KEO Discussion Paper No.53

「資本サービス価格の計測」

野村浩二（慶應義塾大学産業研究所）
1998年10月

目次

1　はじめに
2　資本サービスの双対アプローチ
3　税制を考慮した資本サービス価格の導出
3.1　法人税：非償却資産
3.2　法人税：償却資産
3.3　事業税
3.3.1　事業税−所得基準
3.3.2　事業税−収入基準
3.4　取得税
3.5　固定資産税
3.5.1　固定資産税−自動車・家屋を除く償却資産
3.5.2　固定資産税−家屋
3.5.3　固定資産税−土地
3.5.4　固定資産税−自動車
3.6　引当金・準備金
3.7　特別償却
3.8　KDB産業・資産分類対応資本サービス価格
4　実効税率の推計
4.1　法人税率
4.2　事業税率
4.3　取得税率
4.4　固定資産税率
4.5　引当金・準備金制度利用率
4.6　特別償却制度利用率
5　資本サービス価格の計測
5.1　産業別資産別資本サービス価格の計測
5.2　推計のための諸変数について
6　計測結果の考察
6.1　資本収益率の均等化
6.2　税制の考慮
6.3　土地の考慮
6.4　計測結果と若干のシミュレーション
7　結論と課題として

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概要