『独占禁止法概論』（β版）
■ はしがき
本書は、大学等における独占禁止法の講義・研究のための教材として、また実務における同法の理論的ないしは体系的な整理・把握のための概説書として書かれたものである。概説書の性質上、記述は明解・簡素を旨とし、審・判決例やガイドラインの引用及び学説等の詳細にわたる検討は最小限にとどめ、独占禁止法の基本的考え方が、全体を通じて体系的・理論的に把握できるよう努めた。
■ 凡例
本書において、法令及び主要なガイドラインは、以下に掲げる略語用いる。
◇ ＜法令＞
[独占禁止法・法] 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律54号）（なお、特に断らない限り、条数の表記は独占禁止法のものを指す。）
[一般指定] 不公正な取引方法（昭和57年告示15号）
[景表法] 不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律134号）
[下請法] 下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律120号）
◇ ＜ガイドライン＞
[資格者団体ガイドライン] 資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方（平成13年10月24日）
[リサイクルガイドライン] リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針（平成13年6月26日）
[酒類ガイドライン] 酒類の流通における不当廉売、差別対価等への対応について（平成12年11月24日）
[債務株式化ガイドライン] 債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方（平成11年10月1日）
[特許・ノウハウライセンス契約ガイドライン] 特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針（平成11年7月30日）
[企業結合ガイドライン] 株式保有、合併等に係る「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」の考え方（平成10年12月21日）
[役務取引ガイドライン] 役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針（平成10年3月17日）
[持株会社ガイドライン] 事業支配力が過度に集中することとなる持株会社の考え方（平成9年12月8日）
[金融会社ガイドライン] 独占禁止法第11条の規定による金融会社の株式保有の認可についての考え方 （平成9年12月8日）
[事業者団体ガイドライン] 事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針（平成7年10月30日）
[公共入札ガイドライン] 公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針（平成6年7月5日）
[行政指導ガイドライン] 行政指導に関する独占禁止法上の考え方（平成6年6月30日）
[共同研究開発ガイドライン] 共同研究開発に関する独占禁止法上の指針（平成5年4月20日）
[銀行証券相互参入ガイドライン] 銀行・証券等の相互参入に伴う不公正な取引方法等について（平成5年4月）
[流通・取引慣行ガイドライン] 流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（平成3年7月11日）
[告発方針] 独占禁止法違反に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針（平成2年6月20日）
[不当返品ガイドライン] 不当な返品に関する独占禁止法上の考え方（昭和62年4月21日）
[不当廉売ガイドライン] 不当廉売に関する独占禁止法上の考え方（昭和59年11月20日）
[フランチャイズ契約ガイドライン] フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について（昭和58年9月20日）
[医師会ガイドライン] 医師会の活動に関する独占禁止法上の指針（昭和56年8月7日）
[輸出カルテルガイドライン] 輸出カルテルと国際的協定に関する独禁法の解釈について（メモ）（昭和47年8月9日）
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