第 4 章

労働投入の推計

4.1 労働投入の推計について

この章では労働投入データの作成手順について述べる。各産業部門別に、先に推計された産業連関表における労働要素の投入との整合性が保たれている。推計されるデータセットは、以下に詳細に述べるように、就業者の属性分類のカテゴリーごとに推計された (1) 「労働者数」、 (2) 「労働時間」、 (3) 「賃金」の 3 つの要素から構成されている。これらの 3 要素に分けて、労働投入の部門別の推計方法を順次に説明した後、産業連関表資料、マクロ国民経済経済資料などとの整合性をはかるためにおこなった調整作業についても述べるつもりである^{1}。

労働投入の推計に関しても、 KEO データベース作成の一環として行われたものであり、基本的な推計の方針は KEO データベースの目的と整合的である。 KEO データベースの目的を労働投入の推計という観点からまとめると次の諸点にその主旨を要約することができる。

１）データベースとしては、なんらかの基軸を元に各データが相互参照することが可能である必要がある。 KEO データベースの場合、その基軸は国民経済計算（System of National Accounts:SNA）統計であり、したがって労働投入の推計も SNA を基軸としてまとめられることになる。

\underline{2 第 4 章労働投入の推計}

２）ここでのデータベースは、他の章で展開する労働以外の投入要素の推計データと同様に、特定の理論構成、例えば新古典派一般理論の枠組みなどのような限定した理論の検証に用いることを目的としたものではない。その意味である特定の論理構造の体系から中立的でなければならない。一方で、現実の労働市場での個別の労働需給取り引きは、取り引き単位ごとに異質な労働の種類に直面しているといって過言ではない。しかし、個別の異質な労働取り引き単位をそれぞれ労働需給の取り引き単位の尺度と考えることも実証科学の作法に反する。その意味では、異質な労働の需給を理論としての捉える測定単位を備えることが、データベースの構築には不可欠である。ここでは、以下で述べる労働投入要素に関する幾つかの属性分類を先験的において、それを基本単位として労働投入量を測定することを考えている。各労働投入要素がここで分類された属性カテゴリーの内では、「等質的」と考えられると前提した上で推計していることになる。もちろん、労働者の社会的・経済的な属性カテゴリーには、性、年齢、学歴、就業する産業、就業形態、勤続年数、人種、常住地、家族構成など様々なものが考えられ、そのいずれのレベルにまで分解すればある労働者のグループが「等質的」であると結論づけられるのかということは、先見的に決められない。したがって、ここで取り上げた属性の同じカテゴリー属する労働者グループ、またはそれが提供する労働サービスが「等質的」であると考えられるかどうかは、構築されたデータをもとに検証すべき課題といえる。

1産業連関表基本表における粗付加価値中の雇用者所得は、原則として、雇用者数に労働時間をかけてマンアワーベースとした延べ雇用者労働投入量に、雇用者 1 人時間当たり賃金率をかけることで推計されたものである。したがって推計される雇用者所得は、雇用者数、賃金率、労働時間の積によって定義されることになる。

KDB 体系においても、労働投入の推計は基本的には同様の方法を取る。ただし、労働投入に関わる要素所得については、産業連関表基本表における「雇用者所得」に、「営業余剰中に含まれる自営業主および家族従業者の労働所得」を加えた「労働所得」の総和を用いる。

4.1.1 労働投入の属性カテゴリーについて

われわれのフレームワークでの労働投入サービスの属性カテゴリーについて具体的に解説する。観測対象期間は、他のブロックと同様に 1960-92 年である。労働投入要素を属性は次のようなカテゴリー

別に分けることができる。すなわち、 (1) 産業、 (2) 性、 (3) 年齢、 (4) 就業形態の区分がそれであり、特に就業形態区分のうち、雇用者に関しては、 (5) 最終学歴によっても分類できる。これらの属性区分は、それぞれクロス分類となっており、労働投入要素の投入人員、投入時間、単位あたり賃金に関して、産業ｘ性ｘ年齢ｘ就業形態（一部については、ｘ最終学歴）のクロス分類資料がもとめられる。以上のような属性カテゴリー別に分割された労働投入要素のサブセットに関しては、その属性グループ内においては「等質的」 (homogeneous) な労働要素であるとここでは前提をおくことになる。

産業 (Industrial Sector)

「産業」は第 2 章で示した表??の 43 部門^{2}である。この分類は KDB を構成する他のブロックとも一致しており、従って KDB 体系内においては各データを相互に参照・比較することが可能となっている。各々の産業については具体的なデータの推計作業の中で逐次説明していくことにする。

性別 (Sex)

「性別」は、男女の 2 つに分けられる。

年齢 (Age)

「年齢」カテゴリーは、いわゆる生産年齢人口でいうところの「生産年齢（15-64 歳）」、および老齢人口「老齢（65 歳以上）」に対応しており、表 4.1のように 11 階級に分けられる。

表 4.1: 属性・年齢^{1.  15-19 歳 2.  20-24 歳 3.  25-29 歳 4.  30-34 歳 5.  35-39 歳 6.  40-44 歳 7.  45-49 歳 8.  50-54 歳 9.  55-59 歳 10. 60-64 歳 11. 65 歳-}

就業形態 (Employment Status)

「就業形態」とは、「国勢調査」他における「従業上の地位」に対応している。

\underline{4.1. 労働投入の推計について 3}

「従業上の地位」とは、「産業」や「職業」と違って標準分類として制定されているものではないが、「国勢調査」や「労働力調査」、「就業構造基本調査」などで共通に用いられている分類であり、「就業者」を分類対象としている。ここでいう「就業者」とは労働力人口のうち調査期間（「国勢調査」や「労働力調査」では月末 1 週間）中になんらかの収入を得て仕事に従事している者をいい、この中には「従業者」と「休職者」が含まれている。なお、労働力人口から就業者を除けば「完全失業者」となるが、これは上記の調査期間中に収入を伴う仕事に少しも従事していないが、労働の意志と能力を持って求職活動を行っている者と定義される。

2労働ブロックの作業では、推計手続き上、産業を初め 39 部門（運輸業が一本）で整備した後、運輸業をさらに 5 つに分割（鉄道輸送、道路輸送、水運輸送、航空輸送、倉庫およびその他輸送）して 43 部門とした。

就業形態は表 4.2のように 3 つの階級に分けられる。

表 4.2: 属性・就業形態^{KDB 就業形態「国勢調査」従業上の地位 1. 雇用者雇用者 役員 2. 自営業主雇人のある業主 雇人のない業主 家庭内職者 3. 家族従業者家族従業者}

「雇用者」とは決まって給与を受けている総ての非雇用者を指し、官・公・私すべての非雇用者がこれに含まれる。なお、「雇用者」の中には会社役員等も含まれていることに注意を要する。従って、会社重役や政治家なども「雇用者」に含まれることになる。次に「自営業主」とは、法人企業以外の個人企業主をさす。最後に「家族従業者」であるが、これは無給で経済活動としての家業に従事している者をさし、これには炊事洗濯等の家事に従事する主婦は含まれない。

最後にこれらの就業者の労働所得は新 SNA の要素所得のに関して２分されている。すなわち、「雇用者」の労働所得が「雇用者所得」に含まれている一方、「自営業主」「家族従業者」の労働所得は「営業余剰」中に含まれている。これは産業連関表に関しても同様である。したがって、一国経済の「労働所得」の総額の把握は、「営業余剰」のなかから、「自営業主」「家族従業者」の労働所得分を何らかの方法で分割推計することが必要となる。

学歴 (Education)

雇用者に関しては、「学歴^{3}」別のデータについても利用できる。「学歴」は表 4.3のように 4 つの属性に分けられる。

表 4.3: 属性・学歴^{男子女子 (1960-79 年) 女子 (1980 年-) 1. 旧小学・新中学卒旧小学・新中学卒旧小学・新中学卒 2. 旧中学・新高校卒旧中学・新高校卒以上旧中学・新高校卒 3. 高専・短大卒高専・短大卒以上 4. 新旧大学・大学院卒}

ただし、女子の最高学歴については、 1960-79 年までは「旧中学・新高卒以上（通算修業年限が 12 年以上）」、それ以降については「高専・短大卒以上（通算修業年限が 14 年以上）」となっている。

3 「学歴」カテゴリーは「賃金構造基本統計調査」での概念を用いることにする。「賃金構造基本統計調査」では「学歴」を次のように定義している。

「学歴」とは、学校その他これに準ずる経歴のうちもっとも程度の高いものをいう（ここにいう学校とは、学校基本法にいう学校又はこれに準ずるものをさす）。

現在就学中のもの及び途中退学したものは、それ以前に卒業又は修了した課程によることとし、余暇就学などによって入社時よりも程度の高い学歴を取得した場合は、その学歴によっている。

4.1.2 統計資料について

労働ブロックで用いられる統計資料について、ここでまとめておこう^{4}。

国勢調査

指定統計第 1 号。実施機関は総務庁統計局統計調査部国勢統計課。人口の実体を把握し、各種行政施策その他の基礎資料とするのが目的であり、我が国最大の人口統計である。

KDB 労働ブロックで用いた最新の調査は平成 2 年調査であり、これは第 1 回目の調査から数えて、第 15 回目の調査に当たる。

国勢調査は、歴史的には大きく 2 つの期間に分けることができる。まず第 1 回（大正 9 年）から第 5 回調査（昭和 15 年）までは「国勢調査に関する法律」に基づき 5 年ごとに実施。ついで第 6 回調査（昭和 22 年^{5}）以降は、現在の「統計法」に基づき、 10 年ごとの大規模調査、その中間の 5 年目には簡易調査を行うことになった。平成 2 年に実施されたのは大規模調査である。

大規模調査と簡易調査の相違は、調査事項の多少にある。例えば、平成 2 年調査（大規模調査）と前回の昭和 60 年調査（簡易調査）を比較すると、平成 2 年調査の調査事項では、「教育」「5 年前の所在地」「家計の収入の種類」「従業地区又は通学地までの利用交通手段」「通勤時間又は通学時間」の 5 事項が追加され、「居住室の広さ」が「居住面積」に変更されている。

人口の把握については、第 1 回-第 6 回調査までは、現在地主義によっていたが、第 7 回調査（昭和 25 年）以降は常住地主義に改められた。

調査地域は全国とし、世帯および個人を単位として調査がおこなわれる。この際、調査の対象になるのは「本邦に居住する者」であるので、したがって外国人就労者も調査対象に含まれる。

次に調査方法であるが、調査対象は全数調査であり、 5 年周期で 10 月 1 日当日の人口状態を記述する。調査系統は、総務庁統計局→都道府県→市区町村→調査員→報告者の順で、調査票の配布・収集は調査員がおこなう。調査票への記入は、報告者自らが行うと同時に、調査員による聞き取り調査も併用される。なお調査結果は中央集計され、『国勢調査報告』として順次公刊される。

調査事項は、平成 2 年調査の場合、表 4.4の通りである。

表 4.4: 平成 2 年国勢調査調査項目^{氏名 従業上の地位 男女の別従業地又は通学地 出生の年月従業地又は通学地までの利用交通手段 世帯主との続柄通勤時間又は通学時間 配偶の関係世帯の種類 国籍世帯員の数 5 年前の住居の所在地家計の収入の種類 在学、卒業等教育の状況住居の種類 就業状態居住室の数 所属の事業所の名称及び事業の種類住居の床面積 仕事の種類住宅の建て方}

労働力調査

指定統計第 30 号。実施機関は総務庁統計局統計調査部労働力統計課。国民の就業及び不就業状態の月々の変化を明らかにし、経済政策、雇用対策等に必要な基礎資料を得るのが目的である。

4ここであげる以外の資料については、その都度、紹介することにする。

5本来、調査年としては昭和 20 年に行われる予定であったが、終戦直後の混乱のために中止され、臨時に昭和 22 年に実施された。なお、第 7 回調査は昭和 25 年に行われているので、あくまで第 6 回調査が例外であるということである。

表 4.5: 労働力調査調査項目^{(1) 全ての世帯員対象氏名 男女の別 出生の年月日 世帯主との続柄 (2)15 歳以上の世帯員対象配偶の関係 月末 1 週間の就業状態 所属事業所の名称 経営組織及び事業の種類 所属の企業全体の従業者数 仕事の種類 従業上の地位 1 週間の就業時間 探している仕事の主・従 求職の理由 転勤及び追加就業希望の有無 (3) 世帯について世帯の種類 耕地面積 男女別 15 歳以上及び 15 歳未満の世帯員の数 世帯員の移動状況}

労働力調査は昭和 21 年 9 月に開始され、約 1 年間の試験的時期を経過したのち、昭和 22 年 7 月から本格的に実施されるようになって現在に至っている。

調査地域は全国とし、世帯及び個人を調査単位としておこなわれる。調査方法は、国勢調査調査区を抽出枠とする無作為抽出。約 4 万世帯及びその世帯に居住する者 15 万人を対象とする。調査周期は月単位であり、毎月末日に実施される。調査系統は総務庁統計局→都道府県→調査員→報告者で、調査票の配布・収集は調査員がおこなう。調査票への記入は、報告者自らが行うと同時に、調査員による聞き取り調査も併用される。なお結果は中央集計された後、『労働力調査年報』（毎年 3 月、日本統計協会発行）および『労働力調査報告』（毎月、日本統計協会発行）として公表される。

就業構造基本調査

指定統計第 87 号。実施機関は総務庁統計局統計調査部労働力統計課。我が国人口の就業・不就業の基本的構造を全国及び地域別に明らかにし、各種諸施策の基礎資料とするのが目的である。就業構造基本調査は、昭和 31 年の第 1 回調査以降 3 年ごとに調査が行われ、第 9 回（昭和 54 年）は、前回調査から 2 年目に、第 10 回調査（昭和 57 年）から 5 年ごとに実施されることになった。最新は第 12 回調査であり、平成 4 年に実施されている。

調査地域は全国とし、世帯及び個人を調査単位としておこなわれる。調査方法は、国勢調査調査区を抽出枠とする無作為抽出。同地区に居住する世帯及び 15 歳以上の常住世帯員を対象とする。標本数は約 43 万（母集団 4100 万）世帯である。調査周期は 5 年で、 10 月 1 日現在の状態を調査する。調査系統は、総務庁統計局→都道府県→市区町村→調査員→報告者の順で、調査票の配布・収集は調査員がおこなう。調査票への記入は報告者自らがおこなう自計式。なお結果は中央集計された後、『就業構造基本調査報告』（全国編、地域編、解説編）として公表される。調査項目は、表 4.6の通りである。

表 4.6: 就業構造基本調査調査項目^{世帯に関する事項年齢階級別世帯人員数 世帯の収入の種類 世帯全体の年間収入 15 歳以上の者共通事項氏名 性別 出生年月 世帯主との続柄 配偶の関係 1 年前の常住地 就業・不就業の状態等 有業者に関する事項従業上の地位 勤め先のおける呼称 経営組織 勤め先・業主などの名称 事業の種類 仕事の種類 従業者数 年間就業日数 週間就業時間 年間収入 就業時間延長等の希望の有無 1 年前との就業の異動 継続年数 現在の仕事についた理由 1 年前の就業・不就業状態等 無業者に関する事項就業希望の有無 その理由 希望する就業形態 求職活動の有無 求職方法 求職期間 1 年前の就業・不就業状態 前職の従業上の地位 仕事の種類 勤続年数等}

毎月勤労統計調査

指定統計第 7 号。実施機関は労働省大臣官房政策調査部統計調査第一課。雇用、給与及び労働時間について毎月その全国的変動を調査することを目的とする。

同様の調査は戦前からおこなわれていたが、現在の毎月勤労統計調査の基礎が確立したのは、昭和 25 年に標本調査法が導入された時点である。昭和 26 年 4 月には、都道府県別におこなっていた「毎月賃金統計調査」を「毎月勤労統計調査地方調査」として吸収、さらに昭和 32 年には調査対象となる事業所の最低規模を下げることによって零細規模事業所にまで調査範囲が拡大された。平成 2 年には従来の甲調査と乙調査を結合、全国調査の調査体系を 5 人以上に統一し、同時に地方調査も 5 人以上の事業所へと拡充され、 5-29 人事業所の抽出方法を変更する等の改正がおこなわれている。

調査地域は全国で、事業所を単位として調査がおこなわれる。対象となる事業所は、鉱業、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、電気・ガス・水道・熱供給業、サービス業に属し、常用雇用者を 1 人以上雇用している民・官・公営の事業所が対象になる。調査の構成としては、調査される事業所の規模、調査が全国調査か地方調査か^{6}の別によって、調査票が次のように別れている。 A 全国調査票（第 1 種事業所用）。常時 30 人以上の常用雇用者を雇用する事業所が対象。標本数 16700

6地方調査の場合は公表時の表章が都道府県となる。

（事業所統計調査の抽出枠からの無作為抽出）。調査票は郵送による自計式。調査系統は、労働省→ 都道府県→報告者。毎月末に調査がおこなわれ、月末現在（給与締切日の定めがある場合において、毎月最終給与締め切り日）の状況を把握する。

B 全国調査票（第 2 種事業所用）。 5-29 人の常用雇用者を雇用する事業所が対象。標本数 16500 （事業所統計調査の抽出枠からの無作為抽出）。調査票は調査員による他計式。調査系統は、労働省→都道府県→調査員→報告者。毎月末に調査がおこなわれ、月末現在（給与締切日の定めがある場合において、毎月最終給与締め切り日）の状況を把握する。

C 地方調査票（第 1 種事業所用）。常時 30 人以上の常用雇用者を雇用する事業所が対象。標本数 21500 （事業所統計調査の抽出枠からの無作為抽出）。調査票は郵送による自計式。調査系統は、労働省→ 都道府県→報告者。毎月末に調査がおこなわれ、月末現在（給与締切日の定めがある場合において、毎月最終給与締め切り日）の状況を把握する。

D 地方調査票（第 2 種事業所用）。 5-29 人の常用雇用者を雇用する事業所が対象。標本数 22000 （事業所統計調査の抽出枠からの無作為抽出）。調査票は調査員による他計式。調査系統は、労働省→都道府県→調査員→報告者。毎月末に調査がおこなわれ、月末現在（給与締切日の定めがある場合において、毎月最終給与締め切り日）の状況を把握する。

E 特別調査票。常用雇用者 1-4 人を雇用する事業所が対象。標本数 77400 （事業所統計調査の抽出枠からの集落抽出）。調査票は調査員による他計式。調査系統は、労働省→都道府県→調査員→報告者。毎年 7 月 31 日に調査がおこなわれ、調査時点での状況を把握する。

なお結果は、中央集計された後に、『毎月勤労統計調査速報』（毎月、労働法令協会発行）、『毎月勤労統計要覧』（毎年 9 月頃、労働行政研究所）として公表される。

調査事項は、表 4.7の通りである。

表 4.7: 毎月勤労統計調査調査項目^{全調査共通主な生産品の名称（製造業及び鉱業） 主な事業内容（卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、 電気・ガス・水道・熱供給業、サービス業） 主な請負工事の種類（建設業） 企業規模 出勤日数 実労働時間 現金給与額 A-D 調査常用雇用者の労働者数及びうちパートタイム労働者数 E 調査のみ常用労働者の労働者数、性、通勤・住み込みの別 年齢 勤続年数}

賃金構造基本統計調査

指定統計第 94 号。実施機関は労働省大臣官房政策調査部統計調査第二課。主要産業に雇用される常用労働者について、その賃金の実態を産業、地域、企業規模、労働者の種類、性、職種、学歴、年齢、勤続年数、経験年数等の別に明らかにすることが目的である。

賃金構造基本統計調査は昭和 33 年から昭和 35 年まで賃金構造基本調査として実施されていたものを、昭和 36 年に拡大、名称を賃金実態総合調査に変更、さらに昭和 39 年以降現行名称に改められたものである。昭和 39 年以降、昭和 42 年、昭和 45 年、昭和 48 年、昭和 51 年及び昭和 54 年の 3 年ごとについて大規模調査がおこなわれ、その他の年には小規模調査がおこなわれた。昭和 57 年からは各年のサンプルを標準化して中規模調査となった。昭和 60 年には営業用大型貨物自動車運転者、営業用普通・小型貨物自動車運転者の 2 職種を調査対象に追加、また昭和 62 年には男女雇用均等法の施行に伴い、女子大卒業者（技術系）等の採用人員、初任給等が調査に加えられた。

調査地域は全国^{7}で、事業所とそこに雇用される常用労働者個人に対しておこなわれる。共に事業所統計調査の調査枠に対する無作為抽出によるサンプル調査^{8}である。調査票の構成は次の通りである。

A 事業所票。鉱業、建設業、製造業、運輸・通信業、電気・ガス・熱供給・水道業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業の産業で常用雇用者 5 人以上の事業所が対象。サンプル数 7 万（母集団 120 万）。

B 個人票。事業所票と同様の産業で、常用雇用者 5 人以上の事業所に雇用される常用労働者が対象。サンプル数 140 万（母集団 3100 万）。

両調査とも、毎年 7 月に実施され、 6 月 30 日現在の状況を把握することを目的とする。調査票の配布・収集は調査員によっておこなわれ、調査票への記入は報告者自らによる自計式。調査系統は労働省→都道府県労働基準局→労働基準監督署→調査員→報告者の順である。

なお結果は中央集計された後、『賃金構造基本統計調査報告』（毎年 7 月、労働大臣官房調査部発行）によって公表される。

調査項目は、表 4.8の通りである。

表 4.8: 賃金構造基本統計調査調査項目^{事業所票事業所の名称 所在地 事業の内容又は主要生産品 性別常用雇用者労働者数 ベース・アップ額算入状況 学歴・性別等採用人員・初任給額 個人票氏名又は労働者番号 性 労働者の種類 職階又は職種 就業形態 雇用形態 最終学歴 年齢 勤続年数 経験年数 実労働日数 所定内実労働時間数 超過実労働時間数 決まって支給する現金給与額 超過労働給与額 所定内給与額 賞与その他特別に支払われた現金給与額}

地方公務員給与実態調査

指定統計第 76 号。実施機関は自治省行政局公務員部給与課。地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得ることを目的とする。地方公務員給与実態調査は、昭和 30 年 1 月に指定統計として実施され、その後昭和 33 年 7 月、昭和 38 年 7 月、昭和 43 年 4 月に実施された以後、 5 年ごとに実施されている。なお、昭和 37 年以降には中間年について補充調査がおこなわれている。

7ただし、北海道、東京都、島根県、長崎県、鹿児島県、沖縄県の各都道府県の一部地域を除く。

8サンプル調査ではあるが、そのサンプル数が比較的大きいために、しばしば本調査は「賃金センサス」と呼ばれる。

調査地域は全国とし、個人を単位として調査がおこなわれる。調査対象は以下の通りである。

1. 一般職に属する地方公務員のうち、以下に掲げる以外の者。

• 臨時又は非常勤の者（常時勤務に服することを要する職員について定められている勤務時間以上勤務した日^{9}が 22 日以上ある月が、調査の期日において引き続いて 12 月を越える者を除く）

• 災害対策基本法第 31 条の規定により派遣を受けた者（地方自治法第 252 条の 17 の規定により派遣を受けた者を除く）

• 未帰還職員

2. 特別職に属する地方公務員のうち以下に掲げる者。 • 知事、市町村長又は特別区の区長

• 副知事又は助役

• 出納長又は収入役

• 議会の議員

• 地方自治法第 180 条の 5 第 1 項第 1 号から第 3 号までに掲げる委員会の委員及び同項第 4 号に掲げる委員並びに同条第 2 項各号又は同条第 3 項各号に掲げる委員会の委員

• 地方公営企業管理者

調査方法は全数調査（約 321 万 5000）で、調査票の配布・収集は郵送によっておこなわれる自計式。調査系統は自治省→都道府県→（市町村等）→報告者の順で、 5 年周期で調査年の 4 月における状況を把握する。なお調査結果は中央集計された後に、『地方公務員給与の実態』として公表される。調査事項は、表 4.9の通りである。

表 4.9: 地方公務員給与実態調査調査項目^{個人の属性等に関する事項所属する都道府県名又は市区町村組合等名 所属公署部課名 氏名 生年月日 満年令月数 性別 給与の支給される会計 職種 職務上の地位 職務 最終学歴 給与決定上の学歴 採用時における前歴の有無 採用年月 資格又は免許名 資格・免許取得年月 経験月数 給料、手当等に関する事項給料月額 給料の調整額 次期昇級期 扶養手当支給月額 扶養手当支給の基礎となった扶養親族数 調整手当支給月額 通勤手当支給月額 通勤の方法 年間給与}

9法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。

国家公務員給与等実態調査

届出統計。実施機関は人事院給与局給与第一課。一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の給与等の実態を把握し、給与行政の基礎資料を得ることを目的とする。調査項目は、表 4.10の通りである。

表 4.10: 国家公務員給与等実態調査調査項目^{在勤官署等 職員の経歴等 諸手当等 年次休暇の使用日数 中途採用者の状況 俸給別、級別、調整手当の支給割合別、採用試験の種類別採用者数}

国家公務員給与等実態調査は昭和 24 年 8 月 15 日に第 1 回調査が実施され、ついで第 2 回調査が昭和 28 年におこなわれた。昭和 32 年以降は毎年実施されている。

調査地域は全国とし、基準給与簿作成部局の管轄下にある個人を単位としておこなわれる。サンプルの選定は全数調査（客体数約 5000 官署）。調査票の配布・収集は郵送による自計式。調査系統は、人事院→ 各本省庁→基準給与簿作成部局である。なお調査結果は中央集計の後、『国家公務員給与等実態調査報告書』として公表される。

4.1.3 新古典派経済理論と労働投入集計のフレームワーク

「観測事実の蒐集と整理」という観点から収集されたデータを、新古典派経済理論をベースに集計する方法を考える。新古典派経済理論においては、われわれのデータベースで捉えた異なる属性をもった労働投入要素を、それが提供する労働サービスの「質」の差異を考慮しながら、理論概念としての「労働投入 L」へと変換する方法についてのひとつのやり方を示唆している。言い換えれば、異なる質の労働投入要素を集計することになり、いわゆる、集計関数の議論に帰着する。

いま、 n 個の生産要素 X^{kj}, (k = 1,…, n) を各々資本 (K)-労働 (L)-エネルギー (E)-原材料 (M) の部分集合にふりわけて、ある生産技術条件が一般的に以下のような生産関数で表されるものとする。

z^{j} = F^{j}[K(X^{1,j},…, X^{kj}), L(X^{k+1,j},…, X^{lj}),
E(X^{l+1,j},…, X^{ej}), M(X^{e+1,j},…, X^{mj},…, X^{nj}), T^{j}(t)]  (4.1)

ここで、 z^{j} は第 j 生産物の産出量、 X^{kj}, (k = 1,…, n) は第 j 生産物の生産に投入される投入要素の投入量、 T^{j}(t) は t 時点における技術条件を表す状況変数である。このとき、生産要素の部分集合 K,L,E,M の各々に対して、弱分離可能性を仮定すると、 (4.1) 式の生産関数はそれらの部分集合ごとの集計量の関数として、改めて以下のように置き直すことができる。すなわち、

z^{j} = F^{j}(K^{j}, L^{j}, E^{j}, M^{j}, T^{j}(T))  (4.2)

ただし、

K^{j} = k^{j}(X^{1,j},…, X^{kj})
L^{j} = l^{j}(X^{k+1,j},…, X^{lj})  (4.3)
E^{j} = e^{j}(X^{l+1,j},…, X^{ej})
M^{j} = m^{j}(X^{e+1,j},…, X^{mj},…, X^{nj})

である。

新古典派経済理論にもとづく生産者内部均衡図式では、利潤極大が成り立つ 1 階の条件として、限界生産力命題が成立しなければならない。このとき、限界生産力を測定する単位としての生産物や生産要素は、「等質的」 (homogeneous) であることが前提とされている。

したがって、「新古典派経済理論に基づいて労働投入を測定する」ためには、 (4.4) 式の場合なら、労働投入 L^{j} を構成する各生産要素のサブセット X^{k+1,j},…, X^{lj} を各々等質的とみなせるレベルにまでカテゴリー分割することで定義し、それらについて測定がおこなわれている必要がある。

等質的な生産要素にまで分解された属性ごとに労働投入量を測定した上で、それらを集計しすることで、集計労働投入量 L^{j} を定義することになる。

4.1.4 労働の集計関数

いま、ここに 1 人の労働者がいたとする。彼は 35 歳の大卒男子で、ある食料品メーカーに勤めているものとしよう。われわれのデータベース上で、このようなタイプの労働者を属性別に分類すれば、「男性」・「30-39 歳」・「大卒」・「食料品製造業」・「雇用者」ということになる。われわれのデータベースでは、この労働力と同様の属性を持つ労働者のグループに属する労働者の人数・賃金率・労働時間を、それぞれ測定することは可能である。また、「食料品製造業」というひとつの産業に注目した場合、その産業が他にどのような属性をもった労働者のグループを投入しているか測定することもできる。

以上のように、ある産業部門の労働投入は、労働の質を反映するカテゴリー別に性別、年齢、従業上の地位、学歴など各々属性が異なっている様々な生産要素投入の集計量として表されることになる。一方、新古典派経済理論における労働投入量は、労働サービスの投入量として解釈され、それは等質的なレベルにまで分解された労働の延べ投入時間に比例するものとして考えることができる。したがって、労働サービスの集計関数を次のように定義することができる。

いま、 l 種類の労働サービス L^{1j},…, L^{lj} を考える。各々の労働サービス L^{ij}, (i = 1,…, l) に関しては等質的であるとする。また、投入されるすべての生産要素から、労働投入を構成する生産要素がその他の資本、エネルギー、原材料などの投入要素から分離可能であるとすれば、集計労働投入量 L^{j} は、

L^{j} = l^{j}(L^{1,j}, L^{2,j},…, L^{lj})  (4.4)

として、各々の異質な労働投入要素 L^{ij}, (i = 1,…, l) の関数として定義できる。

さて、次に労働投入要素 L^{ij}, (i = 1,…, l) の労働投入量の配分に関して限界生産力命題が成立するならば、

\frac{∂ ln L^{j}}{∂ ln L^{ij}} = \frac{∂L^{j}}{∂L^{ij}} \frac{L^{ij}}{L^{j}}
= \frac{w^{ij}L^{ij}}{∑_{i} w^{ij}L^{ij}}
= v_{ij}  (4.5)

ここで、 v_{ij}, (i = 1,…, l) は総労働投入コスト ∑_{i} w^{ij}L^{ij} に対する L^{ij}, (i = 1,…, l) 要素のコストシェ

ア、 w_{ij}, (i = 1,…, l) は L^{ij} の賃金である。このとき、集計量としての労働サービスの投入量 L^{j} の成長率は、

\frac{L̇^{j}}{L^{j}} = ∑_{i} (\frac{∂ ln L^{j}}{∂ ln L^{ij}} ) (\frac{d ln L^{ij}}{dt} )
= ∑_{i} v_{ij} (\frac{L̇^{ij}}{L^{ij}} )  (4.6)

となる。 (4.6) 式は、集計労働サービス投入量 L^{j} の成長率は、各々の異質な労働サービス投入量 L^{ij}, (i =

1,…, l) の成長率\frac{L̇^{ij}}{L^{ij}} をそのコストシェア v_{ij}, (i = 1,…, l) をウエイトに加重集計したもので示されることを表している。 (4.6) 式を、労働サービス投入量のディビジア数量指数の成長率という。

4.1.5 ディビジア数量指数と質変化インデックス

次にディビジア数量指数を使って、労働投入の質変化を計測する方法について概解説する。

質変化インデックスの定義

労働サービスの投入量は、その限界生産力の異なる労働サービスの集計として定義するが、各種の労働サービスの構成の変化は、総労働サービスの集計量においては、労働の質的変化として捉えられる。ここで労働の「質」の変化とは、各々の属性において、その属性内の労働投入の変化のあった場合および各属性間の労働力構成に変化のあった場合に、それを「質」の変化を考えている。属性区分は、前述のように、学歴、性、年齢、産業、就業形態などのに区分している^{10}。労働の質の時系列変化は、それらの属性に応じてグループ化された労働投入を集計し、質変化を反映する指数を定義することによって、その指数の時系列変化として捉えることができる。

いま、各々の労働投入は、学歴 (Education)、性 (Sex)、年齢 (Age) の 3 つの属性ごとにグループ分けができるものとする^{11}。この時、労働の質の変化は、生産に投入される労働投入の学歴構成が変化した部分（q_{e}）、年齢構成が変化した部分（q_{a}）、性構成が変化した部分（q_{s}）、および各属性が同時に変化することによって発生する交差効果（例えば、学歴×年齢が同時に変化した交差効果： q_{ea}）に分解することができる。交差効果は、労働投入の属性が 3 つの場合、学歴×年齢、学歴×性、年齢×性の 3 つの一次交差効果 (1st-order interaction effects) と、学歴×年齢×性の 1 つの二次交差効果 (2nd-order interaction effects) に分解できる。このように、労働の質の変化は、単一属性の変化に基づく「主効果 (Main Effects)」と、複数の属性変化に基づく「交差効果 (Interaction Effects)」に分解できる^{12}。

以上をまとめると、労働の質の成長率 qは、

q = q_{s} + q_{e} + q_{a} + q_{se} + q_{sa} + q_{ea} + q_{sea}  (4.7)

ここで、 q_{i}は主効果、 q_{ij}は一次交差効果、 q_{ijk}は二次交差効果である（i, j, kは労働投入の属性を表す）。一般に、労働投入が n の属性グループに分割できるならば、その交差効果は（n − 1）次までとることができる。

いま、第 t 時点における生産関数を次のように定義する^{13}。

y_{t} = g(L_{t}, x_{t}^{1},…, x_{t}^{p}, t)  (4.8)

ただし、 y_{t}は t 時点における産出 (output)、 L_{t}は t 時点における労働投入、 x_{t}^{1},…, x_{t}^{p}は t 時点における労働投入以外の非労働サービスの投入を表すものとする。

また、 L_{t}を以下のように定義する。

L_{t} = f(l_{t}^{1},…, l_{t}^{I})  (4.9)

10労働の「質」と一概にいっても、様々な定義が考えられる。本論で定義するような労働の「質」とは、労働サービスを生産に投入する側（具体的には、企業）から見た「質」であることに注意する必要がある。

11ここで学歴、性、年齢以外の制御されていない属性については、労働投入は等質的 (homogeneous) であると仮定する。これは、労働投入の質的差違は、すべて学歴、性、年齢の 3 つの属性で説明できるということを仮定することに他ならない。

12Chinloy[2] の方法による。

13ここで、労働投入と非労働サービスの投入について弱分離可能性を仮定する。その結果として、おのおのの要素投入について集計関数が定義できることになる。

ここで、 fは L_{t}の集計関数、 l_{t}^{i}, i = 1,…, Iはマンアワーベースで定義された t 時点における第 i タイプの労働投入とする。このとき、労働市場が効率的であり、しかも fについての一次同次性を仮定すれば、 L_{t} の成長率は次のように表すことができる。

\frac{d ln L_{t}}{dt} = ∑_{i=1}^{I} s_{t}^{i} \frac{d ln l_{t}^{i}}{dt}  (4.10)

ここで、 s_{t}^{i}は t 時点における第 i タイプの労働に関する総労働所得 (total labor compensation) のシェアであり、

s_{t}^{i} = \frac{w_{t}^{i}l_{t}^{i}}{∑_{i=1}^{I} w_{t}^{i}l_{t}^{i}}  (4.11)

また、 w_{t}^{i}は第 i タイプの労働に対して支払われる時間当たり賃金、 w_{t}^{i}l_{t}^{i}は総労働所得である。したがって、労働投入の成長率は、属性別に分離した各々の労働投入の成長率を総労働所得のシェアで加重平均したもので定義できる。

次に、総労働時間の成長率を考える。 t 時点におけるマンアワーベースで定義された総労働時間 H_{t}およびその成長率は、

H_{t} = ∑_{i=1}^{I} l_{t}^{i}  (4.12)
\frac{d ln H_{t}}{dt} = ∑_{i=1}^{I} b_{t}^{i} \frac{d ln l_{t}^{i}}{dt}  (4.13)

ここで、 b_{t}^{i}は第 i タイプの労働が総労働時間に占めるシェアである。

b_{t}^{i} = \frac{l_{t}^{i}}{H_{t}}  (4.14)

以上より、労働の質を Q_{t}とするならば、その成長率は次のように表すことができる。

\frac{d ln Q_{t}}{dt} = \frac{d ln L_{t}}{dt} − \frac{d ln H_{t}}{dt} = ∑_{i=1}^{I}(s_{t}^{i} − b_{t}^{i})\frac{d ln l_{t}^{i}}{dt}  (4.15)

ここで、 ln L_{t}の集計関数をトランス・ログ型^{14}で定式化すると、

ln L_{t} = α_{0} + ∑_{i=1}^{I} α_{i} ln l_{t}^{i} + \frac{1}{2} ∑_{i=1}^{I} ∑_{j=1}^{I} β_{ij} ln l_{t}^{i} ln l_{t}^{j}  (4.16)

ただし、 α_{0}, α_{1}, (i = 1,…, I) および β_{ij}, (i, j = 1,…, I) はパラメターであり、対称性制約 β_{ij} = β_{ji} を満たす。また、集計関数の一次同次性の下で、

∑_{i=1}^{I} α_{i} = 1 、かつ、 ∑_{j=1}^{I} β_{ij} = 0, (i = 1,…, I)

が成り立つ。このとき、要素市場が効率的ならば、 (4.11) 式で定義されたシェア s_{it}はトランス・ログ型集計関数のパラメターによって、

s_{it} = α_{i} + ∑_{j=1}^{I} β_{ij} ln l_{t}^{j}  (4.17)

のように表すことができる。 (4.10) 式を離散近似したディビジア数量指数は以下のように表される。

Δ ln L_{t} ≡ d_{t}  (4.18)

14トランス・ログ型関数については、 Christensen,L.R. ,Jorgenson,D.W. ,and L.J. Lau[3] を参照。

d_{t} = ∑_{i=1}^{I} v_{t}^{i}Δ ln l_{t}^{i}  (4.19)

ここで Δ は前年度との階差をとるオペレーターであり、ウエイト v_{t}^{i} は、

v_{t}^{i} = \frac{1}{2}(s_{t}^{i} + s_{t−1}^{i})  (4.20)

である。 Diewert[4] によれば、この離散型ディビジア指数はトランス・ログ生産関数と整合的な集計指数であり、したがって、われわれはディビジア指数の時系列変化を追うことで、その背後にあるトランス・ログ型生産関数の時系列変化を追うことができる^{15}。

次に総労働時間の成長率も同じように離散近似をおこなうと、

h_{t} ≡ Δ ln H_{t}  (4.21)

となる。したがって、 (4.15) 式で表された労働投入の質変化の成長率の離散型は、

q_{t} ≡ d_{t} − h_{t}  (4.22)

で得ることができる。もし、労働投入の成長率 (d_{t}) が総労働時間の成長率 (h_{t}) を上回るならば、労働の質の成長率 (q_{t}) は正になる。

次に集計された労働投入を構成するおのおのの労働を属性別に分解し、各属性の主効果 (Main Effects) および交差効果 (Interaction Effects) を定義する^{16}。

いま、各々の労働投入は n 種類の属性 i によって、その質的差違が表現されつくせるものと仮定する。このとき、 (4.19) 式は次のように書き改められる。

d = ∑_{i(1)=1}^{I(1)} ⋯ ∑_{i(n)=1}^{I(n)} v^{i(1),...,i(n)}Δ ln l^{i(1),...,i(n)}  (4.23)

(4.23) 式における添字であるが、属性 i, (i = 1,…, n) はおのおの I(1),…, I(n) というサブブロックで構成されるということを意味する。例えば、各労働投入を特徴づける属性の 1 つとして性別 (s) を考えるならば、それはさらに男性と女性の 2 つのサブブロックから構成されると解釈できる。

(4.23) 式の属性として、学歴 (e) 、年齢 (x) 、性別 (s) を考えるならば、

d = ∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} v^{exs}Δ ln l^{exs}  (4.24)

となる。

次に属性別に労働投入の変化をとらえるために、一次偏指数 (1st-order partial index) および、二次偏指数 (2nd-order partial index) を定義する^{17}。

[一次偏指数 1st-order Partial Index ]

学歴： d_{e} = ∑_{e} v^{e}Δ ln (∑_{x} ∑_{s} l^{exs})  (4.25)

15後に Diewert[4] の内容を発展させて、 Caves,D.W., Christiensen,L.R., and W.E. Diewert[1] が発表された。そこでは (4.10)

式のような、ディビジア型の集計方法（各生産要素の成長率をコストシェアで集計する）で計算された指数 (Törnqvist タイプの指数) は、全てトランス・ログ型関数と整合的な集計指数であることが一般的に証明されている。

16以後、表記の簡便化のために、 t 時点における成長率をあらわす添字 t は省略する。

17Chinloy[2] の方法による。

ここで、ウエイト v^{e} は^{18}、

s^{e} = \frac{∑_{x} ∑_{s} w^{exs}l^{exs}}{∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} w^{exs}l^{exs}}  (4.26)
v^{e} = \frac{1}{2}(s_{t}^{e} + s_{t−1}^{e})  (4.27)

同様にして、

年齢： d_{x} = ∑_{x} v^{x}Δ ln (∑_{e} ∑_{s} l^{exs})  (4.28)
s^{x} = \frac{∑_{e} ∑_{s} w^{exs}l^{exs}}{∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} w^{exs}l^{exs}}  (4.29)
v^{x} = \frac{1}{2}(s_{t}^{x} + s_{t−1}^{x})  (4.30)
性： d_{s} = ∑_{s} v^{s}Δ ln (∑_{e} ∑_{x} l^{exs})  (4.31)
s^{s} = \frac{∑_{e} ∑_{x} w^{exs}l^{exs}}{∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} w^{exs}l^{exs}}  (4.32)
v^{s} = \frac{1}{2}(s_{t}^{s} + s_{t−1}^{s})  (4.33)

[二次偏指数 2nd-order Partial Index ]

学歴×年齢： d_{ex} = ∑_{e} ∑_{x} v^{ex}Δ ln (∑_{s} l^{exs})  (4.34)

s^{ex} = \frac{∑_{s} w^{exs}l^{exs}}{∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} w^{exs}l^{exs}}  (4.35)
v^{ex} = \frac{1}{2}(s_{t}^{ex} + s_{t−1}^{ex})  (4.36)

同様にして、

学歴×性： d_{es} = ∑_{e} ∑_{s} v^{es}Δ ln (∑_{x} l^{exs})  (4.37)
s^{es} = \frac{∑_{x} w^{exs}l^{exs}}{∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} w^{exs}l^{exs}}  (4.38)
v^{es} = \frac{1}{2}(s_{t}^{es} + s_{t−1}^{es})  (4.39)
年齢×性： d_{xs} = ∑_{x} ∑_{s} v^{xs}Δ ln (∑_{e} l^{exs})  (4.40)
s^{xs} = \frac{∑_{e} w^{exs}l^{exs}}{∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} w^{exs}l^{exs}}  (4.41)
v^{xs} = \frac{1}{2}(s_{t}^{xs} + s_{t−1}^{xs})  (4.42)

以上より労働投入の質変化を属性別に要因分解するための準備はできた。ここで労働投入の質変化を一次元の属性変化に基づく効果としてとらえたものを「主効果 (Main Effects)」、二次元以上の属性変化に基づく効果を「第 n 次交差効果 (n-th order Interaction Effects )」と呼ぶことにする。 [ 主効果 (Main Effects) ]

18添字 t, t − 1 はおのおの t 時点、 t − 1 時点のシェアであることを表す。

学歴： q_{e} = d_{e} − h  (4.43)
年齢： q_{x} = d_{x} − h  (4.44)
性： q_{s} = d_{s} − h  (4.45)

ここで、

h ≡ Δ ln H  (4.46)

とする^{19}。 [一次交差効果 (1st-order Interaction Effects) ]

学歴×年齢： q_{ex} = d_{ex} − h − q_{e} − q_{x}  (4.47)
学歴×性： q_{es} = d_{es} − h − q_{e} − q_{s}  (4.48)
年齢×性： q_{xs} = d_{xs} − h − q_{x} − q_{s}  (4.49)

[二次交差効果 (2nd-order Interaction Effects) ]

学歴×年齢×性： q_{exs} = q − q_{ex} − q_{es} − q_{xs} − q_{e} − q_{x} − q_{s}  (4.50)

したがって、 (4.43) 式-(4.50) 式を (4.22) 式に代入すれば、 t 期における労働投入の質変化の成長率 q_{t} は、

q_{t} = \underbrace{q_{e,t} + q_{x,t} + q_{s,t}}_{MainEffects} + \underbrace{q_{ex,t} + q_{es,t} + q_{xs,t}}_{1st−orderInteractionEffects} + \underbrace{q_{exs,t}}_{2nd−orderInteractionEffect}  (4.51)

と表すことができる。

ヘドニック・アプローチを用いた労働の質変化の指数化

労働の質の時系列変化は (4.51) 式のように、主効果および交差効果の和という形で定義できる。また (4.43) 式-(4.50) 式を用いれば、主効果・交差効果とも実際に計測することができる^{20}。ここで改め

て一次偏指数および二次偏指数をみてみると、現実に観察される時間あたり賃金率 w^{exs} を各々の労働投入をウェイトにして平均化することによって、いま、影響を見たい属性以外の属性の変化に基づく部分を統御しているとも解釈ができる。

Rosenblum ら [10] は、従来の平均法に基づく偏指数の求め方よりもより望ましい方法として、まずセミログ (semi-log) 型の賃金モデルを推計することで各属性が賃金に与える影響を測定し、それらを用いて偏指数を求めるという方法を提唱している。 (4.25) 式-(4.42) 式によって代表される従来の計算方法を平均賃金法に基づく偏指数 (”Average Earnig Method”(AE) Partial Index) と呼ぶならば、 Rosenblum らが主張する方法は、ヘドニック価格法に基づく偏指数 (”Hedomic Price Method”(HP) partial index) と位置づけることができる。

このヘドニック・アプローチを用いて計測された主効果は、純粋に単一の属性変化に由来する質の変化を測定しているので、その経済学的意味が明確である。次にこのヘドニック・アプローチを使った偏指数の求め方を説明する。

いま、各労働投入の質的差違を特徴づける属性として、学歴 e(Education)、経験年数 x(Experience)、性 s(Sex) を考える。このとき、ある労働に対して支払われる観察可能な時間当たり賃金を w^{exs} とする。

19添字 t が省略してあることに注意。

20実際の計測例としては様々なものがあるが、代表的な例としては、米国での計測例として Jorgenson,D.W. , Gollop,F. , and B. Fraumeni[6]、日本での計測例としては、 Kuroda,M.[8]、今村 肇 [11]、 Imamura, H.[5]、等がある。

次に、各労働の属性が観測可能な時間当たり賃金率 w^{exs} に与える影響を見るために、セミログ型の賃金関数を設定しよう。セミログ型の賃金関数は、 Mincer 型の賃金関数とも呼ばれ、人的資本理論から理論的に導くことができる^{21}。セミログ型賃金関数では被説明変数として賃金の対数値をとり、これに影響を与えると思われる各変数の一次項および二次項を説明変数として採用する。時間当たり賃金に対して影響を与える変数として、教育年数、経験年数、および性別を考えるならば、推定する賃金関数は

ln w^{exs} = a_{0} + a_{1}F + a_{2}E + a_{3}E^{2} + a_{4}X + a_{5}X^{2}  (4.52)

ここで a_{0}, a_{1}, a_{2}, a_{3}, a_{4}, a_{5} はパラメター、 F は女子ダミー、 E は学校教育年数、 X は経験年数である^{22}。

いま、各労働に対し支払われる、観察される賃金 w^{exs} のうち、“学歴”に対して支払われる部分を w^{e} 、“経験年数”に対して支払われる部分を w^{x} 、“性別”に対して支払われる部分を w^{s} とする。そしてこの各々の属性に対して支払われる賃金のサブセットを“属性別プレミアム”と名付ける。したがって、属性別プレミアムを (4.52) 式より定義すれば、

w^{e} = exp(a_{2}E + a_{3}E^{2})  (4.53)
w^{x} = exp(a_{4}X + a_{5}X^{2})  (4.54)
w^{s} = exp(a_{0} + a_{1}F)  (4.55)

このとき、現実に観察される時間当たり賃金 w^{exs} は、

w^{exs} = w^{e} × w^{x} × w^{s}  (4.56)

のように、属性別プレミアム w^{e}, w^{x}, w^{s} の積に分解できる。

観察可能な賃金が、 (4.56) 式のように各属性別プレミアムの積という形に分解できるならば、 (4.56) 式を (4.11) 式の w_{t}^{i} に代入することで、 (4.10) 式で表される労働投入の成長率\frac{d ln L_{t}}{dt} は、

\frac{d ln L_{t}}{dt} = ∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} \frac{w^{e}w^{x}w^{s}l^{exs}}{∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} w^{e}w^{x}w^{s}l^{exs}} \frac{d ln l^{exs}}{dt}  (4.57)

で得られる。 (4.57) 式に (4.56) 式を代入すれば、 (4.57) 式が通常のディビジア数量指数となんら変わりがないことがわかる。

労働投入の質を表す属性が n 種類ある場合、ヘドニック価格法による一次偏指数では計測する 1 つの属性以外の全ての属性（ n − 1 種類）は変化しないものとし、労働投入の時系列変化を計測する。今、属性が学歴、経験年数、性別の 3 つのとき、ヘドニック価格法に基づく一次偏指数は次のようになる。

[ヘドニック価格法による一次偏指数 (Hedonic Price 1st-order Partial Index)]

学歴： d_{e} = ∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} \frac{w^{e}l^{exs}}{∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} w^{e}l^{exs}} \frac{d ln l^{exs}}{dt}  (4.58)
経験年数： d_{x} = ∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} \frac{w^{x}l^{exs}}{∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} w_{e}l^{exs}} \frac{d ln l^{exs}}{dt}  (4.59)
性別： d_{s} = ∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} \frac{w^{s}l^{exs}}{∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} w^{e}l^{exs}} \frac{d ln l^{exs}}{dt}  (4.60)

ヘドニック価格法に基づく偏指数が、前に示した平均賃金法に基づく偏指数よりもすっきりとしている理由は、平均賃金法では労働投入のある属性が変化した影響を調べるために、その他の属性変化による影響の部分をあらかじめ平均化しておいた上で、しかるのちに計測しなければならないのに対して、ヘドニック価格法では労働投入の各属性が変化した影響を直接計測することができるからである。したがってヘドニック価格法に基づく偏指数は、労働投入の各属性変化がもたらす限界的 (Marginal) な変化分を直接計測しているといえる。

21Mincer, J.[9] を参照。

22(4.52) 式のように賃金関数を設定するということは、現実に観察される時間当たり賃金 w^{exs} の格差は、各々の労働がもつ属性の内、教育年数、経験年数、および性別によって決定しつくされるということを仮定していることになる。

同様にして、ヘドニック価格法による二次偏指数を定義しよう。

[ヘドニック価格法による二次偏指数 (Hedonic Price 2nd-order Partial Index)]

学歴×経験年数： d_{ex} = ∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} \frac{w^{ex}l^{exs}}{∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} w^{ex}l^{exs}} \frac{d ln l^{exs}}{dt}  (4.61)
学歴×性別： d_{es} = ∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} \frac{w^{es}l^{exs}}{∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} w^{es}l^{exs}} \frac{d ln l^{exs}}{dt}  (4.62)
経験年数×性別： d_{xs} = ∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} \frac{w^{xs}l^{exs}}{∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} w^{xs}l^{exs}} \frac{d ln l^{exs}}{dt}  (4.63)

ただし、

w^{ex} = exp(a_{2}E + a_{3}E^{2} + a_{4}X + a_{5}X^{2})  (4.64)
w^{es} = exp(a_{0} + a_{1}F + a_{2}E + a_{3}E^{2})  (4.65)
w^{xs} = exp(a_{0} + a_{1}F + a_{4}X + a_{5}X^{2})  (4.66)

平均賃金法の場合と同様に、ヘドニック価格法についても離散近似すれば、 (4.58) 式の場合なら、

d_{e,t} = ∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} v_{t}^{e}Δl_{t}^{exs}  (4.67)
s_{t}^{e} = \frac{w_{t}^{e}l_{t}^{exs}}{∑_{e} ∑_{x} ∑_{s} w_{t}^{e}l_{t}^{exs}}  (4.68)
v_{t}^{e} = \frac{1}{2} (s_{t}^{e} + s_{t−1}^{e})  (4.69)

となる。その他についても同様である。したがって、上で定義した一次偏指数・二次偏指数を用いることで、平均賃金法と同様にヘドニック価格法の場合にも主効果・交差効果が定義できる。またおのおのの効果は Törnqvist 型の指数 (Törnqvist index) として定義されているので、ヘドニック価格法の場合でもその背後にある生産関数としては、トランス・ログ型を仮定していることになる^{23}。

4.2 労働者数の推計

第 4.1節で説明した推計のためのフレームワークをもとに、以下の節では具体的な推計作業について説明をする。まずこの節では、労働者数の推計作業について解説する。

労働者数データの推計は以下のような手順で行った。

1. 5 年ごとにベンチとなる「国勢調査」データを整備する。

2. 時系列 CT(Control Totals) データとして、「労働力調査」等のデータをそろえる。

3. KEO-RAS 法により労働者数データを推計する（国勢調査ベース）。

4. 『国民経済計算年報』を用いて SNA ベースの就業者を推計する。

以上のような作業を通じて、第 4.1節で示したような労働の属性区分別の等質的な労働投入者数の時系列データが整備できる。

23Caves,D.W., Christiensen,L.R., and W.E. Diewert[1] を参照。

\underline{4.2. 労働者数の推計 19}

4.2.1 「国勢調査」データの整備

「国勢調査」は、前述したように、わが国で行われる人口調査の内、最大規模のものであり、総務庁の統計局の主管で 5 年おきに行われている。その特長としては、

• 全数調査であること。

• 10 月 1 日午前 0 時点での日本国内の定住人口を対象に世帯単位で調査が行われること。

• 結果が抽出集計（第 1 次集計・第 2 次集計）と全数集計（最終報告）によって公表されること。

などがあげられる。労働者数の推計のベンチマークとして「国勢調査」を用いることにより、調査時点での日本国内におけるカレントな就業状態を知ることができる。

労働者数データを推計する際に「国勢調査」ベースで得られる調査事項は、「産業」、「性」、「年齢」、「従業上の地位^{24}」の 4 つである^{25}。なお「国勢調査」では、「1 就業者・ 1 産業」の原則で各就業者をおのおのの産業に振り分けているため、兼業を考慮していないことに注意する必要がある。

次に抽出集計と全数集計であるが、「国勢調査」の産業分類は「日本標準産業分類」に基づいて行われており、大まかに言って、抽出集計において産業小分類・産業中分類レベル、全数集計において産業大分類レベルのデータが利用できる。 KDB39 部門分類と日本標準産業分類を対応づけるためには、少なくとも産業中分類レベルのデータが必要であり、従って「国勢調査」の利用にあたっては第 2 次集計データを利用することとした。これによって全数調査からの 20 ％抽出データが利用できる（古い調査では 10 ％抽出）。

今回の推計で利用した『国勢調査報告』の巻は表 4.11の通りである。

表 4.11: 『国勢調査報告』利用年度調査年巻名 昭和 35 年 (1)10 ％抽出集計結果その 2 産業・職業 (2) 第 3 巻全国編その 1 年齢・配偶関係・国籍・人口移動・教育 出産力・労働力状態・産業・職業・世帯・居住状態 昭和 40 年第 5 巻 20 ％抽出集計結果全国編その 2 産業と職業 昭和 45 年第 5 巻詳細集計結果（20 ％抽出集計結果）その 1 全国編第 1 部 昭和 50 年第 5 巻詳細集計結果（20 ％抽出集計結果）その 1 全国編第 1 部 昭和 55 年第 4 巻抽出詳細集計結果（20 ％抽出集計結果）その 1 全国編第 1 部 昭和 60 年第 5 巻抽出詳細集計結果（20 ％抽出集計結果）その 1 全国編第 1 部 平成 2 年 (1) 第 5 巻抽出詳細集計結果その 1 全国編 (2) 速報シリーズ 2. 抽出速報集計結果（1 ％抽出集計結果） 1960-90 年においては、「国勢調査」から表 4.12のようなデータが利用できる。

24KEO データベースにおける「就業形態」にあたる。

25労働投入の「学歴」構造に関しては、「国勢調査」ベースで「学歴」調査がおこなわれているのは平成 2 年調査のみであったので、今回は「国勢調査」ベースで学歴構造まで含めた労働投入の推計はおこなわなかった。

表 4.12: 『国勢調査報告』表項目

1.  性×年齢×産業×就業形態
1980 年第 1 表産業（中分類）、従業上の地位（5 区分）、年齢 5 歳階級、男女別 15 歳以上就業者数―全国
1985 年第 1 表産業（中分類）、従業上の地位（5 区分）、年齢 5 歳階級、男女別 15 歳以上就業者数―全国
1990 年第 2 表産業（中分類）、従業上の地位（5 区分）、年齢 5 歳階級、男女別 15 歳以上就業者数―全国
2.  性×産業×年齢×（総数、雇用者）
1965 年第 2 表産業（小分類）、年齢（5 歳階級）、男女別 15 歳以上就業者数―全国
1970 年第 16 表産業（小分類）、年齢（5 歳階級）、男女別 15 歳以上就業者数（総数及び雇用者）―全国
1975 年第 3 表産業（小分類）、年齢（5 歳階級）、男女別 15 歳以上就業者数（総数及び雇用者）―全国
1980 年第 3 表産業（小分類）、年齢（5 歳階級）、男女別 15 歳以上就業者数（総数及び雇用者）―全国
1985 年第 3 表産業（小分類）、年齢（5 歳階級）、男女別 15 歳以上就業者数（総数及び雇用者）―全国
1990 年第 3 表産業（小分類）、年齢（5 歳階級）、男女別 15 歳以上就業者数―全国
3.  性×産業×就業形態
1960 年第 1 表産業（小分類）従業上の地位（3 区分）および男女別 15 歳以上就業者数―全国
1965 年第 1 表産業（小分類）、従業上の地位、男女別 15 歳以上就業者数―全国
1970 年第 17 表産業（小分類）、従業上の地位（6 区分）、男女別 15 歳以上就業者数―全国
1975 年第 6 表産業（小分類）、従業上の地位（6 区分）、男女別 15 歳以上就業者数―全国
1980 年第 4 表産業（小分類）、従業上の地位（5 区分）、男女別 15 歳以上就業者数―全国
1985 年第 4 表産業（小分類）、従業上の地位（5 区分）、男女別 15 歳以上就業者数―全国
1990 年第 4 表産業（小分類）、従業上の地位（6 区分）、男女別 15 歳以上就業者数―全国
4.  性×就業形態
1960 年第 10 表産業（中分類）、従業上の地位（9 区分）および男女別 15 歳以上就業者数―全国
5.  性×産業
1960 年第 11 表産業（中分類）および男女別 15 歳以上就業者数―全国
6.  性×年齢
1960 年第 9 表産業（大分類）、年令（5 歳階級）および男女別 15 歳以上就業者数―全国
注）（総数、雇用者）について

就業者数が総数および雇用者別に記載されているので、総数から雇用者数を差し引けば、それは自営業主と家族従業者合計となる。表側「全国」には、いわゆる「全国 (All Japan)」と、人口集密地域「全国 (DIDs)」があるので注意を要する。

「国勢調査」のカテゴリーの統一

国勢調査ベースで整備する労働データは、性、年齢、産業、就業形態別にクロスになったデータである。まずそれらのカテゴリーを「国勢調査」 1960 年調査から 1990 年調査まで統一する必要がある。ここで、性については問題はなく、年齢については表 4.1、就業形態については表 4.2のように整理する。なお、その際に、

1. 「国勢調査」「役員」は、 KDB 「雇用者」に含めた。

2. 「国勢調査」「家庭内職者」は、 KDB 「自営業主」に含めた。

3. 年によっては、就業形態に「不明」の項目がある場合もあるが、それらは KDB 「家族従業者」内に含めた

のように整理をおこなった。

次に産業についてであるが、表 4.13に「日本標準産業分類（第 9 回改訂）」と KDB 産業部門（43 部門）との対応表をあげておく。表 4.13は、第 1 列より KDB 産業番号（43 部門）、産業名、昭和 59 年改訂における日本標準産業分類の中・小分類、最後に日本標準産業分類・小分類コードとなっている。

表 4.13: KDB 産業部門・日本標準産業分類対応表

KDB 産業分類日本標準産業分類 (S59) 小分類コード
1 農林水産業  A01-C04  A011-C042
2 石炭鉱業  D06  D061-063
3 その他鉱業  D05,D07-08  D051-059,D071-089
4 建設業  E09-11  E091-E119
5 食料品製造業  F12,f131-135  F121-135
6 繊維製造業  F14  F141-149
7 衣服・その他繊維製品製造業 F15  F151-159
8 木材・木製品製造業  F16  F161-169
9 家具・備品製造業  F17  F171-179
10 パルプ・紙製造業  F18  F181-189
11 出版印刷業  F19  F191-199
12 化学製品製造業  F20  F201-209
13 石油製品製造業  f211-212  F211-212
14 石炭製品製造業  f213-219  F213-219
15 ゴム製品製造業  F23  F231-239
16 皮革製品製造業  F24  F241-249
17 窯業・土石製造業  F25  F251-259
18 鉄鋼業  F26  F261-269
19 非鉄金属業  F27  F271-279
20 金属製品製造業  F28  F281-289
21 一般機械製造業  F29  F291-299
22 電気機械製造業  F30  F301-309
23 自動車製造業  f311  F311
24 その他輸送機械製造業  f312-319  F312-319
25 精密機械製造業  F32  F321-327
26 その他製造業  f136,F22,F33-34  F136,F221-229,F331-349
27 鉄道輸送  H40  H401-402
28 道路輸送  H41-42  H411-425
29 水運輸送  H43  H431-434
30 航空輸送  H44  H441-442
31 倉庫およびその他の輸送  H45-46  H451-469
32 通信業  H47,L79  H471-474
33 電気業  G36  G361
34 ガス業  G37-38  G371,G381
35 水道業  G39  G391-393
36 卸・小売業  I49-60  I491-603
37 金融保険業  J61-68  J611-682
38 不動産業  K69-70  K691-703
39 教育  L91  L911-919
40 研究  L93  L931-932
41 医療・保健・社会保障  L87-88,L92  L871-889,L921-929
42 その他サービス  L72-78,80-86,  L721-869,
L89-90,L94-96,N99  L891-909,L941-969,N999
43 公務  M97-98  M971-982

「国勢調査」で用いられている産業分類は「日本標準産業分類」である。「日本標準産業分類」とは、日本の各種統計における「産業」を定義したものであり、統計法に基づく指

定統計調査及び届出を要する統計調査の結果を産業別に表示する際の基本的事項を定めた統計基準である。その目的は、統計の正確性と客観性を保持し、統計の相互比較性と利用の向上を図ることとされている。

昭和 24 年に設定された「日本標準産業分類」は、第 1 回改訂を昭和 26 年におこなった後、現在まで過去 10 回の改訂がおこなわれており、特に昭和 59 年の第 9 回改訂時には、大分類コード自体が大きく変更をされた。改訂の履歴は次の通りである。

昭和 24 年 10 月制定
昭和 26 年 4 月第 1 回改訂
昭和 28 年 3 月第 2 回改訂
昭和 29 年 2 月第 3 回改訂
昭和 32 年 5 月第 4 回改訂
昭和 38 年 1 月第 5 回改訂
昭和 42 年 5 月第 6 回改訂
昭和 47 年 3 月第 7 回改訂
昭和 51 年 5 月第 8 回改訂
昭和 59 年 1 月第 9 回改訂
平成 5 年 10 月第 10 回改訂

最新版は平成 5 年 10 月におこなわれた第 10 回改訂版である。今回の改訂では、近年の技術革新・情報化の進展、経済活動のソフト化・サービス化、消費者ニーズの高度化・多様化、金融・運輸・通信等の分野における規制緩和等に伴う産業構造の変化に即応することが目的とされている。

次に「国勢調査」で実際に用いられている産業コードをチェックし、各年共通の対応表 4.14を作る^{26}。表 4.14は第 1 列より、作業用連番、「国勢調査」表側における産業名、日本標準産業分類・昭和 59 年改訂分類コードで、さらに第 4 列目より昭和 60 年から昭和 40 年までの「国勢調査」で実際に用いられている表側部の産業コードが対応させてある。表 4.14: 日本標準産業分類・「国勢調査」コード対応表

26昭和 35 年調査の産業コードは昭和 40 年と同じであり、平成 2 年調査は昭和 60 年と同じである。

日本標準産業分類国勢調査コード
産業  S59 分類  S60  S55  S50  S45  S40
1  農業  A  A  A  A  A  (1)
2  林業  B  B  B  B  B  (2)
3  漁業  C  C  C  C  C  (3)
4  鉱業  D  D  D  D  D  (4)
5  石炭・亜炭鉱業  D06  D(5)7  D(5)7  D(4)7  D(4)7  (4)7
6  建設業  E  E  E  E  E  (5)
7  食料品製造業 (S59 分類)(新)  F12  F(7)
8  食料品製造業 (旧)  (6)
9  飲料・飼料・たばこ製造業 (S59 分類)  F13  F(8)
10 食料品・たばこ製造業 (S26 分類)  F12&13  F(7)  F(6)  F(6)
11 たばこ製造業  F136  F(8)24  F(7)21  F(6)22  F(6)22  (7)
12 繊維工業（衣服、その他の繊維製品を除く）F14  F(9)  F(8)  F(7)  F(7)  (8)
13 衣服・その他の繊維製品製造業  F15  F(10)  F(9)  F(8)  F(8)  (9)
14 木材・木製品製造業（家具を除く）  F16  F(11)  F(10)  F(9)  F(9)  (10)
15 家具・装備品製造業  F17  F(12)  F(11)  F(10)  F(10)  (11)
16 パルプ・紙・紙加工品製造業  F18  F(13)  F(12)  F(11)  F(11)  (12)
17 出版・印刷・同関連産業  F19  F(14)  F(13)  F(12)  F(12)  (13)
18 化学工業  F20  F(15)  F(14)  F(13)  F(13)  (14)
19 石油製品・石炭製品製造業  F21  F(16)  F(15)  F(14)  F(14)  (15)
20 石油精製業  F211  F(16)53 F(15)50  F(14)50  F(14)50  (15)44
21 プラスチック製品製造業（別掲を除く）  F22  F(17)
22 ゴム製品製造業  F23  F(18)  F(16)  F(15)  F(15)  (16)
23 なめし革・同製品・毛皮製造業  F24  F(19)  F(17)  F(16)  F(16)  (17)
24 窯業・土石製品製造業  F25  F(20)  F(18)  F(17)  F(17)  (18)
25 鉄鋼業  F26  F(21)  F(19)  F(18)63  F(18)63  (19)56
26 非鉄金属製造業  F27  F(22)  F(20)  F(18)64  F(18)64
27 鉄鋼業、非鉄金属製造業  F(18)  F(18)  (19)
28 金属製品製造業  F28  F(23)  F(21)  F(19)  F(19)  (20)
29 一般機械器具製造業 (新)  F29  F(24)  F(22)
30 一般機械器具・武器製造業 (旧)  F(20)  F(20)  (21)
31 武器製造業 (旧)  F(20)71  F(20)71  (21)65
32 電気機械器具製造業  F30  F(25)  F(23)  F(21)  F(21)  (22)
33 輸送用機械器具製造業  F31  F(26)  F(24)  F(22)  F(22)  (23)
34 自動車・同附属品製造業  F311  F(26)81 F(24)77  F(22)77  F(22)77  (23)69
35 精密機械器具製造業  F32  F(27)  F(25)  F(23)  F(23)  (24)
36 その他の製造業 (S59 分類)  F33,F34  F(28)
37 その他の製造業 (S26 分類)(新)  F22,F33-34  F(26)
38 その他の製造業 (S26 分類)(旧)  F(24)  F(24)  (25)
39 電気・ガス・熱供給・水道業  G  G  K  K  K  (32)
40 電気業  G36  G(29)94 K(45)143 K(36)130 K(36)130 (32)112
41 水道業  G39  G(29)97 K(45)145 K(36)132 K(36)132 (32)114
42 運輸・通信業  H  H  J  J  J  IX
43 通信業  H47  H(37)  J(44)  J(35)  J(35)  (31)110
44 郵便業  H471  N.A.  N.A.  N.A.  N.A.  N.A.
45 卸売・小売業、飲食店  I  I  G  G  G  VII
46 金融・保険業  J  J  H  H  H  (28)
47 不動産業  K  K  I  I  I  (29)
48 サービス業 (新)  L  L  L  L  L
49 サービス業 (旧)  XI
50 放送業  L79  L(55)  L(52)  L(39)  L(39)  (31)111
51 医療業 (新）  L87  L(63)  L(59)  (37)129
52 医療・保健・清掃業 (旧)  L(42)  L(42)
53 保健衛生 (S59 分類)  L88  L(64)  (37)130
54 保健及び廃棄物処理業 (S26 分類)  L88&L89  L(60)
55 その他の保健・清掃業  L(42)159 L(42)158 N.A.
56 廃棄物処理業 (S59 分類) L89 L(65) L(60)182
57 清掃業  L(42)158 L(42)157
58 教育  L91  L(67)  L(62)  L(43)  L(43)  (38)
59 社会保健、社会福祉  L92  L(68)  L(63)  L(44)168 L(44)166 (39)135
60 学術研究機関  L93  L(69)  L(64)  L(44)169 L(44)167 (39)136

表 4.14日本標準産業分類・「国勢調査」コード対応表（続）

日本標準産業分類国勢調査コード
産業  S59 分類  S60  S55  S50  S45  S40
61 公務（他に分類されないもの） M  M  M  M  M  (40)
62 分類不能の産業  N  N  N  N  N  (41)
63 その他のサービス業  L95  L(44) L(44) (39)
64 通信業  H47+L79  (31)
65 医療保健業  L87+L88  (37)
66 飲食店  I59  I(45) G(31) G(29) G(29) (27)88
67 その他の飲食店  I60  I(46)

表 4.14ができれば、「国勢調査」各年の産業を集計して KDB 産業部門と一致させることができる。各年ごとの集計手順は表 4.15に示した。表 4.15の第 4 列以降は、表 4.14の作業用連番に対応している。

表 4.15: KDB 産業分類 (39 部門) ・「国勢調査」集計対応表

国勢調査

KDB 産業分類 (39)  S60  S55  S50  S45  S40
1  農林水産業  1+2+3  1+2+3  1+2+3  1+2+3  1+2+3
2  石炭鉱業  5  5  5  5  5
3  その他鉱業  4-5  4-5  4-5  4-5  4-5
4  建設業  6  6  6  6  6
5  食料品製造業  7+9  10  10  10  8+11
6  繊維製造業  12  12  12  12  12
7  衣服・その他繊維製品製造業 13  13  13  13  13
8  木材・木製品製造業  14  14  14  14  14
9  家具・備品製造業  15  15  15  15  15
10 パルプ・紙製造業  16  16  16  16  16
11 出版印刷業  17  17  17  17  17
12 化学製品製造業  18  18  18  18  18
13 石油製品製造業  20  20  20  20  20
14 石炭製品製造業  19-20  19-20  19-20  19-20  19-20
15 ゴム製品製造業  22  22  22  22  22
16 皮革製品製造業  23  23  23  23  23
17 窯業・土石製造業  24  24  24  24  24
18 鉄鋼業  25  25  25  25  25
19 非鉄金属業  26  26  26  26  27-25
20 金属製品製造業  28  28  28  28  28
21 一般機械製造業  29  29  30-31  30-31  30-31
22 電気機械製造業  32  32  32  32  32
23 自動車製造業  34  34  34  34  34
24 その他輸送機械製造業  33-34  33-34  33-34  33-34  33-34
25 精密機械製造業  35  35  35  35  35
26 その他製造業  21+36  37  31+38  31+38  31+38
27 運輸業  42-43  42-43  42-43  42-43  42-43-50
28 通信業  43+50  43+50  43+50  43+50  43+50
29 電気業  40  40  40  40  40
30 ガス業  39-40-41  39-40-41  39-40-41  39-40-41  39-40-41
31 水道業  41  41  41  41  41
32 卸・小売業  45-(66+67)  45-66  45-66  45-66  45-66
33 金融保険業  46  46  46  46  46
34 不動産業  47  47  47  47  47
35 教育  58  58  58  58  58
36 研究  60  60  60  60  60
37 医療・保健・社会保障  51+53+59  51+(54-56)+59 (52-57)+59 (52-57)+59 51+53+59
38 その他サービス  (48-50-51-  (48-50-51-  (48-50-52+ (48-50-52+ (49-51-53-
53-58-59-60) 54+56-58-  57-58-59-  57-58-59)  58-59-60)+
+62+66+67 59-60)+62+66 60)+62+66 +62+66  62+66
39 公務  61  61  61  61  61

RAS 用基準マトリックスの整備―1980,1985,1990 年

次に RAS に用いる基準マトリックスを整備する。基準マトリックスは、性（男女）×年齢（11 階級）× 産業（39 産業）×就業形態（3 形態）の形式をとっている必要がある^{27}。「国勢調査」で利用できる表 4.12 のうち、基準マトリックスの形式にもっとも近いのは、第 1 群「性×年齢×産業×就業形態」である。しかし、第 1 群の産業は中分類ベースであるので、 KDB 産業分類の内、小分類ベースでしか出てこない産業は分割してやる必要がある。

分割を要する産業は表 4.16の通り。

表 4.16: 分割を要する産業一覧^{{「国勢調査」産業・中分類 \atop KDB 産業分類} 鉱業  2. 石炭鉱業 3. その他鉱業 石油石炭製品製造業  13. 石油製品製造業 14. 石炭製品製造業 輸送機械製造業  23. 自動車製造業 24. その他輸送機械製造業}

産業の分割には表 4.12の第 2 群「性×産業×年齢×（総数、雇用者）」を用いる。雇用者については、第 2 群の表の内、「雇用者」の部分を用いれば、産業小分類ベースのデータを利用することができる。

次に自営業主と家族従業者であるが、第 2 群の表より、「総数」から「雇用者」の部分を差し引けば、それは自営業主と家族従業者の和になる。次に第 3 群「性×産業×就業形態」より、該当産業における自営業主・家族従業者の構成率（年齢総数）を得る。この自営業主・家族従業者構成率は各年齢について等しいと仮定して、先に第 2 群の表より得た「性×産業×年齢×（自営業主＋家族従業者）」の表に用いれば、自営業主と家族従業者についても該当産業を分割できたことになる^{28}。

「国勢調査」ベース・労働投入量の推計―1960,1965,1970,1975 年

表 4.12 ・第 1 群の表がない年については、「性（男女）×年齢（11 階級）×産業（39 産業）×就業形態（3 形態）」の形式の表を推計する必要がある。推計にあたっては KEO-RAS 法^{29}を用いた。

第 2 群の表がある年（1965,1970,1975 年）については、雇用者については第 2 群の表の該当部分を用いる。次に自営業主と家族従業者に関しては、第 2 群・第 3 群の表を CT^{30}として RAS 法を用いることで、「性×年齢×産業×（自営業主、家族従業者）」を推計することになる。

雇用者に関しては第 2 群の表を用いる。これは第 4.2.1節の産業の分割の際と同様の作業でかまわない。次に自営業主と家族従業者であるが、第 2 群の就業者「総数」より「雇用者」を除いた部分（すなわち

就業者の内、「自営業主」と「家族従業者」の和）と、第 3 群の表より「従業上の地位」（就業形態）の内、「自営業主」と「家族従業者」の部分を CT として用いる。したがって、性・産業別に、年齢×就業形態^{31}の表を RAS 法で推計することになる。

第 2 群の表がない 1960 年に関しては、次のような手順で推計をおこなうことになる。まず、第 4 群（性 ×就業形態）の表と第 6 群（性×年齢）の表を CT として用い、 1 回目の RAS をかける。その結果、性× 年齢×就業形態の表が得られる^{32}。

27最終的な KDB 労働投入データでは、これに学歴（4 階級）が加わる。

28実際には、表 4.16の内、「鉱業」や「石油石炭製品製造業」では自営業主や家族従業者はほとんどいないので、以上のような作業仮説を用いる必要があるのは、自動車産業の分割の部分である。

29KEO-RAS 法については、 Kuroda, M.[?] および、新保 [12] の付録 B を参照。

30Control Totals。 RAS 法で推計されるマトリックスの列和・行和の部分のこと。 RAS 法では基準マトリックスの縦比および横比と列・行のおのおのの CT を与えてやることで、その CT に合うようなマトリックスを推計する。

31性別は男女 2 種類、産業は 39 部門あるから、求める年齢×就業形態（自営業主・雇用者）の表は、 1 年分につき、 2 （種類）× 39 （部門） =78 （種類）になる。したがって、おのおのの表について RAS 法を 78 回かける必要がある。

次に第 3 群の表と上で求めた表を CT として用いて 2 回目の RAS をかければ、最終的に求めたい、性 ×年齢×産業×就業形態の表が得られることになる^{33}。

以上により、 1960-1992 年の期間において、「国勢調査」調査年に関しては全て、「性×年齢×産業×就業形態」の労働投入データが整備できた。

最後に次の作業への準備として、調査年以外の中間年に関して、「国勢調査」ベースの労働投入データを線形補間することで、時系列労働投入データを求める際の RAS 用基準マトリックスを用意する^{34}。

4.2.2 時系列 CT データの整備

次に CT(Control Totals) データを時系列でそろえる。 CT データとして利用できるのは、「労働力調査」、「本邦鉱業の趨勢」、「工業統計」、「毎月勤労統計調査」、『電気事業便覧』^{35}、『ガス事業便覧』^{36}、「学校基本調査」、「科学技術研究調査」などである。

ここで、新たに利用した統計についてまとめておこう。

本邦鉱業の趨勢

「本邦鉱業の趨勢調査」は承認統計であり、通商産業省大臣官房調査統計部資源エネルギー統計調査室によって毎年おこなわれている調査である。その目的は我が国鉱業における事業の投入額、産出額（生産金額等）、付加価値額（労務費等）、経営状況等を把握し、鉱業行政に必要な基礎資料を得ることであるとされている。本調査は、我が国の鉱業事業所について、その企業経営、品目別生産量及び生産額等の実態を把握することから、鉱業センサスと呼ばれることもある。

本統計調査の全身は明治 38 年の鉱業法の施行に伴う鉱業明細表に端を発し、昭和 27 年の統計報告調整法の施行に伴って承認統計となり現在へと至っている。明治 38 年、従来の鉱業条例が廃止されて鉱業法が施行されたが、この際、当時の農務省鉱山局が重要鉱山（生産額 3 万円以上の鉱山で鉱山局が指定）と精錬所に対して鉱業明細表の提出を求め、その結果をとりまとめた『本邦鉱業一班』を編集・出版したのが調査の始まりである。翌明治 39 年からは、同じく鉱業明細表に基づく調査によって、我が国鉱業の全般の概況をとりまとめて、新たに『本邦鉱業の趨勢』の出版が開始された。昭和 14 年から 20 年の間は軍機密として公表が禁じられたが、戦後再び公開されるようになった。その後、生産品目の拡大、指数・生産性の概念の導入、調査票の資材、労務、鉱山設備等の分離、生産調査票の追加等種々の改訂・改善が加えられて現在に至っているが、我が国産業における鉱業の地位低下に伴って、調査自体の規模は徐々に小さくなりつつある。

現在おこなわれている調査の構成は 3 つに分けられる。

1. 企業経営調査票……売上金額、営業利益、固定資産、減価償却費、起業費投入額（起業関係の諸費用）、従業者数を調査する。全数調査で客体数は約 700 企業。

2. 産出・投入調査票……鉱業に係わる産出・投入金額、従業者及び現金給与額、資材使用額、燃料・電力使用額を調査する。全数調査で客体数は約 980 事業所。 3. 品目別生産調査票……品目ごとの生産数量及び生産金額を調査する。全数調査で客体数は約 980 事

32第 4 群と第 6 群の表で共通のカテゴリーは性であるから、男女別に 2 回 RAS をかければよい。この際、 RAS に用いる基準マトリックスとしては、すでに推計されている 1965 年の表を集計して用いる。

33同様に、第 3 群の表と 1 回目の RAS で推計した表で共通のカテゴリーは性と就業形態であるから、性別・就業形態別に 6 回 RAS をかければよい。

341991-1992 年に関しては、 1990 年の「国勢調査」データを用いることにした。これは補外の影響を避けるためである。

35通商産業省資源エネルギー庁公益事業部監修、電気事業連合会統計委員会編集、社団法人日本電気協会発行。昭和 29 年より毎年利用できる。

36通商産業省資源エネルギー庁ガス事業課・ガス保安課監修、社団法人日本ガス協会発行。昭和 39 年より毎年利用できる。

業所。

労働投入の推計では、従業者数と現金給与額を利用した。

工業統計

「工業統計調査」は指定統計であり、通商産業省大臣官房調査統計部工業統計課によって毎年おこわれている調査である。その目的は、工業について、事業所数、従業者数、製造品出荷額等について業種別、規模別、地域別等に把握することにより、我が国工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることとされている。

工業に関する生産統計としては、明治初年民部省が開始した「府県物産表」調査、明治 16 年からの農務省統計のうちの「工場調査」（従業員 10 人以上、毎年調査）があるが、独立の調査としては、明治 42 年から「工業統計調査」が開始された。この調査は、従業員 5 人以上の工場について 5 年に 1 回実施されたが、大正 9 年からは、毎年調査に改められた。さらに昭和 14 年からは、「工場調査」として、従業員数に関わりなく、全ての工場・作業場について調査がおこなわれるようになった。

昭和 22 年には統計法に基づく指定統計 10 号として、日本標準産業分類による「工業調査」に改められ、昭和 25 年には「昭和 25 年工業センサス」、昭和 26 年以降は「工業統計調査」となり現在に至っている。昭和 31 年からは、本社本店調査が、また昭和 38 年からは用地用水調査が本調査に追加された（それ以前に関しては、それぞれ付帯調査として用水調査が昭和 33 年と 37 年、用地調査が昭和 36 年と 37 年におこなわれている）。また昭和 51 年からは甲調査は従業員 30 人以上の事業所（従来は 20 人以上）、乙調査は 29 人以下の事業所（同、 19 人以下）を対象とするようになった。

昭和 60 年及び 61 年には、丙調査が中止されたが、昭和 62 年には従来の丙調査を見直した新たな丙調査（企業の多角化、ソフト化、国際化について把握）が実施され、平成元年にはその第 2 回目の調査が実施された。昭和 56 年調査からは、予算上の制約にともなう統計調査の効率的実施の要請に応えるため同年調査以降の特定年次（原則として、西暦末尾が 0,3,5,8 の年以外）については、簡素化した調査である裾切調査として実施することとなった。

平成 4 年以降は、通商産業省企業活動基本調査の実施にともない、丙調査を廃止することとなった。「工業統計調査」の対象事業所数は以下のように推移している。

年事業所数年事業所数
昭和 30 年 432705  昭和 62 年 440342
昭和 40 年 558106  昭和 63 年 745108
昭和 50 年 735970  (4 人以上―437574)
昭和 55 年 734623  平成元年 421757
昭和 60 年 749366  平成 2 年 728853
(4 人以上―438518)  平成 3 年 430414
昭和 61 年 519907

「工業統計調査」の構成は 3 つに分けられる。

1. 工業調査票甲……従業者 30 人以上の製造業に属する事業所（製造、加工又は修理をおこっていない本社又は支店を除く）を対象に全数調査でおこわれる（客体数約 6 万）。調査事項は、事業所の名称および所在地・本社又は本店の名称及び所在地・他事業所の有無・経営組織・資本金額又は出資金額・従業者数・常用労働者毎月末現在数の合計・現金給与総額・原材料、燃料、電力の使用額および委託生産費・有形固定資産の年初現在高、取得額、除却額、減価償却額・製造品、原材料、燃料の在庫額及び半製品、仕掛品の価額・製造品の出荷額、在庫額、加工賃収入額、修理料収入額・内国消費税額・主要現材料名・作業工程・事業所敷地面積及び建築面積・工業用地の取得面積・ 1 日あたり水源別用水額・ 1 日あたり用途別用水量。 2. 工業調査票乙……従業者 29 人以下の製造業に属する事業所（製造、加工又は修理をおこっていない

本社又は支店を除く）を対象に全数調査でおこわれる。客体数は約 368739 （4 人以上）。ただし、従業者 3 人以下の事業所についておこなった昭和 57 年調査以降の裾切年は、次にあげる業種を対象とし、それ以外は非対象事業所としている。

143  ねん糸製造業
144  織物業
145  メリヤス製造業
171  家具製造業
173  建具製造業
232  ゴム製・プラスチック製はきもの・同付属品製造業
241-249 なめしかわ・同製品・毛皮製造業
254  陶磁器・同関連製品製造業
282  洋食器・刃物・手道具・金物類製造業

調査事項は、事業所の名称および所在地・本社又は本店の名称及び所在地・他事業所の有無・経営組織・資本金額又は出資金額・従業者数・現金給与総額・原材料、燃料、電力の使用額および委託生産費の合計金額・製造品出荷額・加工賃収入額・内国消費税額・主な現材料名及び作業工程・有形固定資産の年初現在高、取得額、除却額、減価償却額（従業者 10 人以上の事業所のみ）。

3. 工業調査丙……製造業に属する事業所を有する企業のうち従業者 50 人以上であって、資本金 1000 万円以上の合名、合資、株式会社および有限会社を対象とする全数調査（客体数約 19702）で、調査は不定期におこなわれる。調査事項は、本社又は本店の名称及び所在地・資本金額及び出資金額・外資比率・親会社の有無・親会社の名称、所在地及び出資比率・子会社等出資比率・事業内容・有形固定資産の取得額・現金給与総額・従業者数・営業費用及び営業外費用。

労働投入の推計にあたっては、授業者数と現金給与総額を用いた。

学校基本調査

「学校基本調査」は指定統計で、文部省大臣官房調査統計企画課が毎年おこなっている調査である。その目的は学校に関する基本事項を把握し、教育行政上の基礎資料を得ることとされている。

調査自体は学制改革とも関連して、昭和 23 年、それ以前は『文部省年報』に掲載・公表していた同調査の前身調査を内容及び方法などを再検討した上、新たに統計法に基づく指定統計として発足した。

その調査の範囲は、我が国の学校統計の基本的資料にふさわしく、多岐にわたる。今回の KDB 労働ブロックで主に使用した部分は、小・中・高校、大学・大学院、その他学校に勤務する教員数・職員数、人件費等の経費調査、卒業生の進路調査などである。

調査の結果は『学校基本調査報告』として毎年公刊されるが、過去しばしば分冊形式が変わったので注意が必要である。基本的には高等教育機関とそれ以下の義務教育段階における学校との 2 分冊形式であるが、これまで次のように分冊形式が変遷している。

昭和 41 年まで全 1 冊
昭和 42 年 全 4 冊内 1 冊が「卒業後の状況調査」（別本形式）
昭和 43 年全 3 冊別本は「経費施設調査」
昭和 44 年全 4 冊他に別本として「経費施設調査」
昭和 45 年全 3 冊「高校以下、高等教育」。他「経費施設調査」
昭和 46 年全 3 冊「高等学校以下、高等教育機関」。他「経費施設調査」
昭和 47 年全 2 冊
昭和 48-50 年全 2 冊
昭和 51-53 年全 3 冊別本は「専修学校各種学校」―卒業後の状況はなし
昭和 54 年以降全 2 冊現状の形式

科学技術研究調査

「科学技術研究調査」は指定統計であり、総務庁統計局統計調査部経済統計課が毎年おこなっている調査である。その目的は、我が国における科学技術に関する研究活動の状況を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることとされている。

本調査は、「研究機関基本統計調査」として、昭和 28 年に発足し、その後、昭和 35 年に調査の拡充にともない名称を現在のものに改めた。

「研究機関基本統計調査」では、調査の単位が「研究機関」であったことから、産業界における研究活動も「営利法人の所有する研究機関」として明確なものについてのみ調査がおこなわれてきたが、「科学技術研究調査」では調査範囲が拡大され、特定産業を除く資本金 100 万円以上（現在では資本金 500 万円以上）の会社（特殊法人を含む）が全て調査の対象となり、その研究組織の有無にかかわらず企業単位でとらえることになった。

調査は次の 3 つから構成される。

1. 調査票甲……会社等企業が対象（農林水産業、鉱業、建設業、製造業、運輸通信業、電気・ガス・水道・熱供給業、サービス業のうち放送業を営む資本金 500 万円以上の会社及び特殊法人）。全数調査（一部調査は抽出）でおこなわれる（客体数約 15000）。調査事項は、事業内容・従業員総数・資本金・総売上高・営業利益・研究関係者の種類別従業者数・専門分野別研究本務者数・社外に支出した研究費・社外から受け入れた研究費・社内研究費・性格別研究費・製品分野別研究費・技術交流・特定目的別研究費。

2. 調査票乙……研究機関、医療機関が対象（国、地方公共団体及び法人において、科学技術に関する試験研究又は調査研究を主たる業務としている機関又は施設）。全数調査でおこなわれる（客体数約 1500）。調査事項は、組織の形態・研究内容の学問的区分・従業員数・資本金・専門分野別本務者・支出総額・外部へ支出した研究費・外部から受け入れた研究費・内部で使用した研究費・理学、工学、農学及び保健の性格別研究費・特定目的別研究費。

3. 調査票丙……大学等が対象（大学の学部および学部以外の教育研究上の基本となる組織）。全数調査でおこなわれる（客体数約 2300）。調査事項は、資本金に関する調査を除き、調査票乙と同じ。

労働投入の推計では、主に従業員数と人件費を利用している。

「性×年齢×産業」の時系列データは、「労働力調査」より得られる。ただし、調査対象となる世帯数が「国勢調査」と比べればはるかに小さい（「国勢調査」の約 1000 分の 1 程度）ので、「労働力調査」のデータを実数のままで用いることはできない^{37}。従って、「労働力調査」のデータから対前年度の成長率を求め、「国勢調査」のデータを伸ばすという方法^{38}をとることにする。

「性×産業×就業形態」の時系列データについても基本的な資料となるのは「労働力調査」である。しかし、「労働力調査」で利用できる“産業”は産業大分類レベル^{39}なので、製造業・サービス業などでは上にあげたその他の資料を用いて「労働力調査」を補完していかなければならない。鉱業については「本邦鉱業の趨勢」、製造業については「工業統計」、第 3 次産業については『電気事業便覧』（電気業）・『ガス事業便覧』（ガス業）・「学校基本調査」（教育）・「科学技術研究調査」（研究）・「毎月勤労統計調査」（それ以外）等が利用できる。「性×年齢×産業」データと同様に「性×産業×従業上の地位」データについても、対前年度の成長率を求め、それを使って「国勢調査」データを伸ばすことで時系列データを整備する。

37そもそも「国勢調査」が行われた年であっても、「労働力調査」の値と「国勢調査」の値は完全には一致していない。これはサンプル数の違いと、「労働力調査」では 1000 人以下のデータは掲載されていないこと、さらに用いた資料が「労働力調査」でも「年報」ということからわかるように、就業者数を年間平均という ”usual” な状態で捉えているのに対し、「国勢調査」を利用する場合、調査年の 10 月 1 日現在という ”current” な状態で就業者数を捉えることになるためであると思われる。

38具体的には、「国勢調査」がおこなわれた年をベンチとし、途中の中間年（4 年分）を「労働力調査」から得た成長率で伸ばして推計値を得るという方法である。この方法では、推計された最終年（すなわち、次の「国勢調査」がおこなわれた年）の労働者数と、「国勢調査」での労働者数実数とで誤差が生じるが、その誤差が収束するように再度、成長率を修正しながら推計をおこなっている。ただし 1990-1992 年に関しては、 1995 年の「国勢調査」結果が推計時点で得られなかったので、誤差修正はおこなっていない。

39日本標準産業分類・大分類は、 A. 農業、 B. 林業、 C. 漁業、 D. 鉱業、 E. 建設業、 F. 製造業、 G. 電気・ガス・熱供給・水道業、 H. 運輸・通信業、 I. 卸売・小売業、飲食店、 J. 金融・保険業、 K. 不動産業、 L. サービス業、 M. 公務、 N. 分類不能の産業よりなる。

4.2.3 国勢調査ベース労働者数データの推計

第 4.2.1節および第 4.2.2節により、 5 年おきの「国勢調査」ベースのベンチデータおよび時系列の CT データが整ったので、これらのデータに KEO-RAS 法を適用すれば、 1960-92 年の時系列について「性× 産業×年齢×就業形態」のクロスデータを得ることができる。なお、 RAS のベンチマトリックスとしては、「国勢調査」の中間年を補間したものをおのおのの年について用いることとした^{40}。

この時点で得られる労働者数データは、「国勢調査」ベースの就業者クロスデータである。先にもふれたが、「国勢調査」においては「1 就業者・ 1 産業」の原則をもって各就業者をおのおのの産業に振り分けている^{41}ので、就業者が兼業している可能性はまったく取り落とされている。従って、「国勢調査」ベースでは人口調査としては意味があるとしても、経済学的には多少意味がずれている可能性がある。

運輸業の分割

次に運輸部門の分割について説明する。産業部門数を 39 部門から 43 部門に拡張するに当たって、「27. 運輸業」部門をさらに 5 つの部門に分割する。

「国勢調査」がおこなわれた年に関しては、第 4.2.1節以下で述べられているのと同様の手法で、「性× 年齢×産業（「27. 運輸業」を細分化した各 5 産業）×就業形態」の表を整備した。

次に「国勢調査」の中間年であるが、第 4.2.2節で推計した「性×産業×就業形態」の表を、運輸業を構成する 5 産業については得ることが出来なかったので、第 4.2.3節と同じ方法を用いることはできなかった。そこで次のような作業をおこなうことにした。

1. 「国勢調査」調査年に関して、性×年齢×就業形態別に、運輸業全体に対する各産業ごとの人数シェアを特定する^{42}。推計結果は表 4.17のとおり。

2. 「国勢調査」中間年に関しては、上で得た人数シェアを線形補間したものを用いる。

3. 推計した人数シェアを性×年齢×就業形態別に「27. 運輸業」の就業者総数にかけることで、運輸業を分割する^{43}。表 4.17: 運輸業就業者構成比雇用者・男性

40具体的な推計方法は以下のような手順でおこなった。

1. 第 4.2.2節で推計した 2 種類の表、 (1) 「性×年齢×産業」時系列データ、 (2) 「性×産業×就業形態」時系列データの内、 (1)

の表を産業について集計し、 (3) 「性×年齢（×産業総計）」の時系列データを作る。 2. 次に RAS 用ベンチマトリックスを男女別に、縦方向に年齢階級が並び、横方向に産業ごとに就業形態の階級が並ぶ形式に組

み替える。したがって、ベンチマトリックスは、縦 11 階級（年齢 11 階級）・横 117 階級（産業 39 階級×就業形態 3 階級）の表となる。 3. (3) の表を列 CT、 (2) の表を行 CT として RAS をおこなう。したがって、各年につき男女別に 2 回 RAS をかけることによって、求めたい「性×産業×年齢×就業形態」の表が推計できることになる。

41この振り分けは、対象となる就業者がどの産業から主に所得を得ているかによっておこなわれている。したがって、自営業主として農業を営んでいても、出稼ぎによる所得が多かったような場合には、その就業者は出稼ぎ先の産業に就労しているものと計上されることになる。

42ここで得た人数シェアを 5 年おきにプロットしてみたところ、その変動は比較的安定していたので、それをもって以下のような作業をおこなう根拠とした。

43雇用者の場合、さらに各学歴別に就業者が分かれているが、性・年齢が等しいならば、人数シェアは学歴間で一定とした。

年齢階級産業  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990
15-19  鉄道輸送  0.7202 0.2829 0.2321 0.3546 0.3886 0.1181 0.1136
道路輸送  0.1720 0.5260 0.5329 0.4017 0.4643 0.6862 0.7121
水運輸送  0.0149 0.0622 0.0942 0.0867 0.0243 0.0286 0.0194
航空輸送  0.0015 0.0067 0.0144 0.0276 0.0119 0.0015 0.0049
倉庫およびその他輸送 0.0914 0.1222 0.1264 0.1294 0.1109 0.1657 0.1500
20-24 鉄道輸送 0.6244 0.2457 0.2271 0.1921 0.3305 0.2221 0.0727
道路輸送  0.1882 0.5473 0.5918 0.5616 0.4979 0.6151 0.7427
水運輸送  0.0341 0.0510 0.0551 0.0680 0.0318 0.0208 0.0182
航空輸送  0.0028 0.0132 0.0145 0.0280 0.0137 0.0082 0.0132
倉庫およびその他輸送 0.1504 0.1428 0.1115 0.1503 0.1261 0.1338 0.1531
25-29 鉄道輸送 0.3236 0.1584 0.1782 0.1757 0.1670 0.2529 0.1230
道路輸送  0.3559 0.6081 0.6478 0.6191 0.6141 0.5662 0.6872
水運輸送  0.0730 0.0652 0.0555 0.0573 0.0504 0.0304 0.0216
航空輸送  0.0040 0.0130 0.0154 0.0217 0.0194 0.0116 0.0174
倉庫およびその他輸送 0.2435 0.1553 0.1031 0.1262 0.1491 0.1389 0.1508
30-34 鉄道輸送 0.3458 0.1888 0.1327 0.1685 0.1636 0.1470 0.1759
道路輸送  0.3513 0.5717 0.6848 0.6514 0.6463 0.6554 0.6427
水運輸送  0.0828 0.0749 0.0669 0.0562 0.0477 0.0446 0.0278
航空輸送  0.0043 0.0078 0.0120 0.0152 0.0182 0.0158 0.0144
倉庫およびその他輸送 0.2157 0.1567 0.1036 0.1088 0.1242 0.1373 0.1393
35-39 鉄道輸送 0.2961 0.4391 0.1738 0.1268 0.1604 0.1568 0.1241
道路輸送  0.4275 0.3477 0.6367 0.6827 0.6651 0.6608 0.6788
水運輸送  0.0893 0.0691 0.0765 0.0687 0.0502 0.0450 0.0397
航空輸送  0.0056 0.0045 0.0067 0.0130 0.0131 0.0156 0.0159
倉庫およびその他輸送 0.1815 0.1396 0.1064 0.1087 0.1113 0.1218 0.1414
40-44 鉄道輸送 0.2006 0.4711 0.4225 0.1730 0.1278 0.1575 0.1382
道路輸送  0.5094 0.2883 0.4082 0.6292 0.6858 0.6695 0.6793
水運輸送  0.1118 0.0707 0.0743 0.0787 0.0629 0.0481 0.0425
航空輸送  0.0064 0.0050 0.0046 0.0075 0.0114 0.0120 0.0157
倉庫およびその他輸送 0.1718 0.1649 0.0904 0.1117 0.1121 0.1129 0.1243
45-49 鉄道輸送 0.2672 0.4395 0.4543 0.4206 0.1712 0.1240 0.1413
道路輸送  0.4251 0.2937 0.3631 0.4032 0.6303 0.6889 0.6828
水運輸送  0.1268 0.0680 0.0738 0.0779 0.0720 0.0586 0.0471
航空輸送  0.0041 0.0045 0.0063 0.0048 0.0064 0.0106 0.0116
倉庫およびその他輸送 0.1768 0.1943 0.1024 0.0935 0.1201 0.1179 0.1172
50-54 鉄道輸送 0.5402 0.4261 0.4214 0.4460 0.4166 0.1628 0.0966
道路輸送  0.2109 0.2853 0.3854 0.3600 0.4012 0.6332 0.7087
水運輸送  0.1144 0.0770 0.0715 0.0763 0.0727 0.0694 0.0554
航空輸送  0.0031 0.0031 0.0042 0.0057 0.0040 0.0055 0.0103
倉庫およびその他輸送 0.1314 0.2085 0.1175 0.1120 0.1055 0.1292 0.1290
55-59 鉄道輸送 0.2635 0.1592 0.1214 0.1711 0.2161 0.1467 0.0540
道路輸送  0.3527 0.4038 0.5344 0.5014 0.4806 0.5676 0.7129
水運輸送  0.1074 0.1232 0.1076 0.0917 0.0778 0.0664 0.0542
航空輸送  0.0055 0.0032 0.0046 0.0068 0.0079 0.0065 0.0083
倉庫およびその他輸送 0.2708 0.3106 0.2321 0.2289 0.2176 0.2128 0.1705
60-64 鉄道輸送 0.0626 0.0491 0.0448 0.0529 0.0515 0.0418 0.0455
道路輸送  0.4574 0.4415 0.5495 0.5536 0.5633 0.5534 0.6155
水運輸送  0.0856 0.1417 0.1088 0.0978 0.0678 0.0685 0.0511
航空輸送  0.0033 0.0038 0.0042 0.0044 0.0057 0.0073 0.0059
倉庫およびその他輸送 0.3912 0.3638 0.2928 0.2914 0.3117 0.3289 0.2819
65- 鉄道輸送 0.0387 0.0450 0.0381 0.0391 0.0333 0.0243 0.0311
道路輸送  0.5291 0.4344 0.5329 0.5587 0.5825 0.5995 0.6158
水運輸送  0.1050 0.1671 0.1372 0.1069 0.0872 0.0817 0.0655
航空輸送  0.0031 0.0049 0.0039 0.0027 0.0036 0.0033 0.0092
倉庫およびその他輸送 0.3240 0.3486 0.2878 0.2926 0.2933 0.2912 0.2784

表 4.17: 運輸業就業者構成比（続）雇用者・女性

年齢階級産業  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990
15-19  鉄道輸送  0.0814 0.0453 0.0417 0.0465 0.0370 0.0197 0.0242
道路輸送  0.8138 0.8185 0.7658 0.5972 0.6382 0.7364 0.7201
水運輸送  0.0244 0.0265 0.0438 0.0751 0.0693 0.0368 0.0310
航空輸送  0.0008 0.0040 0.0159 0.0549 0.0252 0.0062 0.0114
倉庫およびその他輸送 0.0796 0.1057 0.1328 0.2264 0.2303 0.2008 0.2133
20-24 鉄道輸送 0.2198 0.0780 0.0533 0.0432 0.0390 0.0253 0.0273
道路輸送  0.4421 0.6322 0.6028 0.4438 0.4138 0.4430 0.4520
水運輸送  0.0808 0.0602 0.0707 0.0943 0.0871 0.0724 0.0514
航空輸送  0.0102 0.0221 0.0525 0.1099 0.1117 0.0755 0.0735
倉庫およびその他輸送 0.2471 0.2075 0.2206 0.3088 0.3485 0.3838 0.3958
25-29 鉄道輸送 0.1091 0.1039 0.0761 0.0438 0.0367 0.0212 0.0213
道路輸送  0.4887 0.5365 0.5787 0.5044 0.4207 0.3877 0.3972
水運輸送  0.0745 0.0719 0.0707 0.0873 0.0686 0.0637 0.0442
航空輸送  0.0204 0.0267 0.0403 0.0786 0.1351 0.1479 0.1214
倉庫およびその他輸送 0.3073 0.2610 0.2342 0.2859 0.3389 0.3795 0.4159
30-34 鉄道輸送 0.0790 0.1774 0.0801 0.0526 0.0330 0.0178 0.0159
道路輸送  0.6069 0.4763 0.6050 0.6055 0.5909 0.5147 0.5089
水運輸送  0.0616 0.0626 0.0573 0.0565 0.0560 0.0369 0.0423
航空輸送  0.0091 0.0113 0.0174 0.0249 0.0496 0.0928 0.0982
倉庫およびその他輸送 0.2434 0.2724 0.2402 0.2606 0.2705 0.3378 0.3347
35-39 鉄道輸送 0.0921 0.2061 0.1120 0.0570 0.0424 0.0199 0.0177
道路輸送  0.5729 0.4187 0.5907 0.6038 0.6193 0.6094 0.5889
水運輸送  0.0413 0.0542 0.0529 0.0538 0.0348 0.0341 0.0279
航空輸送  0.0054 0.0053 0.0081 0.0139 0.0185 0.0249 0.0482
倉庫およびその他輸送 0.2883 0.3157 0.2362 0.2716 0.2850 0.3117 0.3174
40-44 鉄道輸送 0.1110 0.1264 0.1529 0.0842 0.0501 0.0279 0.0165
道路輸送  0.5427 0.4356 0.5622 0.5872 0.6084 0.5914 0.6350
水運輸送  0.0402 0.0574 0.0463 0.0454 0.0337 0.0295 0.0259
航空輸送  0.0030 0.0063 0.0048 0.0060 0.0095 0.0132 0.0176
倉庫およびその他輸送 0.3031 0.3743 0.2338 0.2772 0.2984 0.3380 0.3050
45-49 鉄道輸送 0.1856 0.1283 0.1165 0.1230 0.0808 0.0333 0.0233
道路輸送  0.4674 0.4181 0.5587 0.5461 0.5825 0.5738 0.6330
水運輸送  0.0429 0.0623 0.0576 0.0454 0.0360 0.0297 0.0262
航空輸送  0.0024 0.0065 0.0035 0.0070 0.0051 0.0078 0.0073
倉庫およびその他輸送 0.3016 0.3849 0.2636 0.2785 0.2956 0.3554 0.3101
50-54 鉄道輸送 0.3559 0.1708 0.1275 0.0909 0.1304 0.0563 0.0243
道路輸送  0.3321 0.4146 0.5381 0.5567 0.5433 0.5584 0.6049
水運輸送  0.0534 0.0551 0.0491 0.0532 0.0457 0.0369 0.0279
航空輸送  0.0020 0.0020 0.0041 0.0016 0.0046 0.0043 0.0049
倉庫およびその他輸送 0.2566 0.3575 0.2812 0.2977 0.2761 0.3441 0.3380
55-59 鉄道輸送 0.1158 0.0950 0.0820 0.0766 0.0811 0.0573 0.0364
道路輸送  0.5183 0.4917 0.5699 0.5546 0.5806 0.5744 0.5760
水運輸送  0.0590 0.0578 0.0414 0.0523 0.0512 0.0465 0.0375
航空輸送  0.0022 0.0026 0.0038 0.0030 0.0036 0.0038 0.0043
倉庫およびその他輸送 0.3047 0.3530 0.3030 0.3135 0.2836 0.3181 0.3457
60-64 鉄道輸送 0.0642 0.0465 0.0433 0.0633 0.0513 0.0275 0.0214
道路輸送  0.5802 0.5249 0.6067 0.5583 0.6213 0.5959 0.6568
水運輸送  0.0313 0.0930 0.0617 0.0477 0.0262 0.0504 0.0467
航空輸送  0.0017 0.0000 0.0067 0.0011 0.0037 0.0000 0.0011
倉庫およびその他輸送 0.3226 0.3355 0.2817 0.3296 0.2975 0.3261 0.2740
65- 鉄道輸送 0.0388 0.0438 0.0330 0.0497 0.0336 0.0327 0.0251
道路輸送  0.6145 0.5547 0.6007 0.5982 0.6578 0.6914 0.6947
水運輸送  0.0776 0.0876 0.0858 0.0926 0.0658 0.0527 0.0503
航空輸送  0.0000 0.0073 0.0000 0.0045 0.0000 0.0000 0.0016
倉庫およびその他輸送 0.2691 0.3066 0.2805 0.2551 0.2428 0.2231 0.2284

表 4.17: 運輸業就業者構成比（続）自営業主・男性

年齢階級産業  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990
15-19  鉄道輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.9302 0.8571 0.8850 0.9225 0.8929 0.9310 1.0000
水運輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.0698 0.1429 0.1150 0.0775 0.1071 0.0690 0.0000
20-24 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.9459 0.9214 0.9394 0.9475 0.9271 0.9511 0.9459
水運輸送  0.0142 0.0326 0.0091 0.0060 0.0068 0.0057 0.0037
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.0399 0.0459 0.0515 0.0465 0.0660 0.0431 0.0504
25-29 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.9016 0.9087 0.9358 0.9417 0.9340 0.9570 0.9570
水運輸送  0.0412 0.0579 0.0186 0.0111 0.0106 0.0107 0.0085
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.0572 0.0334 0.0456 0.0471 0.0554 0.0323 0.0345
30-34 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.8118 0.7476 0.8748 0.9309 0.9412 0.9468 0.9618
水運輸送  0.1298 0.2065 0.0711 0.0208 0.0169 0.0113 0.0095
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.0584 0.0460 0.0541 0.0483 0.0419 0.0420 0.0286
35-39 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.7510 0.6935 0.8165 0.8978 0.9218 0.9354 0.9465
水運輸送  0.1488 0.2508 0.1182 0.0398 0.0196 0.0126 0.0113
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.1003 0.0556 0.0653 0.0624 0.0586 0.0519 0.0422
40-44 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.7022 0.7193 0.8024 0.9032 0.9241 0.9315 0.9373
水運輸送  0.2127 0.2285 0.1398 0.0492 0.0248 0.0170 0.0133
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.0851 0.0521 0.0578 0.0475 0.0511 0.0515 0.0493
45-49 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.5272 0.7517 0.8074 0.8735 0.8989 0.9356 0.9467
水運輸送  0.3692 0.1869 0.1355 0.0732 0.0391 0.0253 0.0119
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.1036 0.0614 0.0571 0.0533 0.0619 0.0391 0.0414
50-54 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.1301 0.7336 0.8181 0.8564 0.8857 0.9258 0.9441
水運輸送  0.7873 0.1883 0.1074 0.0778 0.0600 0.0341 0.0152
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.0826 0.0782 0.0745 0.0657 0.0544 0.0400 0.0407
55-59 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.2653 0.7021 0.8120 0.8725 0.8642 0.9108 0.9322
水運輸送  0.6316 0.2104 0.1079 0.0595 0.0640 0.0399 0.0224
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.1031 0.0875 0.0801 0.0680 0.0718 0.0493 0.0454
60-64 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.5965 0.5356 0.7222 0.8551 0.9024 0.8776 0.9266
水運輸送  0.3427 0.3064 0.1589 0.0634 0.0498 0.0501 0.0305
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.0608 0.1580 0.1189 0.0815 0.0478 0.0723 0.0429
65- 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.5603 0.5047 0.5310 0.7154 0.8288 0.8997 0.8930
水運輸送  0.2506 0.2529 0.1964 0.1107 0.0448 0.0310 0.0298
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.1891 0.2425 0.2726 0.1739 0.1264 0.0693 0.0772

表 4.17: 運輸業就業者構成比（続）自営業主・女性

年齢階級産業  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990
15-19  鉄道輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  1.0000 1.0000 1.0000 1.0000 1.0000 1.0000 0.5000
水運輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.5000
20-24 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.5714 0.5714 0.5769 0.6145 0.7011 0.5333 0.6855
水運輸送  0.0440 0.0440 0.0481 0.0361 0.0345 0.0000 0.0881
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.3846 0.3846 0.3750 0.3494 0.2644 0.4667 0.2264
25-29 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.6491 0.4388 0.6000 0.6628 0.7347 0.4932 0.4355
水運輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.3509 0.5612 0.4000 0.3372 0.2653 0.5068 0.5645
30-34 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.6184 0.5930 0.6543 0.6699 0.7252 0.7462 0.7762
水運輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.3816 0.4070 0.3457 0.3301 0.2748 0.2538 0.2238
35-39 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.4379 0.4379 0.5669 0.5683 0.6094 0.8419 0.8318
水運輸送  0.0414 0.0414 0.0510 0.0273 0.0215 0.0129 0.0000
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.5207 0.5207 0.3822 0.4044 0.3691 0.1452 0.1682
40-44 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.6187 0.5988 0.6600 0.7045 0.7555 0.7284 0.7410
水運輸送  0.1007 0.0741 0.0800 0.0398 0.0349 0.0179 0.0232
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.2806 0.3272 0.2600 0.2557 0.2096 0.2537 0.2359
45-49 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.4180 0.4180 0.4835 0.5550 0.6502 0.6256 0.7813
水運輸送  0.1005 0.1005 0.1154 0.0718 0.0646 0.0548 0.0000
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.4815 0.4815 0.4011 0.3732 0.2852 0.3196 0.2187
50-54 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.3462 0.2990 0.3161 0.4831 0.4808 0.6907 0.6402
水運輸送  0.1429 0.0825 0.0710 0.0730 0.0692 0.0254 0.0142
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.5110 0.6186 0.6129 0.4438 0.4500 0.2839 0.3456
55-59 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.5042 0.3040 0.4274 0.4935 0.5695 0.5062 0.5880
水運輸送  0.0672 0.0800 0.0887 0.0455 0.0583 0.0375 0.0370
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.4286 0.6160 0.4839 0.4610 0.3722 0.4562 0.3750
60-64 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.2917 0.2917 0.3056 0.5000 0.5798 0.4068 0.6652
水運輸送  0.0278 0.0278 0.0278 0.0208 0.0168 0.0254 0.0000
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.6806 0.6806 0.6667 0.4792 0.4034 0.5678 0.3348
65- 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.1224 0.1224 0.2157 0.3247 0.3760 0.3873 0.4256
水運輸送  0.1224 0.1224 0.0980 0.0649 0.0400 0.0196 0.0496
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.7551 0.7551 0.6863 0.6104 0.5840 0.5931 0.5248

表 4.17: 運輸業就業者構成比（続）家族従業者・男性

年齢階級産業  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990
15-19  鉄道輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.4610 0.4972 0.6235 0.6969 0.6767 0.7477 0.8209
水運輸送  0.4597 0.4495 0.3238 0.2303 0.2027 0.1306 0.0624
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.0793 0.0532 0.0527 0.0728 0.1206 0.1216 0.1167
20-24 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.6301 0.6239 0.7340 0.7258 0.7226 0.7722 0.8526
水運輸送  0.2988 0.3460 0.2127 0.2078 0.1932 0.1382 0.0731
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.0711 0.0301 0.0533 0.0664 0.0842 0.0896 0.0743
25-29 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.6843 0.4784 0.4292 0.6508 0.7371 0.7800 0.8098
水運輸送  0.2434 0.4717 0.4818 0.2703 0.1829 0.1537 0.1136
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.0723 0.0500 0.0890 0.0789 0.0801 0.0662 0.0766
30-34 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.6851 0.5424 0.6248 0.7408 0.7135 0.7660 0.7695
水運輸送  0.2200 0.2692 0.2260 0.1408 0.1854 0.1608 0.1199
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.0949 0.1884 0.1492 0.1183 0.1011 0.0732 0.1106
35-39 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.7893 0.4921 0.6152 0.7655 0.8015 0.7525 0.6873
水運輸送  0.1584 0.4603 0.3272 0.1804 0.1450 0.1951 0.1662
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.0523 0.0476 0.0576 0.0541 0.0534 0.0525 0.1465
40-44 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.7265 0.3618 0.5225 0.6910 0.7179 0.7405 0.7922
水運輸送  0.1282 0.5327 0.3468 0.1771 0.1393 0.1514 0.1714
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.1453 0.1055 0.1306 0.1319 0.1429 0.1081 0.0364
45-49 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.8482 0.5510 0.6460 0.7958 0.8402 0.6729 0.8482
水運輸送  0.1071 0.4082 0.3186 0.1623 0.1142 0.2150 0.1518
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.0446 0.0408 0.0354 0.0419 0.0457 0.1121 0.0000
50-54 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.6364 0.3636 0.5122 0.5893 0.6479 0.9615 0.7581
水運輸送  0.2727 0.5227 0.3659 0.3036 0.2535 0.0385 0.0484
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.0909 0.1136 0.1220 0.1071 0.0986 0.0000 0.1935
55-59 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.4063 0.4063 0.5294 0.6216 0.6000 0.7500 0.5522
水運輸送  0.2813 0.2813 0.1765 0.1081 0.1111 0.0893 0.0448
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.3125 0.3125 0.2941 0.2703 0.2889 0.1607 0.4030
60-64 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.2800 0.2800 0.4717 0.6324 0.6812 0.6508 0.6531
水運輸送  0.1800 0.1800 0.1132 0.0588 0.0435 0.1429 0.2551
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.5400 0.5400 0.4151 0.3088 0.2754 0.2063 0.0918
65- 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.3851 0.1646 0.2105 0.4045 0.5680 0.7009 0.6871
水運輸送  0.5093 0.6709 0.5921 0.4270 0.2720 0.0598 0.1472
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.1056 0.1646 0.1974 0.1685 0.1600 0.2393 0.1656

表 4.17: 運輸業就業者構成比（続）家族従業者・女性

年齢階級産業  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990
15-19  鉄道輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.7273 0.7083 0.8404 0.8485 0.8382 0.9692 0.8559
水運輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0308 0.0000
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.2727 0.2917 0.1596 0.1515 0.1618 0.0000 0.1441
20-24 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.4016 0.7989 0.7624 0.7377 0.7809 0.8886 0.9097
水運輸送  0.4173 0.1156 0.0775 0.0700 0.0574 0.0456 0.0361
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.1811 0.0854 0.1601 0.1924 0.1617 0.0658 0.0542
25-29 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.5778 0.6520 0.7387 0.8359 0.8561 0.8646 0.8823
水運輸送  0.2921 0.2108 0.1404 0.0683 0.0563 0.0214 0.0536
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.1302 0.1371 0.1209 0.0957 0.0876 0.1141 0.0641
30-34 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.7284 0.7086 0.7414 0.8285 0.8596 0.9026 0.9318
水運輸送  0.0911 0.1891 0.1459 0.0607 0.0347 0.0208 0.0177
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.1805 0.1023 0.1127 0.1108 0.1057 0.0766 0.0505
35-39 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.7177 0.6534 0.7385 0.8444 0.8381 0.8709 0.8973
水運輸送  0.0932 0.2590 0.1750 0.0704 0.0446 0.0310 0.0225
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.1891 0.0876 0.0865 0.0852 0.1172 0.0981 0.0802
40-44 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.7988 0.6414 0.6530 0.8163 0.8400 0.8616 0.8825
水運輸送  0.0829 0.2721 0.2494 0.1053 0.0694 0.0361 0.0269
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.1183 0.0865 0.0977 0.0784 0.0907 0.1023 0.0906
45-49 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.8110 0.6217 0.6043 0.7439 0.8022 0.8326 0.8548
水運輸送  0.0919 0.2762 0.2797 0.1465 0.1033 0.0747 0.0257
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.0971 0.1021 0.1161 0.1096 0.0945 0.0927 0.1195
50-54 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.7685 0.6743 0.6452 0.8028 0.7662 0.7969 0.8293
水運輸送  0.1029 0.2392 0.2061 0.1144 0.1119 0.0863 0.0749
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.1286 0.0865 0.1487 0.0828 0.1220 0.1168 0.0958
55-59 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.7237 0.6503 0.6770 0.7935 0.8063 0.8196 0.8000
水運輸送  0.1201 0.2168 0.1966 0.0756 0.0835 0.0807 0.0756
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.1562 0.1330 0.1264 0.1308 0.1102 0.0997 0.1244
60-64 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.7710 0.6335 0.5979 0.7934 0.8297 0.8349 0.8013
水運輸送  0.0611 0.1833 0.1637 0.0673 0.0490 0.0774 0.0515
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.1679 0.1833 0.2384 0.1393 0.1213 0.0877 0.1471
65- 鉄道輸送 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
道路輸送  0.5000 0.5000 0.6116 0.7011 0.7481 0.7686 0.7970
水運輸送  0.1250 0.1250 0.0579 0.0480 0.0150 0.0347 0.0770
航空輸送  0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000
倉庫およびその他輸送 0.3750 0.3750 0.3306 0.2509 0.2368 0.1967 0.1260

4.2.4 SNA ベース就業者の推計

一方、 SNA においては、兼業をしている者、例えば自営業主を本業としながら、副業として雇用者でもある者、あるいは 2ヶ所以上の事業所に雇用されている者は、 2 人と数える。また、パートタイム労働者についても、総てフルタイムの労働者と同様に数え、人数を就業時間の多少によって調整することはしない。生産の実状を把握するとしたら、「国勢調査」ベースで就業者を定義するよりは、 SNA ベースで就業者を定義する方がふさわしいであろう。特に第 1 次産業の場合、「国勢調査」ベースでは就業者総数はかなり過小推定になる可能性がある^{44}。

SNA ベースで就業者を定義するために、『長期遡及主要系列・国民経済計算報告―昭和 60 年基準―』および『国民経済計算年報』（共に経済企画庁）の付表・「経済活動別の就業者数および雇用者数」^{45}を用いた。この付表からは、経済活動別に「就業者」数と「うち雇用者」数を得ることができる。従って、

就業者 − 雇用者 = 自営業主 + 家族従業者

であるから、経済活動別に SNA ベースの「雇用者」および「自営業主＋家族従業者」の就業者数が特定できることになる。なお、『国民経済計算年報』で用いられている「経済活動別」の名称と、 KDB 産業分類との対応は、表??のとおりである。

SNA ベースでは表??で対応する産業について、雇用者数と自営業主・家族従業者数を捉えることができる。この SNA ベースの雇用者、自営業主・家族従業者数を用いて、すでに推計済みの「国勢調査」ベースの就業者クロスデータをおのおの対応する産業ごとにふくらませれば、 SNA ベースの就業者クロスデータが得られる^{46}。両者をプロットしてみれば、図 4.1のようになる。「国勢調査」ベース就業者総数と SNA ベース就業者総数では、平均約 5 ％ほど SNA ベースの方が多いことがわかる。

1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990^{4500 5000 5500 6000 6500 7000} s s s s s s s s s s s s s s s s s s s s s s s s s s s s s s s s s p p p p p p p p p p p p p p p p p p p p p p p p p p p p p p p p p s:SNA ベース p:国勢調査ベース（単位：万人）図 4.1: 就業者総数（産業計）

以後、この“ SNA ベース就業者クロスデータ”を労働者数データとして用いることにする。

44特に農業等の第 1 次産業において、兼業をしている就業者が多く観察されるため。

45同表には、暦年表と年度表があるのが、ここでは暦年表を用いている。

46したがって、各就業者の年齢分布等は、経済活動別に「国勢調査」と同じであると仮定していることになる。

4.2.5 学歴カテゴリーの導入

次に学歴カテゴリーの導入について説明する。

今回利用した統計で“最終学歴”について調査をおこなっているものは、「賃金構造基本統計調査」のみである。「賃金構造基本統計調査」からは、雇用者のみに関して「性×年齢×産業×最終学歴」別に労働者数・労働時間・賃金データを求めることができる。

学歴カテゴリーを導入するにあたって、以下のような作業仮説をおくことにする。

• 就業者はすべて「卒業者」によって構成され、「在学しながら就業している者（在学者）」・「未就学者」はいないものとする。

実際には、就業者は学歴ベースでは、卒業者・在学者・未就学者によって構成されるが、「賃金構造基本統計調査」ベースのデータを利用する限り、在学者や未就学者のデータについては利用することができない。

• 各産業別の就業者の学歴分布は、「賃金構造基本統計調査」のそれと同じとする。

つまり労働者数データの測定は「国勢調査」（全数調査）ベースでおこなわれているが、おのおのの産業における雇用者の「性×年齢」別の学歴分布は、「賃金構造基本統計調査」（サンプル調査^{47}）のそれと同じものと仮定していることになる。

以上の作業仮説を仮定することで、すでに推計した「性×年齢×産業×従業上の地位（ただし、雇用者のみ）」のカテゴリー別労働者数データに「賃金構造基本統計調査」の学歴分布を適用することができる。

その結果、雇用者に関しては、「性×年齢×産業×従業上の地位（ただし、雇用者のみ）×最終学歴」別の労働者数・労働時間・賃金データが利用できるようになる。

4.2.6 就業者数の推移

最後に推計された就業者数の時系列変化を 5 年おきに観察する。そして就業者数を産業別、年齢別、学歴別に各々集計し、データ推計の対象期間を 10 年おきに 3 つの分析期間にわけ^{48}、その各々の分析期間について年平均成長率を求めてみた。

第 1 期（1960-70 年）は「高度経済成長期」を挟む期間である。 1955 年に復興を一応完了した日本経済の実質 GNP 年平均成長率は、この間、 10 ％を超えた。こうした高い経済成長は製造業および第 3 次産業部門の成長によるものである。この高成長を支えた要素として、エネルギー（特に原油）価格が安価かつ安定していたこと、積極的な設備投資が行われていたことなどがあげられるが、それと並んで重要なのが、良質で安価な労働力が豊富に存在していたことであると言われている。

続く第 2 期（1970-80 年）は高度経済成長期の「調整期」であると特徴づけることができる。該当期間の実質 GNP 成長率は年平均 4.7 ％（1971-80 年）^{49}であり、高度経済成長期と比べてほぼ半減した。当然、この期間において日本経済は厳しい不況に襲われ、当然のことながら雇用も伸び悩んだが、産業ごとに見れば雇用調整にも違いがあったことがわかる。特に学歴別に見たときには、この期間において雇用者の高学歴シフトが男女共に観察される期間でもある。

第 3 期（1980-90 年）は日本経済の「現段階」である。当期間における実質 GDP 成長率は年平均 3.7 ％（1980-90 年）^{50}であり、第 2 期と比べて極端に下がったわけではない。当期間の特徴としては、 (1) 日本経済のサイズが GDP ベースでみても金融資産ストックで見ても世界経済のなかで極めて大きくなったこと、 (2) 経常収支の不均衡が一層進んだこと、 (3) 再び設備投資が旺盛になったことなどがあげられる。この期間は「バブル経済」の時期をはさみ、後半は現状の不況にもつながる大きな変化を経験した期間である。

47 「賃金構造基本統計調査」は、常用雇用者 5 人以上の事業所を調査対象とするサンプル調査であることに注意する必要がある（第 4.1.2節の該当項目を参照。）

48吉川 [14] 第 1 章を参考にした。

49実質 GDP 成長率は年平均 4.1 ％（1970-80 年）。

50期間を 1980-92 年までとすると、実質 GDP の年平均成長率は 3.6 ％となる。

最後に全期間を通じて日本の就業者は、第 1 次産業から製造業・サービス業への雇用の中心のシフト、雇用者化の進展、高年齢化、高学歴化、女性の進出という変化を経験したことが観察結果からも裏付けられるであろう。これらの各変化については、以下の節で詳述していくことにする。

産業別就業者数

表 4.18は産業別就業者数である。順に就業者総数、うち雇用者、自営業主、家族従業者となっている。まず就業者総数ベースでみてみると、「1. 農林水産業」の地位の低下が目立つ。 1960 年には全就業者の

30 ％以上を占めていたシェアは 1990 年には 10 ％切るまでに低下している。しかもその減少の大部分が自営業主と家族従業者で起こっているのも注目に値する。農林水産業の場合 1960 年から 90 年までのシェアの変化は、自営業主が 54 ％から 32 ％へ、家族従業者が 78 ％から 50 ％へというように急激な低下をみせている。特に農林水産業分野における家族従業者の減少は、家族従業者の総数を半減させるまでになっている。この大部分が新たな雇用者として、製造業および第 3 次産業に豊富な労働力を提供したであろうことは想像に難くない。

1960-90 年という長期でみてみると、その就業者増加ののびが著しいのは、製造業のうち「22. 電気機械製造業」や「23. 自動車製造業」のような日本の基幹産業、「28. 道路輸送」や「30. 航空輸送」などの輸送業、「37. 金融保険業」、「38. 不動産業」、そしてサービス業の大部分である。特に「42. その他サービス業」の増加は著しく、約 30 年の間にそのシェアは倍増し、 1990 年には「36. 卸・小売業」と並ぶまでになっている。

この傾向は雇用者に関しても同じであるが、特に近年地位が急落している産業として鉱業が目立つ。一方、自営業主の全数は全期間を通じては微減であるが、その数の減少が起こるのは第 2 期の中頃からで

あり、第 3 期にはその傾向は明瞭なものになる。自営業者数の減少は「1. 農林水産業」「36. 卸・小売業」で起こっているが、逆に「28. 道路輸送」「38. 不動産業」「42. その他サービス」では大幅な増加がみられる。

家族従業者は全ての期間において減少し、 30 年間で約半数となった。その減少の大部分は「1. 農林水産業」で起こっているのが特徴である。またこの離農した労働力が、新たなる労働力の供給源として、さらなる雇用者の増加につながったのであろう。表 4.18: 産業別就業者数就業者総数

（単位：万人）

就業者数平均成長率（％）
1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990 60-70 70-80 80-90
1. 農林水産業  1493.9 1233.6 1073.6  861.8  756.6  659.8  605.7  -3.25 -3.44  -2.20
2. 石炭鉱業  30.2  18.0  9.8  4.9  4.4  3.4  1.4 -10.65 -7.66 -10.71
3. その他鉱業  19.6  17.2  15.2  11.7  10.6  9.0  8.7  -2.49 -3.55  -1.96
4. 建設業  315.6  414.9  442.9  528.7  591.0  549.2  601.5  3.45  2.93  0.18
5. 食料品製造業  116.6  137.9  135.8  131.4  138.3  157.0  156.3  1.54  0.18  1.23
6. 繊維製造業  163.4  176.2  177.1  139.5  122.0  120.1  113.1  0.81 -3.66  -0.75
7. 衣服・その他繊維製品製造業 34.0  49.8  62.2  75.0  79.2  79.7  88.0  6.20  2.46  1.06
8. 木材・木製品製造業  48.6  50.3  51.7  46.2  40.4  30.4  28.9  0.63 -2.45  -3.27
9. 家具・備品製造業  24.3  30.0  34.3  33.8  32.4  29.2  28.8  3.50 -0.56  -1.17
10. パルプ・紙製造業  30.4  35.0  36.4  33.7  32.6  33.3  36.3  1.82 -1.10  1.08
11. 出版印刷業  36.5  49.1  57.7  62.6  67.6  71.3  77.9  4.70  1.60  1.42
12. 化学製品製造業  50.1  57.1  56.4  56.9  48.5  47.8  47.9  1.19 -1.50  -0.12
13. 石油製品製造業  2.7  3.1  3.3  4.0  4.3  3.0  2.7  2.12  2.68  -4.41
14. 石炭製品製造業  2.4  2.4  2.3  2.4  2.4  1.9  1.6  -0.54  0.43  -4.21
15. ゴム製品製造業  14.3  15.6  20.7  19.2  19.0  19.7  18.7  3.74 -0.83  -0.19
16. 皮革製品製造業  8.3  11.5  11.7  11.8  12.5  11.7  13.3  3.57  0.61  0.63
17. 窯業・土石製造業  51.3  59.9  69.4  75.0  69.8  60.8  59.8  3.07  0.06  -1.53
18. 鉄鋼業  36.2  42.3  48.8  47.6  41.1  45.1  41.6  3.04 -1.70  0.12
19. 非鉄金属業  10.5  15.0  18.2  19.3  17.7  21.4  21.7  5.62 -0.28  2.05
20. 金属製品製造業  68.1  91.0  124.0  120.2  116.6  106.1  116.3  6.18 -0.61  -0.03
21. 一般機械製造業  94.2  119.0  156.2  153.9  148.8  160.1  172.7  5.19 -0.48  1.50
22. 電気機械製造業  77.7  105.4  157.4  147.3  162.2  222.9  244.6  7.31  0.30  4.19
23. 自動車製造業  36.0  65.6  76.2  82.8  99.7  107.1  117.5  7.80  2.72  1.66
24. その他輸送機械製造業  40.5  49.3  52.0  57.9  42.1  36.0  29.7  2.52 -2.09  -3.43
25. 精密機械製造業  22.7  28.2  31.6  32.6  36.2  33.7  33.3  3.36  1.37  -0.83
26. その他製造業  45.6  58.0  69.4  69.6  72.4  79.7  84.2  4.29  0.42  1.53
27. 鉄道輸送  55.6  61.7  53.6  50.5  47.5  37.4  29.4  -0.38 -1.19  -4.68
28. 道路輸送  63.0  114.3  139.2  154.0  165.6  177.5  207.7  8.26  1.75  2.29
29. 水運輸送  14.6  18.3  17.5  18.2  15.3  13.1  11.7  1.81 -1.34  -2.65
30. 航空輸送  0.7  1.8  2.7  4.0  3.9  3.8  5.1 14.15  3.93  2.68
31. 倉庫およびその他輸送  31.5  38.9  29.6  34.8  37.7  41.9  48.9  -0.63  2.46  2.64
32. 通信業  50.4  57.9  57.2  63.4  62.7  63.4  65.7  1.28  0.93  0.46
33. 電気業  17.0  20.6  21.5  23.2  23.4  23.6  24.3  2.35  0.86  0.36
34. ガス業  3.9  5.8  5.2  7.0  7.5  7.5  8.7  2.75  3.82  1.44
35. 水道業  4.8  7.8  9.4  13.8  15.6  16.7  17.6  6.94  5.20  1.21
36. 卸・小売業  624.7  740.0  872.8  965.0 1043.0 1098.8 1170.4  3.40  1.80  1.16
37. 金融保険業  78.7  103.7  131.6  153.4  176.9  194.7  228.9  5.28  3.00  2.61
38. 不動産業  9.0  20.2  35.0  45.9  60.1  73.1  85.6 14.55  5.56  3.60
39. 教育  99.3  116.7  138.8  160.1  182.7  200.8  213.9  3.41  2.78  1.59
40. 研究  6.4  9.1  11.4  13.5  14.5  20.4  24.3  6.01  2.44  5.29
41. 医療・保健・社会保障  73.5  90.5  126.2  165.0  216.9  261.2  302.9  5.56  5.57  3.40
42. その他サービス  403.6  449.4  621.2  690.7  809.6  958.9 1165.3  4.41  2.68  3.71
43. 公務  128.0  167.4  176.0  205.0  214.3  211.9  209.2  3.24  1.99  -0.24
産業  4538.4 4959.6 5443.2 5597.3 5865.7 6104.1 6571.8  1.83  0.75  1.14

表 4.18: 産業別就業者数（続）うち、雇用者

（単位：万人）

就業者数平均成長率（％）
1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990 60-70 70-80 80-90
1. 農林水産業  157.1  116.2  86.7  98.2  111.2  114.6  99.1  -5.77  2.52  -1.15
2. 石炭鉱業  30.1  17.9  9.8  4.8  4.4  3.4  1.4 -10.62 -7.65 -10.72
3. その他鉱業  16.8  15.3  14.0  11.1  9.9  8.7  8.4  -1.81 -3.43  -1.64
4. 建設業  262.6  358.6  365.2  429.4  472.2  452.4  498.6  3.35  2.60  0.55
5. 食料品製造業  83.4  96.1  107.2  110.2  121.2  141.2  143.0  2.54  1.24  1.67
6. 繊維製造業  128.6  138.9  115.1  99.2  78.2  83.0  78.7  -1.10 -3.79  0.06
7. 衣服・その他繊維製品製造業 25.3  34.0  41.8  54.9  57.9  62.0  70.1  5.12  3.32  1.94
8. 木材・木製品製造業  40.5  41.7  45.1  41.2  35.6  26.8  25.2  1.08 -2.34  -3.40
9. 家具・備品製造業  18.5  22.5  27.3  28.0  26.9  24.5  24.1  3.99 -0.16  -1.08
10. パルプ・紙製造業  26.4  29.3  32.1  30.6  29.9  31.2  33.9  1.97 -0.71  1.26
11. 出版印刷業  34.0  44.5  52.8  57.2  61.4  66.0  72.5  4.50  1.52  1.67
12. 化学製品製造業  48.9  56.3  55.7  56.5  48.2  47.5  47.7  1.31 -1.44  -0.10
13. 石油製品製造業  2.7  3.1  3.3  4.0  4.3  3.0  2.7  2.15  2.67  -4.45
14. 石炭製品製造業  2.2  2.3  2.2  2.3  2.3  1.8  1.5  -0.15  0.46  -4.37
15. ゴム製品製造業  13.9  14.8  18.8  17.6  17.2  18.1  17.4  3.03 -0.87  0.14
16. 皮革製品製造業  5.9  7.8  7.8  8.1  8.4  8.3  9.6  2.81  0.82  1.32
17. 窯業・土石製造業  41.8  52.8  59.3  65.0  60.0  53.5  52.2  3.56  0.12  -1.38
18. 鉄鋼業  35.9  42.1  48.3  47.1  40.5  44.5  41.1  2.99 -1.73  0.14
19. 非鉄金属業  10.5  14.8  17.6  18.8  17.0  20.4  20.9  5.37 -0.38  2.10
20. 金属製品製造業  59.4  81.2  101.6  99.8  94.5  90.0  101.4  5.51 -0.72  0.71
21. 一般機械製造業  83.3  108.7  142.8  141.0  133.3  148.3  161.8  5.54 -0.69  1.96
22. 電気機械製造業  74.2  101.8  152.4  142.7  156.7  217.4  239.1  7.46  0.28  4.32
23. 自動車製造業  30.7  53.5  68.5  74.8  89.4  98.0  106.5  8.35  2.71  1.76
24. その他輸送機械製造業  31.3  38.8  47.7  53.0  37.5  31.3  26.3  4.31 -2.39  -3.46
25. 精密機械製造業  17.9  24.3  28.5  30.0  33.3  31.7  31.5  4.76  1.57  -0.55
26. その他製造業  33.0  42.8  54.4  57.4  59.9  68.4  71.8  5.13  0.96  1.83
27. 鉄道輸送  55.6  61.7  53.6  50.5  47.5  37.4  29.4  -0.38 -1.19  -4.68
28. 道路輸送  57.9  104.9  129.7  136.7  144.9  159.3  187.4  8.39  1.11  2.61
29. 水運輸送  12.4  15.1  16.0  17.0  14.2  12.4  11.2  2.58 -1.16  -2.37
30. 航空輸送  0.7  1.8  2.7  4.0  3.9  3.8  5.1 14.15  3.93  2.68
31. 倉庫およびその他輸送  30.7  37.9  28.6  33.4  36.0  40.7  47.6  -0.71  2.32  2.82
32. 通信業  50.3  57.8  57.1  63.2  62.4  63.0  65.0  1.27  0.89  0.42
33. 電気業  17.0  20.6  21.5  23.2  23.4  23.6  24.3  2.35  0.86  0.36
34. ガス業  2.8  4.1  4.7  6.4  6.9  7.0  8.1  5.09  4.01  1.55
35. 水道業  4.8  7.8  9.4  13.8  15.6  16.7  17.6  6.94  5.20  1.21
36. 卸・小売業  359.4  466.1  603.2  706.6  780.1  886.2  975.2  5.31  2.61  2.26
37. 金融保険業  76.3  101.6  128.8  150.8  173.8  191.3  225.5  5.38  3.04  2.64
38. 不動産業  5.2  11.4  17.8  27.1  35.4  44.8  55.4 13.09  7.12  4.58
39. 教育  98.7  115.9  137.8  159.1  181.9  200.4  213.3  3.40  2.81  1.60
40. 研究  6.4  9.1  11.4  13.5  14.5  20.4  24.3  6.01  2.44  5.29
41. 医療・保健・社会保障  57.0  73.6  106.6  144.4  193.3  237.9  276.8  6.45  6.14  3.65
42. その他サービス  258.8  298.5  406.1  462.4  547.5  704.3  892.4  4.61  3.03  5.01
43. 公務  128.0  167.4  176.0  205.0  214.3  211.9  209.2  3.24  1.99  -0.24
産業  2537.0 3115.5 3616.8 4000.0 4307.0 4757.0 5254.3  3.61  1.76  2.01

表 4.18: 産業別就業者数（続）うち、自営業主

（単位：万人）

就業者数平均成長率（％）
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 60-70 70-80 80-90
1. 農林水産業  515.7 467.5 437.1 357.7 312.1 280.6 258.2  -1.64  -3.31 -1.88
2. 石炭鉱業  0.1  0.1  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0 -17.29 -13.64 -6.05
3. その他鉱業  1.9  1.3  0.8  0.5  0.5  0.2  0.2  -8.11  -5.74 -7.84
4. 建設業  43.3  44.8  62.8  78.5  90.6  75.4  78.0  3.79  3.73 -1.49
5. 食料品製造業  15.7  17.3  12.4  9.5  7.6  7.2  6.3  -2.32  -4.80 -1.80
6. 繊維製造業  19.2  20.5  38.9  24.9  27.2  23.6  21.4  7.34  -3.51 -2.37
7. 衣服・その他繊維製品製造業 6.1  11.5  16.2  15.9  17.2  13.9  14.0 10.31  0.59 -2.02
8. 木材・木製品製造業  5.2  5.0  3.8  2.9  2.7  2.0  2.2  -2.99  -3.51 -2.19
9. 家具・備品製造業  4.2  4.5  4.3  3.6  3.3  3.0  2.9  0.25  -2.50 -1.33
10. パルプ・紙製造業  2.7  3.6  2.9  1.9  1.7  1.4  1.6  0.61  -5.15 -0.94
11. 出版印刷業  1.6  2.6  2.9  3.2  3.7  3.3  3.3  6.09  2.31 -1.00
12. 化学製品製造業  0.8  0.5  0.4  0.2  0.2  0.2  0.1  -5.52  -8.03 -4.13
13. 石油製品製造業  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  -3.94  3.38  2.13
14. 石炭製品製造業  0.1  0.1  0.1  0.1  0.0  0.1  0.0  -6.64  -2.22  1.04
15. ゴム製品製造業  0.3  0.5  1.4  1.1  1.3  1.1  1.0 17.13  -0.09 -3.34
16. 皮革製品製造業  1.6  2.3  2.6  2.4  2.7  2.3  2.4  4.66  0.53 -1.13
17. 窯業・土石製造業  5.3  3.7  5.5  5.7  5.5  4.2  4.3  0.48  -0.08 -2.30
18. 鉄鋼業  0.1  0.1  0.3  0.3  0.3  0.4  0.3  7.78  1.89 -0.25
19. 非鉄金属業  0.1  0.1  0.3  0.2  0.4  0.5  0.4 17.62  3.15  1.67
20. 金属製品製造業  5.7  5.7  13.6  12.7  13.3  10.0  9.2  9.04  -0.20 -3.65
21. 一般機械製造業  7.1  6.0  8.0  7.9  9.3  7.2  6.9  1.19  1.57 -3.01
22. 電気機械製造業  2.5  2.7  4.1  3.6  4.6  4.6  4.6  5.27  1.06  0.07
23. 自動車製造業  3.3  6.9  3.9  4.4  6.7  5.8  7.1  1.73  5.54  0.58
24. その他輸送機械製造業  6.5  7.2  2.8  3.2  3.0  3.0  2.5  -7.97  0.61 -1.69
25. 精密機械製造業  3.2  2.3  2.0  1.7  1.9  1.3  1.2  -4.57  -0.34 -4.65
26. その他製造業  8.7  10.0  10.2  8.0  8.5  7.9  9.0  1.57  -1.84  0.64
27. 鉄道輸送  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
28. 道路輸送  3.5  7.0  7.9  14.5  17.4  15.6  17.7  8.32  8.24  0.16
29. 水運輸送  1.7  1.9  0.9  0.8  0.7  0.4  0.3  -5.49  -3.45 -7.25
30. 航空輸送  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
31. 倉庫およびその他輸送  0.5  0.7  0.7  1.0  1.2  0.9  1.0  2.91  5.80 -2.28
32. 通信業  0.0  0.0  0.1  0.2  0.3  0.3  0.5  9.97 16.89  6.23
33. 電気業  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
34. ガス業  0.5  0.9  0.2  0.3  0.3  0.2  0.3  -7.58  2.73  0.00
35. 水道業  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
36. 卸・小売業  163.9 151.7 148.0 145.0 147.6 126.4 113.3  -1.01  -0.03 -2.61
37. 金融保険業  1.8  1.5  2.1  2.0  2.5  2.8  2.9  1.32  1.63  1.57
38. 不動産業  3.4  7.1  14.4  15.6  20.0  23.5  24.1 15.53  3.31  1.91
39. 教育  0.4  0.5  0.7  0.7  0.5  0.3  0.4  4.93  -2.38 -2.25
40. 研究  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
41. 医療・保健・社会保障  13.3  11.9  13.8  14.5  16.3  16.1  18.1  0.36  1.73  1.04
42. その他サービス  104.3 103.0 151.6 160.9 185.6 186.9 200.9  3.81  2.05  0.79
43. 公務  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
産業  954.4 912.8 977.9 905.7 916.9 832.7 816.8  0.24  -0.64 -1.15

表 4.18: 産業別就業者数（続）うち、家族従業者

（単位：万人）

就業者数平均成長率（％）
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 60-70 70-80 80-90
1. 農林水産業  821.1 649.9 549.8 405.9 333.3 264.6 248.4  -3.93 -4.88 -2.90
2. 石炭鉱業  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0 -17.84 -7.08 -2.74
3. その他鉱業  0.8  0.6  0.4  0.2  0.2  0.1  0.1  -8.04 -3.88 -8.84
4. 建設業  9.7  11.5  14.9  20.8  28.2  21.4  24.9  4.39  6.61 -1.21
5. 食料品製造業  17.5  24.5  16.2  11.7  9.5  8.6  7.0  -0.77 -5.18 -3.06
6. 繊維製造業  15.6  16.8  23.1  15.4  16.6  13.5  13.0  3.97 -3.26 -2.42
7. 衣服・その他繊維製品製造業 2.6  4.3  4.2  4.2  4.2  3.7  3.9  4.76  0.01 -0.78
8. 木材・木製品製造業  2.8  3.6  2.7  2.1  2.1  1.5  1.6  -0.34 -2.83 -2.59
9. 家具・備品製造業  1.7  3.0  2.7  2.2  2.2  1.8  1.8  4.92 -1.90 -2.05
10. パルプ・紙製造業  1.3  2.1  1.4  1.2  1.0  0.7  0.8  0.97 -3.39 -1.59
11. 出版印刷業  0.9  2.0  2.0  2.2  2.5  2.1  2.1  8.83  2.46 -2.09
12. 化学製品製造業  0.4  0.3  0.3  0.2  0.1  0.1  0.1  -4.81 -8.28 -3.73
13. 石油製品製造業  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  -3.94  3.38  2.13
14. 石炭製品製造業  0.1  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  -7.52  1.69 -2.29
15. ゴム製品製造業  0.1  0.3  0.6  0.5  0.5  0.5  0.3 15.93 -1.11 -5.82
16. 皮革製品製造業  0.7  1.4  1.4  1.3  1.3  1.1  1.2  6.52 -0.46 -0.69
17. 窯業・土石製造業  4.2  3.4  4.6  4.3  4.3  3.1  3.3  0.78 -0.57 -2.79
18. 鉄鋼業  0.1  0.1  0.2  0.2  0.2  0.3  0.2 12.02 -0.15 -2.50
19. 非鉄金属業  0.0  0.1  0.3  0.2  0.3  0.4  0.3 24.97  1.46 -0.11
20. 金属製品製造業  3.0  4.1  8.8  7.7  8.8  6.1  5.7 11.44 -0.04 -4.20
21. 一般機械製造業  3.8  4.3  5.4  5.0  6.2  4.6  4.0  3.59  1.31 -4.19
22. 電気機械製造業  1.0  0.9  0.9  1.0  0.9  0.9  0.9  -1.63  0.45 -0.34
23. 自動車製造業  2.0  5.2  3.8  3.7  3.5  3.4  3.9  6.79 -0.74  1.09
24. その他輸送機械製造業  2.7  3.3  1.5  1.7  1.7  1.6  0.8  -6.04  1.30 -6.60
25. 精密機械製造業  1.6  1.6  1.1  0.9  1.0  0.7  0.6  -3.71 -1.29 -4.68
26. その他製造業  3.9  5.2  4.8  4.2  4.0  3.4  3.4  2.14 -1.76 -1.58
27. 鉄道輸送  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
28. 道路輸送  1.5  2.4  1.7  2.8  3.3  2.6  2.7  0.97  7.03 -2.09
29. 水運輸送  0.6  1.2  0.6  0.4  0.4  0.2  0.2  -0.04 -3.56 -7.72
30. 航空輸送  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
31. 倉庫およびその他輸送  0.2  0.3  0.2  0.3  0.4  0.3  0.3  0.25  6.21 -3.41
32. 通信業  0.0  0.0  0.0  0.1  0.1  0.1  0.2 10.69 13.61  7.50
33. 電気業  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
34. ガス業  0.6  0.9  0.3  0.3  0.3  0.2  0.3  -7.58  1.03  0.00
35. 水道業  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
36. 卸・小売業  101.4 122.2 121.6 113.4 115.3  86.2  81.9  1.83 -0.53 -3.36
37. 金融保険業  0.6  0.6  0.7  0.6  0.6  0.6  0.5  2.29 -1.04 -2.05
38. 不動産業  0.4  1.7  2.8  3.2  4.7  4.8  6.1 21.50  5.47  2.54
39. 教育  0.2  0.3  0.3  0.3  0.2  0.1  0.2  6.29 -1.96 -4.66
40. 研究  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
41. 医療・保健・社会保障  3.1  4.9  5.8  6.1  7.2  7.2  8.0  6.40  2.13  1.07
42. その他サービス  40.6  47.9  63.6  67.5  76.4  67.8  72.0  4.59  1.86 -0.59
43. 公務  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
産業  1047.0 931.2 848.4 691.7 641.8 514.3 500.6  -2.08 -2.75 -2.45

学歴別就業者数

表 4.19は学歴別就業者数である。資料の都合上、雇用者のみで男子は学歴 4 階級、女子は 2 階級に分かれる。

男女ともに義務教育段階の教育しか受けていない雇用者と、それ以上の高等教育を受けた雇用者のシェアが逆転するのは、 1970 年代の前半であることがわかる。男子の場合、 1990 年における学歴の中心は「2. 旧中学・新高校卒」にある。一方、「4. 新旧大学・大学院卒」の雇用者も高い伸びを示しており、全期間平均での平均成長率は最大となっている。女子の場合も高学歴層は順調に増加しているが、 3 期間に分けて男子と比較してみると、男子の高学歴層ののびは年々鈍化しつつあるが、女子は依然として高い伸びを維持しつつあるのが特徴である。

表 4.19: 学歴別就業者数^{（単位：万人） 就業者数平均成長率（％） 学歴  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990 60-70 70-80 80-90 雇用者・男子 1. 旧小学・新中学卒  996.5 1145.7 1091.7 1048.0  919.0  781.6  663.2  0.92 -1.71 -3.21 2. 旧中学・新高校卒  518.1  691.8  928.5 1137.6 1256.8 1414.7 1583.3  6.01  3.07  2.34 3. 高専・短大卒  112.8  102.1  107.6  104.7  110.8  133.6  178.0 -0.46  0.29  4.85 4. 新旧大学・大学院卒 146.9  217.0  326.1  444.9  576.3  711.8  844.3  8.30  5.86  3.89 雇用者・女子 1. 旧小学・新中学卒  399.4  518.8  504.5  496.1  475.4  459.7  387.9  2.36 -0.59 -2.01 2. 旧中学・新高校卒以上 363.4  440.0  658.5  768.6  968.7 1255.6 1597.6  6.12  3.94  5.13}

年齢別就業者数

表 4.20は年齢別就業者数である。就業者総数では、第 1 年齢階級が減少傾向なのを除けば、全ての年齢階級で増加傾向である。しかしその平均成長率は若年者の方がより小さい。特に第 1 ・第 2 年齢階級については、第 2 期における減少が著しい。このような年齢階級ごとの増加率の違いの結果として、 1960 年には就業者全体に対し若年者のシェアが大きかったのに対して、 1990 年にはその中心が中高年者に移ったことが観察できる。

次に就業形態別にみてみると、雇用者の就業者数の変化は基本的に就業者総数の傾向と同じであるが、平均成長率ははるかに大きく、特に中高年者の増加が著しい。一方、自営業者は高年齢者を除いてはほぼ全ての年齢階級で減少傾向である。家族従業者も自営業主と同様の傾向を示しており、若年者の減少が特に著しいということも特徴であろう。

表 4.20: 年齢別就業者数_{（単位：万人） 就業者数平均成長率（％） 年齢階級  1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 60-70 70-80 80-90 就業者総数 1. 15-19 歳 487.2 427.3 340.9 188.0 161.0 159.9 182.2 -3.51  -7.23  1.25 2. 20-24 歳 678.1 732.6 850.6 682.7 582.5 611.3 684.6  2.29  -3.72  1.63 3. 25-29 歳 626.3 618.8 670.2 786.9 681.3 601.2 670.7  0.68  0.16 -0.16 4. 30-34 歳 579.4 626.4 630.6 677.3 798.7 678.5 613.2  0.85  2.39 -2.61 5. 35-39 歳 465.3 602.1 655.1 658.8 726.1 849.8 752.1  3.48  1.03  0.35 6. 40-44 歳 389.5 484.1 610.6 675.0 689.3 760.7 903.7  4.60  1.22  2.74 7. 45-49 歳 373.4 395.5 483.3 611.2 673.9 689.0 781.6  2.61  3.38  1.49 8. 50-54 歳 315.4 363.5 379.7 456.1 582.4 634.5 681.8  1.87  4.37  1.59 9. 55-59 歳 252.0 289.0 324.0 333.6 404.2 501.3 583.3  2.55  2.23  3.74 10. 60-64 歳 179.5 209.3 238.4 257.0 257.4 294.0 362.2  2.88  0.77  3.47 11. 65 歳-  192.3 211.0 259.7 270.7 309.0 324.0 356.6  3.05  1.76  1.44 うち、雇用者 1. 15-19 歳 399.6 381.4 307.8 176.0 151.4 153.7 175.5 -2.58  -6.85  1.49 2. 20-24 歳 513.5 628.5 741.3 620.2 540.2 583.7 656.5  3.74  -3.11  1.97 3. 25-29 歳 407.8 458.8 526.8 662.5 588.1 549.5 621.7  2.59  1.11  0.56 4. 30-34 歳 329.9 406.9 438.3 523.4 636.7 578.2 530.1  2.88  3.80 -1.82 5. 35-39 歳 239.2 360.5 422.2 473.4 554.7 695.2 619.0  5.85  2.77  1.10 6. 40-44 歳 184.8 265.5 376.1 460.6 503.2 609.1 741.3  7.37  2.95  3.95 7. 45-49 歳 167.5 201.1 276.2 399.3 470.1 528.7 621.7  5.13  5.46  2.83 8. 50-54 歳 128.9 172.7 201.0 278.1 385.3 459.5 515.5  4.54  6.72  2.95 9. 55-59 歳  83.4 119.0 154.5 183.9 239.7 327.4 411.2  6.36  4.49  5.54 10. 60-64 歳 49.0  70.5  96.1 122.8 125.6 151.6 214.3  6.97  2.71  5.49 11. 65 歳-  33.5  50.7  76.4  99.9 112.0 120.4 147.5  8.59  3.89  2.79 うち、自営業主 1. 15-19 歳  3.9  3.6  2.4  1.3  1.6  1.1  1.4 -4.81  -3.80 -1.57 2. 20-24 歳  15.2  15.0  18.1  12.0  10.6  7.3  8.6  1.75  -5.25 -2.09 3. 25-29 歳  40.0  36.2  48.5  45.1  35.0  18.7  18.9  1.95  -3.20 -5.99 4. 30-34 歳  89.0  79.5  88.8  78.1  83.3  50.3  41.5 -0.02  -0.64 -6.74 5. 35-39 歳 114.9 115.7 122.7 101.3  99.5  92.0  77.1  0.65  -2.07 -2.51 6. 40-44 歳 114.1 111.5 129.3 124.7 112.2  96.0 104.6  1.26  -1.41 -0.70 7. 45-49 歳 126.5 109.8 119.0 126.3 128.2 103.4 103.8 -0.61  0.75 -2.10 8. 50-54 歳 126.5 116.8 111.3 107.9 123.1 115.1 109.3 -1.28  1.02 -1.19 9. 55-59 歳 118.2 112.2 111.7  96.9 102.6 113.3 113.0 -0.57  -0.85  0.97 10. 60-64 歳 91.8  95.3  97.2  90.4  85.9  92.0  95.2  0.58  -1.23  1.04 11. 65 歳-  114.2 117.2 129.0 121.8 134.9 143.4 143.6  1.23  0.44  0.63 うち、家族従業者 1. 15-19 歳  83.7  42.2  30.8  10.7  8.0  5.2  5.3 -9.53 -12.63 -3.92 2. 20-24 歳 149.3  89.1  91.2  50.5  31.7  20.2  19.5 -4.81 -10.03 -4.73 3. 25-29 歳 178.6 123.8  94.9  79.3  58.2  33.1  30.0 -6.13  -4.78 -6.40 4. 30-34 歳 160.5 140.1 103.5  75.8  78.7  49.9  41.6 -4.30  -2.70 -6.17 5. 35-39 歳 111.1 125.9 110.2  84.2  71.9  62.5  55.9 -0.08  -4.18 -2.48 6. 40-44 歳  90.6 107.1 105.2  89.8  73.9  55.5  57.7  1.50  -3.47 -2.44 7. 45-49 歳  79.4  84.5  88.2  85.7  75.5  56.9  56.2  1.06  -1.54 -2.91 8. 50-54 歳  60.0  74.1  67.4  70.1  74.0  59.9  57.0  1.17  0.94 -2.58 9. 55-59 歳  50.3  57.7  57.8  52.9  61.9  60.6  59.1  1.40  0.68 -0.46 10. 60-64 歳 38.8  43.5  45.1  43.9  45.9  50.5  52.7  1.53  0.18  1.38 11. 65 歳-  44.6  43.2  54.2  49.0  62.1  60.2  65.5  1.97  1.37  0.52}

4.3 労働時間の推計

労働時間データの推計手順は大きく 3 段階に分かれており、まず「賃金構造基本統計調査」を整備することから始まる。次に、「賃金構造基本統計調査」で欠けている産業をその他の資料から推計し、最後に「労働力調査」より自営業主・家族従業者についてのデータを得て、両者の就業時間を推計する。この節では労働時間データの具体的な推計手順について詳述していく。そして最後に推計された就業時間を観察することにする。

4.3.1 「賃金構造基本統計調査」の整備

初めに就業形態の内、雇用者について説明する。雇用者の労働時間のデータは、主として「賃金構造基本統計調査」から得ることができる。

「賃金構造基本統計調査」は主要産業に雇用されている労働者についてその賃金・労働時間等の実態をあきらかにし、詳細な賃金構造をとらえることを目的としている。しばしばその調査規模の大きさから、「賃金センサス」とも呼ばれるが、「国勢調査」と違って全数調査ではない。ところで、「賃金構造基本統計調査」が調査対象としている「労働者」とは、労働基準法第 9 条にいう「労働者」をさし、法人、団体、組合の代表又は執行機関である重役でも、業務執行権や代表権をもたず、工場長、部長などの役職にあって、一般労働者と同じ賃金規則によって賃金を受ける場合には「労働者」とされる。また家族従業者でも、他の労働者と同じように勤務し、しかも、同じ様な給与を受けている者は、「労働者」に含まれる。ただし、船員法第 1 条の規定による船員は調査対象から除外されている。

調査の対象となる産業は、農林水産業および非現業公務を除く全産業である。ただし、全産業のデータが利用できるのは、せいぜい日本標準産業分類・大分類レベルまでである。日本標準産業分類・中分類レベルのデータに関しては特掲産業のみ利用することができる。「賃金構造基本統計調査」においては、性別、産業別、規模別、年齢別、最終学歴別等の属性について労働者数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、現金給与額、年間賞与等のデータが得られる。

求めたい労働時間データとしては、産業中分類レベル・企業規模合計から、“所定内実労働時間数”に “超過実労働時間数”を足した“全実労働時間数（月当たり）”を用いることにする。

ただし、「賃金構造基本統計調査」の利用には、以下のような問題点がある。

• 従業員 5 人以下の零細な事業所に雇用されている就業者のデータは取り落とされている。

• 当然のことながら、「賃金構造基本統計調査」で利用できるデータは、就業形態の内、雇用者のみである。

また掲載されている産業にも偏りがあり、総ての産業についてデータが利用できるわけではない。したがって「賃金構造基本統計調査」に掲載されていない産業に関しては、別途推計する必要がある。

\underline{4.3. 労働時間の推計 47}

4.3.2 「賃金構造基本統計調査」以外の資料の利用 (1)

「賃金構造基本統計調査」以外で労働時間データの調査をおこなっている統計としては、「労働力調査」、「毎月勤労統計調査」などがある。

「毎月勤労統計調査」

「毎月勤労統計調査」では産業大中分類および特掲産業について常用労働者について平均月間実労働時間を調査している。ただし、調査対象となっている産業は「賃金構造基本統計調査」と同じなので、農林水産業および現業公務は調査対象には含まれない。「毎月勤労統計調査」より労働時間数を得た産業は表 4.21の通りである。

表 4.21: 「毎月勤労統計調査」労働時間「産業大中分類、性別 1 人平均月間実労働時間数」

産業利用可能年
石油・石炭製品 1960-1992 年
なめし革  1960-1992 年

表 4.21: 「毎月勤労統計調査」労働時間（続）「特掲産業における常用労働者 1 人平均月間実労働時間数」

産業利用可能年
石炭・亜炭鉱業  1960-74,1983-92 年
自動車・同附属品製造業  1960-92 年
電気業  1960-92 年
国有鉄道業  1960-75 年^{1}
民営鉄道業  1960-75 年
公営鉄道業  1960-75 年
鉄道業  1977-92 年
民営旅客自動車（鉄道兼営） 1961-67 年^{2}
民営旅客自動車（除鉄道兼営） 1961-67 年
道路旅客運送業  1968-92 年
道路貨物運送業 (1)  1960-67 年
貨物運送取扱業 (2)  1960-67 年
道路貨物運送業  1968-92 年
運輸に付帯するサービス業  1988-92 年
通信業  1965,1970-92 年
郵便業  1960-74 年
電信電話業  1960-74 年
社会保険・社会福祉  1980-92 年
学術研究機関  1980-92 年

1 各鉄道業の集計は生産額ウェイト 2 貨物・旅客の集計は生産額ウェイト

ここで、「産業大中分類、性別 1 人平均月間実労働時間数」に関しては、男女別に生産労働者、管理事務労働者、およびその合計について、所定内労働時間、所定外労働時間およびそれらの和の総実労働時間を得ることができる。次に「特掲産業における常用労働者 1 人平均月間実労働時間数」では、総実労働時間と所定外労働時間を得ることができる^{51}。

「賃金構造基本統計調査」に掲載されていない産業については、この「毎月勤労統計調査」ベースの平均実労働時間に、「賃金構造基本統計調査」から得られるおのおのの産業が属している大分類レベルの格差率（例えば、自動車製造業の場合なら、製造業の性×年齢×学歴間格差率）をかけてやることで、「賃金構造基本統計調査」で利用できるデータに準ずるデータを推計した。

「労働力調査」

「労働力調査」からは、農林水産業、公務等の産業に属する就業者の性×就業形態別労働時間データを得ることが出来る^{52}。「労働力調査」で得られる産業は表 4.22の通り。

表 4.22: 「労働力調査」労働時間産業別おもな仕事の週間平均就業時間数

産業利用可能年
農業  1968-92 年
林業  1968-92 年
農林業  1956-70 年
漁業  1956-92 年
鉱業  1956-92 年
建設業  1956-92 年
製造業  1956-92 年

運輸・通信、電気・ガス・水道業 1956-92 年

電気・ガス・熱供給・水道業 1965-92 年
運輸通信業  1965-92 年

卸・小売、金融・保険、不動産業 1956-92 年

卸売・小売業  1968-92 年
金融・保険、不動産業  1968-92 年
サービス業  1956-92 年
公務  1956-92 年

表 4.22よりわかるように、「労働力調査」から得られる産業は、日本標準産業分類で大分類レベルの産業である。 KDB 産業分類「1. 農林水産業」のように、農業・林業・漁業を集計する必要がある産業の場合は、同じく「労働力調査」から得た産業別就業者数をウェイトとして集計をおこなう。

次に、「1. 農林水産業」や「43. 公務」のように「労働力調査」でしか労働時間を調査していない産業については、「賃金構造基本統計調査」の「全産業」^{53}における、年齢×学歴間格差率を性別にかけてやることで、「賃金構造基本統計調査」に準ずる労働時間データを推計した。

『屋外労働者職種別賃金調査報告』

運輸業のうち、「29. 水運輸送」に就業する雇用者の労働時間を推計するために、『屋外労働者職種別賃金調査報告』における港湾労働者に関する調査を用いた。

「屋外労働者職種別賃金調査」は指定統計で、労働大臣官房製作調査部統計調査第二課が毎年実施する調査であり、その目的は、建設業及び港湾運送関係事業に雇用される労働者の賃金を職種別に調査し、その実態を明らかにすることとされている。

51ただし、どちらの表とも、事業所規模 30 人以上についてのみ、 1960 年からデータを利用することができる。

52ただし、自営業主および家族従業者のデータが掲載されるのは 1968 年以降である。詳しくは、第 4.3.3を参照。

53 「賃金構造基本統計調査」では、日本標準産業分類・大分類で「D. 鉱業」から「L. サービス業」までの産業平均を「全産業」平均のデータとしている。

「屋外労働者職種別賃金調査」は、昭和 23 年 11 月から昭和 26 年 2 月まで「日雇労務者賃金調査」、昭和 26 年 8 月から昭和 27 年 5 月までは「屋外労務者職業別賃金調査」、昭和 27 年 11 月から昭和 39 年 9 月までは「職業別賃金調査（乙調査）」と名称が変遷し、昭和 39 年 9 月からは現行の名称になっている。なお、昭和 60 年以降は道路貨物運送業、貨物運送取扱業及び梱包業が調査対象産業から外され、現在では、「建設業」と「港湾運送業およびその他の運輸に付帯するサービス業の内、検数業」（「港湾運送関係事業」と称される）のみとなっている。

調査対象は、上の産業に属する民営の事業所であって 5 人以上（港湾運送関係事業においては 10 人以上）の常用雇用者を雇用する事業所のうち、無作為抽出で抽出された約 17000 事業所（平成 7 年度調査の場合、建設業約 16000、港湾運送関係事業約 1000 事業所）と、それらの事業所に雇用される労働者で、調査対象の職種に該当する者のうち、無作為抽出で抽出された労働者約 157000 人（平成 7 年度調査の場合、建設業約 141000、港湾運送関係事業約 16000 人）が対象となっている。

『屋外労働者職種別賃金調査報告』では、港湾運送関係事業に就業する労働者のうち、ウインチマン、デッキマン、船内荷役作業員、沿岸荷役作業員、陸上荷役作業員、はしけ長^{54}、検数員、雑役の職種について、 1 人 1 日平均現金給与額、 1 人 1 月平均実労働日数、 1 人 1 日平均実労働時間、労働者数の調査をおこなっている。

第 1 表「職種、企業規模、雇用形態、賃金形態別決まって支給する現金給与額、労働日数、労働時間数および労働者数」より企業規模・職種合計数値欄の 1 人 1 月平均実労働日数、 1 人 1 日平均実労働時間を得て、両者をかけることで月当たり実労働時間を算出する。次に、それらと運輸業における平均実労働時間との格差率を求め、その格差率を「賃金構造基本統計調査」「運輸業」性×年齢×学歴別実労働時間にかけることで、「29. 水運輸送」における実労働時間とした。

「賃金構造基本統計調査」・職種別調査

運輸業のうち、「30. 航空輸送」に就業する雇用者の労働時間を推計するために用いた資料は、「賃金構造基本統計調査」の職種別調査である。職種別調査は「賃金構造基本統計調査」が始まって以来おこなわれている調査であるが、その調査範囲となる職種はその時々にあわせて変遷している。職種別調査の中で航空輸送に属する職種としては、航空機操縦士と航空機客室乗務員があげられる^{55}。

そこで職種別調査より、第 1 表「職種、年齢階級別決まって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」を得て、企業規模・年齢階級総数^{56}の数値欄より、上の 2 つの職種について実労働時間を得、次にそれらを集計したもの^{57}と運輸業全体との格差率を求め、それを水運輸送の場合と同じように、「賃金構造基本統計調査」「運輸業」性×年齢×学歴別実労働時間にかけることで推計をおこなった。

なお推計の際に使用した労働時間格差率は表 4.23^{58}の通りである。

54はしけに乗り込み、はしけの航行、積み荷の保全などをする作業に従事する者で、船舶、引船及び通船の乗務員は含まれない。船頭などが該当する。

55航空機操縦士は男子についてのみ、航空機客室乗務員については女子についてのみ調査がおこなわれている。職種別調査としては、両者とも 1980 年以降（ただし航空機操縦士については、 1981 ・ 1988 年を除く）利用可能である。

56年齢階級を総数ベースでしか捉えなかったのは、各年齢階級を代表するサンプル数が小さいことと、職種の性格上、就業者が若手に集まっているために、それらをそのまま使用することでバイアスが生じるのを避けるためである。

57この時、両者の集計に用いたウェイトは、労働者数である。

58同表は「運輸業総計」の総実労働時間を 1 とした時、各運輸産業の総実労働時間が何倍になるか推計したものである。

表 4.23: 運輸業間労働時間格差率^{27. 鉄道輸送 28. 道路輸送 29. 水運輸送 30. 航空輸送 31. 倉庫および その他輸送 1960 0.93967  1.05352  1.05556  1.00000  0.91418 1961 0.93484  1.05377  1.05556  0.98519  0.91418 1962 0.94662  1.04747  1.05556  0.97080  0.91418 1963 0.95195  1.04332  1.05556  0.95683  0.91418 1964 0.94740  1.03928  1.05556  0.94326  0.91418 1965 0.94442  1.04138  1.05556  0.93007  0.91418 1966 0.93802  1.04482  1.05556  0.91724  0.91418 1967 0.93946  1.03987  1.05556  0.90476  0.91418 1968 0.94723  1.04524  1.05556  0.89262  0.91418 1969 0.93969  1.05181  1.05556  0.88079  0.91418 1970 0.93268  1.05619  1.05556  0.86928  0.91418 1971 0.93093  1.06077  1.05556  0.85806  0.91418 1972 0.93952  1.06263  1.04323  0.84713  0.91418 1973 0.92402  1.05817  1.03762  0.83648  0.91418 1974 0.92352  1.05580  1.03623  0.82609  0.91418 1975 0.92260  1.06526  1.01709  0.81595  0.91418 1976 0.92713  1.08442  0.98384  0.80606  0.91418 1977 0.93167  1.09197  1.01562  0.79641  0.91418 1978 0.92729  1.09429  1.01595  0.78698  0.91418 1979 0.91407  1.09501  1.00258  0.77778  0.91418 1980 0.91002  1.09398  1.00803  0.76879  0.91418 1981 0.91300  1.09833  1.00967  0.76000  0.91418 1982 0.91059  1.10599  1.00415  0.76393  0.91418 1983 0.89729  1.08499  0.99713  0.77608  0.91418 1984 0.89181  1.12876  1.00803  0.75314  0.91418 1985 0.87885  1.09947  0.99969  0.77696  0.91418 1986 0.86972  1.10811  0.99844  0.75795  0.91418 1987 0.88554  1.09927  0.98007  0.75069  0.91418 1988 0.90056  1.10314  0.97971  0.76167  0.91418 1989 0.89602  1.09009  0.98532  0.77264  0.92661 1990 0.91172  1.07633  0.99969  0.74974  0.93134 1991 0.94409  1.06493  1.01853  0.76696  0.92918 1992 0.94526  1.05921  1.02959  0.80077  0.93279}

以上の作業によって、就業形態のうち、雇用者については、性×年齢×産業×就業形態×最終学歴別に「賃金構造基本統計調査」ベースの実労働時間（月当たり）を得ることができた。

4.3.3 自営業主・家族従業者の就業時間

自営業主・家族従業者の就業時間について調査しているものに「労働力調査」がある。「労働力調査」では、産業×性×就業形態^{59}別に平均週間就業時間を調査している。就業形態としては、雇用者（役員を含む）、自営業主、家族従業者別に労働時間データを得ることができるが、自営業主、家族従業者のデータが公表されるようになったのは、 1968 年以降である^{60}。

前述したように「労働力調査」では、農林水産業および公務^{61}についても調査をおこなっているので、これらの産業についても労働時間データが利用できる。

自営業主・家族従業者の労働時間データは以下のようにして推計した。すなわち、

1. 「労働力調査」ベースで産業別に雇用者-自営業主間、雇用者-家族従業者間実労働時間格差率を求める。 2. 上で求めた格差率を「賃金構造基本統計調査」ベースの雇用者労働時間データにおのおのかけてやる

59表側名称としては、「従業上の地位」である。

60それ以前は、就業形態「総数」と「うち、雇用者」という形式で公表されていた。

61ただし「公務」には、定義上、自営業主・家族従業者は存在しない。

ことで、自営業主・家族従業者の労働時間データを定義する。

表 4.22のように、「労働力調査」からは日本標準産業分類・大分類ベースで実労働時間を得ることができる。これらの大分類ベースで得られる性×就業形態別実労働時間データを利用すれば、性×産業別に雇用者-自営業主、および雇用者-家族従業者間の実労働時間格差率（これを、「就業形態間実労働時間格差率」と呼ぶことにする）を計算することができる。

表 4.24: 大分類コード対応表

産業大分類コード KDB コード (43 部門分類)
農林水産業  A,B,C  1
鉱業  D  2,3
建設業  E  4
製造業  F  5-26
電気ガス水道業 G  33-35
運輸通信業  H  27-32
卸売小売業  I  36
金融保険業  J  37
不動産業  K  38
サービス業  L  39-42

日本標準産業分類・大分類と KDB 産業分類（43 部門）は表 4.24のように対応している。「労働力調査」から得られる就業形態間実労働時間格差率は、表 4.24の第 1 列の産業別に得ることができる。

最後に求めた就業形態間実労働時間格差率を表 4.24の第 3 列のように、「賃金構造基本統計調査」ベースの雇用者の実労働時間^{62}にかけてやることで、自営業主、家族従業者についても性×年齢×産業別実労働時間を推計することができる^{63}。なお、推計された就業形態間実労働時間格差率は表 4.25^{64}の通り。表 4.25: 労働時間格差率男子 (1)

62このとき、かける「賃金構造基本統計調査」ベース・雇用者の実労働時間は、学歴平均を用いることにする。

63この際、作業仮説として、就業形態間実労働時間格差率は雇用者実労働時間を学歴平均にとれば、年齢間、そして大分類ベースの産業間で一定と仮定していることになる。この作業仮説が適切であるかどうかは、現状で利用できる資料からは検証することは難しい。

64同表は産業別に雇用者の実労働時間を 1 とした時、各就業形態間の実労働時間が何倍になるか推計したものである。

農林水産業鉱業建設業製造業
自営業主家族従業者自営業主家族従業者自営業主家族従業者自営業主家族従業者
1960 0.9263  0.9228  0.9582  0.9503  1.0019  0.9844  1.0894  1.0408
1961 0.9326  0.9291  0.9523  0.9444  1.0019  0.9844  1.0978  1.0488
1962 0.9033  0.8998  0.9543  0.9464  1.0000  0.9825  1.0917  1.0429
1963 0.8861  0.8827  0.9524  0.9445  0.9999  0.9824  1.0896  1.0409
1964 0.8919  0.8885  0.9524  0.9445  1.0019  0.9844  1.0917  1.0430
1965 0.8632  0.8599  0.9543  0.9464  1.0019  0.9844  1.0918  1.0431
1966 0.8791  0.8758  0.9563  0.9483  0.9979  0.9805  1.0918  1.0430
1967 0.9160  0.9125  0.9544  0.9464  1.0000  0.9825  1.0939  1.0450
1968 0.9429  0.9393  0.9525  0.9446  1.0019  0.9844  1.0959  1.0470
1969 0.9229  0.9180  0.9844  0.9728  1.0000  0.9826  1.0959  1.0431
1970 0.9143  0.9251  0.9586  0.9310  1.0039  0.9748  1.0923  1.0432
1971 0.9158  0.9283  0.9361  0.9676  1.0000  0.9738  1.1024  1.0477
1972 0.9264  0.9445  0.9139  1.0039  0.9961  0.9728  1.1127  1.0523
1973 0.9479  0.9258  0.9767  0.9322  1.0097  0.9689  1.1187  1.0423
1974 0.9464  0.9453  0.9802  0.8730  1.0040  0.9782  1.1162  1.0581
1975 0.9173  0.9203  0.9702  0.8887  1.0020  0.9675  1.1207  1.0668
1976 0.9189  0.9193  0.8728  0.9765  0.9920  0.9539  1.1250  1.0604
1977 0.9221  0.9290  0.9414  0.9657  1.0020  0.9583  1.1196  1.0598
1978 0.9291  0.9136  0.8577  0.8758  0.9960  0.9427  1.1189  1.0492
1979 0.9107  0.8976  0.9301  0.9062  1.0040  0.9327  1.1161  1.0692
1980 0.8990  0.8953  1.0041  0.9918  1.0000  0.9386  1.1240  1.0630
1981 0.8893  0.8802  0.8809  0.9918  0.9901  0.9269  1.1093  1.0364
1982 0.8880  0.8756  0.9779  1.0121  0.9842  0.9467  1.1113  1.0304
1983 0.8583  0.8656  0.9260  0.9940  0.9843  0.9333  1.0962  1.0321
1984 0.8858  0.8914  0.9483  1.0159  0.9804  0.9472  1.0882  1.0240
1985 0.8819  0.8872  0.8782  0.9321  0.9784  0.9255  1.0876  1.0159
1986 0.8679  0.8851  0.8855  0.9448  0.9786  0.9376  1.0884  1.0281
1987 0.8601  0.8773  0.9800  0.9499  0.9768  0.9344  1.0797  1.0299
1988 0.8739  0.8883  0.9344  1.1431  0.9788  0.9231  1.0786  1.0157
1989 0.8619  0.8660  0.7939  1.2727  0.9942  0.9402  1.0751  1.0217
1990 0.8710  0.8869  0.9598  0.9398  0.9921  0.9430  1.0743  1.0462
1991 0.8925  0.9044  0.9713  1.2320  0.9940  0.9340  1.0838  1.0286
1992 0.8876  0.8925  1.0208  1.2058  0.9939  0.9409  1.0761  1.0275

表 4.25: 労働時間格差率（続）男子 (2)

運輸通信業卸売小売業金融保険不動産業サービス業
自営業主家族従業者自営業主家族従業者自営業主家族従業者自営業主家族従業者
1960 1.0386  0.9376  1.1210  1.0637  0.9809  1.0838  1.0446  1.0466
1961 1.0386  0.9376  1.1232  1.0658  0.9828  1.0860  1.0489  1.0509
1962 1.0406  0.9395  1.1241  1.0667  0.9836  1.0868  1.0447  1.0467
1963 1.0386  0.9376  1.1267  1.0692  0.9859  1.0894  1.0425  1.0446
1964 1.0386  0.9376  1.1248  1.0674  0.9843  1.0876  1.0425  1.0446
1965 1.0406  0.9395  1.1231  1.0657  0.9828  1.0859  1.0425  1.0446
1966 1.0386  0.9376  1.1210  1.0638  0.9810  1.0839  1.0404  1.0424
1967 1.0387  0.9377  1.1215  1.0642  0.9814  1.0844  1.0446  1.0466
1968 1.0408  0.9379  1.1220  1.0647  0.9818  1.0848  1.0488  1.0508
1969 1.0602  1.0544  1.1206  1.0853  0.9002  0.9401  1.0633  1.0612
1970 1.0626  1.0802  1.1308  1.0748  0.9095  0.9537  1.0471  1.0799
1971 1.0699  1.1280  1.1331  1.0872  0.8843  0.9145  1.0472  1.0698
1972 1.0772  1.1762  1.1353  1.0996  0.8592  0.8753  1.0473  1.0597
1973 1.0672  1.0198  1.1453  1.0925  0.8833  0.8652  1.0558  1.0744
1974 1.0601  1.0621  1.1525  1.1042  0.8871  1.0282  1.0397  1.0668
1975 1.0736  1.0429  1.1487  1.1174  0.8528  0.9346  1.0449  1.0577
1976 1.0626  1.0263  1.1308  1.1000  0.8276  0.9878  1.0190  1.0738
1977 1.0805  1.0463  1.1309  1.0911  0.8614  0.9177  0.9958  1.0167
1978 1.1046  1.1992  1.1236  1.0524  0.9042  1.0080  0.9938  1.0435
1979 1.0838  0.9900  1.1278  1.0526  0.9137  0.8594  1.0146  1.0500
1980 1.0694  1.0774  1.1358  1.0585  0.8688  0.6899  1.0167  1.0250
1981 1.0474  1.0652  1.1215  1.0393  0.8775  0.9862  0.9959  0.9855
1982 1.0415  0.9447  1.1271  1.0523  0.8809  0.8125  0.9979  0.9774
1983 1.0214  0.9805  1.1206  1.0390  0.8571  0.9903  0.9898  0.9593
1984 1.0368  0.9264  1.1150  1.0445  0.8593  0.7842  0.9959  0.9755
1985 1.0345  1.0192  1.1128  1.0407  0.8378  0.8473  0.9898  0.9715
1986 1.0441  1.0460  1.1183  1.0222  0.8525  1.0402  0.9939  0.9755
1987 1.0361  0.9127  1.1105  1.0129  0.8466  0.8333  0.9878  0.9675
1988 1.0264  1.0132  1.1125  1.0129  0.8295  0.8144  0.9858  0.9858
1989 1.0265  1.0416  1.1192  1.0391  0.8603  0.7964  0.9816  1.0061
1990 1.0248  0.9637  1.1274  1.0475  0.8592  0.8388  0.9938  0.9938
1991 1.0252  1.0485  1.1431  1.0522  0.8967  0.7893  0.9833  0.9833
1992 1.0298  0.9761  1.1528  1.0675  0.8901  0.8436  0.9850  0.9850

表 4.25: 労働時間格差率（続）女子 (1)

農林水産業鉱業建設業製造業
自営業主家族従業者自営業主家族従業者自営業主家族従業者自営業主家族従業者
1960 0.8039  0.8797  0.6459  0.6395  0.8615  0.7576  0.6734  0.9096
1961 0.8502  0.9304  0.6537  0.6472  0.8596  0.7559  0.6654  0.8988
1962 0.8285  0.9066  0.6465  0.6402  0.8616  0.7576  0.6814  0.9203
1963 0.8134  0.8901  0.6568  0.6503  0.8557  0.7525  0.6811  0.9199
1964 0.8226  0.9002  0.6565  0.6500  0.8557  0.7524  0.6808  0.9195
1965 0.8029  0.8786  0.6522  0.6458  0.8576  0.7541  0.6790  0.9171
1966 0.7985  0.8738  0.6410  0.6347  0.8556  0.7524  0.6786  0.9166
1967 0.8252  0.9030  0.6474  0.6410  0.8469  0.7447  0.6770  0.9144
1968 0.8542  0.9348  0.6538  0.6473  0.8382  0.7371  0.6754  0.9123
1969 0.8548  0.9448  0.8811  0.7176  1.0629  0.7258  0.6799  0.9095
1970 0.8076  0.9090  0.8632  0.7906  1.0273  0.6932  0.6918  0.9180
1971 0.8416  0.9358  0.7272  0.6630  0.9502  0.6980  0.6920  0.9096
1972 0.8770  0.9636  0.5863  0.5310  0.8739  0.7027  0.6921  0.9011
1973 0.8775  0.9714  0.7839  0.6352  1.1435  0.6682  0.6735  0.8889
1974 0.8529  0.9379  0.9207  0.6749  1.0186  0.6891  0.6798  0.8747
1975 0.8531  0.9405  1.1471  0.7677  0.8995  0.7105  0.6838  0.8665
1976 0.8488  0.9393  0.8314  0.5119  1.1981  0.6667  0.6813  0.8868
1977 0.8332  0.9282  0.9655  0.5517  1.0827  0.6785  0.6806  0.8889
1978 0.8068  0.9083  1.4421  0.8620  1.0094  0.6965  0.6628  0.9053
1979 0.8719  0.9696  0.9216  0.5775  0.9360  0.6730  0.6667  0.9091
1980 0.8486  0.9384  1.0845  0.7140  0.9026  0.6793  0.6706  0.9271
1981 0.8235  0.9204  1.0511  0.7289  0.7847  0.6699  0.6573  0.9038
1982 0.8106  0.9071  1.0197  0.7470  0.9712  0.6611  0.6659  0.8965
1983 0.8271  0.9206  1.0084  0.7829  0.8164  0.6473  0.6534  0.9087
1984 0.8646  0.9572  0.7143  0.5922  0.9078  0.6456  0.6564  0.9123
1985 0.8420  0.9396  0.9091  0.7386  0.9171  0.6537  0.6556  0.9216
1986 0.8396  0.9443  1.1668  0.9486  1.0098  0.6413  0.6690  0.9167
1987 0.8257  0.9240  1.1829  0.9617  0.9751  0.6642  0.6596  0.9031
1988 0.8184  0.9168  0.8043  0.6539  1.0000  0.6757  0.6596  0.9031
1989 0.8069  0.9144  0.8200  0.6667  0.9204  0.6891  0.6715  0.9161
1990 0.8138  0.9299  0.8593  0.6986  0.9470  0.6944  0.6789  0.9387
1991 0.7903  0.9145  0.9442  0.7676  0.8278  0.6864  0.6915  0.9428
1992 0.8328  0.9693  0.8389  0.6820  0.9373  0.6945  0.6937  0.9443

表 4.25: 労働時間格差率（続）女子 (2)

運輸通信業卸売小売業金融保険不動産業サービス業
自営業主家族従業者自営業主家族従業者自営業主家族従業者自営業主家族従業者
1960 0.9809  0.7519  1.1435  1.0068  0.7663  0.8246  0.7421  0.8463
1961 0.9788  0.7502  1.1591  1.0205  0.7767  0.8358  0.7451  0.8497
1962 0.9831  0.7536  1.1466  1.0095  0.7684  0.8268  0.7498  0.8551
1963 0.9831  0.7535  1.1538  1.0158  0.7732  0.8320  0.7556  0.8617
1964 0.9831  0.7535  1.1611  1.0222  0.7781  0.8372  0.7556  0.8617
1965 0.9808  0.7518  1.1594  1.0208  0.7770  0.8360  0.7514  0.8570
1966 0.9853  0.7552  1.1645  1.0253  0.7804  0.8397  0.7508  0.8562
1967 0.9822  0.7529  1.1609  1.0221  0.7780  0.8371  0.7557  0.8619
1968 1.0022  0.7517  1.1572  1.0189  0.7755  0.8345  0.7607  0.8675
1969 1.0919  0.8049  1.1589  1.0297  0.7326  0.7730  0.7768  0.8755
1970 1.0158  0.7127  1.1631  1.0322  0.6599  0.6961  0.7763  0.8969
1971 1.1277  0.7309  1.1685  1.0500  0.6724  0.7146  0.7751  0.8920
1972 1.2414  0.7494  1.1740  1.0683  0.6851  0.7333  0.7738  0.8869
1973 1.0069  0.6397  1.1987  1.0804  0.6465  0.7953  0.7708  0.8966
1974 1.0501  0.6730  1.2005  1.0866  0.7049  0.8080  0.7780  0.9062
1975 0.9686  0.7198  1.1852  1.0903  0.6282  0.7129  0.7869  0.8782
1976 1.0863  0.6235  1.1709  1.0855  0.6581  0.7233  0.7755  0.8704
1977 1.0119  0.6238  1.1736  1.0903  0.6397  0.6882  0.7639  0.8611
1978 0.8301  0.6579  1.1671  1.0928  0.6134  0.7708  0.7791  0.8767
1979 1.0694  0.6794  1.1761  1.1056  0.6215  0.7056  0.7705  0.8782
1980 0.8138  0.6874  1.1848  1.1137  0.6168  0.6238  0.7553  0.8588
1981 0.9106  0.5942  1.1794  1.1268  0.5916  0.6218  0.7600  0.8494
1982 0.9022  0.6137  1.1715  1.1329  0.5524  0.6783  0.7754  0.8558
1983 0.9878  0.6204  1.1691  1.1471  0.5383  0.6357  0.7412  0.8518
1984 0.9830  0.6229  1.1807  1.1535  0.5691  0.5995  0.7381  0.8500
1985 0.9515  0.6553  1.1872  1.1502  0.6259  0.6097  0.7464  0.8412
1986 0.9420  0.6981  1.1827  1.1556  0.5684  0.6821  0.7310  0.8643
1987 0.8707  0.6561  1.1791  1.1542  0.5276  0.6544  0.7399  0.8496
1988 0.9310  0.6700  1.1800  1.1600  0.4862  0.6060  0.7314  0.8513
1989 1.1097  0.6160  1.1904  1.1726  0.5577  0.6536  0.7379  0.8762
1990 1.0485  0.6964  1.2228  1.1969  0.5542  0.6952  0.7649  0.9059
1991 1.1211  0.6881  1.2387  1.2334  0.4692  0.6641  0.7569  0.8847
1992 0.8272  0.6361  1.2372  1.2453  0.5885  0.6589  0.7806  0.8980

4.3.4 就業時間の推移

最後に推計された就業時間についてその推移について観察してみる。就業時間は基本的には、減少しているというのが趨勢である。これは時短傾向の定着を表していると言えよう。

産業別就業時間

表 4.26は産業別就業時間である。基本的にはどの産業においても時短傾向の進展は明らかであるが、産業間によってその進展のスピードに違いがあることがわかる。一概に製造業は時短の進展が著しく、サービス業は比較的進みにくいというのが傾向であろう。

就業形態別にみても同様の傾向が見て取れる。しかし、自営業主および家族従業者に関しては、第 4.3.3 節で求めたような格差率を用いて推計された就業時間であることは注意しておく必要がある。表 4.26: 産業別就業時間就業者

（単位：時間/月）
就業時間平均成長率（％）
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 60-70 70-80 80-90
1. 農林水産業  168.3 166.3 183.9 186.1 177.4 173.8 168.0  0.89 -0.35 -0.54
2. 石炭鉱業  196.1 199.0 199.9 199.8 201.1 205.6 204.3  0.20  0.06  0.16
3. その他鉱業  227.1 213.1 223.3 200.3 205.2 202.7 205.4 -0.17 -0.84  0.01
4. 建設業  219.0 211.0 215.6 202.0 201.2 198.1 197.6 -0.15 -0.69 -0.18
5. 食料品製造業  215.3 204.1 206.1 196.5 199.7 199.2 198.4 -0.44 -0.31 -0.07
6. 繊維製造業  216.7 204.9 201.8 191.8 194.8 195.7 193.0 -0.71 -0.36 -0.09
7. 衣服・その他繊維製品製造業 208.2 193.9 191.8 187.1 187.3 188.1 187.3 -0.82 -0.23  0.00
8. 木材・木製品製造業 218.9 205.7 212.0 198.5 205.1 204.9 206.1 -0.32 -0.33 0.05
9. 家具・備品製造業  233.8 213.9 213.6 203.0 206.2 203.2 203.5 -0.90 -0.35 -0.13
10. パルプ・紙製造業 217.6 203.8 204.9 188.9 192.8 195.1 193.7 -0.60 -0.60 0.05
11. 出版印刷業  229.7 214.4 214.6 199.2 200.5 198.4 197.6 -0.68 -0.68 -0.15
12. 化学製品製造業 197.2 191.5 193.1 176.1 179.0 180.3 179.3 -0.21 -0.75 0.01
13. 石油製品製造業  194.7 186.7 184.6 170.4 171.9 169.4 167.1 -0.53 -0.71 -0.28
14. 石炭製品製造業  193.8 187.0 186.1 172.7 173.5 171.4 169.2 -0.40 -0.70 -0.25
15. ゴム製品製造業 213.5 198.2 199.1 178.7 188.6 188.7 191.0 -0.70 -0.54 0.13
16. 皮革製品製造業  209.1 191.7 185.5 173.0 174.9 194.2 172.0 -1.19 -0.59 -0.17
17. 窯業・土石製造業  220.9 204.8 208.9 192.9 198.9 196.8 198.8 -0.55 -0.49  0.00
18. 鉄鋼業  220.9 203.4 205.9 177.3 187.3 186.2 190.5 -0.70 -0.94  0.17
19. 非鉄金属業  218.8 208.0 209.3 179.2 194.6 196.8 198.5 -0.44 -0.73  0.20
20. 金属製品製造業  231.5 212.2 219.6 197.7 207.3 204.5 204.3 -0.52 -0.58 -0.15
21. 一般機械製造業  232.6 207.4 214.3 188.7 202.6 203.1 202.4 -0.82 -0.56 -0.01
22. 電気機械製造業  216.2 194.8 198.4 183.7 192.9 194.2 195.3 -0.86 -0.28  0.13
23. 自動車製造業  213.2 195.0 194.0 171.9 186.5 189.3 187.2 -0.94 -0.39  0.04
24. その他輸送機械製造業  228.2 212.4 209.1 184.0 196.2 187.2 189.0 -0.87 -0.64 -0.37
25. 精密機械製造業  219.1 204.7 201.1 183.7 193.6 193.6 193.0 -0.85 -0.38 -0.03
26. その他製造業  217.8 203.2 205.8 193.8 197.6 198.2 194.9 -0.56 -0.41 -0.14
27. 鉄道輸送  199.2 196.6 193.1 178.6 181.9 186.1 197.2 -0.31 -0.60  0.81
28. 道路輸送  218.9 217.5 221.4 208.4 220.7 230.8 229.7  0.11 -0.03  0.40
29. 水運輸送  219.9 219.0 219.7 197.1 201.6 208.6 211.6 -0.01 -0.86  0.49
30. 航空輸送  206.8 194.1 179.2 155.5 149.7 156.4 155.4 -1.42 -1.78  0.37
31. 倉庫およびその他輸送  191.0 188.7 188.6 175.9 180.4 187.7 194.8 -0.13 -0.45  0.77
32. 通信業  203.2 202.0 201.7 193.5 179.7 178.2 175.1 -0.07 -1.15 -0.26
33. 電気業 173.1 170.8 168.9 161.7 166.2 164.8 170.8 -0.24 -0.16 0.28
34. ガス業  187.4 174.8 180.4 169.5 171.9 168.6 170.7 -0.38 -0.48 -0.07
35. 水道業 180.7 178.5 177.3 170.0 174.7 172.3 178.3 -0.19 -0.15 0.20
36. 卸・小売業  215.4 207.7 211.2 200.2 202.0 198.1 195.4 -0.20 -0.45 -0.33
37. 金融保険業  181.6 178.3 180.2 168.3 169.6 166.3 163.7 -0.08 -0.60 -0.35
38. 不動産業 191.2 187.4 181.1 172.4 168.8 169.3 173.2 -0.54 -0.70 0.26
39. 教育  201.7 197.4 198.1 186.1 187.6 182.8 182.8 -0.18 -0.55 -0.26
40. 研究  161.7 162.8 165.2 167.2 170.4 172.3 166.9  0.21  0.31 -0.21
41. 医療・保健・社会保障  188.9 188.6 190.8 187.9 186.1 183.3 183.6  0.10 -0.25 -0.13
42. その他サービス  207.1 206.8 211.6 196.8 199.8 196.8 198.3  0.21 -0.57 -0.07
43. 公務  186.5 186.0 187.6 184.0 183.3 185.9 179.2  0.06 -0.23 -0.23
全産業  197.3 194.1 201.7 191.8 193.6 192.1 191.3  0.22 -0.41 -0.12

表 4.26: 産業別就業時間（続）雇用者

（単位：時間/月）
就業時間平均成長率（％）
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 60-70 70-80 80-90
1. 農林水産業  189.0 193.2 205.9 200.5 193.9 191.8 186.7  0.86 -0.60 -0.38
2. 石炭鉱業  196.2 199.1 200.0 199.8 201.1 205.6 204.4  0.19  0.06  0.16
3. その他鉱業  229.0 215.2 224.5 201.2 206.0 203.7 206.0 -0.20 -0.86  0.00
4. 建設業  219.0 211.5 216.4 203.2 203.5 200.8 199.6 -0.12 -0.62 -0.19
5. 食料品製造業  216.3 205.0 206.6 197.0 199.6 199.4 198.5 -0.46 -0.34 -0.06
6. 繊維製造業  219.2 208.2 209.5 197.0 200.4 201.8 197.4 -0.45 -0.44 -0.15
7. 衣服・その他繊維製品製造業 214.4 204.0 204.1 196.7 197.2 196.3 194.1 -0.49 -0.34 -0.16
8. 木材・木製品製造業 218.3 205.5 211.9 198.1 204.5 204.9 206.0 -0.30 -0.36 0.08
9. 家具・備品製造業  229.8 211.6 212.3 201.7 204.6 202.4 202.7 -0.79 -0.37 -0.09
10. パルプ・紙製造業 221.2 207.1 207.4 190.1 193.9 196.2 194.7 -0.64 -0.67 0.04
11. 出版印刷業  229.8 214.6 214.8 199.1 200.2 198.6 197.8 -0.67 -0.70 -0.12
12. 化学製品製造業 197.1 191.5 193.1 176.1 179.0 180.3 179.3 -0.20 -0.75 0.01
13. 石油製品製造業  194.8 186.7 184.7 170.5 172.0 169.5 167.2 -0.53 -0.71 -0.28
14. 石炭製品製造業  193.5 187.0 186.0 172.5 173.4 171.5 169.4 -0.39 -0.70 -0.24
15. ゴム製品製造業 213.8 199.0 201.0 179.9 190.6 190.6 192.8 -0.62 -0.53 0.12
16. 皮革製品製造業  210.5 194.9 189.5 176.1 178.4 198.3 175.3 -1.05 -0.60 -0.17
17. 窯業・土石製造業  220.6 204.6 209.5 193.1 199.0 197.5 199.4 -0.52 -0.51  0.02
18. 鉄鋼業  220.8 203.4 205.9 177.2 187.1 186.1 190.4 -0.70 -0.95  0.18
19. 非鉄金属業  218.7 208.0 209.2 179.1 194.2 196.8 198.5 -0.44 -0.74  0.21
20. 金属製品製造業  230.0 211.6 218.8 197.0 206.2 204.5 204.3 -0.50 -0.59 -0.09
21. 一般機械製造業  231.1 206.8 213.9 188.2 202.2 203.2 202.5 -0.77 -0.56  0.01
22. 電気機械製造業  216.6 195.6 199.5 184.6 194.1 195.2 196.2 -0.82 -0.27  0.10
23. 自動車製造業  212.4 195.5 193.8 171.5 187.8 190.7 188.6 -0.91 -0.31  0.04
24. その他輸送機械製造業  224.4 209.5 208.1 182.9 195.1 186.7 188.6 -0.76 -0.64 -0.34
25. 精密機械製造業  217.5 204.6 201.9 184.1 194.6 194.5 193.7 -0.74 -0.37 -0.05
26. その他製造業  222.5 207.1 209.4 195.8 200.0 200.9 197.9 -0.61 -0.46 -0.11
27. 鉄道輸送  199.2 196.6 193.1 178.6 181.9 186.1 197.2 -0.31 -0.60  0.81
28. 道路輸送  219.0 218.0 221.1 207.8 220.2 231.2 230.2  0.09 -0.04  0.44
29. 水運輸送  220.0 220.5 219.9 197.3 201.9 209.2 212.2 -0.01 -0.85  0.50
30. 航空輸送  206.8 194.1 179.2 155.5 149.7 156.4 155.4 -1.42 -1.78  0.37
31. 倉庫およびその他輸送  191.2 189.0 188.7 175.9 180.6 188.0 195.0 -0.13 -0.44  0.77
32. 通信業  203.2 202.1 201.7 193.5 179.8 178.3 175.2 -0.07 -1.14 -0.26
33. 電気業 173.1 170.8 168.9 161.7 166.2 164.8 170.8 -0.24 -0.16 0.28
34. ガス業  189.5 175.5 180.7 169.9 172.0 168.7 170.7 -0.48 -0.49 -0.08
35. 水道業 180.7 178.5 177.3 170.0 174.7 172.3 178.3 -0.19 -0.15 0.20
36. 卸・小売業  207.2 202.1 205.4 193.1 195.7 193.4 190.2 -0.08 -0.48 -0.28
37. 金融保険業  182.2 178.6 180.9 168.9 170.3 167.0 164.3 -0.07 -0.60 -0.36
38. 不動産業 196.3 195.2 198.6 189.1 186.5 187.2 188.9 0.12 -0.63 0.13
39. 教育  201.9 197.6 198.3 186.2 187.7 182.9 182.9 -0.18 -0.55 -0.26
40. 研究 161.7 162.8 165.2 167.2 170.4 172.3 166.9 0.21 0.31 -0.21
41. 医療・保健・社会保障  191.9 190.7 191.7 188.4 187.3 184.6 184.6 -0.01 -0.23 -0.14
42. その他サービス  217.1 215.0 218.0 201.0 207.1 203.8 203.3  0.04 -0.52 -0.18
43. 公務  186.5 186.0 187.6 184.0 183.3 185.9 179.2  0.06 -0.23 -0.23
全産業  209.6 202.8 205.9 192.1 195.8 194.9 193.8 -0.18 -0.50 -0.10

表 4.26: 産業別就業時間（続）自営業主

（単位：時間/月）
就業時間平均成長率（％）
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 60-70 70-80 80-90
1. 農林水産業  169.2 163.8 182.9 182.9 172.5 167.0 161.4  0.78 -0.58 -0.67
2. 石炭鉱業  186.2 187.9 191.2 199.7 205.3 178.4 181.4  0.27  0.71 -1.23
3. その他鉱業  230.6 211.3 221.3 197.5 209.8 180.5 198.7 -0.41 -0.53 -0.54
4. 建設業  219.7 211.8 217.8 204.9 203.5 195.7 198.3 -0.09 -0.68 -0.26
5. 食料品製造業  226.9 217.4 219.2 213.1 213.0 209.1 204.0 -0.35 -0.29 -0.43
6. 繊維製造業  206.6 190.3 183.2 180.2 182.2 179.8 181.1 -1.19 -0.06 -0.06
7. 衣服・その他繊維製品製造業 185.3 165.6 161.0 157.4 154.6 152.9 154.1 -1.39 -0.41 -0.03
8. 木材・木製品製造業  229.4 216.7 223.4 215.6 222.9 216.4 215.6 -0.27 -0.02 -0.33
9. 家具・備品製造業  254.2 232.0 231.2 225.5 227.9 218.8 216.9 -0.94 -0.15 -0.49
10. パルプ・紙製造業  189.3 183.1 182.7 179.4 179.9 176.1 177.6 -0.35 -0.16 -0.12
11. 出版印刷業  236.3 224.0 223.9 215.6 214.0 204.8 200.0 -0.54 -0.45 -0.68
12. 化学製品製造業  207.2 195.5 196.3 187.2 185.3 181.0 179.6 -0.54 -0.58 -0.31
13. 石油製品製造業  167.2 161.6 161.2 154.1 152.3 145.7 143.7 -0.36 -0.57 -0.58
14. 石炭製品製造業  203.9 193.0 197.7 190.4 184.6 176.0 174.1 -0.31 -0.68 -0.58
15. ゴム製品製造業  202.3 180.1 177.2 165.7 166.1 163.3 160.8 -1.31 -0.65 -0.32
16. 皮革製品製造業  207.9 186.7 180.0 171.8 169.2 185.2 163.1 -1.43 -0.62 -0.37
17. 窯業・土石製造業  232.4 217.7 214.9 203.1 205.5 198.0 199.7 -0.78 -0.45 -0.28
18. 鉄鋼業  241.1 221.4 226.9 199.8 211.4 203.3 207.9 -0.60 -0.71 -0.17
19. 非鉄金属業  236.3 221.7 231.0 201.3 217.4 211.4 211.1 -0.23 -0.60 -0.30
20. 金属製品製造業  249.9 229.1 235.9 215.4 225.0 215.4 213.0 -0.57 -0.47 -0.55
21. 一般機械製造業  254.7 225.6 231.5 207.7 217.7 213.6 209.3 -0.95 -0.62 -0.39
22. 電気機械製造業 206.4 169.9 159.3 155.5 151.7 150.0 153.7 -2.55 -0.49 0.13
23. 自動車製造業  226.3 199.6 210.3 190.7 174.9 174.3 173.0 -0.73 -1.83 -0.11
24. その他輸送機械製造業  247.3 230.8 231.7 207.0 215.4 198.4 198.0 -0.65 -0.73 -0.84
25. 精密機械製造業 234.2 212.8 195.3 182.8 180.9 179.4 181.1 -1.80 -0.76 0.01
26. その他製造業  203.6 191.3 191.8 188.9 185.2 180.6 174.3 -0.59 -0.35 -0.61
27. 鉄道輸送  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
28. 道路輸送  229.1 226.2 235.4 224.2 237.0 239.7 234.9  0.27  0.07 -0.09
29. 水運輸送  224.9 228.5 233.4 212.7 215.9 216.1 215.8  0.37 -0.78 -0.01
30. 航空輸送  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
31. 倉庫およびその他輸送  194.4 193.3 201.6 190.7 193.8 196.1 200.7  0.36 -0.39  0.35
32. 通信業  194.1 194.5 202.7 198.1 168.5 171.5 174.7  0.44 -1.83  0.36
33. 電気業  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
34. ガス業  181.2 173.3 178.3 165.8 170.1 167.4 170.7 -0.16 -0.47  0.03
35. 水道業  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
36. 卸・小売業  235.2 227.7 233.9 225.1 224.3 217.4 219.3 -0.06 -0.41 -0.23
37. 金融保険業  164.4 162.9 150.0 133.5 136.3 130.4 125.9 -0.91 -0.96 -0.78
38. 不動産業  184.8 180.1 166.1 149.6 149.7 145.6 146.7 -1.06 -1.03 -0.20
39. 教育  170.4 168.1 175.8 171.6 167.0 160.7 162.0  0.31 -0.51 -0.30
40. 研究  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
41. 医療・保健・社会保障  181.8 185.3 191.2 189.6 181.4 175.2 175.7  0.50 -0.52 -0.32
42. その他サービス  187.3 188.3 196.4 188.5 184.3 177.5 179.7  0.47 -0.63 -0.25
43. 公務  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
全産業  191.1 185.5 197.4 193.7 189.6 182.8 181.7  0.33 -0.40 -0.42

表 4.26: 産業別就業時間（続）家族従業者

（単位：時間/月）
就業時間平均成長率（％）
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 60-70 70-80 80-90
1. 農林水産業  163.7 163.3 181.2 185.5 176.5 173.2 167.5  1.02 -0.26 -0.52
2. 石炭鉱業  155.3 154.5 166.9 161.2 168.4 167.6 163.4  0.72  0.09 -0.30
3. その他鉱業  179.2 160.2 180.3 162.6 161.5 161.9 162.2  0.06 -1.10  0.05
4. 建設業  213.1 193.4 185.4 165.2 156.7 150.0 155.7 -1.39 -1.66 -0.07
5. 食料品製造業 200.5 190.8 192.3 178.3 189.9 186.8 190.2 -0.41 -0.13 0.01
6. 繊維製造業  208.5 195.6 195.1 177.2 188.7 186.2 186.2 -0.66 -0.33 -0.14
7. 衣服・その他繊維製品製造業 200.8 189.8 188.1 174.1 184.8 182.6 184.1 -0.65 -0.18 -0.04
8. 木材・木製品製造業 207.7 193.1 197.5 181.5 193.9 190.1 194.8 -0.50 -0.18 0.04
9. 家具・備品製造業  227.1 203.5 199.7 184.3 193.6 188.6 193.2 -1.28 -0.31 -0.02
10. パルプ・紙製造業 204.7 193.6 192.0 172.8 183.3 182.2 185.6 -0.63 -0.46 0.12
11. 出版印刷業  213.8 197.8 197.1 176.8 187.4 181.3 186.2 -0.81 -0.50 -0.06
12. 化学製品製造業  188.5 180.9 183.7 161.8 173.7 168.5 171.9 -0.26 -0.56 -0.10
13. 石油製品製造業  184.0 178.1 176.2 164.8 168.0 161.1 161.8 -0.44 -0.47 -0.38
14. 石炭製品製造業  187.4 178.3 175.9 157.0 168.1 158.6 154.8 -0.63 -0.45 -0.82
15. ゴム製品製造業 203.9 188.5 187.7 165.5 180.1 177.5 183.4 -0.82 -0.41 0.18
16. 皮革製品製造業  200.4 182.1 173.5 155.5 164.0 182.0 163.3 -1.43 -0.56 -0.04
17. 窯業・土石製造業  209.5 193.6 194.7 175.8 188.3 183.7 188.1 -0.73 -0.33 -0.01
18. 鉄鋼業  215.1 192.6 193.5 166.4 181.7 176.8 183.1 -1.05 -0.63  0.07
19. 非鉄金属業  213.5 196.4 195.4 167.5 185.4 182.4 187.3 -0.88 -0.52  0.10
20. 金属製品製造業  225.1 201.2 204.6 178.7 192.7 186.3 190.3 -0.95 -0.60 -0.13
21. 一般機械製造業  225.5 195.2 199.2 172.3 189.4 184.6 189.2 -1.24 -0.50 -0.01
22. 電気機械製造業  209.1 185.5 187.3 168.3 182.2 179.2 183.1 -1.10 -0.28  0.05
23. 自動車製造業  204.4 183.7 180.4 156.3 174.4 172.9 175.5 -1.24 -0.34  0.07
24. その他輸送機械製造業  226.0 206.6 201.0 175.7 187.4 175.9 175.3 -1.16 -0.70 -0.67
25. 精密機械製造業  207.4 194.1 190.6 169.5 183.4 179.8 180.6 -0.84 -0.38 -0.16
26. その他製造業  209.2 193.8 194.1 176.8 187.7 184.7 186.0 -0.74 -0.34 -0.09
27. 鉄道輸送  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
28. 道路輸送  191.9 169.2 181.1 154.8 154.6 153.0 160.0 -0.58 -1.57  0.34
29. 水運輸送  203.5 185.4 193.2 164.6 164.9 161.4 164.8 -0.52 -1.57  0.00
30. 航空輸送  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
31. 倉庫およびその他輸送  158.0 144.5 147.5 132.2 129.1 126.5 139.1 -0.69 -1.32  0.75
32. 通信業  175.1 156.2 151.5 145.4 130.5 117.9 127.8 -1.44 -1.48 -0.21
33. 電気業  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
34. ガス業  182.7 173.3 178.3 165.8 170.1 167.4 170.7 -0.25 -0.47  0.03
35. 水道業  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
36. 卸・小売業  212.7 204.0 212.4 212.3 215.9 218.7 223.6 -0.02  0.16  0.35
37. 金融保険業  160.4 155.2 129.8 120.1 101.9 100.6 113.6 -2.10 -2.39  1.10
38. 不動産業  179.2 165.8 146.6 141.4 116.9 119.1 135.6 -1.99 -2.23  1.49
39. 教育  168.3 169.3 175.3 166.3 163.8 158.9 168.8  0.41 -0.68  0.30
40. 研究  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
41. 医療・保健・社会保障  164.8 164.4 173.2 170.1 162.9 156.8 166.9  0.50 -0.61  0.24
42. その他サービス  194.1 195.1 206.6 187.9 185.7 176.9 189.3  0.63 -1.06  0.19
43. 公務  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.0  0.00  0.00  0.00
全産業  173.0 173.5 188.8 187.9 184.2 180.6 180.8  0.87 -0.24 -0.19

学歴別就業時間

表 4.27は学歴別就業時間である。学歴別には男女共に、低学歴・長時間労働の傾向が見て取れる。

表 4.27: 学歴別就業時間^{\begin{aligned}& & & & & & & & （単位：時間/月） \\ & & & & 就業時間 & & & & 平均成長率（％） \\ 1960 & 1965 & 1970 & 1975 & 1980 & 1985 & 1990 & 60-70 & 70-80 & 80-90 \\ 雇用者・男子 \\ 1. 旧小学・新中学卒 & 216.0 & 209.7 & 214.1 & 198.7 & 204.7 & 205.2 & 205.6 & -0.09 & -0.45 & 0.04 \\ 2. 旧中学・新高校卒 & 210.2 & 204.1 & 208.3 & 193.3 & 198.5 & 199.5 & 199.8 & -0.09 & -0.48 & 0.07 \\ 3. 高専・短大卒 & 193.3 & 190.2 & 198.9 & 189.4 & 192.7 & 196.5 & 195.7 & 0.28 & -0.32 & 0.16 \\ 4. 新旧大学・大学院卒 & 195.3 & 191.1 & 197.8 & 185.3 & 188.6 & 186.7 & 184.5 & 0.13 & -0.48 & -0.22 \\ 雇用者・女子 \\ 1. 旧小学・新中学卒 & 210.5 & 199.9 & 200.0 & 194.2 & 195.3 & 195.0 & 193.9 & -0.51 & -0.24 & -0.07 \\ 2. 旧中学・新高校卒以上 & 201.0 & 194.9 & 198.8 & 184.3 & 188.9 & 187.9 & 187.7 & -0.11 & -0.51 & -0.06 \end{aligned}}

年齢別就業時間

表 4.28は年齢別就業時間である。年齢別でみると、就業者全体では若年者ほど就業時間の減少傾向が大きいことがわかる。

一方、就業形態別にみると、その傾向は雇用者では必ずしもそうとは言えず、すべての年齢階級において時短が一様に進展している。ただし家族従業者に関しては、第 1 期までは全ての年齢階級において就業時間が大幅に増加し、以後減少するという傾向をみせている。

\underline{4.3. 労働時間の推計 61}

表 4.28: 年齢別就業時間_{\begin{aligned}& & & & & & & & （単位：時間/月） \\ & & & & 就業時間 & & & & 平均成長率（％） \\ 年齢階級 & 1960 & 1965 & 1970 & 1975 & 1980 & 1985 & 1990 & 60-70 & 70-80 & 80-90 \\ 就業者 \\ 1.15-19 歳 & 203.8 & 199.0 & 203.6 & 190.9 & 198.3 & 198.3 & 195.8 & -0.01 & -0.27 & -0.13 \\ 2.20-24 歳 & 207.6 & 202.2 & 205.3 & 186.5 & 195.7 & 195.4 & 194.9 & -0.11 & -0.48 & -0.04 \\ 3.25-29 歳 & 201.0 & 199.6 & 205.5 & 192.8 & 195.3 & 195.0 & 194.3 & 0.22 & -0.50 & -0.05 \\ 4.30-34 歳 & 195.3 & 195.8 & 204.3 & 192.6 & 194.6 & 193.6 & 193.4 & 0.45 & -0.49 & -0.06 \\ 5.35-39 歳 & 194.7 & 191.3 & 202.1 & 193.0 & 194.2 & 192.9 & 191.8 & 0.37 & -0.40 & -0.13 \\ 6.40-44 歳 & 194.2 & 190.1 & 198.9 & 192.8 & 194.5 & 192.2 & 191.7 & 0.24 & -0.22 & -0.14 \\ 7.45-49 歳 & 193.2 & 189.0 & 197.0 & 190.8 & 192.9 & 192.4 & 190.7 & 0.20 & -0.21 & -0.12 \\ 8.50-54 歳 & 191.8 & 189.1 & 197.2 & 190.4 & 190.0 & 190.8 & 189.9 & 0.28 & -0.37 & 0.00 \\ 9.55-59 歳 & 190.6 & 189.2 & 198.8 & 192.5 & 190.7 & 188.3 & 189.1 & 0.42 & -0.41 & -0.09 \\ 10.60-64 歳 & 189.4 & 187.8 & 199.8 & 196.4 & 191.6 & 187.2 & 186.6 & 0.54 & -0.42 & -0.26 \\ 11.65 歳- & 183.8 & 184.0 & 197.9 & 195.9 & 190.5 & 184.1 & 183.5 & 0.74 & -0.38 & -0.38 \\ 雇用者 \\ 1.15-19 歳 & 209.7 & 201.5 & 204.5 & 190.9 & 198.5 & 198.7 & 196.0 & -0.26 & -0.30 & -0.12 \\ 2.20-24 歳 & 215.3 & 205.1 & 206.3 & 186.7 & 196.0 & 195.7 & 195.1 & -0.43 & -0.51 & -0.05 \\ 3.25-29 歳 & 211.9 & 206.1 & 208.1 & 193.1 & 196.5 & 196.0 & 195.0 & -0.18 & -0.57 & -0.07 \\ 4.30-34 歳 & 206.6 & 204.6 & 208.5 & 193.2 & 196.4 & 195.6 & 194.9 & 0.09 & -0.59 & -0.08 \\ 5.35-39 歳 & 207.0 & 200.8 & 206.7 & 193.6 & 195.9 & 195.0 & 193.5 & -0.02 & -0.53 & -0.13 \\ 6.40-44 歳 & 207.0 & 199.8 & 203.4 & 193.3 & 196.3 & 194.1 & 193.2 & -0.17 & -0.36 & -0.16 \\ 7.45-49 歳 & 206.1 & 198.9 & 202.2 & 191.4 & 195.1 & 194.7 & 192.6 & -0.19 & -0.36 & -0.13 \\ 8.50-54 歳 & 204.2 & 199.3 & 202.8 & 191.2 & 192.6 & 193.8 & 192.7 & -0.07 & -0.51 & 0.00 \\ 9.55-59 歳 & 206.4 & 201.4 & 205.3 & 193.7 & 194.6 & 192.8 & 193.3 & -0.05 & -0.54 & -0.06 \\ 10.60-64 歳 & 206.9 & 202.4 & 207.5 & 198.3 & 197.0 & 194.6 & 193.3 & 0.03 & -0.52 & -0.19 \\ 11.65 歳- & 205.8 & 201.7 & 206.7 & 197.9 & 197.2 & 193.8 & 192.8 & 0.04 & -0.47 & -0.23 \\ 自営業主 \\ 1.15-19 歳 & 188.8 & 184.1 & 186.6 & 190.0 & 192.9 & 182.6 & 181.9 & -0.11 & 0.33 & -0.59 \\ 2.20-24 歳 & 194.9 & 190.3 & 192.1 & 176.4 & 191.4 & 184.8 & 186.7 & -0.14 & -0.04 & -0.25 \\ 3.25-29 歳 & 197.0 & 192.7 & 199.1 & 193.7 & 192.0 & 184.7 & 185.6 & 0.11 & -0.36 & -0.34 \\ 4.30-34 歳 & 195.0 & 192.7 & 202.9 & 195.0 & 191.4 & 184.9 & 185.5 & 0.40 & -0.58 & -0.31 \\ 5.35-39 歳 & 193.3 & 186.2 & 201.8 & 195.8 & 192.8 & 185.8 & 186.4 & 0.43 & -0.46 & -0.34 \\ 6.40-44 歳 & 194.2 & 185.3 & 197.5 & 195.2 & 193.4 & 186.5 & 186.8 & 0.17 & -0.21 & -0.35 \\ 7.45-49 歳 & 192.9 & 184.7 & 194.1 & 191.9 & 191.0 & 186.4 & 184.0 & 0.06 & -0.16 & -0.37 \\ 8.50-54 歳 & 191.1 & 185.3 & 194.3 & 190.0 & 186.6 & 184.3 & 182.6 & 0.17 & -0.40 & -0.22 \\ 9.55-59 歳 & 189.6 & 185.2 & 196.3 & 191.9 & 185.9 & 180.3 & 179.3 & 0.35 & -0.54 & -0.36 \\ 10.60-64 歳 & 188.0 & 183.6 & 197.7 & 196.3 & 187.3 & 179.2 & 176.9 & 0.50 & -0.54 & -0.57 \\ 11.65 歳- & 182.7 & 180.4 & 196.4 & 195.6 & 187.8 & 178.2 & 176.4 & 0.73 & -0.45 & -0.62 \\ 家族従業者 \\ 1.15-19 歳 & 176.2 & 177.2 & 196.5 & 191.8 & 195.0 & 191.3 & 191.7 & 1.10 & -0.07 & -0.17 \\ 2.20-24 歳 & 182.5 & 183.5 & 199.4 & 186.2 & 191.7 & 189.4 & 191.5 & 0.89 & -0.39 & -0.01 \\ 3.25-29 歳 & 177.0 & 177.6 & 194.1 & 189.4 & 185.7 & 183.1 & 185.6 & 0.93 & -0.44 & -0.01 \\ 4.30-34 歳 & 172.2 & 172.1 & 188.0 & 186.0 & 183.4 & 178.8 & 181.2 & 0.88 & -0.25 & -0.12 \\ 5.35-39 歳 & 169.9 & 168.9 & 185.0 & 186.3 & 183.5 & 179.9 & 181.3 & 0.86 & -0.08 & -0.12 \\ 6.40-44 歳 & 168.2 & 170.9 & 184.5 & 186.3 & 184.1 & 181.5 & 182.6 & 0.93 & -0.02 & -0.08 \\ 7.45-49 歳 & 166.6 & 170.9 & 184.6 & 186.4 & 182.9 & 182.2 & 181.2 & 1.03 & -0.09 & -0.09 \\ 8.50-54 歳 & 166.6 & 171.3 & 185.3 & 187.9 & 181.8 & 180.1 & 179.3 & 1.07 & -0.19 & -0.14 \\ 9.55-59 歳 & 166.6 & 172.0 & 186.2 & 189.8 & 183.9 & 178.7 & 178.4 & 1.12 & -0.12 & -0.30 \\ 10.60-64 歳 & 170.3 & 173.2 & 188.0 & 191.0 & 184.6 & 179.4 & 176.9 & 0.99 & -0.18 & -0.42 \\ 11.65 歳- & 170.2 & 173.2 & 189.2 & 192.4 & 184.5 & 178.6 & 178.1 & 1.07 & -0.26 & -0.35 \end{aligned}}

4.4 賃金の推計

賃金データの推計は以下のような手順でおこなわれる。

1. 雇用者について、「賃金構造基本統計調査」より時間当たり賃金を求める。

2. 「賃金構造基本統計調査」で欠けている産業のデータを、その他の資料より補完する。

3. 自営業主・家族従業者の賃金を推計する。

4. 推計された雇用者数、労働時間、賃金から雇用者所得を求め、それが産業連関表側から得られる雇用者所得と一致するように調整する。

5. 自営業主および家族従業者の労働所得を推計し、それらを営業余剰中から引き剥がす。

そして前節までと同じように、最後に推計された時間当たり賃金について、賃金指数の推移と賃金格差の時系列変化について観察する。

4.4.1 雇用者の賃金の測定―「賃金構造基本統計調査」

雇用者の賃金を測定する際、もっとも基本的な資料となるのは、「賃金構造基本統計調査」である。この節では前節から引き続いて、「賃金構造基本統計調査」の利用について解説する^{65}。

第 4.3節で解説したように「賃金構造基本統計調査」「第 1 表年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」を利用すれば、雇用者について性×年齢×産業×学歴別に「現金給与額（月当たり）^{66}」および「年間賞与その他特別給与額^{67}」を得ることができる。「年間賞与その他特別給与額」を 12ヶ月で割ったものを「月当たり賞与」とし、それを「現金給与額」に足したものを「月当たり総現金給与額（税込）」と名付ける。

第 4.3節で求めた「全実労働時間数（月当たり）」で「月当たり総現金給与額（税込）」を割れば、「時間当たり賃金率」が得られるが、これを「賃金構造基本統計調査」ベースの賃金データとする。

4.4.2 「賃金構造基本統計調査」以外の資料の利用 (2)

\underline{4.4. 賃金の推計 63}

労働時間データなどと同様に賃金データに関しても「賃金構造基本統計調査」で欠けている産業についてその他の資料を用いることで補完してやる必要がある。ここで補完してやる必要がある産業は次のようなものである。産業小分類レベル資料が必要になる産業

65便宜上、「労働時間の推計」と「賃金の推計」は別の節に分けたが、実際の作業としては、これらは同時におこなわれるものである。

66表側名は「きまって支給する現金給与額」。労働契約、労働協約あるいは事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって 6 月分として支給された現金給与額（税込）をいう。

現金給与には、基本給、職務手当、精皆勤手当通勤手当、家族手当などが含まれるほか、超過労働給与額も含まれる。 1ヶ月を超え、 3ヶ月以内の機関で算定される給与についても、 6 月に支給されたものは含まれ、遅払いなどで支払いが遅れても、 6 月分となっているものは含まれる。給与改定による 5 月分以前の追給額は含まれない。現金給与のみであり、現物給付は含まれない。

67調査年の前年 1 年間（原則として 1 月から 12 月までの 1 年間）における、賞与、期末手当等特別給付額をいう。

賞与、期末手当等特別給与額とは、一時的又は突発的理由に基づいて、あらかじめ定められた契約や規則等によらないで支払われた給与又は労働協約あるいは就業規則によりあらかじめ支給条件、算定方法がさだめられていても、算定期間が 3ヶ月を超えて支払われる給与の額をいう。支給事由の発生が不確定なもの、新しい協約によって過去にさかのぼって算定された給与の追求額も含まれる。

例： 23. 自動車製造業

このような産業に関しては、複数の資料を利用することで賃金率を推計することにする。まず、『工業統計表（産業編）』より「現金給与総額」、「従業者数」を得る。次に現金給与総額を従業者数で割って「1 人あたり現金給与総額（月当たり）」を求め、それを「毎月勤労統計調査」から得た「実労働時間」で割ることで時間当たり平均賃金を求める。

こうして求められた時間当たり平均賃金に、「賃金構造基本統計調査」「運輸機械製造業」における性× 年齢×学歴間賃金格差率を適用することで、「賃金構造基本統計調査」ベース賃金とする。

最近の「賃金構造基本統計調査」で取り落とされてしまった産業

例： 13. 石油製品製造業、 14. 石炭製品製造業、 16. 皮革製品製造業

これらの産業についても、「自動車製造業」と同様に「工業統計」を利用することで、時間当たり平均賃金を推計することができる。

「賃金構造基本統計調査」のデータを分割する必要がある産業

例： 2. 石炭鉱業、 3. その他鉱業、 27-31. 運輸業、 22. 通信業、 33. 電気業、 34. ガス業、 35. 水道業これらの産業に関しては、『本邦鉱業の趨勢』、『毎月勤労統計調査要覧』、『電気事業便覧』、『ガス事業

便覧』等の資料より「1 人あたり現金給与総額」を求め、それを実労働時間で割ることで時間当たり平均賃金を求めた。

過去の「賃金構造基本統計調査」で調査をしていない産業

例： 35. 教育、 36. 研究、 37. 医療

教育に関しては「学校基本調査」、研究に関しては「科学技術研究調査」、医療に関しては「毎月勤労統計調査」から「1 人あたり現金給与総額」を求め、他と同様に時間当たり賃金を求めた。

「賃金構造基本統計調査」では調査をおこなっていない産業

例： 1. 農林水産業、 39. 公務

農林水産業の場合、『国民経済計算年報』から農林水産業の雇用者所得および雇用者数が利用できる。また「労働力調査」より農林水産業に従事する雇用者の実労働時間が得られるので、これらを用いることで農林水産業に従事する雇用者の時間当たり賃金が推計できる。

公務の場合、『国家公務員給与等実態調査』（人事院）、『地方公務員給与の実態』（自治省）より、月当たり平均給与額が得られる。また「労働力調査」より実労働時間が得られるので、これらを利用して時間当たり賃金が推計できる。

これらの「賃金構造基本統計調査」で欠けている産業の補完推計が終了した後、労働時間データと同様に、「賃金構造基本統計調査」で得られる産業大分類ベースの性×年齢×学歴間賃金格差率を求め、それを各々の産業に用いて、各質カテゴリーごとに賃金を推計し、それを「賃金構造基本統計調査」ベース賃金データとして用いることにする^{68}。

68農業や公務のように、「賃金構造基本統計調査」では調査が行われていない産業の場合は、「賃金構造基本統計調査」で調査が行われている産業総計での格差率を用いて、推計をおこなった。

4.4.3 運輸業の分割

最後に運輸業の分割について説明する。労働者数、労働時間の推計の際と同様に、今回の推計にあたっては、産業 39 部門分類で一旦、整備したデータを再分割するという方法を取ったので、運輸業の分割はその他の産業の賃金率の推計が終わった後で、改めておこなうことになった。運輸業の分割には次のような資料を用いた。

『毎月勤労統計調査年報』

「毎月勤労統計調査」ベースでは表 4.29の産業について現金給与額を利用することができる^{69}。

表 4.29: 「毎月勤労統計調査」現金給与額 KDB 産業分類産業利用可能年 27  国有鉄道業  1960-75 年 民営鉄道業  1960-75 年 公営鉄道業  1960-75 年 鉄道業            1977-92 年 28  民営旅客自動車（鉄道兼営）  1961-67 年 民営旅客自動車（除鉄道兼営） 1961-67 年 道路旅客運送業  1968-92 年 道路貨物運送業 (1)  1960-67 年 貨物運送取扱業 (2)  1960-67 年 道路貨物運送業  1968-92 年 31  運輸に付帯するサービス業  1988-92 年

表 4.29中に存在する産業については、『毎月勤労統計調査年報』レベルで平均月間現金給与額を得ることができる。また、同産業については同時に平均月間実労働時間数も得ることができるから、平均月間給与額を平均月間実労働時間で割れば、時間当たり平均賃金を求めることができる^{70}。

『屋外労働者職種別賃金調査報告』

「29. 水運輸送」の時間当たり賃金を求めるには、労働時間の時と同様に、『屋外労働者職種別賃金調査報告』が利用できる。第 4.3.2節と同様に、第 1 表「職種、企業規模、雇用形態、賃金形態別決まって支給する現金給与額、労働日数、労働時間数および労働者数」より企業規模・職種合計数値欄の 1 人 1 日平均現金給与額、 1 人 1 日平均実労働時間を利用すれば、時間当たり平均賃金を求めることができる。

『船員労働統計』

さらに、船員については『船員労働統計』を用いた。「船員労働統計調査」は運輸省運輸政策局情報管理部統計課が実施する指定統計で、船員の報酬、雇用等について、その実態を明らかにすることを目的とする。

本調査は昭和 22 年以来、総理府統計局で「毎月勤労統計調査」の一部として実施されてきたが、昭和 23 年 9 月に船員を除く陸上産業の労働者の調査が労働省に移管されたので、総理府統計局では引き続き船員関係の調査を「船員毎月勤労統計」として実施してきた。しかし、昭和 32 年 3 月にこの調査が総理府統計局から移管され、昭和 32 年 4 月からこの調査と従前から運輸省で実施されてきた「船舶船員統計」の給与関係の調査、「汽船船員給与調査、機帆船船員給与調査及び漁船船員給与調査」の 3 種の統計調査が統合され、現在の「船員労働統計調査」となった。

69 『毎月勤労調査年報』「特掲産業における常用雇用者 1 人平均月間現金給与額」。事業所規模は 30 人以上。 1990 年以降に関しては、事業所規模 5-29 人のデータについても利用できる。

70表 4.29で利用できない年については、後で説明する運輸業間賃金格差率を求めた後で、利用できるもっとも古い年の格差率を用いることにした。例えば、「運輸に付帯するサービス業」の場合ならば、 1960-1987 年までは、 1988 年の賃金格差率を用いている。

「船員労働統計調査」が調査対象にする「船員」とは、「船員法」第 1 条にて定められている者を指し、日本船舶又は日本船舶以外の命令の定める船舶に乗り込む船長及び海員（船内で使用される船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者）並びに予備船員（船舶に乗り込むために雇用されている者で船内で使用されていない者）をいう^{71}。

『船員労働統計』からは、月当たりの現金給与額及び航海日当が得られるので、それらをたしたものを船員の給与と考えることにした。しかし、船員の場合、労働時間の把握が困難なので、労働時間に関しては「賃金構造基本統計調査」から得られる運輸業平均のそれと同じと考えて、時間当たり平均賃金を求めることにした。

「賃金構造基本統計調査」・職種別調査

「30. 航空輸送」についても、労働時間の推計（第 4.3.2節）の場合と同様に、「賃金構造基本統計調査」・職種別調査用いることで時間当たり平均賃金を求める。ただし、この場合も捕捉できるのは、航空輸送業に勤める就業者のうち、航空機操縦士（男）と航空機客室乗務員（女）のみである。

労働時間の推計の場合と同様に企業規模・年齢階級総数の数値欄より、上の 2 つの職種について、時間当たり賃金を求める^{72}。次に、同表から得られる両職種の「労働者数」をウェイトとして両職種の時間当たり賃金を加重平均し、それを航空輸送における時間当たり平均賃金とする。

運輸業間賃金格差率の推計

運輸業を構成する 5 つの産業について時間当たり平均賃金が推計できたら、次にそれらと運輸業総計の時間当たり賃金との格差率を求める。ここで用いる運輸業総計の時間当たり賃金は、『毎月勤労統計調査年報』から得ることができる。こうして推計した賃金格差率を「運輸業間賃金格差率」と名付けることにする^{73}。運輸業間賃金格差率が推計できたら、次にそれを賃金構造基本統計調査ベースの運輸業・性×年齢 ×学歴別賃金データにかけてやり、それらを各産業ごとの賃金構造基本統計調査ベース時間当たり賃金とする^{74}。

なお、推計された運輸業間賃金格差率は、表 4.30^{75}のとおり。

71ただしここでいう「船舶」には以下のものが含まれていない。

1. 総トン数 5 トン未満の船舶

2. 湖、川又は港のみを航行する船舶

3. 政令の定める総トン数 30 トン未満の漁船

72具体的な方法は、第 4.4.1節と同様である。

73水運輸送の場合、船員とそれ以外の港湾関係労働者の時間当たり賃金を集計しなければならないが、その際、両者を 4:6 の割合で集計することにした。その根拠は、「国勢調査」ベースで両者の人数比がほぼこの値で推移しているためである。

74このようにして運輸業を構成する各産業の時間当たり賃金を推計することは、運輸業間賃金格差率は各産業について、性、年齢、学歴に関わらず一定であるという仮定をおいていることに他ならない。

75同表は「運輸業総計」の時間当たり賃金を 1 とした時、各運輸産業の時間当たり賃金が何倍になるか推計したものである。

表 4.30: 運輸業間賃金格差率_{27. 鉄道輸送 28. 道路輸送 29. 水運輸送 30. 航空輸送 31. 倉庫および その他輸送 1960 1.16462  0.78891  1.02878  2.51903  1.05659 1961 1.19502  0.78930  0.95282  2.51903  1.05659 1962 1.17107  0.81841  0.95409  2.51903  1.05659 1963 1.14589  0.82687  0.95950  2.51903  1.05659 1964 1.18121  0.84320  0.96612  2.51903  1.05659 1965 1.18810  0.84080  0.95194  2.51903  1.05659 1966 1.20145  0.84000  0.98621  2.51903  1.05659 1967 1.21421  0.86895  0.98158  2.51903  1.05659 1968 1.19988  0.86321  0.99302  2.51903  1.05659 1969 1.19245  0.86214  0.98888  2.51903  1.05659 1970 1.18972  0.86957  1.00266  2.51903  1.05659 1971 1.21408  0.85213  0.98052  2.51903  1.05659 1972 1.19946  0.85010  0.93683  2.51903  1.05659 1973 1.21488  0.85596  0.98442  2.51903  1.05659 1974 1.23323  0.85775  1.05855  2.51903  1.05659 1975 1.27545  0.83844  1.06045  2.51903  1.05659 1976 1.21640  0.81205  1.01735  2.51903  1.05659 1977 1.15735  0.81243  0.96881  2.51903  1.05659 1978 1.14933  0.81370  0.96067  2.51903  1.05659 1979 1.17376  0.83723  0.99158  2.51903  1.05659 1980 1.15606  0.84339  0.99889  2.51903  1.05659 1981 1.14402  0.83427  1.00444  2.51903  1.05659 1982 1.14376  0.84832  1.02258  2.51903  1.05659 1983 1.16102  0.86691  1.02260  2.81687  1.05659 1984 1.20113  0.81699  1.00853  1.95457  1.05659 1985 1.20162  0.83960  1.06357  2.20426  1.05659 1986 1.24118  0.83227  1.06143  2.28357  1.05659 1987 1.27423  0.81654  1.01959  2.31506  1.05659 1988 1.24356  0.83175  1.02466  2.38554  1.05659 1989 1.28309  0.82684  0.95367  2.45603  1.06739 1990 1.28565  0.82844  0.97911  2.56580  1.03586 1991 1.27282  0.83471  0.98997  2.66057  1.07516 1992 1.28612  0.83632  1.03136  2.20369  1.03781} 以上により、雇用者に関しては、性×年齢×産業×学歴別の賃金が推計できたことになる。

4.4.4 自営業主・家族従業者の時間当たり賃金の推計

SNA 体系においては、自営業主・家族従業者の労働所得は「営業余剰」に含まれる。従って、一国経済で全就業者の労働所得を求めたい場合には、「営業余剰」中に含まれる自営業主と家族従業者の労働所得の部分を何らかの方法で剥ぎ取ってやる必要がある。ところが、営業余剰中の自営業主・家族従業者の労働所得を直接、計測することはできないので、分割する場合には何らかの作業仮説をおく必要がある^{76}。今回の推計作業では、次のような方法を用いた。ここで主に用いられる資料は、『農業・食料関連産業の経済計算』である。

『農業・食料関連産業の経済計算』

編集は農林水産大臣官房調査課。食料供給に関係する各種産業の経済活動と国民経済との関わりを数量的に把握したものである。なおその際の経済計算の考え方及び推計方法は、「産業連関表」及び「国民経済計算」に準拠している。経済計算自体は、 (1) 農・漁業（きのこ等の特用林産物を含む）及び食料関連産業の生産活動の結果をマクロの視点（国民経済概念）から把握した「農業・食料関連産業の経済計算」、 (2) 農業部門の経済を生産と投資の両面からとらえた「農業の経済計算」、 (3) 参考として作成された「農家の経済計算」からなっている。労働ブロックでは主に (3) 「農家の経済計算」を用いている。なお、推計の対象になっている「農業・食料関連産業」とは、農業、林業、漁業、食品工業、資材供給産業、関連投資、飲食店、関連流通業をさす。

労働投入の推計では、「農家の経済計算」「第 1 表農家所得支出」を用いている。この計算表は、国民経済計算の所得支出勘定の家計部門（個人企業を含む）の 1 部門に相当するものであり、農家の 1 年間における消費活動による支払と農業・兼業等からの恒常的な所得の受取を示したものである。

支払側には、国民経済計算の家計消費支出に対応する「1. 家計消費支出」が示され、次に生活用資金、農外用資金として借り入れた資金に対する「2. 負債利子」、農業共済等損害保険に対する「3. 農業共済等損害保険料」が示されている。次に農家から政府への移転支出である「4. 直接税」「5. 社会保障負担等」、さらに「6. その他の経常移転」が示され、最後に受取側の差額として「7. 経常余剰」が示されている。

受取側には、まず農家世帯員が農外に雇用されて得た所得が「8. 雇用者所得」として示され、次いで農家が農業生産及び農業以外の事業活動によって得た「9. 個人業主所得等」が示される。「個人業主所得等」は、さらに次の 2 つから構成される。

(1) 農業（家）業主所得等「農業の経済計算」のうち総括表（農業生産）中の農業純生産の一部である農業業主所得等のうち農家分。

(2) その他業主所得林業、水産業、商工業等、農業以外から得る所得であり、企業利潤と業主及びその家族の賃金俸給からなる個人業主所得の一種。

また、農家が所有しかつ使用する住居用家屋についての「10. 持家の帰属家賃等」、資産の所有者として経常的に受け取る利子・配当、賃貸料といった「11. 財産からの所得」、損害保険会社及び政府からの移転である「12. 農業共済等損害保険金」「13. 社会保障給付」、さらに「14. その他の経常移転」が示されている。自営業主の時間当たり賃金の推計

76実証分析の場合でも、この作業仮説について触れてある文献は少ないが、数少ない例として、得津 [13] がある。得津の場合、まず『（長期遡及主要系列）国民経済計算報告―昭和 60 年基準』より雇用者所得と雇用者数を求め、それらから雇用者についての平均賃金率を推計しそれらを自営業主・家族従業者に適用するという方法をとった。しかし、この方法では農林水産業について資本分配率が負値をとる結果が生じたので、農林水産業に関しては、雇用者所得と個人企業所得の和を就業者総数で割るという方法で 1 人当たり労働所得を求めるという方法をとっている。しかし個人企業所得の中には、その産業以外から得た労働所得および資本所得も含まれているので、それらも該当産業の労働所得と考えていることになり、しかも雇用者-自営業主間の賃金格差を求めることはできないという問題点があるので、今回の推計では得津の方法は用いなかった。

まず、『農業・食料関連産業の経済計算』より、「9. 個人業主所得」のうち「(1) 農業のみから得られる所得」を得る。次に SNA ベースで調整済の農業に従事する自営業主・家族従業者数で「(1) 農業のみから得られる所得」を割り、さらに月当たりとしたものを今、「1 人当たり平均農業個人業主所得」と名付けることにする。

次に「労働力調査」より農業における自営業主・家族従業者の月平均実労働時間を求め、それで 1 人当たり平均農業個人業主所得を割ることで、時間当たり平均賃金を求める。この賃金率は漁業・林業についても農業と同じと仮定し、今後はこの賃金率を農林水産業に従事する自営業主の時間当たり平均賃金と考えることにする。

一方、農林水産業に従事する雇用者の時間当たり平均賃金はすでに得られているので、これを用いて、農林水産業に従事する「雇用者-自営業主間賃金格差率」が計算できる。推計された雇用者-自営業主間賃金格差率は雇用者の時間当たり賃金を 1.0 とすれば、次のようになる（図 4.2）。

1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990^{0.300 0.350 0.400 0.450 0.500 0.550 0.600 0.650 0.700 0.750} ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘:農業（雇用者 = 1.0）図 4.2: 雇用者-自営業主間賃金格差率（農業）

農林水産業以外の産業に従事する自営業主に関しては、上のようにして求めた農業の雇用者-自営業主間賃金格差率が総ての産業に関して共通と仮定することにする。よって、この雇用者-自営業主間賃金格差率を、すでに推計済みの「賃金構造基本統計調査」ベース賃金^{77}にかけてやれば、自営業主についても、性 ×年齢×産業別賃金が推計できる。家族従業者の時間当たり賃金の推計

77雇用者の場合、学歴別にもデータが分かれているが、ここで用いる雇用者の賃金としては学歴平均を用いる。これは、自営業主および家族従業者の学歴構成が不明であるからである。

家族従業者の賃金率に関しては、次のような方法で求めることとした。「賃金構造基本統計調査」「パートタイム労働者^{78}の年齢階級別 1 時間当たり所定内給与額及び年間賞与

その他特別給与額」^{79}より、企業規模総数・産業総計の時間当たり賃金^{80}を性×年齢別に整備した。同時に「賃金構造基本統計調査」より、企業規模総数・産業総計の時間当たり賃金を性×年齢別に常雇についても求めれば、両者から性×年齢別「常雇-パートタイマー間賃金格差率」を求めることができる。推計された常雇-パートタイマー間賃金格差率は表 4.31のとおりである。

表 4.31: 常雇-パートタイマー間賃金格差率年齢階級別・男性

-19  20-24  25-29  30-34  35-39  40-44  45-49  50-54  55-59  60-64  65-
1960 1.06743 0.70438 0.66988 0.58437 0.41237 0.37801 0.37237 0.30128 0.35763 0.39391 0.49420
1961 1.03238 0.70003 0.69285 0.62251 0.42930 0.38990 0.38587 0.32434 0.38342 0.41857 0.52279
1962 1.00528 0.70669 0.70732 0.63236 0.44674 0.41161 0.40595 0.34378 0.40672 0.44841 0.55962
1963 1.01647 0.70511 0.71094 0.64744 0.45674 0.42231 0.41589 0.35563 0.41868 0.45898 0.57383
1964 1.06667 0.72317 0.73607 0.68240 0.48167 0.43840 0.43247 0.37202 0.43998 0.48940 0.61501
1965 1.09304 0.74780 0.76435 0.71764 0.51141 0.46661 0.45924 0.39283 0.46308 0.50624 0.63515
1966 1.08098 0.74322 0.76928 0.72335 0.51150 0.47297 0.46464 0.39749 0.46789 0.50489 0.63324
1967 1.04688 0.72388 0.74075 0.69811 0.49615 0.45747 0.44973 0.38965 0.46186 0.50305 0.62931
1968 1.02965 0.73184 0.73640 0.69897 0.50421 0.46077 0.45338 0.39531 0.46677 0.51635 0.64254
1969 0.99789 0.73406 0.73173 0.69322 0.51121 0.46926 0.46231 0.40214 0.47436 0.53867 0.67143
1970 1.01085 0.75735 0.75834 0.72351 0.53866 0.49435 0.48898 0.42514 0.50200 0.56956 0.71351
1971 1.02438 0.75823 0.71761 0.68541 0.52179 0.48678 0.48271 0.41868 0.50032 0.58004 0.72881
1972 0.96508 0.79407 0.70890 0.60414 0.55885 0.46062 0.45776 0.45664 0.54223 0.62723 0.78797
1973 1.02270 0.90513 0.76150 0.58854 0.52796 0.45322 0.44850 0.46259 0.54483 0.64413 0.79886
1974 1.09072 0.83532 0.71393 0.60334 0.55355 0.46184 0.44657 0.46255 0.53804 0.75552 0.59884
1975 1.04217 0.76776 0.68602 0.58668 0.53101 0.43870 0.42973 0.43793 0.50828 0.57245 0.45141
1976 1.05538 0.81716 0.68775 0.59434 0.52929 0.44763 0.43458 0.43196 0.50553 0.60487 0.63499
1977 1.07951 0.87767 0.70221 0.61614 0.52588 0.45181 0.43679 0.42881 0.49980 0.61341 0.63662
1978 0.99166 0.87743 0.68814 0.60760 0.51190 0.44415 0.43016 0.41660 0.47881 0.58820 0.61090
1979 0.98860 0.85818 0.68079 0.62558 0.51570 0.44326 0.42572 0.43321 0.47829 0.62121 0.62042
1980 0.96731 0.85055 0.65850 0.60956 0.49497 0.42827 0.40932 0.41183 0.45577 0.56828 0.55082
1981 0.92358 0.87484 0.66281 0.62821 0.49238 0.42831 0.40381 0.40340 0.44866 0.55585 0.57553
1982 0.90694 0.84803 0.64877 0.62605 0.48841 0.42226 0.40774 0.41419 0.47956 0.61296 0.63446
1983 0.89775 0.82532 0.66822 0.63595 0.49768 0.42416 0.41124 0.42197 0.47634 0.60020 0.58985
1984 0.89037 0.83405 0.66207 0.63544 0.50353 0.42643 0.40449 0.41641 0.46349 0.57399 0.58841
1985 0.84976 0.80343 0.69048 0.66464 0.50043 0.42245 0.39957 0.40609 0.45019 0.57855 0.59355
1986 0.83025 0.79302 0.65579 0.66232 0.50328 0.42283 0.39450 0.40753 0.44850 0.54729 0.58601
1987 0.83025 0.79907 0.65070 0.68484 0.50085 0.42611 0.39213 0.40178 0.44072 0.57084 0.56139
1988 0.84250 0.78207 0.66724 0.68975 0.50617 0.43491 0.39179 0.39149 0.43166 0.55135 0.57411
1989 0.80627 0.69661 0.62362 0.58835 0.53702 0.41977 0.40113 0.39050 0.43263 0.59523 0.56064
1990 0.82005 0.72311 0.71509 0.55806 0.54960 0.52957 0.42673 0.39134 0.43656 0.56989 0.62329
1991 0.79996 0.75093 0.74007 0.61396 0.50692 0.47069 0.39375 0.38532 0.43487 0.55611 0.61932
1992 0.80691 0.74646 0.69310 0.61532 0.51491 0.47723 0.38384 0.37674 0.44319 0.55702 0.59457

78産業労働調査所『パートタイマー白書』によれば、パートタイマーとは、「雇用の形態が常用、臨時、日雇の如何にかかわらず、 1 日、 1 週間又は 1ヶ月の労働時間が当該事業所の一般従業員の所定労働時間よりも短い契約内容をもって就労する者」とされている。「賃金構造基本統計調査」もほぼこの定義に沿っていて、「1 日の所定労働時間又は 1 週間の労働日数が事業所における一般労働者より少ない常用労働者」となっている。

統計資料で用いられる「パートタイマー」の概念には大きく分けて 3 つあり、 (1) 「賃金構造基本統計調査」などで用いられている、「短時間就業労働者」の概念、 (2) 「労働力調査特別調査」で用いられている、非正規従業員のうち、「パートタイマーと呼ばれている者」（アルバイトおよびその他の臨時従業員からは区別される）、 (3) 「雇用管理調査」（労働省）で用いられている「当該企業においてパートタイマー、パート又はアルバイトと呼ばれている労働者であって雇用期間の定めがない者」（常用パートタイム労働者）がある。したがって、各々の統計の利用には、注意を要する。

79同調査に関しては、男性は 1988 年以降、女性は 1970 年以降、利用することができる。女性の場合、 1960-1969 年までは「工業統計」における日雇労働者（全工業）の伸び率を用いて「賃金構造基本統計調査」で得られるデータを過去に延長し、男性の場合はそれに加えて、 1970-1987 年については女性側の時間当たり賃金の伸び率でデータを延長した。

80求め方は常雇の場合と同じである。

表 4.31:常雇-パートタイマー間賃金格差率（続）年齢階級別・女性

-19  20-24  25-29  30-34  35-39  40-44  45-49  50-54  55-59  60-64  65-
1960 1.12338 0.86840 0.68271 0.64542 0.56776 0.58843 0.55853 0.54769 0.59753 0.65101 0.80168
1961 1.10383 0.88638 0.72344 0.57834 0.57719 0.66792 0.63552 0.62032 0.66795 0.72901 0.88790
1962 1.05968 0.85224 0.73120 0.59815 0.57871 0.66329 0.62997 0.59987 0.64504 0.69904 0.83464
1963 1.06766 0.84424 0.73866 0.61056 0.57002 0.66211 0.62958 0.60229 0.65619 0.71060 0.85812
1964 1.06332 0.84041 0.74191 0.62272 0.59329 0.70215 0.66996 0.64906 0.70406 0.74037 0.89638
1965 1.00881 0.78711 0.70248 0.61189 0.56691 0.65568 0.62549 0.61124 0.66241 0.70738 0.84914
1966 0.99170 0.76429 0.69736 0.62210 0.55660 0.63748 0.60650 0.59210 0.63676 0.69987 0.84382
1967 0.93974 0.71830 0.65770 0.61582 0.54724 0.61000 0.57999 0.57152 0.61377 0.67155 0.80382
1968 0.92636 0.71950 0.63547 0.60907 0.54917 0.58277 0.55514 0.56576 0.60968 0.64185 0.76542
1969 0.87656 0.69989 0.61567 0.61057 0.55821 0.57216 0.54568 0.56766 0.61237 0.61199 0.73478
1970 0.88439 0.72222 0.64328 0.64226 0.58857 0.58608 0.55917 0.59242 0.63994 0.63496 0.76769
1971 0.91337 0.72323 0.61083 0.61358 0.58844 0.57341 0.54821 0.59873 0.64957 0.65016 0.78234
1972 0.82152 0.68530 0.62236 0.62045 0.60717 0.58624 0.56034 0.59711 0.64605 0.66880 0.80482
1973 0.81695 0.76376 0.65789 0.58941 0.58414 0.57868 0.55418 0.59857 0.65201 0.69773 0.83639
1974 0.82554 0.69639 0.61295 0.59230 0.62380 0.59441 0.55946 0.59496 0.64740 0.82825 0.64055
1975 0.87042 0.58918 0.57375 0.54422 0.58227 0.55914 0.53368 0.55684 0.60602 0.62375 0.48615
1976 0.85517 0.60812 0.56770 0.53882 0.57691 0.56214 0.53338 0.53343 0.58836 0.66493 0.70312
1977 0.90149 0.64466 0.56839 0.52488 0.55739 0.55984 0.52946 0.51957 0.57474 0.62656 0.66033
1978 0.83819 0.63400 0.55067 0.50263 0.52025 0.54484 0.51654 0.48970 0.53726 0.60021 0.64421
1979 0.84463 0.62265 0.54053 0.49787 0.52278 0.53782 0.50693 0.51084 0.54189 0.62993 0.65544
1980 0.84323 0.67295 0.51593 0.47154 0.49157 0.51761 0.49912 0.47795 0.51643 0.58881 0.57559
1981 0.82871 0.69545 0.52183 0.47426 0.49252 0.49848 0.48924 0.47127 0.48593 0.55895 0.59796
1982 0.82992 0.68274 0.54192 0.53161 0.54750 0.58597 0.59723 0.55905 0.57670 0.63924 0.64562
1983 0.83635 0.67856 0.55954 0.52487 0.54173 0.57608 0.60352 0.58688 0.57883 0.63911 0.63962
1984 0.83686 0.68725 0.55533 0.51400 0.53866 0.57156 0.59698 0.58417 0.57048 0.61946 0.60793
1985 0.82246 0.67363 0.57444 0.50741 0.51663 0.53869 0.56165 0.55640 0.53479 0.59247 0.65302
1986 0.82151 0.67671 0.55183 0.50010 0.51144 0.53812 0.55681 0.56452 0.53836 0.57501 0.62035
1987 0.83568 0.68160 0.54823 0.50512 0.50102 0.51630 0.54438 0.55631 0.53298 0.56288 0.56145
1988 0.85614 0.67573 0.57111 0.50270 0.50349 0.51508 0.53335 0.54313 0.52677 0.55641 0.61526
1989 0.83338 0.68658 0.55863 0.48975 0.49443 0.49792 0.51924 0.54442 0.53872 0.56442 0.57926
1990 0.84482 0.71625 0.57539 0.49630 0.49095 0.50679 0.52342 0.54632 0.55901 0.55642 0.59238
1991 0.82956 0.72487 0.55616 0.50967 0.49779 0.50745 0.51496 0.52995 0.55158 0.55713 0.60445
1992 0.82358 0.69342 0.57542 0.49563 0.48433 0.50564 0.51232 0.53376 0.56952 0.60691 0.63012

次に、自営業主と家族従業者間の賃金率格差率は、常雇-パートタイマー間賃金率格差率と同じであると仮定し^{81}、すでに求めた自営業主賃金率に格差率をかけることで、家族従業者の時間当たり賃金と考えることにする。

4.4.5 SNA ベースの労働所得への調整

以上のように、各カテゴリー別に労働者数・労働時間・賃金のデータが推計できたので、次に各データをおのおの掛け合わせることで労働所得を計算し、それが SNA ベースの労働所得に一致するように調整をおこなう。具体的には、各カテゴリー別に、

労働者数 × 労働時間 × 賃金 × 調整係数 = SNA ベース労働所得  (4.70)

となるような「調整係数」を求めるという作業をおこなう。なお、説明の都合上、調整係数をかけて調整する以前の労働所得（労働者数×労働時間×賃金）を「賃金構造基本統計調査ベースの労働所得」と呼ぶことにする。またその際に、「雇用者」と「自営業主＋家族従業者」でわけて調整する。

(4.70) 式のような調整係数が発生する理由としては、次のようなものがあげられる。

1. 雇用者所得の範囲の相違

81これは、家族従業者と同様の労働力を自営業主が労働市場から調達するとしたら、最低でもパートタイマーに支払う賃金を払わざるを得ないであろうという想定である。

2. 「雇用者」概念の相違

3. 調査対象となる事業所規模の相違

4. 推計に用いた資料のバイアス

雇用者所得の範囲の相違

「賃金構造基本統計調査」ベースの雇用者所得には、「決まって支給する現金給与額」と「年間賞与その他特別給与額」から計算される雇用者所得しか含んでいないが、 SNA ・産業連関表ベースの労働所得には、それらの「賃金・俸給」^{82}の他に「社会保険料（雇用者負担）」「その他の給与及び手当」を含んでいる。それらの範囲は表 4.32及び表 4.33の通りである。

表 4.32: 賃金構造基本統計調査ベース雇用者所得項目範囲注意 決まって支給する現金給与額基本給、職務手当、家族手当、すべて現物給与は含まない 精皆勤手当、通勤手当、 超過労働給与額等 年間賞与その他特別給与額賞与、期末手当等特別給与額

表 4.33: SNA ・産業連関表ベースの労働所得項目範囲注意 賃金・俸給常用労働者賃金、臨時・日雇労働者賃金、議員歳費を除く 慶弔費、結婚祝金、出産祝金、入学祝金、 死亡弔慰金、傷病見舞金、災害見舞金 チップ、議員歳費、 役員俸給企業のコストとして役員に支払っ た額であり、利益金を処分して 支払った役員賞与は含めない。 社会保険料雇用主負担の社会保険料政府管掌健康保険、厚生年金保険、 労働者災害補償保険、雇用保険、 児童手当等 その他の給与及び手当退職年金及び退職一時金、 現物給与、現物支給の食事、通勤定期、自社製品 を支給した場合の雇主のコスト 給与住宅差額家賃、 社会保険に関する上積給付金、労災保険、健康保険 財産形成に関する費用私的保険制度への拠出金 持家援助に関する費用 財産形成貯蓄奨励金及び給付金「雇用者」概念の相違

82厳密に言えば、「賃金構造基本統計調査」ベース雇用者所得は「賃金・俸給」の一部である。詳しくは表 4.33を参照のこと。

「賃金構造基本統計調査」で調査の対象としている「雇用者」には役員を含まないが、 SNA ベースの「雇用者」は役員を含む。

調査対象となる事業所規模の相違

「賃金構造基本統計調査」では、常用労働者 10 人以下の小規模事業所は調査対象に含んでいないため、それらの事業所に就労する雇用者のデータは初めから落とされている。

推計に用いた資料のバイアス

特にサンプルが小さい産業などでは、推計に用いた資料自体にバイアスがかかっている可能性が高い。以上の 4 つほどの理由によって、マクロベースの雇用者所得とミクロベースの雇用者所得の積み上げが

ずれるものと考えられる。

雇用者労働所得の調整

調整係数の推計に用いる SNA ベース雇用者所得は、 SNA 産業連関表の推計の際に用いた産業別付加価値から得ることができる。産業別付加価値は雇用者所得、資本所得（営業余剰＋固定資本減耗）、間接税、補助金の 4 項目からなるが、労働ブロックでは雇用者所得と資本所得のみを用いることになる。

今、第 j 産業の調整係数を d^{j} とおけば、 (4.70) 式より、

d^{j} = \frac{LC^{j}}{∑_{s} ∑_{a} ∑_{e} l^{saecj}h^{saecj}w^{saecj}}  (4.71)

ただし、

d^{j} : 第 j産業の調整係数
LC^{j} : 第 j産業の SNA ベース雇用者所得
l^{saecj} : 第 j産業に就業するタイプ saec の雇用者数（SNA ベース）
h^{saecj} : 第 j産業におけるタイプ saec の雇用者の実労働時間（月当たり）
w^{saecj} : 第 j産業におけるタイプ saec の雇用者の時間当たり賃金（税込）
j : j ∈ 産業 (j = 1,…, 43)
s : s ∈ 性別 (s = 1, 2)
a : a ∈ 年齢 (a = 1,…, 11)
e : e ∈ 学歴 (e = 1, 2, 3, 4)
c : c ∈ 就業形態 (c = 1)

として得ることができる^{83}。したがって調整係数 d^{j} は産業ごとに得られるので、各雇用者のタイプに関わらず、第 j 産業に就業する雇用者には一様に調整係数 d^{j} が適用されることになる^{84}。調整係数 d^{j}は表 4.34の通りである。

83各カテゴリーの数字が表している意味は、第 4.1.1節を参照。

84データベースとしては、調整係数 d^{j} はその他の雇用者数、実労働時間、時間当たり賃金と分離した形で提供されるが、データを実際に用いる場合には、実労働時間もしくは賃金のどちらかにかけて用いる場合が多い。

表 4.34: 調整係数 d^{j}_{1. 農林水産 2. 石炭鉱業 3. 他鉱業 4. 建設  5. 食料品 6. 繊維 7. 衣服 8. 木材木製 9. 家具 1960  0.9212  0.9881  1.8917  0.8489  0.7429  0.9993  1.3990  1.1028  0.6887 1961  0.9047  0.8927  2.7761  0.8812  0.7741  1.1263  1.1443  1.1659  0.9287 1962  0.8955  1.0342  2.0474  0.8836  0.8360  0.9734  1.1322  1.1097  0.8825 1963  0.8946  0.8181  2.0044  0.9074  0.9554  0.9478  1.1372  1.1362  0.8532 1964  0.8835  0.8119  2.3521  0.9601  0.9886  0.9328  1.1891  1.2376  0.9282 1965  0.8831  0.7361  1.9139  0.9319  0.9902  0.9158  1.0993  1.1934  0.8574 1966  0.9313  0.7663  1.6964  0.9708  1.0708  0.9630  1.2842  1.1701  0.8937 1967  0.8569  0.6901  1.6611  1.0261  1.0481  0.9808  1.3000  1.3205  0.9123 1968  0.8668  0.8585  1.3469  0.9549  1.0732  0.9600  1.2283  1.2253  0.9081 1969  0.8554  0.6726  1.6158  0.9991  1.1271  1.0474  1.4252  1.1372  0.8678 1970  0.8661  0.5964  2.0451  0.9143  1.0148  1.0162  1.1438  1.1553  0.9166 1971  0.8757  0.7157  1.4290  0.9200  0.9243  1.0233  1.2044  1.1123  0.9698 1972  0.8599  0.6094  1.7145  0.9260  0.9298  1.0224  1.2321  1.0890  1.0543 1973  0.8763  0.4127  1.4278  0.8842  0.8642  0.8956  0.8264  1.4699  1.1215 1974  0.8942  0.3897  1.5095  0.9147  0.9179  0.8488  0.9608  0.9552  1.3809 1975  0.8924  0.5601  1.6745  0.9428  0.9387  0.8689  1.1164  0.8936  1.1421 1976  0.8935  0.8996  1.3227  0.9562  0.9535  0.9041  1.0293  0.9815  1.3856 1977  0.8927  1.0067  1.3516  0.9590  0.9274  0.8921  1.0415  0.9662  1.0826 1978  0.9095  0.8472  1.1947  0.9829  0.9165  0.8585  0.9718  0.9893  1.1845 1979  0.9132  0.7539  1.2409  0.9972  0.9506  0.8939  0.9742  1.0870  1.1687 1980  0.9080  0.5133  1.2498  0.9832  0.9855  0.9863  1.0526  1.0243  1.1634 1981  0.9162  0.7627  1.1532  1.0091  0.9814  0.9422  0.9612  0.8979  1.2004 1982  0.9148  0.6733  1.3240  0.9825  1.0091  0.8826  1.1690  0.7741  1.1508 1983  0.9089  0.6990  1.3316  0.9802  1.0695  0.8418  1.1142  0.7430  1.0910 1984  0.9165  0.6019  1.3728  0.9642  1.0730  0.8575  1.2218  0.7054  1.0822 1985  0.9356  0.5575  1.5848  0.9870  1.0171  0.8367  1.0196  1.0655  1.0330 1986  0.9192  0.6050  1.5307  1.0102  1.0943  0.8485  1.0523  1.1623  1.0490 1987  0.9290  0.6650  1.5021  1.0297  1.0654  0.8822  1.1524  1.3110  1.0260 1988  0.9274  0.6046  1.1885  1.0482  1.0652  0.8894  1.0152  1.2905  1.1395 1989  0.9229  0.4715  1.1962  1.0557  1.1021  0.8012  1.0246  1.2778  1.1281 1990  0.9611  0.4610  1.0272  1.0645  1.1655  0.7790  1.0024  1.1923  1.3032 1991  0.9436  0.5289  1.0208  1.0560  1.1584  0.7576  0.8951  1.2642  1.0871 1992  0.9297  0.4119  0.9884  0.9935  1.1075  0.7373  1.0141  1.1413  1.2143 10. パルプ紙 11. 出版印刷 12. 化学 13. 石油製 14. 石炭製 15. ゴム 16. 皮革 17. 窯業土石 18. 鉄鋼 1960  1.0680  0.9420  1.1692  1.0697  0.5336  1.3462  0.7600  0.9717  1.1798 1961  1.1403  0.9012  1.1648  1.0348  0.5424  1.4043  0.9851  1.0789  1.1574 1962  1.1260  0.9334  1.1978  1.1432  0.5709  1.3254  0.9232  1.0348  1.1308 1963  1.1026  0.9338  1.2977  1.1186  0.4749  1.2491  0.8474  1.0480  1.1101 1964  1.2502  1.0619  1.2321  1.0736  0.4751  1.2325  0.8847  1.0818  1.1483 1965  1.2018  1.0080  1.2431  1.1132  0.4106  1.2234  0.9072  1.0395  1.0893 1966  1.2388  0.9916  1.3226  1.0885  0.4554  1.1591  0.9775  1.0430  1.1289 1967  1.2065  1.0660  1.3259  1.1822  0.5531  1.2108  0.9153  1.1022  1.1993 1968  1.0896  0.9693  1.2246  1.1885  0.5576  1.0894  0.9073  0.9886  1.1521 1969  1.1166  0.9114  1.2453  1.1584  0.5188  1.0533  0.5559  0.9829  1.2005 1970  1.0148  1.0114  1.2848  1.2803  0.7817  1.0039  1.0874  0.9984  1.0142 1971  0.9728  1.0273  1.2706  1.3707  0.7181  1.0824  0.6944  0.9619  1.0642 1972  1.0164  0.9876  1.2283  1.3651  0.7317  1.0412  0.7292  0.8989  1.1697 1973  0.9667  0.8403  1.1551  1.3086  0.7026  0.8878  1.0800  0.8654  1.0839 1974  1.0400  1.0158  1.2077  1.2460  0.8613  1.2184  1.3971  0.8864  1.0895 1975  1.0008  0.9739  1.1209  1.0219  1.2568  1.1557  1.1952  0.8971  1.0888 1976  1.0806  1.0795  1.0912  1.0953  0.8547  1.2128  1.2661  0.8877  1.1377 1977  1.0138  0.9331  1.1954  0.9241  1.1967  1.3639  1.2441  0.9776  1.1507 1978  1.0639  0.9671  1.2506  1.0482  1.1930  1.3473  1.2519  1.0524  1.1872 1979  1.0520  1.0005  1.3194  0.9036  1.4359  1.3196  1.1505  1.0435  1.2303 1980  1.0937  0.9643  1.2422  0.9698  1.2824  1.3685  1.0522  1.0555  1.2013 1981  1.0291  1.0245  1.2294  0.7882  1.6149  1.3509  1.2695  1.0949  1.1683 1982  1.0628  1.0087  1.2746  0.9139  1.2057  1.4884  0.8931  1.0857  1.1592 1983  1.0806  0.9993  1.3125  1.0209  1.2160  1.5802  1.1391  1.0655  1.1457 1984  1.1029  0.9891  1.3163  1.0825  1.1543  1.4474  1.0673  1.0133  1.1499 1985  1.1607  1.0182  1.3238  1.2409  0.9698  0.9808  1.0172  1.0394  1.1271 1986  1.1584  1.0322  1.3691  1.3666  0.9453  1.0217  0.9833  1.0837  1.1678 1987  1.1428  1.0329  1.4403  1.4759  0.8410  0.9905  0.8798  1.1173  1.2568 1988  1.1276  1.0446  1.4015  1.4665  0.8235  1.0364  0.9689  1.1557  1.3159 1989  1.1471  1.0163  1.4452  1.4950  0.8913  1.0667  0.9284  1.1561  1.2671 1990  1.1461  1.0305  1.4066  1.3063  1.3687  1.0127  1.0157  1.1411  1.2071 1991  1.1227  1.0125  1.3588  1.4496  0.8254  1.1148  0.8927  1.1183  1.2140 1992  1.1279  0.9927  1.3910  1.3453  1.1545  0.9700  1.0034  1.1547  1.1432}

表 4.34: 調整係数 d^{j} （続）_{19. 非鉄金  20. 金属 21. 一般機 22. 電気機 23. 自動車 24. 他輸送機 25. 精密機 26. 他製造 27. 鉄道 1960  1.3088  0.9796  0.9028  1.4836  1.9822  0.6139  0.8766  0.9286  1.0224 1961  1.1805  1.0014  0.9357  1.3832  1.8217  0.6698  1.0289  0.9398  1.0087 1962  1.6235  1.0106  1.1225  1.2471  1.9502  0.6739  1.1363  0.9171  1.0075 1963  1.4761  0.9897  1.1331  1.1469  1.8916  0.6597  1.1039  0.9510  0.9667 1964  1.3666  1.1471  1.1551  0.9918  1.6937  0.6907  1.1493  1.0332  0.8847 1965  1.4599  1.0906  1.1278  1.0277  1.6060  0.6719  1.1388  0.9961  0.7927 1966  1.2952  1.0398  1.0721  1.0401  1.5643  0.6565  1.0810  0.9969  0.8659 1967  1.2215  1.1119  1.1225  0.9545  1.4960  0.5354  1.0611  1.0874  0.8817 1968  1.2523  1.0861  0.9765  0.9703  1.5936  0.5251  1.0461  1.0119  0.8281 1969  1.2269  1.0465  0.9448  0.9655  1.4705  0.6208  1.0722  1.0820  0.8237 1970  1.1900  0.9865  0.9482  0.9661  1.5438  0.5395  1.0145  0.9018  0.9722 1971  1.0454  0.9736  0.9339  0.9653  1.5078  0.5351  0.9378  0.9103  0.8837 1972  1.0399  0.9680  0.9828  0.9681  1.4912  0.5243  1.0116  0.9510  0.8368 1973  1.1514  0.9399  0.9597  0.9182  1.5745  0.4821  0.9688  0.9377  0.6080 1974  1.1554  0.9684  0.9630  0.9217  1.6504  0.3387  0.9797  0.9779  0.5360 1975  1.1050  0.9346  0.9852  0.9679  1.3941  0.5965  0.9735  1.0174  0.7806 1976  1.2099  0.9685  1.0381  0.9879  1.3945  0.5636  1.0086  0.8016  0.7708 1977  1.2393  1.0208  1.0519  1.0162  1.3072  0.7241  1.0245  1.0473  0.9825 1978  1.3351  1.0484  1.0773  1.0542  1.3453  0.6240  1.0347  1.0156  0.9808 1979  1.2198  0.9975  1.0966  1.0536  1.3189  0.6030  1.0765  1.0145  0.9698 1980  1.1891  0.9593  1.0300  0.9986  1.2232  0.6674  1.0251  1.0468  0.9932 1981  1.1880  0.9538  1.1085  1.0143  1.3159  0.4551  1.0256  1.0564  1.0729 1982  0.9423  0.9662  1.0979  1.0163  1.1883  0.6555  1.0508  1.0353  1.2266 1983  0.9256  1.0075  1.0684  1.0185  1.1629  0.6003  1.0499  1.1380  1.3817 1984  0.8581  1.0307  1.0911  1.0063  1.1523  0.6617  1.0547  1.1011  1.4129 1985  0.9423  1.0520  1.0662  1.0413  1.1597  0.6630  1.0603  1.1224  1.5631 1986  0.9829  1.0410  1.0616  1.0324  1.1614  0.7582  1.0751  1.1158  1.7158 1987  0.8836  1.0535  1.1176  1.0533  1.1575  0.6843  1.1260  1.0470  1.6184 1988  0.8534  1.0324  1.1369  1.0730  1.1872  0.7055  1.1301  1.0524  1.6230 1989  0.8915  1.0188  1.1444  1.0707  1.1334  0.7065  1.1136  1.0999  1.6013 1990  0.8925  1.0061  1.1288  1.1121  1.1453  0.5678  1.1153  1.0688  1.4251 1991  0.8302  0.9896  1.1050  1.0943  1.0703  0.7656  1.0715  1.0862  1.6479 1992  0.9166  0.9476  1.1076  1.0778  1.0914  0.5837  1.0204  1.0346  1.6356 28. 道路輸送 29. 水運 30. 航空  31. 倉庫他 32. 通信  33. 電気  34. ガス  35. 水道  36. 商業 1960  1.5638  2.0336  0.9191  0.3674  0.7271  0.8667  1.6513  0.6000  0.9703 1961  1.5610  2.3515  1.2078  0.3834  0.7654  0.6869  1.3045  0.6366  0.9847 1962  1.4996  2.2472  1.2727  0.3854  0.7745  0.7252  1.2757  0.6075  1.0171 1963  1.4803  2.2278  1.3765  0.3599  0.7887  0.6698  1.1238  0.4859  0.9819 1964  1.5253  2.3662  1.3512  0.3740  0.8654  0.7044  1.0301  0.5399  1.0808 1965  1.4625  2.4729  1.2997  0.3958  0.9077  0.6983  1.0567  0.4498  0.9923 1966  1.4492  2.2304  1.1500  0.3465  0.8760  0.7186  1.1004  0.5642  1.0251 1967  1.3832  2.1882  1.1498  0.3852  0.8270  0.7292  1.1122  0.6416  1.0698 1968  1.3164  2.0203  1.1024  0.3696  0.8299  0.7045  1.0916  0.6517  1.0278 1969  1.1984  2.0320  1.1306  0.4519  1.0475  0.6026  1.2413  0.7765  1.0403 1970  1.2922  2.6352  1.0690  0.4754  0.9193  0.7018  1.1356  0.7652  0.9868 1971  1.3496  2.3718  1.1977  0.6669  0.9344  0.7988  1.1435  0.8172  0.9468 1972  1.3824  1.9647  1.3860  0.7962  0.8948  0.7917  1.1606  0.8666  0.9041 1973  1.3298  2.1050  1.2212  0.8335  0.9876  0.9698  1.4393  0.6462  0.8973 1974  1.3215  3.3086  1.1103  0.8596  1.0015  0.9514  0.9465  0.4588  0.8973 1975  1.3867  2.1188  1.3727  0.5886  1.0059  0.8972  1.0518  0.6722  0.8887 1976  1.3069  2.9103  1.1488  0.4511  1.0554  1.1345  0.7668  0.4962  0.9067 1977  1.2208  2.5268  1.5456  0.4900  1.0449  1.1384  0.7975  0.4379  0.9279 1978  1.3430  1.8334  1.6541  0.3720  1.0472  1.1448  1.1276  0.4591  0.9366 1979  1.2975  1.8896  1.6403  0.3789  1.0124  1.2385  1.2929  0.4646  0.9600 1980  1.1879  2.7905  1.8073  0.5083  0.9736  1.0034  1.0317  0.8463  0.9451 1981  1.3400  2.0852  2.0137  0.3926  1.0099  1.3465  1.1691  0.4472  0.9227 1982  1.1731  3.2003  2.3671  0.4799  0.9323  1.3282  1.1842  0.6394  0.9111 1983  1.2149  3.0735  1.9787  0.4450  0.8473  1.3387  1.0590  0.5753  0.9040 1984  1.2591  2.9563  3.0524  0.4220  0.8335  1.2904  1.0398  0.6017  0.9235 1985  1.3133  2.1915  2.3079  0.4552  0.8807  1.0747  0.9374  0.6645  0.9018 1986  1.3216  2.2644  2.5446  0.4628  0.7601  1.1632  1.0058  0.5941  0.8861 1987  1.3382  2.3346  2.4302  0.4463  0.7752  1.2311  0.9270  0.5929  0.9039 1988  1.2685  2.2606  2.3675  0.4730  0.7312  1.2470  0.9077  0.6061  0.8978 1989  1.3239  2.4499  2.3022  0.4575  0.6398  1.2849  0.9007  0.5986  0.8871 1990  1.1029  2.2961  1.9610  0.4881  1.1175  1.1713  0.9579  0.6930  0.8973 1991  1.2691  2.1287  1.9312  0.5102  0.6722  1.2944  0.8830  0.6033  0.9114 1992  1.1793  2.3931  2.2150  0.5195  0.8669  1.2559  1.0420  0.5884  0.9068}

表 4.34: 調整係数 d^{j} （続）^{37. 金融保険 38. 不動産 39. 教育 40. 研究 41. 医療保健 42. 他サービス 43. 公務 1960  1.1130  0.6670  0.9650  2.0500  0.7550  0.8340  0.9700 1961  1.1920  0.6520  0.9030  2.0680  0.8120  0.8990  0.9600 1962  1.1930  0.6890  0.9480  2.1900  0.8870  0.9160  0.9720 1963  1.1850  0.6840  0.9870  2.0050  0.8980  0.9310  0.9820 1964  1.2140  0.7300  1.0180  2.1400  0.9600  0.9420  0.9830 1965  1.2130  0.6820  1.1220  2.2340  0.8640  0.7550  0.9900 1966  1.1750  0.7390  0.9740  2.2780  0.8010  0.8690  0.9990 1967  1.1630  0.7660  1.0420  2.3040  0.7500  0.8510  1.0240 1968  1.1880  0.8270  0.9830  2.2600  0.8730  0.8160  1.1230 1969  1.1580  0.8340  0.9870  2.2250  0.9470  0.7870  1.1620 1970  1.0880  0.8110  1.0060  2.4620  0.9730  0.8520  1.2300 1971  1.1070  0.8700  1.0570  2.5130  0.9880  0.9000  1.2730 1972  1.1340  0.9080  1.0850  2.5230  0.9320  0.9730  1.2850 1973  1.0370  0.9120  0.9780  2.2070  0.9690  1.0490  1.3870 1974  1.1280  0.9360  0.7780  2.3070  0.9410  1.2390  1.4930 1975  1.1520  0.8900  1.1550  2.6210  1.0440  0.8790  1.3920 1976  1.1330  0.8260  1.0920  2.0260  0.8010  1.0730  1.3550 1977  1.1200  0.9250  1.3490  2.5180  0.8900  0.8340  1.3900 1978  1.1190  0.8270  1.3990  2.5510  0.8730  0.8380  1.3820 1979  1.1440  0.7590  1.4450  2.5160  0.9120  0.7840  1.4090 1980  1.1380  0.7600  1.2100  2.1370  0.9460  0.9340  1.4490 1981  1.1720  0.7140  1.4310  2.4660  0.8990  0.8110  1.4650 1982  1.1800  0.7450  1.2970  2.0770  0.8710  0.9290  1.4330 1983  1.1380  0.7640  1.2200  2.0100  0.8260  0.9050  1.4650 1984  1.1270  0.7960  1.2550  1.8850  0.8000  0.9120  1.4810 1985  1.1250  0.7980  1.2200  1.7750  0.9330  0.8830  1.5290 1986  1.1050  0.7990  1.1920  1.6640  0.8360  0.9520  1.5130 1987  1.1340  0.7960  1.1840  1.7130  0.8360  0.9280  1.5000 1988  1.1780  0.8300  1.2480  1.6770  0.9050  0.9180  1.5120 1989  1.1610  0.8160  1.2300  1.6350  0.8640  0.9240  1.5720 1990  1.1510  0.8050  1.2220  1.5590  0.8750  0.8940  1.6160 1991  1.1730  0.8170  1.2080  1.5960  0.8310  0.9100  1.6070 1992  1.1680  0.8080  1.1790  1.4750  0.7820  0.8920  1.5930}

4.4.6 自営業主および家族従業者の労働所得の調整

自営業主・家族従業者の労働所得は SNA 体系では「営業余剰」中に含まれている。また、以上のような作業仮説をおくことで求められた自営業主・家族従業者の賃金データが適当なものであるかどうかチェックする必要がある。この時、雇用者所得の調整の時と同じように、産業連関表の推計の際に用いた産業別付加価値より、資本所得を用いる。資本所得は営業余剰と固定資本減耗からなるが、自営業主・家族従業者の賃金推計が適切ならば、以下の条件を満たすはずである。

KC^{j} − ∑_{s=1}^{2} ∑_{a=1}^{11} ∑_{c=2}^{3} l^{sacj}h^{sacj}w^{sacj}d^{j} ≥ 0  (4.72)

ただし、

KC^{j} : 第 j産業の資本所得
l^{sacj} : 第 j産業に就業するタイプ sac の就業者数（SNA ベース）
h^{sacj} : 第 j産業におけるタイプ sac の就業者の実労働時間（月当たり）
w^{sacj} : 第 j産業におけるタイプ sac の就業者の時間当たり賃金（税込）
d^{j} : 第 j産業の調整係数

(4.73)

今回の推計では、全期間・全産業について、条件 4.72が満たされていた^{85}ので、その後、特別な調整は行わなかったが、もし条件 4.72が満たされていなかった場合には、労働分配率を先取りして設定し、資本所得から自営業主・家族従業者の労働所得分を分割して、それに合うように賃金を再調整する必要があるだろう。推計された自営業主・家族従業者の労働所得は表 4.35のとおり。

85ただし、資本所得が初めから負値を取る場合を除く。

表 4.35: 自営業主・家族従業者労働所得_{（単位:10 億円） 1. 農林水産 2. 石炭鉱業 3. 他鉱業 4. 建設  5. 食料品 6. 繊維 7. 衣服 8. 木材木製 9. 家具 1960  258.754  0.013  0.157  0.420  5.689  11.195  4.113  0.822  0.175 1961  291.518  0.009  0.123  0.493  6.041  12.226  3.501  1.015  0.309 1962  335.156  0.019  0.218  0.669  8.377  13.577  4.318  1.226  0.430 1963  347.369  0.011  0.161  0.961  10.367  14.215  5.834  1.523  0.569 1964  375.129  0.009  0.169  1.734  13.013  15.447  8.266  1.995  0.845 1965  408.809  0.010  0.201  2.512  16.289  18.545  10.251  2.233  1.083 1966  489.271  0.005  0.120  2.414  17.121  21.779  13.413  2.238  1.224 1967  498.413  0.006  0.201  4.232  17.168  26.190  14.998  2.571  1.330 1968  532.846  0.004  0.119  3.888  13.163  26.944  12.918  2.133  1.227 1969  548.900  0.005  0.187  4.198  13.927  34.543  17.748  2.112  1.322 1970  514.444  0.005  0.186  3.732  12.288  39.749  15.865  2.073  1.438 1971  464.784  0.003  0.150  4.600  10.613  38.375  15.680  1.856  1.503 1972  521.544  0.003  0.199  6.253  12.769  45.116  22.580  2.218  2.059 1973  655.073  0.004  0.179  11.180  18.299  57.194  23.681  4.803  3.300 1974  751.459  0.005  0.227  14.939  21.680  55.811  31.294  3.547  4.572 1975  792.519  0.010  0.314  18.349  20.706  52.310  37.867  2.996  3.940 1976  802.111  0.007  0.331  21.361  21.080  57.553  38.096  3.462  5.103 1977  851.583  0.011  0.280  24.626  19.186  58.734  38.788  3.304  3.963 1978  861.334  0.017  0.498  30.678  21.524  58.736  42.035  3.570  4.869 1979  889.633  0.011  0.441  33.770  24.129  71.005  47.637  4.992  5.604 1980  695.837  0.010  0.363  60.250  20.179  70.644  45.627  3.837  4.746 1981  782.204  0.018  0.666  36.827  21.863  94.954  48.662  4.045  5.754 1982  752.990  0.011  0.515  46.074  23.607  85.846  61.678  3.783  6.356 1983  776.759  0.011  0.461  42.729  20.606  87.908  72.241  4.281  7.203 1984  853.737  0.010  0.306  45.823  31.181  97.263  74.115  3.892  6.943 1985  864.468  0.010  0.338  44.730  32.005  86.941  56.820  5.006  6.090 1986  821.661  0.014  0.492  49.062  29.896  93.884  69.368  6.153  7.177 1987  765.901  0.014  0.488  48.846  26.551  84.034  67.805  6.204  6.434 1988  750.099  0.009  0.248  51.622  27.950  83.667  59.773  6.536  6.855 1989  768.215  0.010  0.259  61.955  31.757  84.135  67.400  7.158  7.733 1990  815.271  0.010  0.259  68.291  33.762  80.283  63.562  6.818  8.536 1991  815.205  0.012  0.455  71.187  35.745  81.152  62.177  7.852  7.527 1992  769.669  0.009  0.270  62.268  33.819  82.444  69.339  7.056  8.589 10. パルプ紙 11. 出版印刷 12. 化学 13. 石油製 14. 石炭製 15. ゴム 16. 皮革 17. 窯業土石 18. 鉄鋼 1960  1.468  0.563  0.315  0.013  0.016  0.137  0.334  1.504  0.027 1961  1.538  0.597  0.283  0.011  0.018  0.196  0.490  1.653  0.027 1962  1.809  0.755  0.335  0.015  0.024  0.219  0.660  1.916  0.032 1963  2.219  1.019  0.484  0.016  0.023  0.281  0.839  1.888  0.059 1964  3.017  1.542  0.400  0.008  0.013  0.408  1.172  2.002  0.073 1965  3.658  2.030  0.454  0.010  0.014  0.541  1.554  2.180  0.063 1966  3.907  2.086  0.463  0.023  0.033  0.700  1.786  2.313  0.069 1967  3.609  2.488  0.517  0.012  0.018  0.894  1.777  2.920  0.118 1968  2.779  2.043  0.360  0.011  0.017  0.890  1.469  2.521  0.138 1969  3.035  2.047  0.402  0.012  0.016  1.170  1.065  3.255  0.174 1970  2.641  2.293  0.442  0.012  0.023  1.278  1.953  4.029  0.194 1971  2.399  2.443  0.340  0.015  0.024  1.192  1.166  3.955  0.190 1972  2.900  3.214  0.409  0.018  0.030  1.600  1.627  5.282  0.240 1973  4.396  4.236  0.703  0.023  0.040  2.330  3.591  8.311  0.428 1974  5.150  6.039  0.892  0.027  0.062  3.662  5.439  9.959  0.497 1975  4.799  6.458  0.581  0.021  0.098  3.227  4.504  8.903  0.487 1976  5.340  8.093  0.619  0.030  0.063  3.697  5.328  9.396  0.490 1977  4.641  7.218  0.716  0.029  0.097  4.386  5.432  10.594  0.623 1978  5.532  8.779  0.591  0.039  0.108  5.131  6.405  11.804  0.614 1979  5.929  10.383  0.925  0.037  0.139  5.563  6.700  12.684  0.722 1980  5.000  8.751  0.583  0.037  0.118  5.156  5.306  12.421  0.697 1981  5.949  10.336  0.745  0.048  0.186  6.069  7.347  12.381  1.341 1982  5.917  12.358  1.109  0.060  0.146  6.847  6.526  13.233  0.925 1983  4.907  15.412  0.623  0.073  0.147  8.016  8.545  4.807  1.156 1984  7.804  14.912  1.509  0.098  0.180  7.439  8.110  13.520  1.726 1985  7.191  14.476  1.161  0.103  0.143  5.318  8.311  15.525  1.388 1986  8.793  16.566  1.295  0.132  0.163  6.224  9.611  16.031  1.232 1987  7.491  14.270  1.222  0.146  0.149  5.214  8.299  18.875  0.963 1988  7.941  14.570  1.207  0.126  0.142  5.053  7.295  19.763  0.969 1989  9.078  16.440  0.908  0.150  0.162  5.764  8.562  21.155  0.989 1990  8.898  17.520  0.892  0.131  0.264  5.149  8.489  20.720  1.104 1991  8.567  17.151  0.933  0.164  0.181  6.232  8.364  22.610  0.994 1992  8.720  15.654  1.003  0.150  0.287  5.104  9.307  20.303  0.912}

表 4.35: 自営業主・家族従業者労働所得（続）_{（単位:10 億円） 19. 非鉄金  20. 金属 21. 一般機 22. 電気機 23. 自動車 24. 他輸機 25. 精密機 26. 他製造 27. 鉄道 1960  0.015  0.831  0.882  1.599  1.478  0.261  0.758  2.951  0.000 1961  0.014  0.990  1.003  1.470  1.782  0.286  0.907  3.033  0.000 1962  0.024  1.272  1.435  1.531  2.673  0.364  1.134  3.596  0.000 1963  0.044  1.408  1.795  1.628  3.389  0.419  1.192  4.601  0.000 1964  0.064  2.154  2.273  1.726  4.656  0.636  1.518  5.992  0.000 1965  0.099  2.705  2.932  2.092  8.026  0.819  1.778  6.891  0.000 1966  0.082  3.097  3.344  2.584  8.227  1.039  1.855  7.677  0.000 1967  0.118  4.510  4.355  3.015  8.952  1.020  2.075  8.539  0.000 1968  0.136  4.694  3.961  3.370  8.837  0.871  2.003  6.957  0.000 1969  0.193  6.102  4.774  4.706  10.558  1.288  2.514  8.202  0.000 1970  0.276  6.562  4.095  4.069  4.476  0.404  1.857  7.451  0.000 1971  0.245  6.178  3.650  3.507  4.077  0.575  1.581  7.139  0.000 1972  0.270  7.946  5.596  4.535  5.767  0.753  2.188  9.450  0.000 1973  0.529  13.644  9.700  7.096  9.051  1.042  3.378  14.109  0.000 1974  0.562  16.477  11.364  7.089  10.892  0.772  3.803  16.027  0.000 1975  0.519  15.483  10.570  8.386  9.497  1.529  3.342  16.138  0.000 1976  0.613  17.152  12.181  10.183  11.029  1.705  3.896  14.161  0.000 1977  0.817  18.884  13.093  12.076  11.873  2.528  4.148  19.116  0.000 1978  0.817  21.172  14.443  13.531  15.199  2.374  4.661  22.145  0.000 1979  0.994  20.804  17.376  15.281  20.225  2.173  5.606  22.990  0.000 1980  0.886  20.537  17.672  13.788  23.444  2.434  5.683  22.067  0.000 1981  2.193  21.225  21.820  19.562  22.076  1.871  5.776  24.552  0.000 1982  1.295  22.706  20.544  18.278  24.762  4.159  5.460  27.333  0.000 1983  1.525  26.905  20.717  26.600  27.925  4.413  5.470  37.033  0.000 1984  1.927  29.740  25.329  23.424  31.258  5.703  6.664  36.763  0.000 1985  1.712  29.396  23.610  22.344  33.057  5.294  6.271  35.666  0.000 1986  1.633  29.000  22.267  25.571  37.222  5.923  6.059  42.156  0.000 1987  1.190  25.779  21.027  21.954  34.608  4.692  5.262  36.368  0.000 1988  1.167  27.710  22.311  22.878  39.560  4.431  5.589  39.944  0.000 1989  1.268  30.314  24.274  25.778  42.764  4.667  6.172  47.417  0.000 1990  1.330  30.363  26.619  28.486  45.256  3.844  6.525  46.141  0.000 1991  1.272  30.103  27.532  32.592  47.036  5.348  6.187  52.246  0.000 1992  1.137  26.204  23.938  28.255  45.393  3.799  5.486  47.441  0.000 28. 道路輸送 29. 水運 30. 航空  31. 倉庫他 32. 通信  33. 電気  34. ガス  35. 水道  36. 商業 1960  0.523  0.156  0.000  0.047  0.027  0.000  1.041  0.000 106.209 1961  0.475  0.157  0.000  0.041  0.029  0.000  0.991  0.000  99.999 1962  0.645  0.219  0.000  0.053  0.040  0.000  1.136  0.000 115.941 1963  0.852  0.320  0.000  0.064  0.055  0.000  1.128  0.000 129.792 1964  1.525  0.688  0.000  0.105  0.083  0.000  1.232  0.000 161.611 1965  1.800  1.102  0.000  0.134  0.119  0.000  1.532  0.000 194.687 1966  2.125  1.167  0.000  0.135  0.122  0.000  1.848  0.000 197.114 1967  1.708  0.891  0.000  0.123  0.104  0.000  1.806  0.000 187.277 1968  1.788  0.875  0.000  0.128  0.107  0.000  1.569  0.000 173.429 1969  1.681  0.862  0.000  0.162  0.166  0.000  1.916  0.000 195.533 1970  1.224  0.725  0.000  0.116  0.119  0.000  0.472  0.000 185.495 1971  1.518  0.618  0.000  0.186  0.159  0.000  0.445  0.000 187.673 1972  2.776  0.721  0.000  0.376  0.293  0.000  0.662  0.000 236.731 1973  3.814  0.994  0.000  0.522  0.380  0.000  1.033  0.000 328.274 1974  4.752  1.804  0.000  0.623  0.613  0.000  0.990  0.000 352.420 1975  6.722  1.380  0.000  0.528  0.835  0.000  1.206  0.000 441.906 1976  5.881  1.540  0.000  0.416  1.067  0.000  0.943  0.000 455.160 1977  6.475  1.427  0.000  0.517  1.189  0.000  1.084  0.000 519.498 1978  8.304  1.152  0.000  0.437  1.254  0.000  1.625  0.000 591.563 1979  9.598  1.353  0.000  0.552  1.784  0.000  1.952  0.000 638.261 1980  7.986  1.741  0.000  0.637  1.415  0.000  1.545  0.000 547.057 1981  9.896  1.288  0.000  0.564  2.118  0.000  1.814  0.000 672.681 1982  10.210  2.199  0.000  0.761  1.730  0.000  1.870  0.000 694.138 1983  11.815  2.173  0.000  0.791  2.074  0.000  2.372  0.000 710.072 1984  13.312  2.173  0.000  0.825  2.487  0.000  2.182  0.000 803.147 1985  12.092  1.274  0.000  0.754  3.034  0.000  2.187  0.000 808.790 1986  12.985  1.279  0.000  0.814  3.079  0.000  3.152  0.000 823.540 1987  10.995  1.000  0.000  0.677  2.974  0.000  2.631  0.000 777.263 1988  11.756  1.040  0.000  0.837  3.387  0.000  2.592  0.000 774.870 1989  13.105  1.064  0.000  0.998  3.734  0.000  2.379  0.000 827.707 1990  12.308  1.191  0.000  1.147  6.359  0.000  3.179  0.000 840.991 1991  17.564  1.409  0.000  1.658  4.711  0.000  3.074  0.000 954.606 1992  13.858  1.480  0.000  1.354  4.941  0.000  3.022  0.000 908.323}

表 4.35: 自営業主・家族従業者労働所得（続）^{（単位:10 億円） 37. 金融保険 38. 不動産 39. 教育 40. 研究 41. 医療保健 42. 他サービス 43. 公務 1960  1.366  0.440  0.588  0.000  5.904  51.144  0.000 1961  1.483  0.729  0.599  0.000  5.561  55.517  0.000 1962  1.584  1.048  0.736  0.000  6.691  60.363  0.000 1963  1.953  1.576  0.917  0.000  7.985  66.724  0.000 1964  1.851  2.201  1.094  0.000  9.778  77.636  0.000 1965  2.170  3.892  1.566  0.000  11.653  76.237  0.000 1966  2.274  4.641  1.500  0.000  10.769  95.559  0.000 1967  2.219  4.079  1.408  0.000  9.325  96.493  0.000 1968  2.284  5.922  1.186  0.000  8.069  83.942  0.000 1969  2.343  7.174  1.254  0.000  8.534  87.616  0.000 1970  1.859  7.364  1.652  0.000  12.664  128.616  0.000 1971  1.825  6.640  1.673  0.000  12.496  133.050  0.000 1972  2.108  9.391  2.193  0.000  15.528  179.668  0.000 1973  3.095  15.567  2.625  0.000  20.924  293.189  0.000 1974  4.013  19.862  2.559  0.000  22.831  399.654  0.000 1975  3.990  21.238  4.996  0.000  35.755  368.051  0.000 1976  4.742  18.137  4.554  0.000  28.505  457.164  0.000 1977  5.270  25.356  5.970  0.000  33.562  410.747  0.000 1978  6.425  25.617  6.811  0.000  39.511  505.735  0.000 1979  6.849  26.719  6.711  0.000  50.262  498.536  0.000 1980  5.468  21.586  4.369  0.000  42.725  518.904  0.000 1981  7.513  25.546  5.672  0.000  49.772  570.981  0.000 1982  7.764  29.117  4.231  0.000  49.048  680.559  0.000 1983  8.080  30.459  2.672  0.000  47.698  716.795  0.000 1984  8.933  36.304  2.893  0.000  52.473  818.835  0.000 1985  10.558  46.474  2.734  0.000  61.885  801.132  0.000 1986  11.999  41.383  3.044  0.000  61.983  881.537  0.000 1987  11.460  34.827  3.256  0.000  60.067  826.103  0.000 1988  11.506  36.658  3.461  0.000  66.105  880.044  0.000 1989  14.242  43.275  4.049  0.000  71.251  994.661  0.000 1990  13.519  47.263  4.340  0.000  74.570  1029.286  0.000 1991  13.958  49.308  4.943  0.000  76.809  1126.947  0.000 1992  16.318  52.502  4.970  0.000  74.114  1137.284  0.000}

最後に資本所得から自営業主・家族従業者の労働所得の分を剥ぎ取り、雇用者所得にたした労働所得は、表 4.36のとおりである。

表 4.36: 労働所得_{（単位:10 億円） 1. 農林水産 2. 石炭鉱業 3. 他鉱業 4. 建設  5. 食料品 6. 繊維  7. 衣服  8. 木材木製 9. 家具 1960  470.454  125.937  63.133  542.120  136.989  223.395  52.212  77.331  25.385 1961  522.418  111.481  79.351  701.193  165.341  284.526  53.122  102.090  35.260 1962  585.656  112.060  94.477  888.769  210.277  307.177  65.067  111.690  43.000 1963  616.669  91.432  89.340  1045.661  269.967  324.515  88.545  124.563  51.244 1964  676.029  91.733  94.545  1291.534  299.813  358.947  103.064  144.152  62.968 1965  747.709  90.095  102.716  1592.512  364.989  401.145  109.055  162.348  71.909 1966  885.171  98.696  100.529  1809.114  435.921  441.679  144.268  179.986  85.383 1967  965.113  89.518  101.389  1988.032  489.368  480.690  176.657  235.819  106.071 1968  1050.246  96.664  125.159  2154.188  612.863  533.244  199.242  270.706  125.036 1969  1120.100  88.490  150.002  2507.198  722.727  656.043  269.965  297.576  140.840 1970  1181.044  98.457  152.434  2933.732  793.188  751.349  263.633  352.670  179.617 1971  1196.984  97.960  183.193  3549.500  876.313  872.875  337.622  380.496  227.945 1972  1335.544  83.621  183.881  4299.653  992.069  966.016  421.354  422.600  275.287 1973  1623.273  65.326  187.157  5414.980 1175.599 1184.494  397.474  782.190  378.611 1974  1988.059  75.208  233.324  6688.339 1498.980 1323.411  573.482  614.253  553.644 1975  2199.819  118.551  259.273  7954.049 1789.806 1335.710  772.845  570.398  531.485 1976  2351.211  160.498  278.140  8875.961 2085.280 1466.153  837.172  659.267  705.656 1977  2636.683  187.349  299.942  9836.526 2268.586 1467.034  944.924  679.224  596.277 1978  2726.934  172.420  265.995 11021.678 2407.824 1503.936  916.066  739.284  673.183 1979  2896.033  159.109  264.943 12173.170 2586.829 1605.605  975.596  818.325  716.166 1980  2798.437  118.517  284.756 13400.150 2857.379 1674.844 1082.915  805.426  727.689 1981  2921.804  169.627  268.457 14204.327 3143.863 1739.654 1064.561  698.410  786.269 1982  2990.490  160.886  309.940 14837.474 3380.207 1732.146 1329.457  577.683  792.314 1983  3097.559  161.583  306.089 15011.129 3697.806 1776.408 1319.151  553.683  779.418 1984  3138.137  149.223  298.793 15032.123 3894.581 1822.863 1475.077  514.117  751.831 1985  3243.368  134.950  344.698 15628.630 4143.505 1885.941 1306.424  746.215  734.866 1986  3041.761  130.611  345.995 16315.462 4309.696 1979.384 1405.994  803.830  750.448 1987  2984.901  105.475  364.027 16923.946 4435.251 1990.434 1582.412  924.408  746.478 1988  2990.199  78.174  349.083 18698.922 4646.750 1985.467 1450.976  945.837  843.135 1989  2956.415  61.232  343.237 20734.955 4957.057 1890.835 1565.916  973.828  892.361 1990  3114.471  47.424  331.645 22998.491 5549.262 1949.783 1690.049  965.918 1095.306 1991  3162.005  50.152  349.715 25391.387 5994.245 2001.752 1655.712  1117.864  996.185 1992  3108.169  38.354  347.525 26390.568 6136.319 2070.544 1988.152  1031.874 1165.065 10. パルプ紙 11. 出版印刷 12. 化学 13. 石油製 14. 石炭製 15. ゴム 16. 皮革 17. 窯業土石 18. 鉄鋼 1960  74.568  94.415  182.115  17.458  3.771  35.754  8.593  98.804  160.563 1961  87.638  109.041  211.383  18.588  4.441  46.309  14.089  127.553  189.642 1962  96.409  127.338  244.635  22.828  5.411  50.526  17.496  147.316  210.161 1963  108.819  164.473  280.684  25.084  5.355  56.816  21.936  167.588  228.057 1964  133.517  199.525  310.100  25.594  5.627  64.340  24.752  196.102  262.796 1965  148.958  228.965  347.954  28.247  5.177  68.770  28.087  227.080  264.475 1966  170.207  251.021  395.763  31.424  6.632  75.282  31.933  254.613  303.671 1967  193.609  308.575  445.317  38.082  8.748  94.799  36.616  305.420  390.043 1968  213.379  344.122  503.160  41.623  10.505  114.414  40.127  360.521  454.405 1969  246.935  370.217  595.402  47.078  11.550  128.916  29.008  414.355  544.751 1970  274.941  509.449  726.042  58.515  18.420  154.541  59.832  503.829  581.696 1971  319.099  629.340  821.340  75.602  20.237  191.771  43.526  548.955  704.300 1972  363.100  720.297  924.709  88.270  23.878  214.393  52.541  618.582  780.068 1973  455.296  773.110 1127.603  108.165  27.798  237.943  94.665  801.511  952.866 1974  602.150  1088.383 1454.492  135.220  44.769  386.162  144.545  1023.259 1225.657 1975  632.499  1276.660 1543.981  119.959  73.260  405.857  140.197  1112.303 1367.368 1976  708.840  1575.647 1669.119  156.413  56.080  457.742  175.280  1196.796 1416.041 1977  752.441  1533.719 1783.016  145.007  81.419  564.376  189.343  1316.994 1540.826 1978  785.432  1736.933 1844.491  181.321  83.826  587.231  194.335  1445.604 1567.050 1979  821.229  1922.958 2024.925  172.341  112.635  597.747  199.005  1521.684 1630.722 1980  910.600  1990.012 2121.483  207.454  107.701  679.896  180.701  1700.321 1789.757 1981  955.749  2275.545 2148.545  168.031  144.803  678.522  234.222  1761.181 1879.358 1982  1006.317  2354.833 2361.509  202.279  110.427  750.273  187.284  1802.533 2056.501 1983  1072.407  2482.703 2473.723  212.660  106.560  812.645  214.503  1765.907 2129.392 1984  1158.604  2546.001 2719.609  229.805  94.573  802.203  204.110  1831.520 2282.406 1985  1230.791  2793.664 2843.361  253.383  80.763  631.613  227.761  1860.425 2306.022 1986  1302.993  2909.316 2959.295  277.223  76.272  647.906  235.625  1904.931 2330.666 1987  1351.791  2946.589 3094.522  291.084  61.811  625.929  223.700  1977.175 2347.623 1988  1401.441  3144.818 3191.507  298.251  63.817  676.365  222.802  2141.363 2414.095 1989  1495.478  3296.279 3437.208  317.730  67.082  732.408  236.349  2270.355 2548.954 1990  1571.098  3633.657 3603.392  292.047  107.048  738.473  273.639  2425.020 2638.338 1991  1656.967  3939.937 3855.333  356.872  71.373  873.492  267.086  2620.210 2800.343 1992  1705.520  4009.329 3991.303  343.709  103.328  798.031  316.298  2729.503 2739.524}

表 4.36: 労働所得（続）_{（単位:10 億円） 19. 非鉄金  20. 金属 21. 一般機 22. 電気機 23. 自動車 24. 他輸機 25. 精密機 26. 他製造 27. 鉄道 1960  44.179  135.031  205.082  260.599  165.654  75.585  39.658  57.905  182.930 1961  48.899  171.890  266.603  288.770  199.385  88.683  54.907  69.329  206.541 1962  63.095  211.772  364.735  312.231  257.065  102.772  71.634  81.588  240.174 1963  67.446  259.508  440.095  324.828  305.503  108.905  85.792  104.289  266.606 1964  77.841  331.254  503.373  338.526  350.449  132.343  99.518  134.721  290.322 1965  105.287  373.005  544.632  387.092  414.253  148.192  113.078  157.850  313.536 1966  107.180  419.797  606.044  460.484  472.135  171.431  126.355  183.652  387.589 1967  122.993  517.410  749.255  531.115  569.239  183.033  147.275  232.160  414.735 1968  151.169  625.894  828.361  714.370  713.961  212.647  173.203  266.590  443.403 1969  176.516  750.802  988.674  915.706  825.980  285.266  210.714  361.945  469.752 1970  215.574  881.962 1343.195  1189.669  982.560  291.220  250.957  374.808  600.949 1971  210.535 1027.378 1526.650  1325.607 1112.119  384.733  283.981  465.380  628.840 1972  249.342 1130.646 1782.996  1552.435 1282.653  475.667  340.488  561.075  647.804 1973  361.991 1439.344 2272.300  1962.196 1743.827  530.266  424.978  725.757  599.392 1974  467.402 1833.177 2857.564  2432.389 2412.238  433.926  538.303  898.711  620.773 1975  473.738 1877.083 3038.770  2549.186 2289.513  782.013  560.642 1051.787  1084.324 1976  500.262 1956.252 3282.681  2910.883 2625.983  765.751  624.896  948.177  1143.240 1977  560.814 2203.084 3599.393  3264.576 2754.795 1047.106  707.948 1355.443  1466.246 1978  583.481 2300.472 3694.443  3504.731 3159.195  841.678  766.361 1427.302  1535.448 1979  613.094 2377.004 4009.576  3811.881 3542.046  714.352  848.906 1465.472  1583.501 1980  655.126 2569.137 4346.472  4242.888 3710.376  901.602  948.083 1641.050  1650.533 1981  739.876 2659.625 5000.320  4875.462 4311.523  657.524 1013.876 1800.036  1731.064 1982  634.319 2736.406 5252.744  5307.878 4164.906  952.215 1015.360 1848.938  1937.781 1983  672.689 2897.805 5464.317  5867.400 4273.349  952.189 1062.370 2083.729  2130.494 1984  697.147 3095.040 5899.629  6757.124 4569.060 1104.101 1092.964 2248.135  2191.202 1985  773.578 3266.096 6215.610  7399.544 4948.216 1091.635 1146.071 2437.744  2339.056 1986  821.299 3358.300 6373.067  7750.771 5081.475 1123.670 1198.259 2514.636  2478.706 1987  750.730 3443.779 6450.527  7884.854 5109.788  975.112 1205.562 2360.478  2285.026 1988  723.441 3637.410 7062.011  8492.578 5298.405  926.086 1246.789 2535.992  2353.321 1989  829.403 3973.014 7749.974  9278.178 5684.451 1049.880 1320.372 2747.233  2422.053 1990  883.396 4256.563 8529.919 10404.386 6282.322  903.778 1445.625 2896.274  2322.195 1991  877.323 4549.603 9305.532 11226.892 6434.650 1274.834 1488.187 3290.974  2851.216 1992  1028.925 4659.504 9617.338 11491.055 6803.632  993.660 1489.986 3288.039  2844.024 28. 道路輸送 29. 水運 30. 航空  31. 倉庫他 32. 通信  33. 電気  34. ガス  35. 水道  36. 商業 1960  233.984  93.992  5.113  33.669  145.064  78.975  16.916  13.750  882.409 1961  279.634  112.704  8.184  40.597  166.542  80.536  16.759  17.296  1010.199 1962  347.970  126.378  11.087  48.742  204.506  95.084  19.094  20.358  1248.641 1963  426.890  145.706  15.316  53.300  231.273  105.864  20.679  23.086  1497.992 1964  546.273  174.242  19.472  62.858  276.234  120.245  22.066  26.922  1779.211 1965  639.144  201.521  25.377  75.214  332.162  133.907  25.118  29.407  2137.787 1966  781.714  226.004  27.172  72.248  345.922  149.481  29.057  41.809  2516.814 1967  881.629  243.674  30.728  81.424  386.736  169.343  33.178  54.086  2870.877 1968  1039.974  269.485  36.992  86.820  414.424  189.235  37.716  65.118  3448.629 1969  1097.701  295.087  43.895  107.760  592.876  187.145  49.075  92.896  4100.733 1970  1418.291  431.714  50.293  119.547  568.990  251.914  50.677  109.881  4924.095 1971  1729.220  451.544  69.472  202.997  690.908  302.392  60.304  133.549  5811.873 1972  2026.068  404.178  94.860  280.424  797.732  340.789  69.905  164.268  6623.831 1973  2582.390  591.788  116.610  391.927 1014.002  487.093  108.103  157.837  8523.874 1974  3004.115 1156.827  129.553  470.849 1243.576  616.560  110.973  149.357 10773.320 1975  3643.619  849.286  206.756  388.476 1546.703  646.414  150.485  259.807 12652.406 1976  3987.629 1213.967  194.976  351.678 1857.314  885.249  128.207  216.887 14344.360 1977  4149.073 1096.061  277.496  422.239 1952.393  951.142  154.443  217.099 16723.998 1978  4897.845  812.168  306.921  345.420 2055.045  990.522  224.743  244.859 17817.463 1979  5236.533  869.540  324.890  377.544 2112.479 1145.610  267.604  277.938 19299.661 1980  5099.448 1319.307  374.309  536.523 2152.258  994.918  243.290  539.538 20626.557 1981  6123.406 1025.904  430.361  448.994 2378.837 1343.293  288.716  294.605 22483.781 1982  5938.643 1641.246  539.499  599.796 2345.735 1371.143  303.781  463.047 23783.738 1983  6465.837 1563.866  530.972  588.086 2344.398 1493.045  308.996  480.131 25149.772 1984  6834.333 1488.574  563.834  575.290 2353.263 1512.174  311.066  520.942 26985.847 1985  7303.772 1120.668  530.725  629.987 2621.546 1323.247  306.561  606.279 27719.090 1986  7685.859 1141.373  621.832  670.465 2435.823 1451.456  357.693  549.203 28649.240 1987  7711.224 1070.703  613.765  653.307 2605.321 1617.997  348.240  574.894 30170.163 1988  8190.367 1079.193  673.193  746.723 2553.122 1703.658  360.120  619.115 31182.370 1989  9059.386 1124.901  770.288  799.917 2479.456 1816.425  378.802  627.653 33129.007 1990  8305.278 1159.607  761.312  921.257 4199.656 1790.684  434.074  797.721 35861.791 1991  10046.853 1175.013  857.911  1075.018 2697.830 2040.888  416.199  748.986 38939.306 1992  9410.932 1422.090  885.588  1098.614 3646.185 2039.209  516.129  750.584 40266.123}

表 4.36: 労働所得（続）^{（単位:10 億円） 37. 金融保険 38. 不動産 39. 教育  40. 研究 41. 医療保健 42. 他サービス 43. 公務 1960  311.766  12.140  359.472  52.069  134.755  467.940  514.000 1961  379.683  15.629  388.599  66.939  148.680  544.159  600.400 1962  449.584  20.648  462.182  83.596  176.978  620.234  709.600 1963  530.453  27.176  567.915  97.861  220.302  716.547  851.100 1964  589.351  36.701  670.134  118.086  270.580  814.308  1020.600 1965  702.470  49.292  873.143  153.331  358.742  801.040  1204.800 1966  833.574  64.241  915.624  178.955  406.638  1090.911  1368.100 1967  989.519  82.879  1039.704  204.037  440.185  1234.500  1538.100 1968  1051.184  107.822  1202.051  243.515  538.650  1510.481  1769.700 1969  1212.143  134.174  1420.309  289.772  672.513  1764.109  2045.800 1970  1437.259  158.564  1634.035  369.219  897.305  2278.572  2441.600 1971  1761.925  209.140  2023.420  458.463  1126.389  2774.247  2891.600 1972  2112.408  277.291  2412.001  551.156  1302.395  3496.437  3398.000 1973  2477.195  370.467  2608.598  636.264  1501.101  5051.775  4239.600 1974  3202.013  482.462  2679.331  758.117  1810.649  7457.047  5609.600 1975  4016.190  554.838  4965.173 1030.557  2967.868  6707.503  6994.300 1976  4623.742  603.637  5385.815  929.852  2614.862  9378.495  7744.900 1977  5343.370  709.956  7583.517 1280.454  3276.779  8417.729  8583.600 1978  5870.025  722.117  8699.931 1445.719  3692.250  9377.857  9254.700 1979  6545.949  749.119  9467.885 1570.614  4662.444  9454.867 10002.600 1980  7232.868  874.386  8664.366 1453.044  5179.033  12374.155 10830.200 1981  8012.513  972.446 11125.320 1909.037  5417.764  12073.605 11635.800 1982  8644.164 1063.617 10152.320 1785.273  5662.001  14970.344 12135.700 1983  9181.680 1194.359 10307.441 1904.729  5806.424  16862.671 12538.100 1984  9490.833 1296.204 11175.728 1979.239  5936.805  18411.629 13157.000 1985  10108.258 1358.474 11171.545 2044.114  7439.262  18871.630 13781.200 1986  10689.499 1490.983 11467.395 2079.789  7091.029  21219.750 14401.600 1987  11707.060 1600.227 12049.420 2266.801  7461.373  22026.832 14781.300 1988  12405.106 1690.358 12782.863 2311.749  8219.275  23649.024 15298.200 1989  13231.942 1894.075 13286.744 2380.640  8443.413  26298.864 16119.300 1990  14133.919 2130.263 14103.860 2506.576  9309.859  29161.101 17149.200 1991  14711.558 2268.008 15045.887 2734.539  9621.507  33076.666 17988.800 1992  15094.218 2338.502 15259.398 2670.129  9789.115  35189.226 18774.000}

4.4.7 賃金指数の推移

以上より推計された時間当たり賃金よりディビジア型賃金指数を求めてみる。このとき、第 4.4.5節で得た調整係数 d_{j} は、おのおのの時間当たり賃金にかけることにする。

産業別賃金指数

表 4.37は、産業別賃金指数である。基本的な趨勢としては、全ての産業において賃金指数は増加傾向にある。

次に各期ごとにみてみると、就業者全体の賃金指数の平均成長率は、第 1 期には高いのびを示すが、第 2 期にはそれを上回るほどの成長率を示している。しかしそののびも第 3 期に入ると急激に鈍化するのが特徴と言えよう。この特徴は雇用者の賃金指数の変化とも整合的であり、就業者のうちの大部分を占める雇用者の賃金指数の変化をそのまま反映している。一方、産業ごとにみてみると、製造業の賃金指数は一概に高い伸びを示しているが、産業ごとにはかなりばらつきがみられる。一方、サービス業の賃金指数ののびは、ほぼ平均的かそれを下回る場合も多いが、「39. 教育」「42. その他サービス」のように例外的に高い成長率を示すものもある。表 4.37: 産業別賃金指数就業者

指数（1985 年 = 1.0）平均成長率（％）
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 60-70 70-80 80-90
1. 農林水産業  0.120 0.217 0.310 0.624 0.749 1.000 1.114  9.94  9.22  4.04
2. 石炭鉱業  0.128 0.141 0.270 0.636 0.689 1.000 0.810  7.75  9.81  1.63
3. その他鉱業  0.093 0.168 0.253 0.606 0.719 1.000 0.948 10.51 11.03  2.79
4. 建設業  0.068 0.145 0.241 0.573 0.831 1.000 1.301 13.44 13.16  4.59
5. 食料品製造業  0.062 0.144 0.253 0.573 0.800 1.000 1.307 15.13 12.19  5.04
6. 繊維製造業  0.097 0.157 0.300 0.635 0.928 1.000 1.085 12.01 11.95  1.57
7. 衣服・その他繊維製品製造業 0.109 0.159 0.284 0.655 0.848 1.000 1.129 10.05 11.57  2.91
8. 木材・木製品製造業  0.071 0.151 0.282 0.528 0.819 1.000 1.332 14.86 11.26  4.98
9. 家具・備品製造業  0.050 0.119 0.224 0.664 0.900 1.000 1.490 16.22 14.92  5.17
10. パルプ・紙製造業  0.080 0.146 0.226 0.568 0.785 1.000 1.167 10.92 13.25  4.05
11. 出版印刷業  0.074 0.143 0.246 0.565 0.774 1.000 1.163 12.81 12.15  4.17
12. 化学製品製造業  0.073 0.124 0.245 0.528 0.773 1.000 1.248 12.86 12.18  4.91
13. 石油製品製造業  0.088 0.128 0.239 0.425 0.609 1.000 1.347 10.52  9.82  8.26
14. 石炭製品製造業  0.044 0.059 0.206 0.806 1.076 1.000 1.697 16.73 17.98  4.66
15. ゴム製品製造業  0.087 0.156 0.253 0.737 1.133 1.000 1.179 11.24 16.19  0.40
16. 皮革製品製造業  0.067 0.158 0.298 0.708 0.829 1.000 1.115 16.15 10.78  3.00
17. 窯業・土石製造業  0.076 0.142 0.255 0.534 0.833 1.000 1.279 12.86 12.56  4.38
18. 鉄鋼業  0.093 0.136 0.251 0.654 0.882 1.000 1.190 10.45 13.41  3.04
19. 非鉄金属業  0.122 0.208 0.344 0.780 1.049 1.000 1.094 10.91 11.81  0.42
20. 金属製品製造業  0.072 0.145 0.242 0.560 0.737 1.000 1.135 12.92 11.80  4.41
21. 一般機械製造業  0.066 0.143 0.242 0.589 0.784 1.000 1.247 13.86 12.45  4.76
22. 電気機械製造業  0.112 0.129 0.255 0.566 0.787 1.000 1.233  8.52 11.94  4.59
23. 自動車製造業  0.128 0.195 0.325 0.720 0.850 1.000 1.170  9.78 10.10  3.25
24. その他輸送機械製造業  0.072 0.119 0.178 0.480 0.682 1.000 0.970  9.53 14.37  3.59
25. 精密機械製造業  0.069 0.148 0.258 0.566 0.796 1.000 1.228 14.05 11.91  4.43
26. その他製造業  0.057 0.120 0.199 0.542 0.767 1.000 1.126 13.38 14.45  3.91
27. 鉄道輸送  0.063 0.084 0.181 0.357 0.564 1.000 1.148 11.10 12.04  7.37
28. 道路輸送  0.110 0.181 0.290 0.703 0.824 1.000 0.969 10.22 11.01  1.63
29. 水運輸送  0.094 0.172 0.329 0.648 1.097 1.000 1.123 13.36 12.81  0.23
30. 航空輸送  0.039 0.092 0.138 0.426 0.772 1.000 1.088 13.56 18.79  3.49
31. 倉庫およびその他輸送  0.078 0.140 0.296 0.856 1.020 1.000 1.213 14.26 13.17  1.75
32. 通信業  0.078 0.154 0.259 0.631 0.889 1.000 1.593 12.79 13.13  6.01
33. 電気業  0.083 0.115 0.204 0.493 0.739 1.000 1.223  9.44 13.72  5.17
34. ガス業  0.142 0.152 0.256 0.579 0.828 1.000 1.211  6.08 12.44  3.87
35. 水道業  0.091 0.118 0.357 0.595 1.004 1.000 1.178 14.70 10.90  1.61
36. 卸・小売業  0.098 0.174 0.272 0.605 0.836 1.000 1.180 10.74 11.88  3.50
37. 金融保険業  0.081 0.145 0.221 0.555 0.808 1.000 1.208 10.53 13.86  4.10
38. 不動産業  0.095 0.166 0.287 0.682 0.800 1.000 1.263 11.68 10.78  4.67
39. 教育  0.069 0.151 0.222 0.621 0.922 1.000 1.172 12.33 15.31  2.42
40. 研究  0.093 0.195 0.347 0.804 0.983 1.000 0.872 14.11 10.97 -1.19
41. 医療・保健・社会保障  0.083 0.174 0.273 0.680 0.866 1.000 1.041 12.58 12.25  1.85
42. その他サービス  0.082 0.117 0.204 0.547 0.795 1.000 1.191  9.60 14.57  4.13
43. 公務  0.069 0.122 0.230 0.566 0.811 1.000 1.265 12.74 13.44  4.55
全産業  0.084 0.150 0.251 0.594 0.824 1.000 1.191 11.56 12.61  3.75

表 4.37: 産業別賃金指数（続）雇用者

指数（1985 年 = 1.0）平均成長率（％）
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 60-70 70-80 80-90
1. 農林水産業  0.083 0.163 0.372 0.679 0.897 1.000 1.133 16.23  9.20  2.36
2. 石炭鉱業  0.128 0.141 0.270 0.636 0.689 1.000 0.810  7.76  9.81  1.63
3. その他鉱業  0.090 0.165 0.254 0.607 0.723 1.000 0.948 10.92 11.04  2.74
4. 建設業  0.066 0.141 0.248 0.581 0.854 1.000 1.304 14.18 13.17  4.32
5. 食料品製造業  0.056 0.134 0.256 0.575 0.810 1.000 1.309 16.54 12.19  4.92
6. 繊維製造業  0.090 0.149 0.313 0.650 0.974 1.000 1.091 13.32 12.04  1.14
7. 衣服・その他繊維製品製造業 0.097 0.149 0.293 0.667 0.877 1.000 1.134 11.66 11.57  2.60
8. 木材・木製品製造業  0.068 0.147 0.286 0.532 0.832 1.000 1.336 15.49 11.28  4.85
9. 家具・備品製造業  0.046 0.113 0.229 0.672 0.923 1.000 1.495 17.40 14.93  4.94
10. パルプ・紙製造業  0.077 0.143 0.228 0.569 0.791 1.000 1.168 11.42 13.25  3.98
11. 出版印刷業  0.072 0.141 0.249 0.569 0.783 1.000 1.164 13.20 12.15  4.05
12. 化学製品製造業  0.073 0.124 0.245 0.528 0.774 1.000 1.248 12.93 12.18  4.90
13. 石油製品製造業  0.088 0.128 0.239 0.426 0.609 1.000 1.347 10.53  9.82  8.26
14. 石炭製品製造業  0.043 0.058 0.207 0.808 1.080 1.000 1.700 16.95 17.98  4.64
15. ゴム製品製造業  0.086 0.154 0.255 0.741 1.144 1.000 1.180 11.47 16.20  0.31
16. 皮革製品製造業  0.059 0.147 0.309 0.722 0.866 1.000 1.116 17.94 10.84  2.57
17. 窯業・土石製造業  0.073 0.139 0.258 0.536 0.842 1.000 1.280 13.45 12.56  4.28
18. 鉄鋼業  0.093 0.136 0.251 0.654 0.884 1.000 1.190 10.47 13.41  3.02
19. 非鉄金属業  0.122 0.208 0.346 0.783 1.056 1.000 1.095 10.98 11.82  0.37
20. 金属製品製造業  0.069 0.141 0.247 0.565 0.754 1.000 1.138 13.63 11.83  4.20
21. 一般機械製造業  0.064 0.140 0.245 0.592 0.792 1.000 1.248 14.35 12.46  4.65
22. 電気機械製造業  0.111 0.128 0.256 0.567 0.790 1.000 1.233  8.71 11.94  4.56
23. 自動車製造業  0.118 0.185 0.328 0.722 0.858 1.000 1.171 10.72 10.10  3.16
24. その他輸送機械製造業  0.066 0.113 0.180 0.483 0.691 1.000 0.972 10.50 14.41  3.47
25. 精密機械製造業  0.065 0.142 0.260 0.568 0.803 1.000 1.229 14.97 11.92  4.35
26. その他製造業  0.052 0.114 0.203 0.548 0.783 1.000 1.128 14.52 14.45  3.72
27. 鉄道輸送  0.063 0.084 0.181 0.357 0.564 1.000 1.148 11.10 12.04  7.37
28. 道路輸送  0.107 0.179 0.294 0.707 0.836 1.000 0.970 10.60 11.03  1.50
29. 水運輸送  0.090 0.167 0.331 0.649 1.104 1.000 1.124 13.96 12.81  0.18
30. 航空輸送  0.039 0.092 0.138 0.426 0.772 1.000 1.088 13.56 18.79  3.49
31. 倉庫およびその他輸送  0.078 0.139 0.297 0.857 1.024 1.000 1.213 14.38 13.18  1.71
32. 通信業  0.078 0.154 0.259 0.632 0.889 1.000 1.594 12.79 13.13  6.01
33. 電気業  0.083 0.115 0.204 0.493 0.739 1.000 1.223  9.44 13.72  5.17
34. ガス業  0.131 0.143 0.258 0.581 0.833 1.000 1.212  6.97 12.44  3.82
35. 水道業  0.091 0.118 0.357 0.595 1.004 1.000 1.178 14.70 10.90  1.61
36. 卸・小売業  0.084 0.159 0.282 0.615 0.866 1.000 1.184 12.91 11.88  3.18
37. 金融保険業  0.081 0.144 0.221 0.555 0.810 1.000 1.209 10.63 13.86  4.08
38. 不動産業  0.077 0.146 0.296 0.693 0.838 1.000 1.265 14.39 10.95  4.21
39. 教育  0.069 0.151 0.222 0.621 0.923 1.000 1.172 12.35 15.31  2.42
40. 研究  0.093 0.195 0.347 0.804 0.983 1.000 0.872 14.11 10.97 -1.19
41. 医療・保健・社会保障  0.075 0.165 0.277 0.686 0.884 1.000 1.043 13.98 12.29  1.68
42. その他サービス  0.071 0.108 0.209 0.553 0.822 1.000 1.196 11.47 14.65  3.82
43. 公務  0.069 0.122 0.230 0.566 0.811 1.000 1.265 12.74 13.44  4.55
全産業  0.078 0.141 0.254 0.598 0.842 1.000 1.195 12.58 12.74  3.57

表 4.37: 産業別賃金指数（続）自営業主

指数（1985 年 = 1.0）平均成長率（％）
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 60-70 70-80 80-90
1. 農林水産業  0.130 0.216 0.268 0.579 0.654 1.000 1.103  7.50  9.33  5.37
2. 石炭鉱業  0.214 0.201 0.204 0.569 0.512 1.000 0.806 -0.48  9.65  4.64
3. その他鉱業  0.143 0.229 0.189 0.543 0.529 1.000 0.942  2.83 10.84  5.94
4. 建設業  0.100 0.186 0.175 0.483 0.603 1.000 1.282  5.80 13.16  7.84
5. 食料品製造業  0.092 0.177 0.183 0.479 0.573 1.000 1.264  7.11 12.07  8.24
6. 繊維製造業  0.150 0.204 0.232 0.569 0.705 1.000 1.045  4.46 11.76  4.01
7. 衣服・その他繊維製品製造業 0.164 0.197 0.210 0.558 0.625 1.000 1.089  2.51 11.54  5.70
8. 木材・木製品製造業  0.105 0.196 0.209 0.457 0.600 1.000 1.285  7.05 11.15  7.92
9. 家具・備品製造業  0.070 0.146 0.164 0.562 0.654 1.000 1.448  8.85 14.87  8.27
10. パルプ・紙製造業  0.122 0.186 0.161 0.478 0.559 1.000 1.130  2.78 13.25  7.29
11. 出版印刷業  0.108 0.177 0.173 0.470 0.550 1.000 1.135  4.82 12.27  7.50
12. 化学製品製造業  0.108 0.157 0.171 0.435 0.541 1.000 1.227  4.65 12.21  8.54
13. 石油製品製造業  0.130 0.165 0.170 0.359 0.442 1.000 1.234  2.76 10.04 10.80
14. 石炭製品製造業  0.063 0.075 0.144 0.680 0.785 1.000 1.548  8.59 18.48  7.03
15. ゴム製品製造業  0.141 0.210 0.186 0.627 0.808 1.000 1.145  2.84 15.81  3.54
16. 皮革製品製造業  0.102 0.208 0.236 0.645 0.647 1.000 1.125  8.75 10.63  5.69
17. 窯業・土石製造業  0.114 0.184 0.185 0.456 0.597 1.000 1.254  4.98 12.46  7.70
18. 鉄鋼業  0.140 0.180 0.175 0.554 0.618 1.000 1.165  2.32 13.42  6.54
19. 非鉄金属業  0.196 0.285 0.249 0.666 0.752 1.000 1.077  2.44 11.67  3.67
20. 金属製品製造業  0.112 0.190 0.178 0.482 0.539 1.000 1.096  4.77 11.68  7.36
21. 一般機械製造業  0.099 0.184 0.174 0.499 0.562 1.000 1.207  5.82 12.41  7.94
22. 電気機械製造業  0.183 0.173 0.181 0.477 0.563 1.000 1.190 -0.12 12.03  7.77
23. 自動車製造業  0.194 0.248 0.235 0.615 0.618 1.000 1.130  1.94 10.15  6.22
24. その他輸送機械製造業  0.105 0.155 0.136 0.421 0.494 1.000 0.936  2.67 13.74  6.59
25. 精密機械製造業  0.105 0.190 0.187 0.479 0.566 1.000 1.185  5.91 11.74  7.67
26. その他製造業  0.080 0.147 0.144 0.457 0.557 1.000 1.106  6.01 14.53  7.10
27. 鉄道輸送  1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000  0.00  0.00  0.00
28. 道路輸送  0.179 0.256 0.225 0.629 0.614 1.000 0.934  2.32 10.58  4.29
29. 水運輸送  0.153 0.243 0.257 0.584 0.822 1.000 1.093  5.32 12.31  2.89
30. 航空輸送  1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000  0.00  0.00  0.00
31. 倉庫およびその他輸送  0.132 0.201 0.230 0.769 0.757 1.000 1.186  5.74 12.66  4.59
32. 通信業  0.120 0.201 0.185 0.525 0.639 1.000 1.486  4.43 13.22  8.80
33. 電気業  1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000  0.00  0.00  0.00
34. ガス業  0.210 0.193 0.190 0.498 0.603 1.000 1.170 -1.02 12.28  6.84
35. 水道業  1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000  0.00  0.00  0.00
36. 卸・小売業  0.135 0.209 0.200 0.511 0.613 1.000 1.132  4.02 11.84  6.33
37. 金融保険業  0.127 0.193 0.158 0.461 0.576 1.000 1.144  2.19 13.80  7.10
38. 不動産業  0.141 0.212 0.236 0.613 0.611 1.000 1.260  5.24 10.00  7.51
39. 教育  0.116 0.206 0.174 0.559 0.708 1.000 1.138  4.15 15.05  4.86
40. 研究  1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000  0.00  0.00  0.00
41. 医療・保健・社会保障  0.130 0.219 0.203 0.556 0.596 1.000 0.989  4.54 11.39  5.20
42. その他サービス  0.132 0.155 0.168 0.496 0.627 1.000 1.155  2.43 14.09  6.29
43. 公務  1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000  0.00  0.00  0.00
全産業  0.124 0.195 0.210 0.527 0.621 1.000 1.141  5.41 11.45  6.28

表 4.37: 産業別賃金指数（続）家族従業者

指数（1985 年 = 1.0）平均成長率（％）
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 60-70 70-80 80-90
1. 農林水産業  0.117 0.227 0.286 0.576 0.630 1.000 1.085  9.39  8.20  5.59
2. 石炭鉱業  0.179 0.207 0.224 0.574 0.497 1.000 0.805  2.28  8.29  4.93
3. その他鉱業  0.113 0.210 0.190 0.481 0.477 1.000 0.872  5.30  9.66  6.21
4. 建設業  0.087 0.189 0.181 0.509 0.601 1.000 1.236  7.67 12.72  7.49
5. 食料品製造業  0.084 0.191 0.204 0.502 0.562 1.000 1.238  9.34 10.67  8.22
6. 繊維製造業  0.140 0.222 0.252 0.563 0.662 1.000 1.024  6.05 10.15  4.46
7. 衣服・その他繊維製品製造業 0.163 0.225 0.237 0.579 0.597 1.000 1.067  3.84  9.67  5.98
8. 木材・木製品製造業  0.099 0.212 0.229 0.475 0.572 1.000 1.249  8.73  9.56  8.13
9. 家具・備品製造業  0.067 0.163 0.183 0.598 0.645 1.000 1.430 10.51 13.42  8.29
10. パルプ・紙製造業  0.104 0.193 0.174 0.479 0.530 1.000 1.102  5.24 11.78  7.60
11. 出版印刷業  0.101 0.183 0.181 0.484 0.516 1.000 1.155  6.01 11.06  8.40
12. 化学製品製造業  0.100 0.161 0.182 0.433 0.514 1.000 1.196  6.19 10.95  8.82
13. 石油製品製造業  0.121 0.179 0.188 0.363 0.432 1.000 1.235  4.54  8.68 11.07
14. 石炭製品製造業  0.055 0.077 0.153 0.647 0.734 1.000 1.539 10.77 16.95  7.68
15. ゴム製品製造業  0.127 0.224 0.200 0.658 0.787 1.000 1.106  4.63 14.69  3.46
16. 皮革製品製造業  0.093 0.218 0.249 0.613 0.576 1.000 1.038 10.43  8.73  6.08
17. 窯業・土石製造業  0.102 0.191 0.200 0.468 0.581 1.000 1.218  7.03 11.24  7.69
18. 鉄鋼業  0.127 0.184 0.192 0.579 0.621 1.000 1.186  4.23 12.45  6.68
19. 非鉄金属業  0.172 0.288 0.275 0.681 0.717 1.000 1.023  4.80 10.07  3.61
20. 金属製品製造業  0.098 0.200 0.193 0.497 0.520 1.000 1.076  7.05 10.39  7.55
21. 一般機械製造業  0.088 0.192 0.186 0.513 0.546 1.000 1.192  7.79 11.37  8.12
22. 電気機械製造業  0.177 0.195 0.204 0.494 0.546 1.000 1.198  1.42 10.33  8.19
23. 自動車製造業  0.184 0.274 0.267 0.629 0.593 1.000 1.123  3.79  8.33  6.58
24. その他輸送機械製造業  0.088 0.154 0.138 0.420 0.490 1.000 0.929  4.67 13.51  6.60
25. 精密機械製造業  0.099 0.208 0.207 0.485 0.542 1.000 1.168  7.64 10.12  7.98
26. その他製造業  0.076 0.159 0.157 0.467 0.528 1.000 1.057  7.53 12.88  7.19
27. 鉄道輸送  1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000  0.00  0.00  0.00
28. 道路輸送  0.134 0.224 0.210 0.600 0.590 1.000 0.863  4.59 10.87  3.88
29. 水運輸送  0.107 0.208 0.240 0.563 0.800 1.000 1.066  8.38 12.78  2.91
30. 航空輸送  1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000  0.00  0.00  0.00
31. 倉庫およびその他輸送  0.104 0.183 0.224 0.740 0.732 1.000 1.104  7.99 12.58  4.20
32. 通信業  0.110 0.216 0.197 0.524 0.605 1.000 1.475  6.01 11.87  9.31
33. 電気業  1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000  0.00  0.00  0.00
34. ガス業  0.203 0.213 0.210 0.507 0.588 1.000 1.164  0.34 10.86  7.07
35. 水道業  1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000  0.00  0.00  0.00
36. 卸・小売業  0.117 0.217 0.205 0.491 0.563 1.000 1.114  5.78 10.65  7.07
37. 金融保険業  0.117 0.197 0.169 0.443 0.524 1.000 1.176  3.76 12.02  8.42
38. 不動産業  0.100 0.207 0.229 0.585 0.549 1.000 1.124  8.65  9.15  7.42
39. 教育  0.114 0.241 0.200 0.614 0.717 1.000 1.109  5.79 13.60  4.45
40. 研究  1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000  0.00  0.00  0.00
41. 医療・保健・社会保障  0.126 0.245 0.229 0.583 0.608 1.000 1.016  6.15 10.28  5.27
42. その他サービス  0.114 0.161 0.175 0.491 0.583 1.000 1.147  4.31 12.82  7.00
43. 公務  1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 1.000  0.00  0.00  0.00
全産業  0.110 0.208 0.238 0.532 0.596 1.000 1.112  8.07  9.62  6.43

年齢別賃金指数

表 4.38は年齢別賃金指数である。年齢別にみてみると、若年労働者が高い成長率を示しているのに対し、中高年労働者の成長率は伸び悩む傾向にあることがみられる。これは就業者数の推移を考えれば、若年労働者市場が年々タイトになっている状況を反映していると言えよう。

表 4.38: 年齢別賃金指数指数（1985 年 = 1.0）平均成長率（％） 年齢階級  1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 60-70 70-80 80-90 就業者 1.15-19 歳 0.064 0.129 0.251 0.617 0.810 1.000 1.216 14.66 12.42 4.15 2.20-24 歳 0.066 0.132 0.241 0.618 0.805 1.000 1.200 13.74 12.83 4.08 3.25-29 歳 0.077 0.144 0.259 0.608 0.831 1.000 1.212 12.96 12.37 3.85 4.30-34 歳 0.085 0.151 0.260 0.618 0.833 1.000 1.175 11.88 12.36 3.50 5.35-39 歳 0.089 0.153 0.254 0.598 0.836 1.000 1.177 11.08 12.67 3.48 6.40-44 歳 0.090 0.155 0.251 0.571 0.804 1.000 1.164 10.76 12.35 3.76 7.45-49 歳 0.091 0.155 0.249 0.573 0.811 1.000 1.215 10.63 12.55 4.12 8.50-54 歳 0.096 0.159 0.250 0.582 0.836 1.000 1.214 9.98 12.85 3.80 9.55-59 歳 0.097 0.163 0.250 0.582 0.835 1.000 1.212 9.89 12.84 3.80 10.60-64 歳 0.104 0.175 0.256 0.589 0.828 1.000 1.162 9.38 12.47 3.45 11.65 歳-  0.112 0.186 0.257 0.583 0.823 1.000 1.111 8.69 12.34 3.05 雇用者 1.15-19 歳 0.062 0.126 0.251 0.616 0.812 1.000 1.217 14.95 12.47 4.13 2.20-24 歳 0.065 0.130 0.241 0.619 0.808 1.000 1.202 14.04 12.84 4.05 3.25-29 歳 0.074 0.139 0.260 0.608 0.837 1.000 1.213 13.40 12.42 3.77 4.30-34 歳 0.081 0.145 0.262 0.620 0.845 1.000 1.178 12.51 12.43 3.39 5.35-39 歳 0.084 0.146 0.257 0.601 0.852 1.000 1.179 11.88 12.73 3.31 6.40-44 歳 0.083 0.145 0.254 0.574 0.821 1.000 1.166 11.79 12.46 3.56 7.45-49 歳 0.082 0.144 0.251 0.577 0.831 1.000 1.218 11.85 12.71 3.90 8.50-54 歳 0.086 0.145 0.252 0.585 0.860 1.000 1.219 11.41 13.04 3.55 9.55-59 歳 0.084 0.147 0.253 0.585 0.865 1.000 1.221 11.65 13.10 3.50 10.60-64 歳 0.088 0.156 0.262 0.601 0.881 1.000 1.174 11.53 12.88 2.91 11.65 歳-  0.090 0.159 0.265 0.611 0.911 1.000 1.123 11.45 13.13 2.11 自営業主 1.15-19 歳 0.087 0.155 0.178 0.535 0.585 1.000 1.158 7.44 12.63 7.07 2.20-24 歳 0.093 0.163 0.175 0.563 0.589 1.000 1.150 6.57 12.89 6.92 3.25-29 歳 0.108 0.182 0.197 0.544 0.616 1.000 1.156 6.16 12.10 6.49 4.30-34 歳 0.114 0.185 0.200 0.544 0.622 1.000 1.130 5.77 12.05 6.14 5.35-39 歳 0.114 0.183 0.199 0.527 0.621 1.000 1.122 5.69 12.06 6.10 6.40-44 歳 0.122 0.193 0.205 0.509 0.604 1.000 1.126 5.33 11.43 6.42 7.45-49 歳 0.124 0.197 0.210 0.515 0.609 1.000 1.177 5.40 11.23 6.80 8.50-54 歳 0.135 0.206 0.217 0.530 0.625 1.000 1.173 4.85 11.18 6.50 9.55-59 歳 0.130 0.200 0.216 0.526 0.635 1.000 1.153 5.24 11.37 6.15 10.60-64 歳 0.135 0.210 0.223 0.532 0.625 1.000 1.112 5.14 10.84 5.94 11.65 歳-  0.136 0.213 0.232 0.545 0.648 1.000 1.094 5.43 10.84 5.37

表 4.38: 年齢別賃金指数（続）指数（1985 年=1.0）平均成長率（％） 年齢階級  1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 60-70 70-80 80-90 家族従業者 1.15-19 歳 0.113 0.220 0.257 0.682 0.683 1.000 1.140 8.60 10.29 5.25 2.20-24 歳 0.101 0.193 0.215 0.550 0.646 1.000 1.080 7.90 11.62 5.27 3.25-29 歳 0.110 0.213 0.242 0.553 0.590 1.000 1.181 8.23 9.33 7.18 4.30-34 歳 0.110 0.211 0.246 0.525 0.578 1.000 1.015 8.44 8.90 5.79 5.35-39 歳 0.109 0.204 0.237 0.560 0.593 1.000 1.143 8.09 9.60 6.78 6.40-44 歳 0.117 0.219 0.246 0.540 0.603 1.000 1.173 7.66 9.40 6.88 7.45-49 歳 0.117 0.219 0.244 0.536 0.597 1.000 1.140 7.61 9.33 6.69 8.50-54 歳 0.114 0.212 0.241 0.550 0.601 1.000 1.108 7.79 9.55 6.31 9.55-59 歳 0.111 0.207 0.238 0.537 0.592 1.000 1.109 7.89 9.56 6.47 10.60-64 歳 0.106 0.201 0.227 0.523 0.610 1.000 1.094 7.88 10.39 6.02 11.65 歳-  0.119 0.226 0.262 0.386 0.572 1.000 1.056 8.25 8.11 6.31

学歴別賃金指数

表 4.39は学歴別賃金指数である。学歴別にみてみると、男女ともに「1. 旧小学・新中学卒」の賃金指数ののびが大きいことがわかる。特に男性の場合、高学歴層の賃金指数ののびはむしろゆるやかである。

一方、女子の場合、その成長率は学歴を問わず高いのびを示している。就業者数自体の増加とも考え合わせれば、全期間を通じて女性の所得面での向上が質量ともに大きかったであろうことが推測できる。

表 4.39: 学歴別賃金指数^{指数（1985 年 = 1.0）平均成長率（％） 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 60-70 70-80 80-90 雇用者・男性 1. 旧小学・新中学卒  0.076 0.138 0.254 0.586 0.832 1.000 1.216 12.81 12.60  3.87 2. 旧中学・新高校卒  0.080 0.143 0.257 0.602 0.838 1.000 1.184 12.41 12.53  3.52 3. 高専・短大卒  0.101 0.169 0.273 0.647 0.881 1.000 1.167 10.48 12.44  2.85 4. 新旧大学・大学院卒 0.092 0.157 0.263 0.605 0.833 1.000 1.188 11.14 12.22  3.61 雇用者・女性 1. 旧小学・新中学卒  0.059 0.117 0.227 0.542 0.810 1.000 1.233 14.52 13.56  4.29 2. 旧中学・新高校卒以上 0.065 0.135 0.237 0.610 0.876 1.000 1.197 13.77 13.98  3.17}

4.4.8 賃金格差の推移

最後に年々の時間当たり賃金を賃金指数で割って実質化し、それらを使って産業・年齢ごとに分散を求めてみる。この分散を 5 年おきにみることで、 1960 年から 1990 年の間の賃金格差の変化についてみてみる。

表 4.40は、上のようにして求めた実質賃金の分散を表にしたものである。就業者全体・雇用者を通じて言えることは、 1960 年代から 70 年代にまでは賃金格差は縮小する傾向にあったが、その後再び拡大する傾向にあるということである。これは産業別・年齢別の両方について当てはまる。その傾向は 90 年代に入ると特に顕著になり、近年ではすべてのフェイズにおいて賃金格差が拡大する傾向にあることがわかる。

一方、就業者全体と雇用者についてみてみると、産業別では就業者全体の方が雇用者よりも賃金格差が大きいが、年齢別になるとそれは逆転する。

学歴間格差については、男女では利用できる資料に違いがあるので、そのまま男女比較をしてしまうことは危険であるが、近年学歴間格差が再び広がりつつあるのは男女ともにいえるようである。これは賃金指数ののびと考え合わせると、義務教育段階しか受けていない雇用者の賃金指数ののびは平均的には高いのびを示していたが、近年そののびが急激に鈍化したために、元々の賃金格差が再び開きつつあることを示していると解釈できる。

表 4.40: 賃金格差^{1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990 就業者（実質・ 1985 年基準） 産業別  1482051 1182246 1226301 1253950 1426897 1560437 1704621 年齢別  66906  66053  77017  90749  116164  141794  145214 雇用者（実質・ 1985 年基準） 産業別  1406620 1100064 1128068 1157715 1319924 1462551 1601119 年齢別  184982  157975  162612  162089  172818  174870  180981 男子・学歴別  147598  189658  147106  108455  91075  135576  194128 女子・学歴別  25526  17666  14003  24665  26534  43218  45151}

90 第 4 章労働投入の推計

参考文献

[1] Caves, D., Christiensen, L. and Diewert, W.: The Economic Theory of Index Numbers and the Measurement of Input , Output, and Productivity, Econometrica, Vol. 50 (1982), 1393–1414.

[2] Chinloy, P.: Source of Quality Change in Labor Input, American Economic Review, Vol. 70 (1980), 108–119.

[3] Christensen, L., Jorgenson, D. and Lau, L.: Transcendental Logarithmic Production Frontiers, Review of Economics and Statistics, Vol. 55 (1973), 28–45.

[4] Diewert, W.: Exact and Superlative Index Numbers, Jourmal of Econometrics, Vol. 4 (1976), 115– 145.

[5] Imamura, H.: Compositional Change of Heterogeneous Labor Input and Economic Growth in Japan, in Productivity Growth in Japan and the United States, NBER and University of Chicago Press, 1990, 349–384.

[6] Jorgenson, D., Gollop, F. and Fraumeni, B.: Productivity and U.S. Economic Growth, Harvard University Press, 1987.

[7] Kuroda, M.: A Method of Estimation for the Updating Transaction Matrix in the Input-Output Relationships, KEO Discussion Paper, (1985).

[8] Kuroda, M.: Economic Growth and Structural Change in Japan, KEO Discussion Paper, Vol. 28 (1992).

[9] Mincer, J.: Schooling, Experience, and Earnings, NBER and Columbia University Press, 1974.

[10] Rosenblum, L., Dean, E., Jablonski, M. and Kunze, K.: Measuring Components of Labor Composition Change, for Presentation at the American Economic Association Meetings, December, 1990.

[11] 今村肇：「労働投入の質変化と経済成長―高度経済成長期および石油危機以降について―」 , 『日本労働協会雑誌』 , (1983 年), 26–37.

[12] 新保一成：「時系列産業連関表の推計−新 SNA との整合性の視点から−」 , 『三田商学研究』 , Vol. 33 (1991 年), 62–93.

[13] 得津一郎：『生産構造の計量分析』 , 創文社, 1994 年.

[14] 吉川洋：『日本経済とマクロ経済学』 , 東洋経済新報社, 1992 年.