第 3 章

資本ストックの推計

3.1 資本の推計について

資本の推計は、新古典派生産理論においては生産活動に投入される資本サービス量および資本サービス価格の推計を、また動学的産業連関分析ではより直接に資本ストック（あるいはその増分としての投資）の推計を意味しているといえよう。もっとも後に考察するように、直接観察の困難な資本サービスという概念に対しても、直接計測の可能な資本ストック量からひとまず推計することが必要であり、以下では総固定資本形成、在庫および土地ストックの推計作業を詳細に報告する。

総固定資本形成については固定資本マトリックス（民間公的別・産業別・資本財別）として表現され、その推計作業は完全には分割されないもののおおまかに 3.2で民間固定資本マトリックス、 3.3で公的固定資本マトリックス、そして 3.4では公的資本のうち特に社会資本として細分化し格付たものについて推計をおこなっている。また上記のフローの推計を基礎として固定資本ストックマトリックスの推計に進むことになるが、資本ストックの推計はそれ自身がまた幾つかの仮説を含んだものであり 3.5ではその図式を整理しながら、また特にその推計に大きな役割を持つ償却率の推計について報告する。そこでは数量側からの推計に加えて、価格側からの推計として中古車市場および住宅賃貸市場での計測をおこなっている。在庫については 3.6で在庫投資マトリックス（産業別・在庫形態別）および在庫残高マトリックスの推計を、土地ストックについては 3.7で産業別推計を述べることにする。

ここではまず KDB 推計において準拠している SNA での資本の定義について、また資本の推計に関する公表資料とすでに為されている推計について整理し、ここでの推計対象及び推計方法の特徴を明らかにすることからはじめる。

3.1.1 総資本形成の定義

ここではまず資本形成の定義を与えることから始めることにしよう。我が国で新国民経済計算（新 SNA）と呼ばれる 1968 年に国際連合が提唱した体系（我が国は 1978 年より全面移行）では、資本調達勘定における総資本形成（Gross Capital Formation）と総固定資本形成（Gross Domestic Capital Formation）は表 3.1のように整理されている。ここでの推計は 1968 年 SNA の資本概念に則したものであるが、この特徴を明らかにするために、 1953 年 SNA と近年改訂された 1993 年 SNA での資本概念をみてみることにする。旧国民所得統計（1953 年 SNA に準拠しており、我が国では旧 SNA と呼ばれる）との資本に関する様々な概念上の比較をしたものが表 3.2である。とくに注目すべき点としては、様々な総固定資本形成および投資主体の概念の相違に加え、コモディティー・フロー法への推計法の改正によって推計補足率が高まったことがあげられよう。

\underline{2 第 3 章資本ストックの推計}

表 3.1: 1968 年 SNA における資本の範囲

総資本形成（Gross Capital Formation）民間および公的企業、一般政府、対家計民間非営利団体、家計（個人企業）の生産者としての支出（購入および自己生産物の使用）のうち、中間消費とならないものであり、在庫品増加と総固定資本形成からなる。中間消費と総資本形成の区別は、当該期間内において使用されつくすか、あるいは、将来に便益をもたらすかを基準としてなされる。例えば、固定資産等の修理についてみると、固定資産の改造や、新しい機能の追加など、その耐用年数や生産性を大幅に増大させる支出（資本的修理）は総固定資本形成に含まれる。これに対し、単なる破損の修理や正常な稼動を保つための支出（経常的修理・維持）は中間消費に分類される。また研究開発費等は企業会計で資本的支出に計上されたとしても、通常有形固定資産に具体化されず、その支出による将来の便益が不確実であるため、中間消費として扱われる。広告費についても同様である。総固定資本形成（Gross Domestic Capital Formation）民間法人および公的企業、一般政府、対家計民間非営利団体、家計（個人企業）の支出（購入および自己生産物の使用）のうち、建設物（土地造成費を含む）、機械設備等固定資本ストックの追加となる新規耐久財の購入（同種の中古品やスクラップの純販売額を控除する）であり、以下のものが該当する。（１）生産のために使用する建物、構築物、機械設備等の耐久財（ただし、政府の取得する軍事用耐久財、土地、鉱床、森林等を除く）、（２）定資産の維持補修のうち、大規模なる改造、更新、（３）土地の造成・改良、鉱山・農地等の開発・拡張等、（４）土地、鉱床、森林等の取引に際して必要なマージン、移転経費。 { なお、建物、道路、ダム、港湾等建設物の仕掛工事は、建設発注者の総固定資本形成に含まれ \atop るが、重機械器具の仕掛工事は、その財貨生産者の在庫品増加に分類される。}

新 SNA においては、総固定資本形成は、形態別（財別）および制度部門別に表彰される。

経済企画庁『新国民経済計算の見方・使い方−新 SNA の特徴−』 1978 年より

また、より具体的な記述として産業連関表の付帯表として公表されている「固定資本マトリックス」（Fixed Capital Formation Matrix ；以下 IO-FCFM と呼ぶ）より、その対象とする記述を抜粋したものが表 3.3である。固定資本マトリックスでの対象は 1968 年 SNA に（除却およびコスト商業に相違があるものの）ほぼ対応したものである。

ここでの推計には直接関係しないものの 1993 年 SNA では資本概念は拡張されており、ここで簡単に改訂された点について触れておくことにしよう^{1}。従来の総資本形成には新たに貴重品 (valuables) ^{2}概念が導入され、よって総資本形成は総固定資本形成、在庫品増加及び貴重品からなっている点がまず大きな改定点である。また総固定資本形成の内訳において大きな変化は、従来対象外であったソフトな資本形成として無形固定資産を新たに考慮している点であり、それは次のようなものからなる。

• 鉱物探査

• コンピューター・ソフトウェア

• 娯楽、文学または芸術作品の原本

• その他の無形固定資産

1より詳細については、経済企画庁『1993 年改訂国民経済経済の体系』 1995 年 3 月を参照のこと。 2貴重品は主として生産や消費に使用されるものではなく、通常の状況では時間の経過によって価値が低下せず、主として価値貯蔵手段として取得され保有される資産であり、以下のものからなる。

• 企業を含む任意の単位によって保有されているダイヤモンド、非貨幣用金、プラチナ、銀等のような宝石及び貴金属（だたし、

中間投入として使用することを意図していないもの） • 美術作品や骨董品として認識された絵画、彫刻等 • 宝石や貴金属から作られた装身具及び収蔵品のようなその他の貴重品また、貴重品の評価には専門の鑑定家、代理人、競売人等に対する手数料のように、それを取得した主体が負担した所有者移転に伴う費用を加算する。

\underline{3.1. 資本の推計について 3}

表 3.2: 1953 年 SNA と 1968 年 SNA の資本概念の比較

1953 年 SNA  1968 年 SNA
投資主体{資金源泉主義（支出に当てた資金の出所 \atop によって分割）}最終支出主体主義（最終的な支出主体に よって分割）−よって民間への資本的補 助金は民間の資本形成とみなす
進捗ベース{建設物、船舶及び重機械の仕掛工事は固 \atop 定資本形成}{建設物のみ固定資本形成（船舶、重機械 \atop 器具の仕掛工事は在庫品増加）}
取替資産{レール・電線などの取替分は中間消費と \atop して扱う}固定資本形成としている
維持・補修小規模な改造・更新も含む大規模なる改造・更新のみ含む
格付け{日本銀行、海外経済協力基金は民間扱い、 \atop 事業団は民間非営利団体扱い}{日本銀行、海外経済協力基金は公的企業 \atop 扱い、事業団は一般政府扱い}
推計方法人的方法コモディティー・フロー法

経済企画庁『新国民経済計算の見方・使い方−新 SNA の特徴−』 1978 年より

鉱物探査（商業的に採掘される可能性のある鉱物や燃料の鉱床を発見するために行われる）から得られた情報は、何年間にもわたって、それを得た事業者の生産活動に影響を与えることから、所与の会計期間中の探査のための支出を無形固定資産の取得として扱われるようになった^{3}。また、企業が 1 年以上を超えて生産に使用することを予定しているコンピューター・ソフトウェア及びデータ・ベースも考慮され、自家生産されたものについても推定基本価格あるいはその推計が不可能な場合には生産費用によって評価されることになっている。原本^{4}についても同様に、生産されたものが他の主体に売却された支出により（その売買が無い場合には生産費用によって）評価される。

また有形固定資産の概念としては、

• ファイナンシャル・リース^{5}の下にある財貨（実際には多くは機械・設備）は、使用者により購入された（所有権の変更が生じた）かのように扱われる。つまり所有者主義ではなく使用者主義によって考慮される。

• 軍用設備のうち、それと類似のものが非軍事目的の生産者により利用されうるもの（飛行場、ドック、道路、病院等の転用可能なもの）は、固定資産として扱われることになった。軍事支出におけるこの明確な区別は困難であろうが、慣行として、兵器（ミサイル、ロケット、爆弾等）及び兵器のみの支援設備（軍艦、潜水艦、爆撃機、戦闘機、戦車、ミサイル運搬車等）に対する支出を除く耐久財への全支出を対象としている。

• 歴史的記念物の建設及び大規模改良も総固定資本形成とする。

のような改定が為されている。以上のように 1968 年 SNA においての総資本形成の概念（表 3.1）にあるように、将来にわたって便益をもたらすものについて、有形無形に関らず、生産活動を目的として使用されるか否かに関らずに、その対象が拡張されている^{6}。ここでの推計は 1968 年 SNA に準拠したものにとどまるが、将来においてはここでみたような拡張について、理論的な必要性の吟味のみならず、その現実的な測定可能性（特にその価値評価）について考察することが重要な課題であると言えよう。

3ここで対象とする支出は、試験的な掘削や試錐にかかる実際の費用のみならず、そうした掘削を可能にするために必要とする費用（例えば、航空測量、その他の測量費用、輸送費等）を含んでいる。またその資産の価値は、探査により発見された新しい鉱床の価値ではなく、その会計期間中に探査に対して配分された資源の価値によって測定されること、つまり産出ではなく投入により評価されていることに留意すべきである。

4演劇講演、ラジオ及びテレビ番組、音楽演奏、スポーツ行事、文学及び芸術作品等が記録ないし体化されているフィルム、音響録音物、原稿、テープ、モデル等から成る。

5ファイナンシャル・リースとは、貸し手（レッサー）が財貨を購入し、借り手（レッシー）は貸し手が契約期間全体をかけて（金利を含む）費用の全額又は実質的に全額を回収できるような貸借料（レンタル）を支払う契約である。

6ここで取り上げた改訂のほかには、鉄道、道路、空港、港湾、ダム等、従来固定資本減耗の対象外であったものについても考慮されることになった点や、総固定資本形成の概念の拡張に伴い、在庫品増加についても拡張がなされている点があげられよう。

表 3.3: 1990 年固定資本マトリックスでの対象 (1) 耐用年数が 1 年以上で購入者価格の単価が 20 万円^{1)}以上のもの。ただし、 1 品目では 20 万 円に達しない場合でも、開業当初や業務拡張のために資産として一括購入した場合は、固定資本 形成として計上する。 (2) 鉄道・軌道業の線路、送配電設備、信号設備や通信業のケーブル設備及び電力業の送配電設 備等の取替え工事は資本形成とする。その他の産業の取替え工事は建設補修として計上し、資本 形成としない。 {(3) 資産の耐用年数を延長する場合と、偶発損に対応する大修理、大補修は、原則として資本形 \atop 成として計上する。} {(4) 長期生産物について、建設物は 1 年間の工事進捗量を資本形成として計上する。船舶、重電 \atop 機等の場合は、完成品を資本形成に計上する（仕掛品は在庫に計上される）。} {(5) 家畜のうち、役畜用、繁殖用、種付用、乳用、競争用、羊毛用その他資本用役を提供する家 \atop 畜については、成長増加による固定資産振替を資本形成とする。} (6) 同様に、果樹・茶等についても、成長増加分を資本形成とする。 (7) その他の注意点として、 a. 生産活動単位である、 b. 各種物品賃貸業に関する資本財について 使用者主義ではなく所有者主義である、 c. 土地については土地の購入費全額ではなく土地造成・ 改良費のみの計上である、 d. 建設物に内包されて（エレベータ、空調設備、調理台、セントラル ヒーティング、道路標識、ガードレール等建設物に付随して）いるものは、直接発注されたもの を除き、建設部門から各資本形成部門への産出として計上されている、こと等があげられている。 総務庁「1990 年産業連関表」の付帯表「固定資本マトリックス」 1994 年より なお、取引基本表における国内総固定資本形成との対象範囲の相違は屑・副産物の発生、 及びコスト商業（中古資産の取引マージン）を計上しない点である。 ^{1)} ： 1975,80,85 年の固定資本マトリックスでは 10 万円以上、 1970 年は 5 万円以上。

3.1.2 現行の資料と改正

ここでは上記のように概念として明確化した総固定資本形成について、我が国においておこなわれている（資本形成に関る）実際の推計資料について整理をこころみよう。主要な公表されている資料をまとめたものが、表 3.4である。

表 3.4での各資料はそれぞれが整合的に推計されてはおらず（特に 1968 年 SNA との整合性という意味ではすべて満たしていない）、また概念がほぼ一致すると思われるものに対して数値上の比較をおこなうと（後にみるように）極めて大きな乖離が存在しているものがあるなど様々な問題点を含んでいる。よってわれわれが経済分析に用いる際の資料としては、それ単体では想定する理論図式に直接対応するものはまず存在しないといえよう。そこでこれらの各種統計を利用して理論図式への整合性を考慮して推計したものとして、旧 KDB での資本推計としての黒田 [17] 及び黒田・吉岡 [18] によるものがあり、そこでは 1960-79 年の 30 産業別資産形態別資本ストック及び資本サービス価格の推計がなされている（それは同様の推計方法によって現在では 1985 年まで延長されてきている）。

ここでの推計の特徴を明確にするために、旧推計と今回の推計を簡単に比較したものが表 3.5である。ここでの改正点を詳細にみると次のようなものである。

• KDB は新 SNA との整合性に配慮したものであるが、資本ブロックの推計に関しては特に公的総固定資本形成に関して大きな乖離が問題点として残されていた（前推計ではその一部のみの推計である）が、今回の推計では概念及びその合計値において完全に SNA （制度部門別資本調達勘定）に一致するように推計している。

• 特に新たに社会資本に関して、詳細な社会資本各部門別推計（1955-92 年）をおこなっている。

表 3.4: 主な資本に関する公表資料の特徴

{「工業統計表 \atop  （産業編）」}「民間企業資 本ストック年 報」「法人企業投 資実績調査報 告」{「固定資本マ \atop トリックス」}{「法人企業統 \atop 計年報」}「行政投資」

公表機関通商産業省経済企画庁経済企画庁総務庁大蔵省自治省

英語名

Census of

Manufac-

tures, Report by Industries Gross Capital Stock of Private Enterprises Report on the Corporate Industry Investment Survey Fixed Capital Formation Matrix Annual Report of Financial Statements of Corporations

特に無し

推計方法悉皆調査 (従 業員 4 人以上 or10 人以上) コモ法、他サンプル調査{各種統計およ \atop び特別調査}サンプル調査 （資本金 10 億 円以上は全数）{各省庁への調 \atop 査}

推計期間 1909 年以降{1955 年（度） \atop 以降} 1958-74 年度{1970 年より  \atop 5 年おき} 1948 年以降  1963 年度以降 （1951 年度ま で遡及調査）

対象機関民間製造業民間企業（非 営利団体を除 く）法人・個人 別法人企業{民間・公的すべ \atop て}金融・保険業を 除く営利法人 企業{SNA 公的部門 \atop の一部}

{推計対象 \atop 主体}事業所ベース企業ベース企業ベース{生産活動ベー \atop ス}企業ベース−−
{投資 or ス \atop トック}投資投資・ストック投資投資ストック投資
{資本財分 \atop 類}{建設、機械、 \atop 他}なし  9 つ程{IO 基本分類  \atop 対応}なし部門別
{進捗 or 取 \atop 付}進捗ベース{進捗・取付ベー \atop ス}進捗ベース進捗ベース進捗ベース進捗ベース
価格評価時価{基準年価格評 \atop 価のみ}時価時価簿価時価
備考{資本財分割は \atop 甲票のみ}{企業所有の住 \atop 宅除く}「産業連関表」 付帯表として 公表用地補償費・民 間への資本的 補助金含む

• フローとしての新規設備投資に関して関連各省庁合同作業による「産業連関表」の付帯表として公表されている「固定資本マトリックス」（1970,75,80,85,90 年表）と整合的に、民間・公的別固定資本マトリックスの 1955-92 年の時系列推計を試みている。よって民間の設備投資に関してもその推計方法が前推計とは大幅に異なっている。

• 旧推計では 6 資産分類として、非居住用建物、その他構築物、機械設備、水上輸送機械、陸上輸送機械、工具備品の推計であったが、今回の推計では KDB 産業連関表の商品分類に対応した資本財分類を採用し、また情報化などに対応した一部の知識集約的な資本財についてのストックを把握するなどより詳細な情報を得るために、さらに資本財分類を産業連関表の基本分類（7 桁分類）に対応させたものの推計をおこなっている。

• （1968 年 SNA との整合性の配慮から）除却された資本ストックから発生する屑（ガラス、鉄屑、非鉄金属屑、鋼船）に関して把握するために、副産物・屑発生投入表を 1955-92 年にわたって時系列推計している^{7}。表 3.5: 旧 KDB 資本推計との比較

7関係各省庁共同作業による産業連関表及び、 SNA の付表 1 （2a 表）や SNA-IO においては、屑・副産物をストーン方式（マイナス投入方式）により処理している。 1970,75,80,85,90 年の産業連関表では、付帯表として屑・副産物発生及び投入表（IO-TBPS と呼ぶ）が公表されているが、通産省による延長表及び SNA では屑・副産物として処理した値を公表しておらず、競合する部門に含まれてしまっている（SNA では民間総固定資本形成から 1970 年 179572、 1975 年 213338、 1980 年 330215、 1985 年 427307、

旧 KDB 推計新 KDB 推計
推計期間 1955-85 年 1955-92 年
推計対象民間及び一部の公的機関全主体
産業分類  30 産業（公務は除いている）43 産業（他に、社会資本）
資本財分類 6 資産分類 IO での基本分類
SNA との整合性なしあり
屑発生の考慮なしあり

• 非償却資産である在庫の推計に関して、在庫純増の合計が 1968 年 SNA の在庫品増加に一致するように推計するため、民間（法人・個人企業別）・公的別産業別在庫形態別在庫残高マトリックスの推計を試みている（前推計ではおおまかな推計のみ（特に個人企業に関して）であった）。

以下では上記の推計方法に関して詳細に報告することになるが、先に民間・公的別固定資本マトリックスについてその形式を紹介しておこう。現在、固定資本マトリックスは関連各省庁合同作業による「産業連関表」の付帯表として 1970,75,80,85,90 年に公表されており（以下 IO-FCFM と呼ぶ）、行部門に資本財（7 桁分類に対応）、列部門に資本形成部門（ほぼ中分類程度の生産活動ベース）をとっている。ここで 1955-92 年にわたって時系列推計する民間・公的別固定資本マトリックス（以下 KDB-FCFM と呼ぶ）は事業所を単位とする産業ベースであることの相違はあるが、その対象とする資本財の概念は IO-FCFM と一致している（新 SNA の総固定資本形成は、中古品やスクラップの純販売額を控除しており、おもにその点で IO-FCFM と相違がある）。 KDB-FCFM の資本財分類は KDB 産業連関表の商品分類と対応すると同時に、より詳細な情報を得るため産業連関表での基本分類に対応している。

民間・公的別にこの KDB 産業分類について固定資本マトリックスを推計することになるが、公的部門には産業に格付け困難な部門としての社会資本部門があり（ただしここでの社会資本部門は産業格付けが可能なものも含んでおり、便宜的な分類にすぎない）、その全体的な表の形式は図 3.1のとおりである。ここで上に位置するマトリックスは、資本財分類が KDB 商品分類に対応している固定資本マトリックスであり、その下にある矩形の表が産業連関表の基本分類に対応した固定資本マトリックスである（その資本財分類については表 3.6を参照）。その値は産業別粗投資額として一致しており、（民間公的別）屑発生分を考慮に入れる^{8}と純投資額（θ^{n}）として KDB 産業連関表における総固定資本形成ベクトルの合計値に一致する。

また図 3.1において、 KDB 商品分類における商品はすべて資本財として用いられるというわけではないので、ひとつの行ベクトルの要素がすべて 0 であるものも含んでいる（KDB 産業連関表との対応のため、この形式をとっている）。社会資本部門では、（4. 建設）の産出先として産業に格付け困難なものを計上している部門であり、

1990 年 685432 （単位： 100 万円）の発生があったものとして（ネット）処理されている。これは民間総固定資本形成のそれぞれ、 0.89%、 0.61%、 0.62%、 0.64%、 0.63%を占めている。）。よって SNA の国内総固定資本形成を用いての（マクロ）投資関数の計測等では投資額を過少に評価していることになる。

KDB では従来、屑・副産物の処理を明示的に扱っていなかったが、固定資本マトリックスは除却分を含まない粗概念であり、 SNA 及び IO の民間・公的別総固定資本形成ベクトルの値との整合性を保つために（鉄屑、非鉄金属屑、鋼船が総固定資本形成から発生したものとしてマイナス計上されており、この分の調整を要する）、また環境問題における一つの視点として、副産物の利用や、消費あるいは資本蓄積されたもののリサイクルの効果を分析することなどの必要性から、屑・副産物発生及び投入表（KDB-TBPS）の 1955-92 年にわたる時系列推計を試みている（第??章を参照のこと）。

8関連各省庁合同作業による産業連関原表での総固定資本形成と IO-FCFM の相違は、固定資本の除却分及びコスト商業（中古資本が同一部門内で取引された場合に計上する商業マージン）である。産業連関表ではストーン形式により屑などの除却分がマイナス計上されているのに対し、 IO-FCFM ではそれは計上せず、すべての要素がプラスの値をとっている。ちなみに 1985 年産業連関表付帯表「副産物・屑発生及び投入表」によると、発生部門が国内総固定資本形成である屑・副産物は、鉄屑（1219 億円）、非鉄屑（296 億円）、鋼船（3483 億円）である。以下に示すようにわれわれの推計では除却分については考慮しているが、コスト商業分については無視している。

I_{ik} = \{ \begin{matrix}γ_{k} & (i = 4) \\ 0 & otherwise. \end{matrix}

のようになっている。また列ベクトルの合計β_{j}は産業別総固定資本形成であり、

θ^{g} = ∑_{i} α_{i} = ∑_{j} β_{j} + ∑_{k} γ_{k}

が成立している（そしてこの値は除却分を除けば、 SNA の民間・公的別総固定資本形成に一致している）。

KDB-FCFM （KDB 固定資本マトリックス）の推計作業は大きく 4 つの推計段階に分割することができる。第 1 に民間公的別総固定資本形成ベクトル（α_{i}およびα_{l}）、第 2 に民間公的産業別設備投資（β_{j}）、そして第 3 に社会資本形成（γ_{k}）の推計であり、 controlled totals としてこれらの値を推計する作業が必要である（以降、民間公的別のα_{i}、 α_{l}および民間のβ_{j}については 3.2で、公的部門のβ_{j}については 3.3で、そして特に社会資本γ_{k}については 3.4で推計する）。そして第 4 は産業別縦比（資本財構成比）\frac{I_{ij}}{β_{j}} 及び資本財別横比（産業投入比）\frac{I_{ij}}{α_{i}} （α_{4}は社会資本に計上される分∑_{k} I_{4k}を除いたものとする）の推計である（それぞれ民間部門については 3.2、公的部門については 3.3で推計している）。以上を 1955-92 年において時系列的に推計し、それらを用いて KEO-RAS 法（Kuroda[9] を参照）によって KDB-FCFM を民間公的別に時系列推計することになる。

以下ではまず KDB-FCFM 推計のための各推計作業について、具体的に報告することにしよう。その後に 3.5から、推計された KDB-FCFM を用いて民間公的別固定資本ストックマトリックス（KDB-FCSM）の推計、在庫投資・残高マトリックス、土地ストックの推計へと進めることにする。

民間・公的別産業（j）社会資本（k） g.c.t. \begin{matrix}資 \\ 本 \\ 財 \\ （i） \end{matrix} g.c.t.  α_{i} β_{j} I_{ij}  γ_{k} I_{ik}  θ^{g} β_{j} g.c.t.  I_{lj} \begin{matrix}資 \\ 本 \\ 財 \\ （l） \end{matrix}  γ_{k} I_{lk}  α_{l} θ^{g} S_{n}^{crap} \begin{matrix}屑 \\ 発 \\ 生 \\ （n） \end{matrix}θ^{n} n.c.t. 資本財 i ∈ KDB商品分類資本財 l ∈ IO基本分類屑発生 n ∈ KDB屑分類

図 3.1: KDB-FCFM の形式

表 3.6: KDB 固定資本マトリックス資本財分類 部門名内容  KDB 商品 1 植物成長分かんきつ、りんご、その他の果実、その他の飲料用作物  1 2 動物成長分酪農、畜産  1 3 繊維製品綱・網、じゅうたん、衣服、製綿・寝具  7 4 木材・木製品木製品  8 5 木製家具木製家具・装備品  9 6 金属製家具金属製家具・装備品  9 7 核燃料  19 8 金属製品建設用金属製品、その他  20 9 火水力原動機ボイラー、タービン  21 10 原子力原動機・内燃機関原動機  21 11 運搬機械エレベーター、クレーンなど  21 12 冷凍機・温室調整装置冷凍機、エアコンなど  21 13 ポンプ及び圧縮機  21 14 ミシン・毛糸手編機械  21 15 その他の一般産業用機械変速機、歯車、工業窯炉、重油・ガス燃焼装置、機械工具など21 16 鉱山・土木建設機械アスファルト舗装機械、破砕機、建設用クレーンなど  21 17 化学機械圧搾機器、ろ過機器、蒸留機器など  21 18 産業用ロボット  21 19 金属工作機械数値制御旋盤、ボール盤、スライス盤など  21 20 金属加工機械圧延機械、精整仕上装置、ガス溶接・溶断機など  21 21 農業機器動力耕うん機、田植機、脱穀機など  21 22 繊維機械紡績機械、綿・スフ織機、染色機など  21 23 食料品加工機械穀物処理機械、製パン・製菓子機械など  21 24 製材・木工・合板機械  21 25 パルプ装置・製紙機械  21 26 印刷・製本・紙加工機械  21 27 鋳造装置ダイカストマシンなど  21 28 プラスチック加工機械射出成形機、押出成形機、圧縮成形機など  21 29 その他の特殊産業機械ゴム・ガラス工業用機械器具、タバコ製造装置など  21 30 一般機械器具・備品プレス用・鍛造用金型、消火器具、バルブ・コック、軸受など21 31 事務用機械複写機、ワープロ、タイプライターなど  21 32 サービス用機器自動販売機、娯楽用機器、事務用洗濯装置など  21 33 電気音響機器ステレオ、テープレコーダーなど  22 34 ラジオ・テレビ受信機  22 35 ビデオ機器磁気録画再生装置、ビデオカメラ（放送用を除く）など  22 36 その他の民生用電気機器電気アイロン、扇風機、電気洗濯機、電気冷蔵庫など  22 37 電子計算機・同付属装置電子計算機本体、外部記憶装置、入出力装置など  22 38 有線電気通信機器電話機、ファクシミリ、電話自動交換装置など  22 39 無線電気通信機器ラジオ・ＴＶ放送装置、航法用無線応用装置など  22 40 その他の電気通信機器交通信号保安装置、火災報知装置など  22 41 電子応用装置医療用Ｘ線装置、超音波応用装置など  22 42 電気計測器電気指示計器、工業計器、電気測定器など  22 43 発電機器  22 44 電動機  22 45 開閉制御装置・配電盤送配電機器、変圧器など  22 46 その他の産業用重電機器溶接機、蓄電器、電気炉、整流器など  22 47 電気照明器具  22 48 乗用車  23 49 トラック・バス・その他の自動車  23 50 二輪自動車  23 51 自動車部品自動車車体  23 52 鋼船  24 53 その他船舶木造船、船用内燃機関  24 54 鉄道車両  24 55 航空機飛行機、ヘリコプターなど  24

表 3.6:KDB 固定資本マトリックス資本財分類（続）

部門名内容  KDB 商品
56 自転車  24
57 産業用運搬車両産業用機関車、貨車、トレーラなど  24
58 その他輸送機械  24
59 カメラ  25
60 その他光学機械望遠鏡、顕微鏡、映画映写機など  25
61 時計  25
62 理化学機械器具  25
63 分析器・試験器・計量器・測定器  25
64 医療用機械器具医療用・歯科用機械器具など  25
65 その他の製造工業製品運動用品、楽器、レコード、看板など  26
66 住宅建築（木造）  4
67 住宅建築（非木造）  4
68 非住宅建築（木造）  4
69 非住宅建築（非木造）  4
70 道路関係公共事業道路、街路、橋梁、高速道路  4
71 河川・下水道・その他の公共事業河川、下水道、砂防、海岸、港湾、空港、環境衛生 4
72 農林関係公共事業  4
73 鉄道軌道建設  4
74 電力施設建設  4
75 電気通信施設建設  4
76 その他の土木建設上・工業用水道、民間構築物（私鉄、電力、ガス除く）4
77 商業マージン  36
78 運輸マージン  27-31

\underline{3.2. 民間固定資本マトリックスの推計 11}

3.2 民間固定資本マトリックスの推計

ここでは民間固定資本マトリックスの推計方法について詳細に報告する。その最終的な KEO-RAS 法のための情報を収集する推計作業をまずおこなわなければならないが、先に民間公的別の総固定資本形成ベクトルの推計をおこない、その後に民間産業別総固定資本形成の推計について、そして最後にその縦比（産業別資本財構成比）と横比（資本財別産業投入比）の情報について述べる。

3.2.1 民間公的別総固定資本形成ベクトルの推計

民間および公的固定資本マトリックスの推計の際、資本財別産業合計の民間・公的別総固定資本形成のベクトル（図 3.1の民間・公的別α_{i}およびα_{l}）が必要であり、それは産業連関表には最終需要の一項目として計上されている。ただし、そのベクトルの合計は毎年 SNA に民間・公的別総固定資本形成（屑の発生分は除かれている；図 3.1でのθ^{n}に対応）として報告されているものの、その資本財別の構成は必ずしも時系列的に情報が揃っている訳ではなく、推計が必要である。ここではその推計のためにひとまず SNA に整合的な民間部門によるものと公的部門によるものを合計した総固定資本形成ベクトル（図 3.1のα_{l}）の推計からはじめることにする（ただし建設の内訳（資本財分類 66.-76.）については、後の社会資本の部門別推計や民間・公的産業別総固定資本形成の推計との対応で、確定される部分があり、この 3.2.1の最後にまとめて報告する）。その際に用いている情報は次のようなものである。

(1) 「産業連関表」（1960,65,70,75,80,85,90 年）での総固定資本形成ベクトル

(2) 通商産業省「延長表」（1973-92 年）での総固定資本形成ベクトル（ただし民間公的合計のみ）

(3) 「日経データ」（1951-68 年）の国内生産額、輸出入額

(4) 通商産業省「生産動態統計」による国内生産額と輸出入額

(5) 通商産業省「電気事業便覧」によって核燃料

(6) 経済企画庁「SNA 産業連関表」（1955,60,65,70,75,80,85-92 年）での総固定資本形成ベクトル

(7) 経済企画庁「SNA 付表 1 （2a 表）」（上記以外の年）での総固定資本形成ベクトル（購入者価格）

(8) 経済企画庁「機械受注統計調査年報」での機械分類別民間・公的別受注比

推計方法としては 1973 年以降は、 (1) での産業連関表の値の中間年について (2) の延長表での伸び率を用いて補間し、 1955-68 年については「日経データ」で KDB 資本財に対応した国内需要額^{9}が得られるものについてはその伸び率によって補間している（1960,65 年は産業連関表の値をベンチとしている）。また (1) の産業連関表でも時系列的にはかなり資本財分類に変化によって資料の欠けている部分が多々あり、上記の推計において欠けている資本財（7. 核燃料については (5) の値によって暦年変換後、直接確定している^{10}）及び欠けている期間（1969 年と 1971-72 年）については通商産業省「生産動態統計」（「機械統計年報」内に掲載）によって得られる国内生産額（また可能なものは機械輸出入実績の調整によって国内需要額にしたもの）の伸び率を用いて補間している。

またここで推計された民間公的合計総固定資本形成ベクトルはその合計が SNA の総固定資本形成には一致しておらず、 SNA での情報を以下で述べるように最大限利用するかたちでその調整をおこなっている。 SNA には別途それに整合的な (6)SNA 産業連関表が 1955,60,65,70,75,80,85-92 年（1975 年以前は内生 63 分類、それ以後は内生 89 分類）にわたって推計されており、そこでの各資本財分類に集計値として一致するように調整している。また中間年については (7)SNA 付表 1 （2a 表）による購入者価格での民間公的合計総固定資本形成が計上されており、それを産業連関表でのマージン率を用いて生産者価格に変換したものに（この 2a 表の産業分類に対応した）集計値が一致するように調整をおこなった。上記の調整によって各資本財分類にとって、ある集計値としては SNA に整合的に推計が為されていることになる^{11}。

9国内生産額から輸出入額を調整した国内需要額は中間投入されるものや、在庫投資されるものがあるが、それらの詳細な情報は得られないのでその伸び率を用いて産業連関表をダブルベンチマークとして補間している。

10我が国の原子力の商業用利用は、 1957 年設立の日本原子力発電が英国よりコールダーホール改良型ガス冷却炉を導入したことに始まり、同炉は東海発電所として 1959 年に着工し、 1966 年 7 月より商業用運転を開始している。ただし、ここでは 1970 年より核燃料の資本形成として把握している。

推計された民間公的合計の総固定資本形成は 1955 年より 5 年おきには表 3.7のようになっている。総固定資本形成全体の年平均成長率（名目値）をみると 1955-60 年は 20.61%、以下同様 5 年おきに 14.95%、 19.8%、 12.28%、 9.10%、 2.98%、 8.70%となり、高度成長期における高い成長率から逓減傾向にあり、またその内訳をみると資本財構成にかなりの変化があることがわかる。 1955 年では 49. トラック・バス・その他の自動車（そのシェアーは 4.12%）、 45. 開閉制御装置・配電盤（1.84%）、 54. 鉄道車両（1.50%）、 52. 鋼船（1.10%）、 21. 農業機械（1.08%）が（建設を除く資本財では）大きなシェアーを占めているが、 1970 年では 49. トラック・バス・その他の自動車（4.74%）、 48. 乗用車（2.72%）、 45. 開閉制御装置・配電盤（1.81%）、 16. 鉱山・土木建設機械（1.76%）、 19. 金属工作機械（1.67%）、 52. 鋼船（1.46%）、 17. 化学機械（1.41%）、そして 1990 年では 37. 電子計算機・同付属装置（3.57%）、 48. 乗用車（1.89%）、 49. トラック・バス・その他の自動車（1.69%）、 45. 開閉制御装置・配電盤（1.67%）、 30. 一般機械器具・備品（1.48%）、 41. 電子応用装置（1.27%）、 16. 鉱山・土木建設機械（1.16%）と、大きくその資本財構成を変化させている。特に 37. 電子計算機・同付属装置が 1970 年より 5 年おきに 0.31、 0.66、 1.27、 2.94、 4.89 兆円（その総固定資本形成に占めるシェアーは 1.20%、 1.37%、 1.67%、 3.31%、 3.57%）と最も急増しており^{12}、 1985 年以降の総固定資本形成の上昇に大きく貢献している。

（単位： 100 万円）

11ただし SNA での総固定資本形成の値は SNA で独自に考慮している屑発生分を取り除いたものであるから、別途時系列推計した屑発生額を加算して新たに屑発生額を減ずる前の値を推計し、その値を全体の合計として SNA の数値そのものを調整している。もし屑発生額を取り除いた値そのものを変えてしまう（SNA で考慮している屑発生額を一旦加算し、その後 KDB-TBPS での屑発生額を適用する）と総固定資本形成そのものの値が修正されることにより三面等価の調整が必要となるので、屑発生額を取り除いた総固定資本形成額は SNA の値で固定したままにしている。なお、 KDB-TBPS （副産物・屑発生投入表）で推計している総固定資本形成からの屑発生額は（基準年についてのみみると）、

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 \underline{民間総固定資本形成より} ガラス屑  434  731  1470  1626  1615  1742  2575  3446 鉄屑  24853 38731 60008 42817  70366 109093 121999 147887 非鉄屑  23471 20954 63628 68296  92554 158738 215784 255539 鋼船  1150  4266 28689 49134 143415 280499 268251 112393 \underline{公的総固定資本形成より} 鉄屑  5530  8618 13352 15600  17045  26426  29675  22705 となっている。 12さらにその内訳をみると、電子計算機の納入状況は、型別に台数ベースでは 300 万円以下のものが 96.3% （金額ベースでは 41.8%）を占めるようになっており、また品目別には金額ベースで汎用コンピューター 39.2%、パーソナルコンピューター 36.4%、ワークステーション 10.8%となっており、特にパーソナルコンピューターのシェアー拡大が目立っている（通商産業省「電子計算機納入調査」（1995 年 7 月）より 1994 年の状況）。

表 3.7: 民間公的合計・資本財別総固定資本形成_{（単位:100 万円） 1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990 1  植物成長分  10059  11828  56670  53500  35399  41788  70332  61474 2  動物成長分  3878  6613  5282  40712  71086  140198  157198  215736 3  繊維製品  696  3213  30479  42528  77181  102178  276573  435219 4  木材・木製品  698  1177  5827  11436  18763  32241  20059  22789 5  木製家具  2129  5090  9522  100475  161229  311426  479697  743841 6  金属製家具  3346  18987  50907  132335  128296  272199  332220  679264 7  核燃料  0  0  0  12350  71225  135293  283089  229409 8  金属製品  6921  18647  84951  219319  409145  555573  670729  546956 9  火水力原動機  8868  29561  35649  99872  119715  84427  372244  402746 10 原子力原動機・内 10567  29224  38850  94403  59434  89549  250370  360600 11 運搬機械  10495  31655  50496  311121  452767  503656  614369  991275 12 冷凍機・温室調整  3401  20485  40146  191673  382144  239413  309097  425202 13 ポンプ及び圧縮機  14939  58566  92236  191575  415028  473140  660531  895915 14 ミシン・毛糸手編  1049  1835  1813  14459  32164  45157  89597  98899 15 その他の一般産業  8090  31587  69448  245774  40546  434669  857531  1373954 16 鉱山・土木建設機 10229  56376  130910  461090  474655  742642  759998  1592984 17 化学機械  10082  66781  108295  369243  640460  576133  717382  835367 18 産業用ロボット  0  0  0  0  2286  18330  173397  331418 19 金属工作機械  6450  68498  105767  437313  335193  638207  1006557  1501686 20 金属加工機械  10615  61320  85135  250587  306456  419818  553744  852637 21 農業機器  18231  53054  100673  214651  521805  472625  436442  559730 22 繊維機械  24958  55815  78245  218383  83664  105022  148668  183642 23 食料品加工機械  13214  31391  78611  90410  157645  263806  230310  292960 24 製材・木工・合板 2381  9479  20289  49135  71293  99565  67178  138405 25 パルプ装置・製紙  3686  18488  31442  54745  37349  54409  46066  88923 26 印刷・製本・紙加 4481  12644  37418  92217  137742  212385  346598  616781 27 鋳造装置  6154  24151  36555  75262  62663  49158  37243  90879 28 プラスチック加工  1015  8928  28776  97314  56587  136141  202085  316243 29 その他の特殊産業  6440  25295  52223  142308  107219  205809  555900  653965 30 一般機械器具・備  3141  12544  25799  85722  456745  453414  1270726  2026134 31 事務用機械  4609  22882  43541  155305  244383  380188  640069  1124794 32 サービス用機器  348  2569  2711  32294  201226  367332  472078  884446 33 電気音響機器  482  4507  11091  90439  257612  524187  319603  50031 34 ラジオ・テレビ受  2812  23132  13392  108703  96739  119423  101363  43481 35 ビデオ機器  0  0  0  0  2729  52979  212947  57971 36 その他の民生用電  3962  28419  36605  131597  283556  392995  785230  264369 37 電子計算機・同付  87  3324  39596  313826  662968  1274027  2938437  4885279 38 有線電気通信機器  10816  48318  96145  283317  411905  686925  815066  1320346 39 無線電気通信機器  5129  19452  41165  148906  274734  495626  526384  955635 40 その他の電気通信  701  1929  9488  91179  98918  192405  121946  207010 41 電子応用装置  3336  17773  87111  72471  175735  546439  1173906  1735175 42 電気計測器  3801  14932  38115  133592  153685  266075  711337  887711 43 発電機器  7364  13721  15580  23254  46817  34558  49233  19091 44 電動機  433  1736  3679  10361  106415  188640  210686  423872 45 開閉制御装置・配 30852  116903  184845  474635  830992  1324627  1504696  2293924 46 その他の産業用重  4997  27992  42166  181037  53867  51181  295779  521679 47 電気照明器具  2104  5749  11319  29645  18129  63109  218848  222076 48 乗用車  4977  39948  165177  712614  1074586  1188532  1321699  2589661 49 トラック・バス・ 69325  263917  616509  1241679  1090140  1891097  2251502  2318150 50 二輪自動車  8665  44797  43548  81495  81560  130628  68960  62044 51 自動車部品  4054  18664  45482  127273  216526  418890  682350  685845 52 鋼船  18551  72909  127373  381960  281196  460469  433987  378222 53 その他船舶  15271  20270  22081  7840  39260  54021  131925  187375 54 鉄道車両  25200  43624  93429  77645  117978  123415  89999  244399 55 航空機  1496  10466  23411  33812  82385  108087  344636  472082 56 自転車  5099  7866  3186  6788  25087  20948  683  1268 57 産業用運搬車両  2804  15323  26483  101216  115633  210339  227144  450774 58 その他輸送機械  1069  3572  10576  37380  72485  89063  52338  144877 59 カメラ  1125  2068  2101  5413  16957  20150  47874  28498 60 その他光学機械  479  1885  9269  24479  34743  68212  30846  88613 61 時計  63  171  289  506  736  925  712  609 62 理化学機械器具  1789  7268  8785  8904  21526  38103  54307  58427 63 分析器・試験器・  7112  17561  43130  77654  173073  365239  545911  847150 64 医療用機械器具  3825  6284  16951  45237  109040  218373  279062  555443 65 その他の製造工業  1009  3688  29216  96390  137199  481329  507105  770264 建設  1175667 2833061 6047234 14704651 31837391 51187127 52727402  83102474 商業マージン  40353  151356  397511  1674180  2861957  4213320  5474738  9926956 運輸マージン  5158  19632  48746  93083  225046  240044  311066  633614  合計  1681138 4710900 9949446 26220673 48460796 76397397 88677783 137008669}

推計された SNA に整合的な総固定資本形成ベクトルを民間公的別に分割する推計作業（KEO-RAS 法による）をおこなうために、民間公的別縦比（資本財別構成比）および資本財別横比（民間公的部門投入比）を推計する必要がある。縦比については (1) の産業連関表によるもの（ただし 1960 年については民間公的に分割されていないので利用できない）と、 (6) の SNA 産業連関表による 1955,60 年（1965 年の値を産業連関表と比較して係数調整したもの）を用いて推計した（中間年は直線補間による）。また横比については、 (2) 延長表を用いることもできるが、 (1)、 (2)、 (7)、 (8) の各資料での集計値として一般機械、電気機械について比較すると、以下のようになっている。

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990^{80.0 85.0 90.0 95.0 100.0}  ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ •  •  •  •  •  •  • • • • • • • • ⋄  ⋄  ⋄  ⋄  ⋄  ⋄ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∘:機械受注統計 •:SNA/IO  ⋄:IO  ∗:延長表図 3.2: 一般機械の民間投資比率

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990^{55.0 65.0 75.0 85.0}  ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ •  •  •  •  •  •  • • • • • • • • ⋄  ⋄  ⋄  ⋄  ⋄  ⋄ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∗ ∘:機械受注統計 •:SNA/IO  ⋄:IO  ∗:延長表図 3.3: 電気機械の民間投資比率

図 3.2、図 3.3よりわかるように、明らかに延長表の横比の値はその基準年とする IO の値に依存したものとなっており、基準年の変更によって大きな段差が生じている（一般機械および電気機械ともに基準年の変更年に当たる 1977 年、 1982 年、 1986 年、 1992 年の横比は各々前年の値とは非連続的である）。また IO および SNA-IO の値はほぼ整合的であると言え、時系列的に連続して資料の得られる「機械受注統計調査年報」^{13}と比較すると、趨勢として一般機械についてはかなりのずれがあるものの、電気機械についてはほぼ対応しているようである。この比較によって明らかなように、延長表の横比についてはむしろ利用するとバイアスが生ずるので、（縦比の推計と同様な期間については） IO と SNA-IO によって推計し、その中間年については (8) 「機械受注統計調査年報」の値の伸び率によって補間することによって横比を推計している。

以上の作業によって推計に必要な情報がほぼ揃うことになるが、 KEO-RAS 法による推計の前に屑発生分、及び民間公的別の建設についてはあらかじめ確定し、その後に建設以外の資本財について KEO-RAS 法によるバランスの調整をおこなうことにする。その際の建設の民間公的別の分割は IO での値をベンチとし^{14}、 SNA-IO および建設省建設経済局「建設投資見通し」での投資実績額の民間公的比の伸び率を用いて補間して推計している。また民間公的別総固定資本形成総額については SNA 主要系列表 1 による値より KDB-TBPS による屑発生分を調整し、また民間公的別に建設投資分を除いたものを c.t. として、 KEO-RAS 法によって民間公的別総固定資本形成ベクトルを推計した。

最後に集計値として推計した建設の内訳について、その推計作業をまとめておくことにする。はじめに述べたように、建設の内訳は後に報告する社会資本の推計や民間公的別産業別総固定資本形成に依存して決定する部分があり、その幾つかは資本形成主体とともに決定される。推計方法としては、土木（資本財分類 70.-76.）について先に部門別に推計し、その後先に推計した建設全体の投資額の差により、建築（資本財分類 66.-69.）を決定している。土木の内訳としての各部門の推計は次のとおりである。

70. 道路関係公共事業この部門は民間主体によるものは無く、公的主体によって形成されるもののみであり、 3.4での社会資本推計での 462. 有料道路、一般道路（470. 道路、 480. 街路、 490. 橋梁）および 550. 災害復旧のうち道路に対応するもの（5501.-5510.）の値そのものが、直接ここでの資本財の推計値である。

71. 河川・下水道・その他の公共事業ほとんどが定義的に公的主体によるが、脚注 14で述べたように関西国際空港株式会社のみ民間主体によるものとして格付けている。公的主体によるものは社会資本のうち、 500. 港湾、 510. 空港、 520. 環境衛生（公園、緑地保全、下水道、下水道終末処理施設）、 532. 河川、 533. 砂防・地滑り対策、 534. 海岸および上記に関する災害復旧、また 3.3での公的産業別総固定資本形成のうち廃棄物処理分であり、この値で確定する。

72. 農林関係公共事業民間主体によるものは、 3.2.2で推計される農林水産業の投資額に IO-FCFM で得られる農業土木比率（民間 IO-FCFM より 1970 年より 5 年おきに、それぞれ 5.66%、 16.83%、 16.26%、 10.84%、 7.92%−なお中間年は直線補間値による）を乗じて推計した。また公的主体によるものは 3.3.1で推計される農業の土地改良分、林道、および社会資本推計での 531. 治山、 5515. 治山施設災害復旧である。

73. 鉄道軌道建設民間主体によるものは、 3.2.2で推計される鉄道輸送業の投資額に「運輸省所管事業設備投資計画調査報告」より得られる投資実績内訳の建設分の比率を乗じて（1987 年 4 月のＪＲの民営化以前はほぼ 60-70%であり、それ以後は 50-60%程度となっている）、その推計値の伸び率を用いて IO-FCFM での鉄道軌道分をベンチマークとして推計した。また公的主体としては、社会資本推計の

450. 鉄道軌道の値で確定している。 74. 電力施設建設民間主体による電力施設建設は、 3.2.2で推計される電力業の投資額に IO-FCFM で得

13経済企画庁「機械受注統計調査年報」については後にその需要者分類及び機種分類について詳述するが、ここではその年度値の暦年変換にあたり、受注ベースであることを考慮して前年度値の 0.6 及び今年度値の 0.4 を乗じたものを今年（暦年）の配分係数として用いている。

14ただし、 1984 年 10 月 1 日に設立した関西国際空港株式会社は IO では公的部門格付けになっているのに対して、 SNA では民間部門扱いとなっており、 KDB-FCFM では SNA に整合的に作成する目的から民間格付けとしている。よって 1985 年と 1990 年については IO の民間公的比率を調整する必要があり、それは 1990 年では調整前が建設全体で民間部門が 67.4378%を占めていたのに対し、調整後は 67.6245%となっている（1985 年についてはそれぞれ、 62.0839%、 62.0877%）。

られる電力施設分の投資をベンチマークとして推計した。また公的主体としては、 3.3.1での電力業（地方公営企業、電源開発株式会社）の設備投資に同様に公的 IO-FCFM より得られる電力施設分をベンチマークとして推計している。なお推計された電力業の投資内訳として電力施設の比率は民間主体によるものは 1970 年より 5 年おきに 21.5%、 31.4%、 43.3%、 31.4%、 37.8%となっており、公的主体では 31.4%、 39.2%、 35.2%、 45.7%である（1990 年の公的電力施設は過大なので利用していない）。電源開発株式会社は 1986 年 10 月より民間格付けとなっているので、ここでもそれに対応した値となっている。

75. 電気通信施設建設主体としてはＮＴＴのみであるから、 3.3.1での通信業の設備投資の推計におけるＮＴＴ分の投資に、 IO-FCFM より得られる土木比率（1970 年より 5 年おきに 39.0%、 34.1%、 38.4%、 44.0%、 24.7%−中間年は直線補間）を乗じて、電気通信施設建設分を推計した。なお、 1985 年 3 月 31 日のＮＴＴの民営化により、民間格付けへと移行している。

76. その他の土木建設民間公的ともに、建設に占める土木全体の比率を IO-FCFM の値をベンチマークとして（1970 年より 5 年おきに、民間は 18.5%、 20.9%、 20.2%、 15.7%、 18.7%、公的は 74.5%、 74.4%、 77.8%、 78.8%、 81.3%、ただし上記の関西国際空港株式会社分は考慮済み）、「建設投資見通し」での土木比率の伸び率によって補間し、先に推計した建設の値を乗ずることで、民間公的別に土木投資全体を推計した。この推計値から上記 70. 道路関係公共事業-75. 電気通信施設建設の合計値を除いた値で、 76. その他土木建設を推計している。

上記の各土木部門の推計によって差額として計算される建築のうち、住宅に関しては SNA によって民間公的別に住宅投資が得られる。ただし民間住宅建築のうち幾分かは土木分を含んでおり、民間 IO-FCFM （1980 年より 5 年おきに 9.7%、 13.1%、 14.7%）の値を用いて住宅建築のうちの土木分を推計し、残りを住宅建築として、また建築との差額として非住宅建築を推計した。民間公的別に推計された住宅、非住宅の木造、非木造への分割は、民間公的別 IO-FCFM での比率を用いることによって推計している。以上のように建築の内訳（66.-69.）が推計される（なお非住宅建築（68. および 69.）と 76. その他土木建設を除く他の各建設部門はその投資主体も同時に決定される）ことですべての民間公的別の総固定資本形成ベクトルが確定し、これを用いて 3.2.2以下と 3.3ではそれぞれ民間公的別の固定資本マトリックスを推計することになる。

3.2.2 民間産業別設備投資額の推計

民間企業の設備投資額の資料として、ここでベースとして利用するものは、経済企画庁「民間企業資本ストック年報」（Gross Capital Stock of Private Enterprises ；以下 GCSPE）である。この統計では、 1955 年より進捗ベース及び取付ベース別に産業別新設粗投資額（純除去額の資料も掲載）が計上されている。しかし実質値のみの公表であり、また詳細な推計方法は明らかでない等の問題がある。また GCSPE は、対家計民間非営利団体及び対企業民間非営利団体の固定資本形成と住宅（家計及び企業所有）がその対象となっておらず、それらを加算すると SNA の民間総固定資本形成に概念的には一致すると考えられる。 SNA 及び IO-FCFM では建物、道路、ダム、港湾等の仕掛工事は建設発注者の総固定資本形成に含まれるが、重機械器具の仕掛工事は、その財貨生産者の在庫品増加に分類されていることから、（KDB-FCFM は SNA の概念に一致しているので）ここでは進捗ベースの数字を用いる。またこの資料の産業分類は以下のように変化している^{15}。

表 3.8: GCSPE 産業分類

1955-74 年   1975-94 年
1 農林水産業  1 農林水産業  ;agriculture, forestry and fishing
2 鉱業  2 鉱業  ;mining
3 建設業  3 建設業  ;construction
4 食料品  4 食料品  ;food and beverage (including feed and tabacco)
5 繊維工業  5 繊維工業  ;textiles (excluding textile-apparel products)
6 パルプ・紙  6 パルプ・紙  ;pulp, paper and paper products
7 出版・印刷  ;publishing, printing and allied industries
7 化学工業 8 化学工業 ;chemicals
9 石油・石炭  ;petroleum and coal products
10 窯業・土石  ;non-metallic mineral products
8 鉄鋼業  11 鉄鋼業  ;iron and steel
9 非鉄金属  12 非鉄金属  ;non-ferrous metals and products
10 金属製品  13 金属製品  ;fabricated metal products
11 一般機械  14 一般機械  ;machinery
12 電気機械  15 電気機械  ;electical machinery, equipment and supplies
13 輸送機械  16 輸送機械  ;transport equipment
17 精密機械  ;precision instrument
14 その他の製造業 18 その他の製造業  ;other manufacturing
15 卸売業  19 卸売業  ;wholesale trade, agents and brokers
15 小売業  19 小売業  ;retail trade, eating and drinking places
16 金融・保険業 20 金融・保険業  ;finance and insurance
17 不動産業 21 不動産業 ;real estate
18 運輸・通信業 22 運輸・通信業  ;transportation and communication
19 電気業 23 電気業 ;electricity
20 ガス・水道業 24 ガス・水道業  ;gas, heat and water supply
21 サービス業  25 事業所サービス  ;goods rental and leasing, information services, research

and advertising, miscellaneous business services

25 旅館その他宿泊所 ;Hotels, boarding houses and other lodging places
25 映画・娯楽  ;motion pictures, amusement and recreation services
25 その他サービス  ;other services

1975-94 年の 7,9,10,17 産業は 1955-74 年では 14 その他の製造業に含まれている。

以上の産業分類であるから、 KDB39 産業分類に対応させるためには幾つかの分割をする必要があるが、ひとまず 1985 年不変価格評価の設備投資額を名目値に変換することを試みることにする。

15ここで用いたのは利用する時点で最も新しい 1990 年基準のものであり、『平成 2 年基準民間企業資本ストック年報−昭和 62-平成 6 年度−』（平成 8 年 3 月）および『長期遡及推計民間企業資本ストック−平成 2 年基準−（昭和 30-61 年度）』（平成 8 年 3 月）である。

3.2.3 名目値への変換

名目値への変換のために 1955 年から 1992 年まで産業別投資財デフレーターを推計する^{16}。 KDB ではデフレーターを 1960 年以降 KDB39 商品分類について推計しているので、 1955-60 年についてはデフレーターを別途推計しそれに接続する必要がある。 1955-60 年のデフレーターの推計に関して、日経の推計によるものを用い、 KDB の商品分類にあわせるように集計し作成した。そのデフレーターと、それ以降は KDB のデフレーターを接続して、 1955-92 年について商品別デフレーターを推計する。また 1970,75,80,85,90 年 IO-FCFM を用いて、上記の GCSPE の産業に対応するように集計^{17}し、産業別の資本財シェアー（KDB 商品分類）を推計する。 1970 年以前は 1970 年表によるシェアー、 1990 年以降は 1990 年表によるシェアー、また各中間年は直線補間によりそのシェアーを求め、そして求めた資本財シェアーに各資本財のデフレーターを乗じて産業別の投資財デフレーターを推計する。その際推計される民間部門全体での投資財デフレーターと SNA 民間総固定資本形成のデフレーターを比較すると、図 3.4のようになった（1985 年の値を 1.0 としている）。

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990^{0.20 0.40 0.60 0.80 1.00} ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ∘:SNA 民間 •:KDB での暫定的推計値図 3.4: 民間総固定資本形成デフレーターの比較

民間部門全体では推計された値はよく近似しているが、若干の相違については、補正率を各産業の投資財デフレーターに一律乗ずることで調整した。

そして、この推計した投資財デフレーターを用いて GCSPE 設備投資額（1990 年価格、進捗ベース）を、名目値に変換している（先に述べたように 1955-75 年については 21 産業、それ以降は 25 産業となっている）。以上によって名目値での産業別設備投資額が時系列で推計されたので、次に KDB43 産業分類に対応させるための分割及び調整をおこなう。

3.2.4 産業分割及び調整について

名目値へと変換した GCSPE （以下、名目 GCSPE と呼ぶ）を KDB43 産業分類に合わせるために分割、調整を要するもの、および民間 KDB-FCFM の産業別投資合計を SNA 民間総固定資本形成に一致させるための調整を要するものは次のものである。まず通産省「工業統計表（産業編）」を用いて分割する産業については、

16ここでの投資財デフレーターは、最終的に時系列での固定資本マトリックスが推計された後の投資財デフレーターとは（各産業の資本財ウェイトの相違によって）異なることに問題が残る。

17GCSPE 産業分類に合わせて 1970,75 年 IO-FCFM では 21 産業また 1975,80,85,90 年表では 25 産業に集計する。

表 3.9: 工業統計表によって分割する産業 EPA 産業  KDB 産業 期間 (1) 繊維工業  6. 繊維と 7. 衣服  1955-92 年 (2) その他製造業 8. 木材木製品  1955-92 年 (3) その他製造業 9. 家具  1955-92 年 (4) その他製造業 11. 出版印刷  1955-74 年 (5) その他製造業 13. 石油製品と 14. 石炭製品 1955-74 年 (6) 石油・石炭 13. 石油製品と 14. 石炭製品 1975-92 年 (7) その他製造業 15. ゴム製品  1955-92 年 (8) その他製造業 16. 皮革製品  1955-92 年 (9) その他製造業 17. 窯業・土石  1955-74 年 (10) 輸送機械  23. 自動車と 24. その他輸機 1955-92 年 (11) その他製造業 25. 精密機械  1955-74 年

である。他に分割を要するもの、及びそのための資料をまとめると以下の表のようになる。

表 3.10: 個別の統計によって分割する産業

EPA 産業 KDB 産業資料
(12) 鉱業  2. 石炭と 3. その他鉱業「本邦鉱業の趨勢」
(13) 運輸・通信 27. 鉄道輸送、 28. 道路輸送、「通信白書」、「日本民間放送年鑑」、
29. 水運、 30. 航空輸送「運輸省所管設備投資計画調査報告」、

31. その他運輸・倉庫、 32. 通信「鉄道統計年報」 etc

(14) ガス・水道 34. ガスと 35. 水道「ガス事業便覧」
(15) サービス  39. 教育「私立学校の財務状況に関する調査報告書」（1970-92 年度）

「学校基本調査報告書」（1954-69 年度）

(16) サービス  40. 研究「科学技術研究調査報告書」
(17) サービス  41. 医療「工業統計表」、「日本貿易月表」

(13) については、（KDB32. 通信）は放送業（SNA ではその他サービス格付けであり、産業連関表では 1985 年から通信に格付けている−それ以前はサービス格付け）をここに含む^{18}。

また SNA 民間総固定資本形成との概念の調整を要するものとしては、表 3.11のとおりである。

表 3.11: 調整を要するもの (18) 住宅（家計及び企業所有） (19) 対家計民間非営利サービス (20) 対企業民間非営利サービス

次節では、表 3.9にしたがって工業統計表による分割方法について報告する。

3.2.5 工業統計表による産業分割

表 3.9のとおりに、 GCSPE の産業分類を KDB43 産業分類に対応すべく産業分割をおこなうが、「工業統計表（産業編）」によって有形固定資産額について利用可能である資料は事業所の規模に関して時系列的に変化している。 1985 年以降では従業者 30 人以上の事業所については「工業調査票甲」を、従業者 29 人以下の事業所では「工業調査票乙」を用いて調査している（しかし有形固定資産額については「工業調査票乙」でも、従業者 9 人以下の事業所では記入する必要がないことになっている）が、有形固定資産額については時系列的に利用可能であるのは、

18NHK は SNA 及び産業連関表においても民間扱いであり（公的機関の放送業は存在しない）、また郵政事業は公的通信に格付ける。よって民間の通信産業として対応する企業及び事業は、 NTT （1985 年 4 月以降）、 KDD、新第一種電気通信事業、第二種電気通信事業、 NHK、民間放送事業、ケーブルテレビ事業となる。

表 3.12: 工業統計表の有形固定資産調査に関する事業所規模調査票甲調査票乙 1955-62 年従業者 4 人以上の事業所 — 1963-64 年従業者 10 人以上の事業所 — 1965-75 年従業者 20 人以上の事業所従業者 10-19 人の事業所 1976-80 年従業者 30 人以上の事業所従業者 10-29 人の事業所 1981-84 年従業者 30 人以上の事業所従業者 4-29 人の事業所 1985-90 年従業者 30 人以上の事業所従業者 10-29 人の事業所

である。表 3.12により、 1955-62 年、 1981-84 年では従業者 4 人以上の事業所に関して資料が得られ、それ以外の期間では 10 人以上の事業所に関して資料が得られることがわかる。期間によってはカバレッジが異なっている点が問題として残るが、産業分割比率として用いるのみであり、また以下に分割する産業での有形固定資産の相対比率はこの期間の差によって不連続な傾向は見られなかったので、この資料を分割に用いている。また分割比率推計のために用いたのは土地を除く有形固定資産の取得額（建物及び構築物、機械及び装置、その他）と建設仮勘定の年間増減である^{19}。なお工業統計の産業別の有形固定資産には各産業の取得した社宅（GCSPE では対象外、 IO-FCFM では不動産に格付け）が含まれており、厳密には分割に用いるのには適当であるとはいえない問題点もある。

工業統計表による分割作業は次のようにする。表 3.9のうち 2 産業の投資が集計されているもの（(1)、 (6)、 (10)）についてまず分割をおこない、次に 1955-74 年についてのみその他製造業から分割しなければならないもの（(4)、 (5)、 (9)、 (11)）を分割し、これら 4 産業を除いたその他製造業の投資額を推計する（ただし (5) 石油・石炭製品製造業については 1955-74 年の投資を別掲した後に 1955-92 年にわたって (6) で分割をおこなう）。そしてその後にこのその他製造業の投資額をさらに、 1955-92 年全期間について分割を要するもの（(2)、 (3)、 (7)、 (8)）について別掲し、表 3.9での作業を終える。

繊維工業設備投資額の分割

表 3.9の (1) において、 GCSPE 繊維工業設備投資額を 1955-92 年にわたって、（KDB6. 繊維）と（KDB7. 衣服）に分割するための比率を推計する。繊維工業全体の投資額について、工業統計表、 IO-FCFM 及び先に推計した名目値での GCSPE 設備投資額の比較をおこなうと、表 3.13のようになっている。表 3.13: 繊維工業設備投資額の比較

19詳細には、 1955 年は「工業統計表（総括編）」によって資料を得ている。また 1955-56 年では中古資産購入費と土地購入費が一括して計上されているため、 1957 年の用地比率を用いて分割している。「工業調査表乙」を用いた事業所に関して、 1965 年から表 3.12のように計上されており、その内訳は（新規のもの）、（中古（土地を除く））、（土地）である。ここでは（土地）以外のものを対象とするが、 1976 年からは（中古（土地を除く））の計上は 5 年おきのみ（1980,85,90 年）であるので、この年以外は中古資産の購入費は除かれている（GCSPE では中古資産の取り引きは除かれている）。

単位:100 万円

A. 工業統計表 B.IO-FCFM C. 名目 GCSPE A/B
1970 年  289953  406968  307657 0.712
1975 年  221573  414424  254856 0.535
1980 年  250231  252408  386051 0.991
1985 年  287689  572714  562828 0.502
1990 年  447501  905820  854727 0.494

相違の原因として、資料間のカバレッジの相違や、概念的には IO-FCFM は生産活動ベースであるなどの原因が考えられるが、それ以上の乖離があるように思える（IO-FCFM では全体的な係数調整のために産業によっては適当でない値となっているものもありうる）。また工業統計表によって得られる繊維工業の分割比率（衣服製造業を繊維工業全体で除したもの）は、

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990 0.00 0.06 0.12 0.18 0.24 0.30 分 割 比 率  ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ 図 3.5: 繊維工業の分割比率

となっている^{20}。以上にみたような問題は残るが、この比率を用いて分割をおこなうことにする。

輸送機械設備投資額の分割

表 3.9の (10) において、名目 GCSPE 輸送機械製造業の設備投資額を 1955-92 年にわたって、（KDB23. 自動車）と（KDB24. その他輸送機械）に分割するための比率を推計する。輸送機械全体の投資額について、工業統計表、 IO-FCFM 及び先に推計した名目値での GCSPE 設備投資額の比較をおこなうと、表 3.14 のようになっている。表 3.14: 輸送機械設備投資額の比較

20ちなみに 1985 年 IO-FCFM ではこの比率は 0.32176、 1990 年 IO-FCFM では 0.30011 となっている。

単位:100 万円

A. 工業統計表 B.IO-FCFM C. 名目 GCSPE A/B
1970 年  522369  525562  761368 0.994
1975 年  584962  943246  659642 0.620
1980 年  1165869  1338444  1406764 0.871
1985 年  1586820  2584090  2425072 0.614
1990 年  2403166  4263939  3915372 0.564

また工業統計表によって得られる輸送機械の分割比率（自動車製造業を輸送機械製造業全体で除したもの）は、

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990^{0.40 0.52 0.64 0.76 0.88 1.00} 分 割 比 率  ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ 図 3.6: 輸送機械の分割比率

となっている^{21}。この比率を用いて分割をおこなうことにする。

石油・石炭製品設備投資額の分割

石油・石炭製品設備投資額を 1955-90 年（1955-74 年は次節で推計したもの）にわたって、（KDB13. 石油製品）と（KDB14. 石炭製品）に分割するための比率を推計する。石油石炭製品全体の投資額について、工業統計表、 IO-FCFM 及び先に推計した名目値での GCSPE 設備投資額の比較をおこなうと、表 3.15のようになっている。表 3.15: 石油石炭製品設備投資額の比較

211985 年 IO-FCFM ではこの比率は 0.836、 1990 年 IO-FCFM では 0.903 となっている。

単位:100 万円

A. 工業統計表 B.IO-FCFM C. 名目 GCSPE A/B
1970 年  199393  292911  — 0.681
1975 年  356227  245276  493271 1.452
1980 年  205373  260880  530446 0.787
1985 年  236348  206761  623811 1.143
1990 年  247096  492470  761318 0.502

また工業統計表によって得られる石油・石炭製品の分割比率（石油製品製造業を石油・石炭製品製造業全体で除したもの）は、

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990^{0.60 0.68 0.76 0.84 0.92 1.00} 分 割 比 率  ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ 図 3.7: 石油・石炭製品の分割比率

となっている^{22}。この比率を用いて分割をおこなうことにする。 1955-74 年の産業分割

221985 年 IO-FCFM ではこの比率は 0.7452、 1990 年 IO-FCFM では 0.8842 となっている。

1955-74 年においてその他製造業に含まれてしまっている出版印刷、石油・石炭製品、窯業土石、精密機械を別掲することにする（表 3.9では (4)、 (5)、 (9)、 (11)）^{23}。

推計方法としては、まず、その他製造業（武器製造業を加算）と上記の 4 産業の設備投資額によって各産業のシェアーを推計し、この値を用いて名目 GCSPE その他製造業の値を分割する（1955-75 年）。その後、 1975 年については上記 4 産業の設備投資額が得られているので、その値をベンチとして先に推計した各産業の設備投資額の伸び率で推計しなおすことにする（その差額をひとまずその他製造業の名目投資額とし、ここからさらなる分割を次節でおこなう）。

推計された 4 産業のシェアは図 3.8のようになっている。

1955  1960  1965  1970  1975 0.00 0.08 0.16 0.24 0.32 0.40 分 割 比 率  a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d^{a:出版印刷 b:石油石炭 c:窯業土石 d:精密機械}図 3.8: 1955-74 年の分割比率

このシェアによって推計される各産業の 1975 年の値と名目 GCSPE の値（ベンチマークとして使用する）を比較すると、

表 3.16: その他製造業での推計設備投資額内訳の比較（1975 年）単位:100 万円 推計値名目 GCSPE 出版印刷 179684  181397 石油石炭 493631  493271 窯業土石 433288  397803 精密機械 71578  119105

となっている。精密機械製造業の設備投資額ではかなりの差が見られものの、他の産業では近似しており、名目 GCSPE をベンチマークとして各産業の設備投資額を推計した。以上によって、 1975 年以降の GCSPE 産業分類での名目投資額が 1955-92 年にわたって推計される。 1955-92 年の産業分割

23石油・石炭製品については KDB 産業分類に対応すべく分割を試みることになるが、ここではひとまず 1955-74 年の石油・石炭製品製造業全体の設備投資額を推計し、前節で石油製品製造業と石炭製品製造業の設備投資額を分割することにする。

1955-92 年にわたってその他製造業からの分割を必要とする木材木製品、家具、ゴム製品、皮革製品の分割比率を推計する（表 3.9の (2)、 (3)、 (7)、 (8)）。上記 4 産業とその他製造業（武器製造業と 1985 年からはプラスチック製造業を加算^{24}）の相対比率は（合計は 1 になっている）、

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990 0.00 0.14 0.28 0.42 0.56 0.70 分 割 比 率  a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e e^{a:木材木製品 b:家具 c:ゴム製品 d:皮革製品 e:他製造業}図 3.9: 1955-92 年の分割比率

となっている。この相対比率によって上記 4 産業とその他製造業を分割することにする。以上によって、表 3.9での工業統計表を用いての名目 GCSPE を分割する作業を終える。

24 「工業統計表（産業編）」において、プラスチック製造業は 1985 年よりその他製造業から別掲されている。

3.2.6 個別の統計による産業分割及び調整

表 3.10及び表 3.11のとおりに、 GCSPE 産業分類を KDB43 産業分類に対応すべく産業分割及び調整をおこなう。以下のようにそれぞれ個別の統計によって分割をおこなうことになる。

鉱業設備投資額の分割

GCSPE 鉱業を（KDB2. 石炭鉱業）と（KDB3. その他鉱業）に分割する（表 3.10の (12)）。その際用いる統計は、通産省「本邦鉱業の趨勢」（Mining Yearbook of Japan ；以下 MYJ）である。 MYJ によって起業費投入額^{25}が、企業ベース及び事業所ベースで得られ、鉱業全体について IO-FCFM 及び名目 GCSPE と比較すると、

表 3.17: 鉱業設備投資額の比較

単位:100 万円

MYJ 企業うち石炭（%） MYJ 事業所うち石炭（%） IO-FCFM 名目 GCSPE
1970 年  67744  46.41  89018  30.26  150230  110580
1975 年  163327  28.37  104605  44.24  181340  143686
1980 年  162935  31.69  111398  46.23  139487  203923
1985 年  85553  55.67  131890  36.19  134252  209392
1990 年  53097  32.42  89375  19.33  182827  193315

となっている。 KDB 産業は事業所を単位とする産業ベースであるから、 MYJ の事業所ベースの相対比率で分割することにする。よって相対比率（石炭亜炭鉱業を鉱業全体で除したもの）は、

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990 0.00 0.14 0.28 0.42 0.56 0.70 分 割 比 率  ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ 図 3.10: 鉱業の分割比率

となっている^{26}。 1973 年に 0.06536 と落ち込んでいるが、この値は非金属鉱業の機械装置購入額の増大による影響である。この比率によって鉱業の設備投資額の分割が為される。運輸・通信業設備投資額の分割

25起業費投入額は、事業経営上発生した起業関係の諸費用を開抗（採鉱その他の抗道掘進を含む）、機械装置（車輌・運搬機、組立、据え付けのための工事費を含む）、及びその他に区分されており、経営全般に関する固定資産に対する起業費投入額は売上金額で比例配分されている。また問い合わせによって起業費投入額には土地購入費及び無形固定資産の購入費が含まれていることを確認している。 SNA の総固定資本形成の概念ではこれらは含まれないが、取り除くことができないので、この分は（石炭鉱業とその他鉱業の投資額の相対比率のみの利用であるから）無視している。

産業部門としては、金属鉱業、石炭鉱業、亜炭鉱業、原油・天然ガス鉱業、非金属鉱業、石油精製業、非鉄金属精錬業、その他の事業に分けられており、（KDB2. 石炭鉱業）として、石炭鉱業と亜炭鉱業を、（KDB3. その他鉱業）として金属鉱業、原油・天然ガス鉱業、非金属鉱業を対応させている。

261990 年 IO-FCFM ではこの比率は 0.16016 となっており、ここでの MYJ での値 0.19331 とほぼ対応したものになっている。

GCSPE 運輸通信業を（KDB27. 鉄道輸送）、（KDB28. 道路輸送）、（KDB29. 水運）、（KDB30. 航空輸送）、（KDB31. その他運輸・倉庫）と（KDB32. 通信）に分割する（表 3.10の (13)）。推計方法としては、ひとまず通信業（放送業を除く）の設備投資額を推計し、名目 GCSPE との差額によって運輸業全体の暫定的な設備投資額を推計することにする。先に述べたように放送業は通信業に含めることになるが、放送業の設備投資は GCSPE ではサービス業に含まれているので、この分は GCSPE サービス業から取り除き通信業の設備投資額に加算することにする。また運輸部門の内訳については別途個別の設備投資額を推計し、その合計値と GCSPE 運輸業との比較を行うことで確認する。

通信業には、 NTT （1985 年 4 月以降）、 KDD、 NCC （新第一種電気通信事業）、第二種電気通信事業、 NHK、民間放送、ケーブルテレビ事業が格付けられ、それぞれの設備投資額を推計することになる。

NTT 1985 年 4 月 1 日に日本電信電話公社より民営化され、その推計については後の公的部門総固定資本推計の際に報告している。

KDD 1934-82 年度までは『日本の社会資本−フローからストックへ』によって資料が得られる。また 1980 年度以降では「通信白書」によって得られるので（用地費を含んでいるが）、その値の伸び率で延長して推計する。

NCC 1988 年以降は郵政省「通信産業設備投資等実態調査報告書」によって得られる（用地費を含んでいる）。 1986-87 年は日本開発銀行「設備投資動向調査」による投資実績額の伸び率によって 1988 年の値を延長している^{27}。

第二種電気通信事業NCC と同様に「通信産業設備投資等実態調査報告書」によって 1988 年以降資料が得られる。この投資額のうち 6-7 割は NTT データ通信 1 社（約 1 千億円）によるものであるから、 1988,89 年の投資額より 1 千億円を控除して伸び率を算出し、その伸び率を用いて 1986 年まで遡って推計している。

NHK 直接問い合わせて 1954 年度より資料を得ている。

民間放送 1965 年度以降は日本民間放送連盟「日本民間放送年鑑」によって設備投資額が得られる。それ以前は、 NHK の設備投資額の伸び率で延長して推計した。

ケーブルテレビ事業1988 年度以降は「通信白書」によって得られるが、それ以前は 1988 年から 1989 年の伸び率で過去に遡って推計している^{28}

以上によってそれぞれの設備投資額が推計されたが（通信業の一部及び放送業は用地費を含んでいる）、暦年変換（前年度の 0.25 と今年度の 0.75）をした後、通信業の設備投資額についてはこの推計値で確定し、放送業の設備投資額については 1985 年及び 1990 年民間 IO-FCFM によって得られる値をベンチマークとしてその推計値の伸び率で延長して推計する^{29}。

27日本開発銀行「設備投資動向調査」による投資額は郵政省による調査での投資額の 97% （1988-91 年平均）をカバーしている。

28用いた伸び率は 0.7459 （1988/1989）であり、ちなみに 0.8379 （1989/1990）、 0.7841 （1990/1991）と資料の得られた期間では比較的安定していた。

291985 年 IO-FCFM により得られる通信業の設備投資額は 1375636 であり、ここで推計した値は 1240724 であった（NTT、 NCC、第二種電気通信事業は用地費を含んでいると思われるが、 IO-FCFM の値に届かないのでこのままの値を使用している）。また放送業の推計値（用地費を含んでいる）は 138212 であったが、 1985,90 年 IO-FCFM によるベンチマークとして使用した放送業の設備投資額はそれぞれ 117465、 252162 である。

また 1984 年以前は民間通信に格付けられるのは KDD のみであり、 1970,75 年ではほぼ対応しているが、 1980 年では（ここでの推計値が 26503 であるのに対して） IO-FCFM では 257998 と 10 倍もの異常に大きな値をとっているのでベンチマークとしては用いていない（以上、すべて単位は 100 万円）。

0^{1000}^{2000}^{3000}^{4000}^{5000}^{6000}^{7000} ^{単位:10 億円}^{1955}  ^{1960}  ^{1965}  ^{1970}  ^{1975}  ^{1980}  ^{1985}  ^{1990} 推計値 IO-FCFM ◇  ◇  ◇  ◇  ◇ 名目 GCSPE ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘

図 3.11: 運輸部門総固定資本形成の比較

また、運輸部門の内訳（鉄道輸送、道路輸送、水運、航空輸送、その他輸送・倉庫）については運輸省「運輸省所管事業設備投資計画調査報告」^{30}より設備投資実績値が時系列的に得られ（ただし 1955-60 年については日本開発銀行「設備投資動向調査」による投資実績値を用いている）、その値を推計の基礎資料として用いている。特に道路輸送などについてカバレッジが小さいものがあるが、 1 社当たり設備投資額を求め、「事業所統計調査報告（企業編）」^{31}の資本金 1000 万円以上の企業数を乗ずることで各運輸部門の暫定的な設備投資額を推計した。この数値の伸び率を用いて、（28. 道路輸送）については 1985,90 年、（29. 水運）は 1975,85,90 年、（30. 航空輸送）^{32}は 1985,90 年、（31. その他運輸・倉庫）については 1985,90 年の IO-FCFM の値をベンチマークとして推計している。

（27. 鉄道輸送）の設備投資額については、運輸省「鉄道統計年報」での鉄道・軌道業営業損益、貸借対照表より事業用固定資産、建設仮勘定、減価償却費が得られ、それから推計することもできる。この資料は無償運送を行っている事業者は含んでいないものの、ＪＲ及びそれ以外の鉄道、軌道、索道事業者が対象であり、上記のサンプル調査よりも信頼がおけると考えられるので、 IO-FCFM の 1975,85,90 年の値をベンチマークとして 1970 年以降についてはこの伸び率を用いて推計した。

以上の推計作業によって、運輸各部門の設備投資額が推計されることになる^{33}。この推計結果は、名目 GCSPE および IO-FCFM の値に比較すると、図 3.11のようになっている。 1980 年代においては名目 GCSPE が、 IO-FCFM に対して過小であり、ここでの推計値は 1985,90 年の IO-FCFM をベンチマークとして利用しているのでそれを補正する形になっている。

30この調査は、運送業（外航海運業、内航海運業、国内旅客船業、倉庫業、港湾運創業、鉄道業、バス事業、ハイヤー・タクシー業、トラック運送業、通運業、航空輸送業）、製造業（造船業、船用工業、鉄道車両製造業）、その他（港湾建設業、自動車道事業、自動車ターミナル業、航空関連施設業、登録ホテル業）について行われており、調査対象は、資本金 5000 万円以上の法人企業であるが、特にハイヤー、タクシー及びトラック運送業は営業車両 100 台以上を保有する企業を、造船業については 5000 総トン以上の船舶建造または修繕・修理のできるドッグを有する企業を、通運業お呼び船用工業については資本金 3000 万円以上の企業を含んでいる。

31事業所統計調査は、個人経営の農林漁業を除く、製造業、卸売・小売業、飲食店、サービス業など全国のすべての事業所を対象としており、 1947 年に開始され、翌年の 1948 年より 1981 年まで 3 年おきに、それ以降は 5 年おきに実施されている。ここでは 1957 年の調査以降、最新の 1991 年の調査までの値を用いており、中間年は直線補間値によって推計している。

32ただし、（30. 航空輸送）については日本航空（民営化以前から民間扱い）と全日空の有形固定資産明細表より設備投資額が入手でき、その値はここで 1 社当たり設備投資額を求めて推計した値よりも、原系列に接近したものとなっていたので、原系列の伸び率を用いて推計した。

33ただし、先に 3.2.1で推計した民間部門総固定資本形成ベクトルの各資本財の内訳（鉄道車両、トラック・バス、鋼船、その他船舶、航空機等）との対応によって、各部門の設備投資額が明確に過小あるいは過大であるものについては補正している。

ガス・水道業設備投資額の分割

GCSPE ガス水道業を（KDB34. ガス）と（KDB35. 水道）に分割する（表 3.10の (14)）。注意を要する点は、 KDB でその他サービス業に格付けている廃棄物処理事業は SNA （及び IO-FCFM）では水道に格付けられているのに対して、 GCSPE ではサービス業に格付けられていることである。よって GCSPE でガス・水道業の分割をおこなう際には、廃棄物処理については考慮する必要がない。推計方法としては、まず資源エネルギー庁「ガス事業便覧」の投資額を用いて、 IO-FCFM （1970,75,80,90 年^{34}）のガス事業の設備投資額をベンチマークとして暫定的なガス事業の投資額を推計する。そして GCSPE ガス水道業との差額として水道の投資額を推計し、その値の伸び率を用いて IO-FCFM （1975,80,85,90 年^{35}）の水道業の投資額をベンチマークにして推計する^{36}。以上による両推計値の相対比率によって、新たに GCSPE ガス水道業の設備投資額を分割して推計確定値としている。

ここでの相対比率（ガス業がガス水道業全体に占める割合）は、

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990^{0.70 0.76 0.82 0.88 0.94 1.00} 分 割 比 率  ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ 図 3.12: ガス水道業の分割比率

のように推計されている。

教育設備投資額の推計

GCSPE サービスから（KDB39. 教育）を別掲する（表 3.10の (15)）。（KDB39. 教育）は自家教育、大学附置研究所及び大学付属病院を含まない全教育機関と定義している。

1954-69 年度に関しては文部省「学校基本調査報告書」によって、 1970-92 年度に関しては文部省「私立学校の財務状況に関する調査報告書」によって資料を得ている。私立学校の資本的支出の内訳は、施設費として（土地費）、（建設費）、（構造物支出）に、また設備費として（教育研究用備品）、（図書購入費）、（その他）である。総固定資本形成の概念に適合しないもの（小規模な維持補修、 10 万円以下で耐用年数 1 年以下の設備備品など）がここには含まれているので、それを取り除く調整比率を推計している^{37}。（建設費）、（構造物支出）、（教育研究用備品）、（その他）の合計にこの調整比率を乗じて設備投資額が推計される（暦年変換係数については KDB 公的教育と同じものを用いている）。

341985 年 IO-FCFM の値は過小なのでベンチマークとしなかった（ガス業の総固定資本形成は 1980 年は 2026 億円なのに対し、 1985 年は 1474 億円、 1990 年は 4018 億円となっている）。

351970 年の値は過小なのでベンチマークとして利用しなかった（1975 年の 106.75 億円に対し、 1970 年は 10 分の 1 程度）。

36ただし IO-FCFM では水道業に廃棄物処理事業が含まれている。しかし 1975 年のみでは別掲されており、それは水道業の投資額の 14.1%を占めているので、この比率を 1980,85,90 年にも適用して廃棄物処理事業による投資額を除いた値をベンチマークとしている（1990 年 IO-FCFM では水道業投資の内訳がすべて廃棄物処理となっており、水道の投資額は 0 となっている。この点は上記の比率によって推計しなおした）。

37取り除くための比率は以下のように推計した。

研究設備投資額の推計

GCSPE サービスから（KDB40. 研究）を別掲する（表 3.10の (16)）。（KDB40. 研究）は自家研究を含まない全研究機関と大学附置研究所として定義している。

1959-92 年度に関して総務庁「科学技術研究調査報告書」によって民営研究機関及び私立大学附置研究所の資料を得てるが、 1954-58 年度に関しては公的研究の伸び率を用いて、各有形固定資産購入額別に推計している。有形固定資産の内訳は、（土地・建物等）、（機械・器具・装置等）、（その他の有形固定資産）である。（土地・建物等）のうち用地費を取り除くために、前節での民間教育における（土地費）、（建設費）によって用地比率を計算している。また（その他の有形固定資産）には SNA 総固定資本形成の概念に適わないものが含まれているので、調整比率を推計してその分を取り除く作業をしている^{38}。以上による合計値を暦年変換したものをここでの推計値としている。

医療設備投資額の推計

GCSPE サービスから（KDB41. 医療）を別掲する（表 3.10の (17)）。（KDB41. 医療）は、医療、保健、社会保障からなるが、民間部門としては民間事業所による医療、保健衛生及び、非営利団体としての医療、保険衛生（健康相談施設、検査業など）、社会保険事業、社会福祉（保育所、養護施設、児童厚生施設など）が対応する。ここではそのうち多くを占めると思われるおもに医療部門について推計を行う。

民間医療産業の設備投資額の推計では、従来のように設備投資額を直接推計することは困難であるから、投資財としての医療用機械の投入によって全投資額を膨らませて推計する^{39}。ここで問題となる点は、 (1) 民間医療の全設備投資額における医療用機械投入比率の安定性、及び (2) 医療用機械の民間総固定資本形成への産出比率の安定性である。 (1) に関して、 IO-FCFM より資料が得られるのは 1975,85,90 年表である^{40}。

表 3.18: 医療用機械の投入比率単位:100 万円 全投資額うち医療用機械投入比率 1975 年  465429  71570  0.154 1985 年 1825369  224011  0.123 1990 年 2768530  405877  0.147

表 3.18によると 15%、 12%、 15%と接近しているようである。また (2) に関しては産業連関表の医療用機械の産出比率として民間資本形成と公的資本形成の相対比率を比較すると、表 3.19のように総固定資本

民間 IO-FCFM の教育には自家教育によるものが含まれており、ここでの教育の概念に合わないが、公的 IO-FCFM の教育では自家教育分は含まれていない（但し、大学附置研究所は含まれている− IO の小分類では分割されているが、 IO-FCFM の資本形成部門分類では教育に含まれる）。よって公的教育（IO-FCFM）の設備投資から、大学附置研究所によるもの（これらは別に推計している）を取り除いたものと、別途推計した公的教育の値を用いて調整比率を 1985 年についてもとめている。推計された調整比率は 0.752384 となっており、約 25%程が総固定資本形成の概念に適わないものとなっている。そしてこの値を民間の教育にも適用する。

38調整比率の推計方法は、 1985 年公的 IO-FCFM の研究の設備投資額からここでの（土地・建物等）のうち建物分及び（機械・器具・装置等）を差し引いた値と、（その他の有形固定資産）の値を用いて推計している。その値は 0.620066 であり、（その他の有形固定資産）の 62%を総固定資本形成に加算している。そしてこの値を民間の研究に適用する（民間研究では自家研究を含んでいるために計算できないので）。

39ここで前提としていたことは医療用機械が医療にのみ投入されるということであるが、 1990 年 IO-FCFM では 1103 （単位： 100 万円）だけ農業サービスに投入されている。ここではこの値は小さいので無視している。

40後に述べるように、 1975 年 IO-FCFM では資本形成部門が完全に分割されていない部門があり（例えば石炭鉱業とその他鉱業の合計が鉱業全体の合計と一致していない）、サービス部門も完全には分割されていないことから完全に信頼はおけない。

表 3.19: 医療用機械の産出比率単位:100 万円 A. 民間資本形成 B. 公的資本形成 A/(A+B) 1965 年  11737  5030  0.700 1970 年  31913  12030  0.726 1975 年  71570  29618  0.707 1980 年  154452  63917  0.707 1985 年  224011  64492  0.776 1990 年  406980  138570  0.746

形成に産出されるうち、 70%強程を安定的に民間資本形成が投入していることが分かる^{41}。よって通産省「工業統計表（産業編）」によって国内生産額を^{42}、大蔵省「日本貿易月表」によって医療用機械器具の輸出入額を得ている^{43}。表 3.19 の比率を用いて民間医療産業資本形成の医療用機械の投入額を推計し（中間年は直線補間値）、さらに表 3.18の比率によって民間医療産業の全投資額を推計する（中間年は直線補間値）。そして時系列的に推計された投資額の伸び率を用いて、 1975,85,90 年 IO-FCFM の医療の投資額をベンチマークとして推計確定値とする。

3.2.7 その他の推計及び調整

SNA 民間総固定資本形成に概念上あわせるために（民間 KDB-FCFM の産業合計投資額が、 SNA 民間総固定資本形成に民間資本からの屑発生額を加算したものに一致していなければならない）、表 3.11における調整をおこなう必要がある。

住宅（家計及び企業所有）の調整

表 3.11の (18) の調整をおこなう。 GCSPE では民間企業の住宅投資は民間企業の設備能力への貢献があまりないとして、その推計の対象としていない。また GCSPE で対象となっていない家計についても唯一住宅投資のみはおこなう主体として、 SNA 及び産業連関表で扱われている（その他耐久消費財の購入は消費として扱われる）。よって民間 KDB-FCFM の産業別投資額の推計のためには、企業所有の住宅投資及び家計の住宅投資分を加算する必要がある。しかし民間の住宅投資額については、 SNA 主要系列表 1 より名目投資額が得られ、（特に推計はせず）その値で確定することにする。

対家計民間非営利団体投資額の推計

SNA 制度部門別資本調達勘定の（4. 対家計民間非営利団体）によって総固定資本形成が 1970 年以降については得られる（1969 年以前は家計に含まれている）。それ以前については旧 SNA の付表 7 国内総資本形成の主体別内訳によって得られる対家計民間非営利団体の投資額の伸び率（年度値）を用いて過去に遡ることにする。旧 SNA では生産者として捉えておらず、対家計民間非営利団体は単なる消費主体として扱っており、この投資額もある一部のものと思われるが、他に適当な資料がないことからこれを用いる^{44}。表 3.20: 民間産業別名目投資額の比較

41医療用機械は全て総固定資本形成だけではなく、在庫投資にも産出されているが、ここでは近似的に（資本形成）＝（国内生産額）−（輸出額）＋（輸入額）として扱っている。

42 （3731. 医科用機械器具製造業）と（3732. 歯科用機械器具製造業）の生産額を用いている。

43時系列的に資料の蒐集が困難なところもあり、 1955 年は伸び率によって一部推計している。

441970 年で新 SNA では 231.5 であり、旧 SNA では 40.3 と 20%弱になっている（単位： 10 億円、旧 SNA は年度値）。

（単位:100 万円）

1980 年 1985 年 1990 年
80GCSPE IO-FCFM 85GCSPE 90GCSPE^{∗} IO-FCFM 90GCSPE IO-FCFM 工業統計
1. 農林水産業  5405344  2447840  4973736  4562305  2561253  5204663  2699848  —
2. 鉱業  188387  139487  193843  209392  134252  193315  182827  —
3. 建設業  2124417  2193716  1803919  1816928  1572426  3924868  2283087  —
4. 食料品  849502  620184  1228577  1392706  1088018  2260612  1755802 1221551
5. 繊維工業  325966  252408  534786  562828  572714  854727  905820  663657
6. パルプ・紙  560743  134233  745112  747105  351512  1272923  989477  753021
7. 出版・印刷  451896  224428  655084  535095  564788  989669  1045724  610245
8. 化学工業  1316518  773329  2046571  2270118  1120810  3412670  2425724 1650975
9. 石油・石炭  379711  260880  368208  623811  206761  761318  492470  247096
10. 窯業・土石  670489  342776  746416  876529  545549  1332752  645828  716656
11. 鉄鋼業  1039219  880713  1154766  2161407  1073451  2688435  2729453 1119039
12. 非鉄金属  383611  254499  520334  584688  358542  885730  572897  423415
13. 金属製品  876240  217866  1061293  1140270  578885  1782812  1041435  837981
14. 一般機械  1355676  1130801  2017608  2044088  1883384  2988271  2972309 1501906
15. 電気機械  1494562  1010482  3801179  2768367  3014586  4558767  5080222 2944151
16. 輸送機械  1708052  1338444  2589017  2425072  2584090  3915372  4263939 2403166
17. 精密機械  312535  247835  601932  489771  342171  772260  525117  270247
18. その他製造  985035  727068  1180659  1288389  1994444  2301601  1958335 1051212
19. 商業  4391975  4313169  4188587  4005355  4580605  8043255  6587947  —
20. 金融・保険  923942  756877  1009090  1040753  1026553  2812395  1676134  —
21. 不動産業  739068  3338619  1443829  1313218  5947551  3154166 10773963  —
22. 運輸・通信 2774379  2837999  4168661  3906895  5521108  7433135  8439492  —
23. 電気業  3239648  5029288  3789622  3962100  3278506  4477817  4624748  —
24. ガス・水道  286973  239752  372948  437377  147417  523434  401807  —
25. サービス業  3387492  8885024  8540370  8071703 11721350 15795271 22855972  —
合計  36171380 38597717 49736147  49236270 52770726 82340238 87930377  —

IO-FCFM では分類不明、家計住宅、土地造成を除き、サービス業には、対家計及び対企業民間非営利団体によるものを含む。 EPA-GCSPE の値は各々1980,85,1990 年基準のものであり、^{∗}は推計したデフレーターによって名目値へと変換したもの。

対企業民間非営利団体投資額の推計

対企業民間非営利団体の事業は産業連関表では中分類（その他公共サービス）として格付られており、 1975,85,90 年 IO-FCFM によって観察される（その他公共サービス）の投資額を対企業民間非営利団体によるものとしてそれをベンチマークに、先に推計した対家計民間非営利団体投資額の伸び率を用いて 1955-92 年について推計することにする^{45}。

3.2.8 産業別名目投資額の比較

ここでは GCSPE の値と IO-FCFM や工業統計表（産業編）の値を比較し、最終的な調整をおこなう。表 3.20が 1980 年、 1985 年、 1990 年について各々について比較したものである（IO-FCFM については GCSPE の分類へと対応するように集計しているが、残されている概念の差については表を参照）。

1990 年基準 GCSPE （名目値）と 1990 年民間 IO-FCFM の値を比較すると、最も大きな差のあるものは農林水産業、不動産業、サービス業である。 IO-FCFM の不動産業については（GCSPE では対象としていない）企業所有住宅が含まれており、それは SNA での民間住宅建設から 1990 年 IO-FCFM での家計による住宅建設を除いたものを企業所有住宅の建設として考慮すると 3.879 兆円と GCSPE の不動産業の総固定資本形成に接近する。サービス業については表に記したように対家計、対企業民間非営利団体によるものが含まれているので、先の推計値によってその分を考慮しても GCSPE は IO-FCFM の 75.1%程度

45この中には教育、医療等に格付けれていないその他の対家計民間非営利団体による投資額も含まれているがここでは無視している。なお、 IO-FCFM によって得られる（その他公共サービス）の投資額は 1975 年 124786、 1985 年 299235、 1990 年 269665 （すべて単位:100 万円）である。

にすぎない。また農林水産業については GCSPE は約 2 倍の大きさになっており、このうち大部分を占める農業についてみると（1990 年 IO-FCFM では 76.9%）、農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」（平成 7 年 7 月）による農業総固定資本形成（民間公的合計）は 1990 年で 3.907 兆円で、 IO-FCFM の農業のみの民間公的合計の総固定資本形成は 3.753 兆円でほぼ接近している。よってこれからわかるように GCSPE 農林水産業の総固定資本形成は明らかに過大であると言えよう。

製造業各産業についても化学工業、窯業土石製品製造業のように GCSPE の値がかなり大きなものもあり、参考として掲げた工業統計による値と比較すると、従業者数 3 人以下の事業所が対象となっていない工業統計での設備投資額の方が IO-FCFM の窯業土石よりも大きな値となっており、むしろ GCSPE の方が適当であるようである。他の産業では工業統計での設備投資額はやや小さめなものになっており、 IO-FCFM や GCSPE では何らかの膨らましをおこなっていると考えられ、また工業統計の有形固定資産には各産業の所有する住宅も各産業の設備投資として加算されているので、厳密な比較は困難である。

また 1985 年について比較すると、まず 1985 年基準による GCSPE （名目値）と 1990 年基準 GCSPE を 3.2.3での推計によって 1985 年の名目値へと変換したものの比較では、ほぼ接近しているものの鉄鋼業、電気機械製品製造業などのように乖離が観察される産業もある。それらはデフレーター推計によるバイアス以上であり、 GCSPE の値が数値的に改訂されているようである。 IO-FCFM との比較では 1990 年での比較と同様な傾向がある（1980 年における 1980 年基準 GCSPE と IO-FCFM との比較でも同様）。

以上比較してきたように、 GCSPE と民間 IO-FCFM の概念上ほぼ整合性がとれているものであってもその数値には産業別に大きな乖離を持つものがあり、工業統計や各種統計の比較においても確認できないものがある。この乖離を埋めることが将来の大きな課題であると言えるが、ここでは農林水産業の数値のみ IO-FCFM の値をベンチマークとして名目 GCSPE の伸び率で推計することによって補正するに留めることにする。

ここまでの推計作業によって、 KDB 産業分類に対応した民間産業別名目総固定資本形成が 1955-92 年について推計され、それは 1955 年より 5 年おきに表 3.21のようになっている。おおまかな傾向として産業別に捉えると、 1. 農林水産業（1955 年では 7.44%を占めるのに対し、 1970 年で 5.78%、 1990 年では 2.48%まで低下）、 12. 化学工業、 18. 鉄鋼業、 28. 道路輸送業などの設備投資額のシェアー減少、一方 36. 卸・小売業、 42. サービス業など第三次産業のシェアー拡大がみられる。また 22. 電気機械製品製造業、 23. 自動車製造業などは石油ショック後を除き堅調な投資をしており、住宅（家計及び企業所有）についても 20-30%程度と安定したシェアーを保っている。

表 3.21: 民間産業別総固定資本形成 （単位:100 万円） 1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990 1. 農林水産業  81874 186992 375693 1174241 2168068 2447840 2561253  2699848 2. 石炭鉱業  7807  18896  37554  39842  77621  103654  80391  38552 3. その他鉱業  7632  17140  40339  91813  97821  120553  141759  160875 4. 建設業  7561  64989 169162  586292 1303416 2115082 1927622  4048962 5. 食料品  16929  73342 190661  469502  675843 1134018 1477555  2332087 6. 繊維  27574  76745 120395  332380  259564  350594  477505  671550 7. 衣服  1115  3781  10982  33911  51617  73856  119613  210201 8. 木材木製品  7494  20704  42180  110468  147840  156047  112784  217981 9. 家具備品  1299  5744  15582  47847  70349  91162  85479  230910 10. パルプ・紙 16412  89350 130617  319086  627206  699025  792622  1313169 11. 出版・印刷  5695  18302  52056  173688  221487  410149  567695  1020960 12. 化学工業  60162 252865 456807 1261848 1631534 1812568 2408422  3520570 13. 石油製品  6653  22279  38781  221530  471469  476359  560113  657458 14. 石炭製品  767  4370  20418  55753  130818  106848  101702  127931 15. ゴム製品  2076  15074  25776  84389  113447  222013  274261  444298 16. 皮革製品  529  1437  4267  8933  10901  13164  17724  37243 17. 窯業・土石 15990  61310 108153  336000  485720  669302  929931  1374890 18. 鉄鋼  24618 293828 369990 1260660 2169891 2068489 2293088  2773436 19. 非鉄金属  4788  51738  75622  260822  321277  380790  620309  913734 20. 金属製品  4472  38323  72828  357547  385542  813442 1209740  1839180 21. 一般機械  7164  94144 171875  788182  877477 1314020 2168621  3082752 22. 電気機械  23312 194987 171571  747452  511770 1257793 2937026  4702903 23. 自動車  10526 128669 220134  711738  496141 1408210 2405884  3769698 24. 他輸送機械  11043  33127  49907  194733  309286  138479  166933  269468 25. 精密機械  2771  18072  36210  144257  145429  246053  519609  796677 26. 他製造業  4650  23045  59599  193794  279516  472419  876635  1443940 27. 鉄道輸送  23895  79679 114751  183551  242345  231395  416987  2007440 28. 道路輸送  90869 170901 206167  448225  715328 1470625 2140114  2025273 29. 水運  48473  69292 120878  270680  323234  563977  812995  652938 30. 航空輸送  3173  24982  72751  180754  315955  688816  665504  706442 31. 他運輸倉庫  4762  16603  20269  54243  57258  87805  109872  362594 32. 通信  2978  11588  27543  58150  55030  105349 1345266  2621230 33. 電気  153979 389217 635262 1291734 2218969 3734232 4203486  4619394 34. ガス  8798  25077  39934  101576  247843  358208  374611  392002 35. 水道  124  1362  3526  9086  16250  56410  62766  131432 36. 卸・小売  49564 127623 365790 1198652 3147336 4483651 4249376  8297562 37. 金融・保険 25681  74800 161462  290719  570577  847970 1048291  2890842 38. 不動産  6023  24717  97143  303012  614403  742026 1393224  3253892 39. 教育  7885  19545  66173  79235  179545  352429  464719  620313 40. 研究  413  1542  1506  3357  13504  14899  55619  63597 41. 医療  7783  21215  62008  160079  465429 1185188 1825369  2768530 42. サービス業  43063 102754 241402  926787 1372879 3438934 7361458 13481963  住宅  262800 621700 1848000 4746400 10427600 15316700 14633400 25217700   合計  1101174 3591851 7151725 20312947 35024536 53480930 66997333 108812418

3.2.9 民間産業別縦比の推計

ここでは民間産業別の総固定資本形成における縦比（資本財構成比）の推計について報告する。縦比の情報を与える最も基本的な資料は基準年について民間 IO-FCFM であるが、ここではそれ以外に利用可能である資料についてまとめておくことにしよう。

時系列的に資料が利用できるものは経済企画庁「法人企業投資実績調査報告」（Report on the Corporate Industry Investment Survey ；以下 RCIIS と呼ぶ）^{46}であり、 1958-74 年度において民間法人企業については資料が入手できる。 RCIIS 産業分類は KDB43 産業分類との対応は表 3.22、また RCIIS での設備項目分類は表 3.23のようになっている。産業分類についてはほぼ KDB43 産業分類に対応するが、法人企業のみを対象としているため、 1970 年の民間 IO-FCFM で資本財を RCIIS での設備項目に対応させて集計した縦比とここでの縦比を比較することで適当でないものを排除している^{47}。ここで得られる縦比の伸び率を用いて 1970 年の縦比の値を延長推計することにした。

また各産業別には、次のように個別に情報が得られるものがある。

27. 鉄道輸送「運輸省所管事業設備投資計画調査報告」より 1968-92 年において鉄道車両、建設、機械他別のシェアーが得られ、鉄道車両と機械他の比率の伸び率を用いて同産業の IO-FCFM での縦比をベンチマークとしながら推計している。

28. 道路輸送上記と同様に自動車、建設、他の比率の伸び率を用いて推計。

30. 航空輸送上記と同様に航空機、他の比率の伸び率を用いて推計。

31. 倉庫・その他運輸上記と同様に建設、冷凍機械、運搬機械、他の比率の伸び率を用いて推計。

39. 教育 1955-92 年にわたり先の教育部門の設備投資の推計において、その内訳として建設、その他の伸び率が得られ、同産業の IO-FCFM での縦比をベンチマークとしながら推計している。

40. 研究 1955-92 年にわたり先の研究部門の設備投資の推計において、その内訳として建設、機械器具、その他の伸び率が得られ、同産業の IO-FCFM での縦比をベンチマークとしながら推計している。

46ここでの調査の対象は、原則として国内に本社または主たる事務所をもって企業活動を営む資本金または出資の額が 1,000 万円以上の営利法人企業である。しかし非営利法人の中でも例外として、東北開発株式会社、日本開発銀行、日本放送協会、電源開発株式会社及び日本航空株式会社などの特別法により設立したものを含み、日本国有鉄道、日本電話電信公社及び専売公社などの公社は除外されている。なお、この統計調査は調査法人の自計申告の方法によりおこなわれている。

またここでの設備投資の対象は、年度間に増加した耐用年数１年以上の再生産可能な有形固定資産に対する設備投資である。それゆえ、工場や社宅などの敷地を購入するための投資額やパルプ用材などを得るために購入した自然財の価額、あるいは無体財産権・特許権及び鉱業権などの無形資産に対する投資額は除外されている。

なお、この「法人企業投資実績調査報告」は、昭和 48 年度から「法人企業投資動向調査報告」の中に取り込まれ、その中において「法人企業投資実績調査」となっている。注意を要する点は以下の 2 点である。

1. 「法人企業投資実績調査報告」は資本金または出資額が 1,000 万円以上の法人企業を対象に実施してきたが、「法人企業投資

実績調査」からは 1 億円以上の法人企業を対象としている。 2. 「法人企業投資実績調査報告」では「建設仮勘定」を各設備項目にふりわけてきたが、これを「建設仮勘定」という一つの設

備項目として立ててあるので連続比較をおこなうときには注意を要する。なお、この「法人企業投資実績調査」は昭和 48 年度及び昭和 49 年度の 2 年分のみである。

47ここで排除したものは、 100. 農林水産業、 201. 石炭鉱業、 202. その他鉱業であり、他の産業はほぼ相関係数が 0.7 以上となっている。特に相関係数が高いのは、航空輸送 0.991、不動産 0.978、食料品製造業 0.953、化学工業 0.943 などである。また 1973,74 年は表 3.23にあるように建設仮勘定が独立しており、また土地改良工事が計上されていないため連続的に扱えないので、ここでは用いていない。

表 3.22: KDB 産業分類と RCIIS 産業分類

RCIIS 産業分類  KDB 産業分類  RCIIS 産業分類  KDB 産業分類
100. 農林漁業水産業 1. 農林水産業  414. 輸送機械  23. 自動車
201. 石炭鉱業  2. 石炭鉱業  24. その他輸送機械
202. その他の鉱業  3. その他の鉱業  415. 精密機械  25. 精密機械
300. 建設業  4. 建設業  416. その他製造業  11. 出版・印刷
401. 食料品製造業  5. 食料品製造業  26. その他製造業
402. 繊維  6. 繊維  801. 民公営鉄道  27. 鉄道輸送
{7. 衣服・その他繊維製 \atop 品} 802. 道路旅客貨物運送 28. 道路輸送
403. 木材・木製品  8. 木材・木製品  803. 水運  29. 水運
9. 家具・備品  804. その他運輸  30. 航空輸送
404. パルプ・紙  10. パルプ・紙  31. その他運輸・倉庫
405. 化学  12. 化学  805. 通信†  32. 通信業
406. 石油・石炭製品 13. 石油製品  901. 電気  33. 電気
14. 石炭製品  902. ガス  34. ガス
407. ゴム・皮革製品 15. ゴム製品  35. 水道
16. 皮革製品 501. 卸売 36. 卸・小売
408. 窯業・土石製品 17. 窯業・土石製品 502. 百貨店
409. 鉄鋼  18. 鉄鋼  503. その他小売
410. 非鉄金属  19. 非鉄金属  600. 金融・保険  37. 金融・保険
411. 金属製品  20. 金属製品  700. 不動産  38. 不動産
412. 一般機械  21. 一般機械  1000. サービス  42. その他サービス
413. 電気機械  22. 電気機械

† 1973,74 年では（804. その他運輸・通信）となり、（805. 通信）はなくなっている。

表 3.23: RCIIS 設備項目分類

1958-63 年度  1964-65 年度  1966 − 72 年度  1973-74 年度
1. 建物  1. 建物  1. 建物  1. 建物
 a. 住宅 a. 住宅 a. 住宅 a. 住宅
 b. 非住宅 b. 非住宅 b. 非住宅 b. 非住宅
2. 構築物  2. 構築物  2. 構築物  2. 構築物
3. 機械及び装置  3. 機械及び装置  3. 機械及び装置  3. 機械及び装置
4. 船舶  4. 船舶  4. 船舶  4. 船舶

a. 鋼船 b. その他

5. 航空機  5. 航空機・車両運搬具 5. 航空機・車両運搬具 5. 航空機・車両運搬具

6. 車両運搬具

7. 工具・器具 6. 工具・器具 6. 工具・器具 6. 工具・器具
 および備品 および備品 および備品 および備品
8. 土地改良工事 7. 土地改良工事 7. 土地 7. 土地

（土地改良工事）

9. その他 8. その他 8. その他 8. その他

9. 建設仮勘定

1.1966-72 年度において「7. 土地」が加わったが、これは設備投資総額には加えられていない。そのうちの「（土地改良工事）」は総額に加算されている。 2.1973-74 年度は「建設仮勘定」を別掲しているので、それ以前と単純に連続比較はできない。

3.2.10 民間資本財別横比の推計

資本財別の総固定資本形成における横比（産業投入比）の推計について報告する。縦比と同様に横比の情報を与える最も基本的な資料は基準年について民間 IO-FCFM であるが、ここでもそれ以外に利用可能である資料についてまとめておくことにしよう。経済企画庁「機械受注統計調査年報」（New Orders, Machinery Index; 以下 NOMI と呼ぶ）^{48}が 1958 年より時系列的に利用可能であり、その産業（需要者）分類（小分類）は 3.24、機種分類（中分類）は 3.25となっている。表 3.25のとおりに KDB-FCFM での資本財に対応させて、その伸び率を用いて IO-FCFM の横比を補間することによって推計する。

表 3.24: NOMI 需要者分類^{ 1958-62 年 1963-68 年 1969-91 年 1992 年以降 製造業食品工業食品工業食品工業食品工業 繊維工業繊維工業繊維工業繊維工業 紙・パルプ工業紙・パルプ工業紙・パルプ工業紙・パルプ工業 化学工業化学工業化学工業化学工業 石油・石炭製品工業石油・石炭製品工業石油・石炭製品工業石油・石炭製品工業 ゴム・皮革 窯業土石窯業土石窯業土石窯業土石 鉄鋼業鉄鋼業鉄鋼業鉄鋼業 非鉄金属 金属製品 一般機械 機械工業機械工業機械工業電気機械 自動車工業自動車工業自動車工業自動車工業 造船業造船業造船業造船業 その他その他その他その他輸送機械工業 精密機械 その他 非製造業運輸業運輸業運輸業農林漁業 建設業建設業建設業鉱業 電力業電力業電力業建設業 石炭鉱業石炭鉱業鉱業電力業 その他鉱業その他鉱業運輸業 農林漁業農林漁業農林漁業通信業 その他その他その他卸・小売業 金融・保険業 不動産業 情報サービス業 その他 官公需運輸業運輸業運輸業運輸業 通信業通信業通信業通信業 公営電力防衛庁防衛庁防衛庁 防衛庁その他官公需その他官公需国家公務 その他官公需地方公務 その他官公需}

48先に 3.2.1で各資本財を民間公的別に分割する際にも用いているが、ここではその調査の概要について整理しておくことにする。

調査の対象は、経済企画庁長官の指定した主要機械等製造業者であり、現行の 280 社ベースでは設備用機械の大分類ごとに生産額が昭和 60 年現在でカバレッジが 80%以上となるように選定された企業である。

需要者の定義は、便宜上、調査対象企業に対して直接注文を行った者（すなわち契約先）である。ただし代理店（商事会社を含む）あるいは建設業者を通ずる場合は、その機械を最終的に需要する者とし、最終需要者が不明の場合は代理店あるいは建設業者からの注文とする。また受注した機械類が最終的に輸出される品と確認できる場合は、その機械類が国内業者から再受注したものであっても最終需要者によって「海外需要」とする。需要者が二つ以上の業種からなる兼業企業である場合には、その機械を需要する事業所の業種によって分類し、この区分が困難な場合はその企業の主要な業種に分類する。また需要者の産業分類は、原則として日本標準産業分類による。

また受注の定義に関して、設備用機械類が企業内で自家消費分に相当する場合は、重複を避ける意味で、原則として受注計上しないこととしており、機械類が自家使用される場合はこれを計上する。なお数値上マイナスの値をとるものがあるが、これは報告済みの受注が、取消、値引き、値増し、等による金額変更があった場合にその変更発生の月において加（減）算して調整するからであり、減額修正が大きな場合はマイナスの値をとりうる。また価格評価について、 1989 年 4 月より導入された消費税については、「税抜き」によっている。

表 3.25: NOMI 機種分類^{1958-68 年  1969-86 年  1987-91 年  1992 年以降  KDB 原動機原動機原動機原動機  原子力原動機 原子力原動機 原子力原動機  10  火力原動機 火力原動機 火水力原動機 火水力原動機  9  水力原動機 水力原動機  9  内燃機関 内燃機関 内燃機関 内燃機関  10 重電機重電機重電機重電機  43-46  発電機  43  その他重電機  44-46 通信機電子・通信機械電子・通信機械電子・通信機械  通信機 通信機 通信機  38-39  有線  38  無線  39  電子機械 電子機械  37,41-42  電子計算機  37  電子応用装置  41  電気計測器  42  半導体製造装置  29 産業機械産業機械産業機械産業機械  風水力機械 風水力機械 風水力機械 風水力機械  13  運搬機械 運搬機械 運搬機械 運搬機械  11,57  産業用ロボット 18  金属加工機械 金属加工機械 金属加工機械 金属加工機械  20  化学機械 化学機械 化学機械 化学機械  17  冷凍機械  12  合成樹脂加工機械 合成樹脂加工機械 合成樹脂加工機械 29  繊維機械 繊維機械 繊維機械 繊維機械  22  鉱山機械 鉱山機械 鉱山機械 鉱山機械  16  建設機械 建設機械 建設機械 建設機械  16  農林用機械 農林用機械 農林用機械  21  その他産業機械 その他 その他 その他  23-27,29 工作機械工作機械工作機械工作機械  19 鉄道車両鉄道車両鉄道車両鉄道車両  54 道路車両  48-50 航空機航空機航空機  55 船舶船舶船舶船舶  52-53 鉄鋼物鉄鋼物鉄鋼物鉄鋼物  8 軸受軸受軸受軸受  30 電線・電纜電線・電纜電線・電纜電線・電纜}

また、建設については 1959 年より建設省建設経済局「建設工事受注調査」（Orders Recieved for Construction; 以下 ORC と呼ぶ）^{49}が利用可能であり、その産業（発注者）分類は 3.26のようになっている。また工事種類別には先に 3.2.1で建設内訳の推計の際述べたように、非住宅建築（68. 木造非住宅建築、 69. 非木造非住宅建築）および 76. その他土木建設についてのみ、横比（産業投入比）を推計する必要がある。ここでも非住宅建築全体およびその他土木について IO-FCFM をここでの産業分類に対応させるべく集計して、比較すると、非住宅建築の相関係数は 1970 年から 5 年おきに 0.902、 0.959、 0.973、 0.943、 0.930 とかなりの近似をみせている（ただし農林漁業については ORC の方が過少であり、農林漁業については利用しない）。しかしその他土木については 1970 年から 5 年おきに 0.516、 -0.018、 0.514、 0.013、 0.579 と近似しておらず、 ORC では特に不動産業の値が IO-FCFM に対して過大になっている。

49 「建設工事受注調査」は大手建設業者を対象とする A 調査（1959-65 年度は 46 社、 1966-84 年度は 43 社、 1985 年度以降は 50 社）と地方業者を対象とする B 調査（現在中小 465 社）からなっており、ここで用いる発注者別工事種類別表は A 調査のみ得られる。そのカバレッジは最低 21.8% （1976 年度）、最高 33.4% （1971 年度）であり、 1990 年度においても 31.5%を占めている。わずか 50 社の調査であるが、全国約 51 万建設業者の全工事量の 3 分の 1 近くを占めていることになる。また他の着工統計等との比較においても同傾向を示すことから、ほぼ全体の動向を反映しているものと考えられている。

表 3.26: ORC 発注者分類

発注者分類  KDB  発注者分類  KDB
民間製造業 9. 電気業  33
 1. 繊維工業  6,7   10. 商業、サービス、保険32,36,37,39-42
 2. 化学工業  10,12-16   11. 不動産業  38
 3. 鉄鋼業  18   12. その他サービス業  4,34,35
 4. 機械工業  21-25  官公庁†
 5. その他製造業 5,8,9,11,17,19,20,26  13. 鉄道
民間非製造業 14. 通信
 6. 農林漁業  1   15. 電気業
 7. 鉱業  2,3   16. 水道
 8. 運輸業  27-31

†官公庁の分割が為されているのは 1975 年度まで

また、民間製造業、非製造業は 1992 年より細分化されている

以上によって、 3.2.1での民間資本財別総固定資本形成ベクトル、 3.2.3-3.2.8での民間産業別総固定資本形成ベクトル、 3.2.9での民間固定資本マトリックスでの縦比（産業別資本財構成比）の情報および 3.2.10 での横比（資本財別産業投入比）の情報が整理され、 KEO-RAS 法によって 1955-92 年にわたって 78 資本財分類、 42 産業分類（公務を除く）での民間固定資本マトリックスが推計されることになる。

3.3 公的固定資本マトリックスの推計

ここでは公的固定資本マトリックスの推計方法について詳細に報告する。公的主体の格付けについて、 SNA および「産業連関表」と KDB での格付けについて整理したものが表??であり、このうち 3.4での社会資本推計として別掲したもの以外がここでの推計対象となる。

3.3.1 公的産業別設備投資額の推計

ひとまず公的部門産業別の設備投資額（旧 SNA では資金源泉主義であったのに対し、新 SNA では最終支出主体主義となり、最終的に投資した主体の格付けによって民間部門と公的部門の分割が為されている）を推計することにする。公的部門別総固定資本形成の推計はベースとなるものがなく、基本的には個別の部門ごとに推計することになる（なお若干の部門また集計値については、 SNA で計上されている値によって縛ることができる）。また 3.4での社会資本推計との対応で推計される部門もある。 KDB 産業分類に対応し公的部門の存在するもの、およびその総固定資本形成の推計のための基礎としている統計は表 3.27のとおりである。

表 3.27: 公的部門の設備投資推計資料 KDB 産業 資料 1. 農林水産業 うち農業「農業・食料関連産業の経済計算」 うち林業「行政投資」 うち漁業「行政投資」 3. 鉱業「財政金融統計月表（財政投融資特集）」 4. 建設 5. 食料品「行政投資」、『たばこ専売史』 11. 出版印刷「特別会計予算」 12. 化学「特別会計予算」 20. 金属製品「特別会計予算」 27.-31. 運輸「財政金融統計月表（財政投融資特集）」、「本州四国連絡橋公団要覧」 「行政投資」 32. 通信「財政金融統計月表（財政投融資特集）」、「通信産業設備投資実態調査報告書」 33. 電気「行政投資」、「電源開発の概要」 34. ガス「ガス事業便覧」 35. 水道「行政投資」 36. 商業「行政投資」、「特別会計予算」、「蚕糸糖類価格安定事業団年報」 37. 金融「国民所得統計年報」 38. 不動産「国民経済計算年報」 39. 教育「学校基本調査報告書」、「地方教育費の調査報告書」 40. 研究「科学技術研究調査報告書」 {41. 医療・保健・社会保障 \atop 「行政投資」、「国民経済計算年報」} 42. その他サービス「行政投資」、「地方財政統計年報」 「地方財政の状況」、『日本中央競馬会十年史、二十年史、三十年史、四十年史』 43. 公務

\underline{3.3. 公的固定資本マトリックスの推計 41}

以下ではそれぞれの推計法について詳細に報告するが、資料上の制約から公的部門（一般会計、特別会計、政府諸関係機関）の総固定資本形成の推計は困難であり、やや粗い推計とせざるを得ない部分もある。産業連関表および SNA で格付けられる公的部門は時系列的には格付け変更や政府諸関係機関の民営化等によって変化してきており、それらをまとめると 3.3の最後に付けた表??のようになっている^{50}。農林水産業設備投資額の推計

50産業連関表及び SNA における格付けは基本的に同一であるが、 1984 年設立の関西国際空港株式会社のように、 IO-FCFM では公的扱いとし、 SNA （及び経済企画庁「民間企業資本ストック推計」）では民間扱いしているなど、相違のある部分もある。なお、

公的農業の投資額は、公的 IO-FCFM （1970,75,80,85,90 年）ではその 97%以上を土地改良が占めており、残りが機械等の資本財の投資となっている。農業全体の総固定資本形成は 1960 年度から農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」での第 7-1 表によって (1) 土地改良、 (2) 農業用機械、 (3) 農機具別に、また別途第 8 表での土地改良投資の負担別内訳によって直轄補助事業のうち（国費及び地方費）による土地改良分が得られる。（暦年変換後の）後者が IO-FCFM での土地改良費に対応するので、その伸び率を用いて公的 IO-FCFM の 1970,80,85,90 年の値をベンチとして推計した。また前者のうち公的主体によるものを分割するために、 (2) 農業用機械と (3) 農機具の合計のうち IO-FCFM の情報から公的に格付けられる比率を推計し、この比率（中間年は直線補間）を乗ずることで機械等の投資を確定する。

公的林業部門の総固定資本形成は、そのほとんどが林道である（1985 年公的 IO-FCFM では 93.5%、 1990 年では 99.5%を占める、また治山については KDB-FCFM では社会資本部門に特掲）。造林事業に関しては産業連関表では（育林）として資本形成されず、ほとんどが「素材」部門に中間投入されるものとして扱っている（民間の資本形成としては果樹や茶等の成長分についてのみ計上している）。よって自治省「行政投資」による林道の投資額を用いて、（この値は用地費を含んだものであるから） 1970,75,80,85,90 年 IO 表 10 桁分類での林道建設費との対応で用地補償費比率を推計（中間年は直線補間）し、林道の資本形成分を推計する。また全体の設備投資額に膨らませるために、調整比率によって調整をおこなうことで公的林業部門の総固定資本形成分を推計した。

漁業部門については漁港の建設のみが対応するので、「行政投資」によって得られる漁港の投資額を用いて、 1970,75,80,85,90 年 IO 表 10 桁分類での漁港建設費をベンチとして推計している。

鉱業設備投資額の推計

公的鉱業部門に格付けされる機関は 1978 年 6 月 27 日設立の石油公団（前身は 1955 年 12 月 1 日設立の石油資源開発株式会社、 1967 年 10 月 2 日設立の石油開発公団）であり、大蔵省「財政金融統計月表（財政投融資特集）」より得られる固定資産取得費（採鉱機械取得費を含む）を暦年変換後、公的鉱業の総固定資本形成とする。

食料品製造業設備投資額の推計

公的食料品製造業に格付けられる機関は、地方政府による屠畜場事業と日本専売公社（ただし 1985 年 4 月民営化）である。前者は自治省「行政投資」によって（用地補償費比率は一律 15%とする）、後者は日本専売公社『たばこ専売史』第 4,5,6 巻によって（用地費を除く）投資額が得られ、（暦年変換後）推計値として確定する。

出版印刷業設備投資額の推計

大蔵省所管印刷局特別会計が公的出版印刷業に格付けられ、その投資予定額を「特別会計予算」によって得ている。実績値ではないが、この値の暦年変換値によって推計している。

化学製品製造業設備投資額の推計

通商産業省所管アルコール専売事業特別会計が公的化学に格付けられており、 1982 年 10 月 1 日以降アルコール専売事業の製造部門を新エネルギー総合開発機構（1980 年 10 月 1 日設立、 1988 年 10 月 1 日より新エネルギー・産業技術総合開発機構： NEDO）に承継している（よって 1982 年以降アルコール専売事業は商業のみに格付け）。「特別会計予算」によって施設費予定額が得られ、 1981 年度の 67%を、 1954-80 年度は 90%を化学に格付け（残りは商業格付け）、 1973 年度のみ「行政投資実績」によって利用できる投資実績値をベンチとして推計している。新エネルギー・産業技術総合開発機構については「特別会計予算」による同機構の貸借対照表（及び減価償却累計額）によって投資額を推計した。以上の集計値の暦年変換値によって公的化学部門の総固定資本形成が推計されることになる。

ここでの推計は集計値として SNA に対応させるため、 SNA の格付けに沿っている。

また公的産業別総固定資本形成の推計では、個別に積み上げて推計しているので、工業用水道・上水道（KDB35. 水道部門に格付け）など産業内訳が推計作業上明らかになっている部分もある。

金属製品製造業設備投資額の推計

大蔵省所管造幣局特別会計が公的金属製品製造業に格付けられ、公的出版印刷部門と同様にその投資予定額を「特別会計予算」によって得ており、この値の暦年変換値によって推計している。

通信業設備投資額の推計

公的通信部門に格付けられるものは、郵政事業と電電公社（1985 年 4 月 1 日民営化により NTT へ）である（通信業には放送業も含まれるが、 NHK は民間格付けになっている）。郵政事業及び電電公社の投資額は大蔵省「財政金融統計月表（財政投融資特集）」により、また 1988 年以降は郵政省「通信産業設備投資実態調査報告書」により得られ、用地補償費を考慮した後の暦年変換値によって推計することにする。以上のように推計された値は、公的 IO-FCFM 通信部門の投資額と 1970,85,90 年ではほぼ一致している（1975 年ではここでの推計値が約 2 倍弱になっているが、 IO-FCFM の値が過少であるようなのでこの値を採用する）。

電気業設備投資額の推計

公的電気部門に格付けされるのは、地方公営企業の電気事業と電源開発株式会社（1956 年 9 月 16 日設立）であり、後者については 1986 年 10 月より民間格付けと変更されている。前者は自治省「行政投資」によって、後者は通産省「電源開発の概要」により設備投資額が利用可能であり、用地補償費を考慮した後の暦年変換値によって推計している。 1990 年の公的 IO-FCFM 電力業による投資額は推計値（373.94 億円）の 10 倍もの値（3489.28 億円）が計上されているが、特にその根拠が明確ではないので以上のような推計値によって確定している。

ガス業設備投資額の推計

「ガス事業便覧」による公営ガス事業者の設備投資額を用地補償費比率を一律 12%とし、暦年変換後推計値として確定している（推計値は公的 IO-FCFM と 1990 年ではほぼ一致している）。

水道業設備投資額の推計

KDB-FCFM での公的水道業は上水道（簡易水道含む）および工業用水道であり、下水道事業は社会資本部門として別掲し、また廃棄物処理業はその他サービス部門格付けとしている。「行政投資」によって地方公営企業の上記事業の設備投資額が得られるので、暦年変換後一律 10.4% （1985 年の IO-FCFM 水道業設備投資額から後に推計した廃棄物処理業の設備投資額を除いたものに対応するように推計）の用地補償費比率を適用し、推計をおこなっている。

商業設備投資額の推計

公的商業に格付けられるのは、アルコール専売事業特別会計、食料管理特別会計、地方公営企業の市場事業、畜産振興事業団（1961 年 12 月 7 日設立）および蚕糸糖類価格安定事業団（1965 年 8 月 19 日設立の糖価安定事業団と、 1966 年 3 月 31 日設立の日本蚕糸事業団の合併により、 1981 年 10 月 1 日設立）である。アルコール専売事業については公的化学の推計の際に同時に推計され（1982 年 10 月以降商業格付けのみ）、食料管理事業特別会計は「特別会計予算」、市場事業は「行政投資」、畜産振興事業団は「予算」、蚕糸糖類価格安定事業団は「蚕糸糖類価格安定事業団年報」によってそれぞれ投資額を得ている。暦年変換後、以上のような積み上げによって推計している。

教育設備投資額の推計

文部省「学校基本調査報告書」^{51}によって国立学校（幼稚園から大学、及び大学付置研究所、大学付属病院、放送大学別）と公立大学（大学付置研究所、大学付属病院別）の資本的支出が土地費、建設費、設備備品費、図書購入費別に得られる。高校までの公立学校については文部省「地方教育費の調査報告書」^{52} に同様な資本的支出^{53}が、また分野別社会教育（公民館、図書館、博物館、体育施設、青少年施設、その他の社会教育、教育委員会）の資本的支出（うち土地・建築費のみ別掲）が計上されている^{54}。ここで得られる建設費と設備備品費については総固定資本形成の概念に入らないものも存在していると考えられる

51 「学校基本調査報告書」は学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的として作成されたものであり、調査の範囲は、大学（私立を除く）、高等専門学校（国立に限る）、国立養護学校及び国立大学（学部）の附属学校である（なお放送大学の設立は 1981 年 7 月 1 日であり、この統計では 1982 年以降計上されている）。ここでの資本的支出の内訳の定義は次のようになっている。

土地費当該学校の敷地、実習地等の新規購入費、拡張のための土地購入費、整地のために支出した経費。

建築費建造物（温室、プールも含める。）の新築、改築、模様替えのために支出した経費をいう。また、既存の建造物を購入した経費も含める。例えば、学校施設費、病院施設費、各所新営経費、実習船建造費等を購入した経費も含める。なお、設計謝金も適宜含める。

設備備品費教育・研究用の実験・実習器具、楽器、体育用具、機械器具、標本等の設備・備品の購入、机、腰掛け、ストーブ、電話・消化器等の購入取り付け、運搬に支出した一切の経費。

図書購入費図書館、図書室、研究室又は教員室に備え付けの図書のうち単行本、辞書等の備品的性格を持つものの購入費。ただし、消耗品的性格を有する図書、新聞、雑誌等の購入費は除外する。

また資料上の制約について、国立学校計、うち大学附属病院、うち大学付置研究所の 3 項目に関しては 1965 年度以降に限り資料を得ることができる。 1964 年度以前の建設費と設備備品費の値は、当報告書で求めることができる当該期間の学校経費総額から得られる学校経費の伸び率を用いて推計している（土地費に関しては公立学校（高校まで）の土地費の当該期間の伸び率を使い求めた）。

52 「地方教育費の調査報告書」は (1) 国又は地方公共団体が、教育諸政策の決定及び将来の教育計画策定のための基礎資料となるような正確な全国的資料を収拾・整備すること、 (2) 地方教育費に関する経費の算定基準、合理的な経費の算定方式の開発、教育費の効率的な使用を可能とする為の資料とすること、 (3) 教育費の使用とその負担関係の状況を、教育費の究極的な負担者である国民にたいして報告するとともに、国や地方の関係機関に公式の情報を提供し、利用に給すること、これらの目的を達成する為に作成されている。ここでの調査の範囲は、全国の都道府県及び市町村（特別区、組合を含む）の教育委員会並びに大学・短期大学を除く公立諸学校である。公立学校（高校まで）の範囲は幼稚園、小学校、中学校、盲・聾養護学校、高等学校（全日制、定時制、通信制）、専修学校、各種学校、高等専門学校を指している。

ここでの資本的支出内訳の内容は以下のものである（資本的支出とは、土地・建造物及び設備・備品を取得するのに要した経費や、既存の設備・備品の老巧・破損・紛失等によりその取り替えや補充に要した経費である）。

土地費学校の敷地、実習地の新規の購入費、拡張のための購入費、移転補償費、敷地のために要した経費等。またこの中には、土地に附属していた設備・備品は土地費に含めて計上する。また、公共事業としての災害復旧のように起債や国庫補助を伴う大規模修繕に要した経費のうち、土地費にかかる経費も含む。

建築費建造物の新築・増築・改築・移築・模様替え等のために要した労賃・諸原材料費・請負費などの一切の経費を指す。また校舎などの解体費、大型実習船の建造費、国庫補助金（公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費など）の中の設置者事務費、市町村が独自に支出した資本的支出にかかる行政事務費（設計委託料、ボーリング調査費など）のうち学校種類別に明らかな経費、公共事業としての災害復旧のように起債や国庫補助を伴う大規模修繕に要した経費のうち、建設費にかかる経費、既存の建造物を購入した経費、新築・増築等及び建造物の購入の際に附属していた設備・備品についても建築費に含む。

設備・備品費新築・増改築等及び建造物の購入の際の附属物以外の設備・備品、購入、取り付け、運搬に要した一切の経費を含む。また、既存のその他の設備・備品の取り替えや補充に要した経費もここに含まれる。

図書購入費学校図書館・図書室・学級文庫・教員室等に備え付ける図書のうち、単行本・全集本・辞書等のような備品に類するものの新規購入費及びその取り替えや補充に要した経費である。

53公立学校（高校まで）に関して 1961-74 年度は各種学校教育費、通信制高等学校教育費、高等専門学校教育費のデータが資本的支出総額しか得ることができず、土地費、建設費、設備備品費、図書購入費別には分割されていない。そのため 1975 年度の各資本的支出の比率を用いて、各種学校教育費、通信制高等学校教育費、高等専門学校教育費の資本的支出を分割して推計している。 1954-60 年度に関しては、高等専門学校教育費は存在しなくなるが、各種学校教育費、通信制高等学校教育費のデータは同じ様に資本的支出総額しか得られないため 1961 年度の比率を用いて資本的支出を先と同じ様に分割している。

54各分野別社会教育の資本的支出については、資料の制約上以下のような調整をおこなっている。

ことから、（民間教育設備投資額推計の際に述べたように、公的教育には自家教育がないと思われるので） 1985 年公的 IO-FCFM の教育の総固定資本形成からここで推計された大学付置研究所による分を除いた値（大学付置研究所は研究部門に格付けされることになるが、 1985 年 IO-FCFM では教育に含まれているため）を用いて調整比率を推計している。その値は 0.752 となっており、約 25%程が総固定資本形成の概念にそぐわないものとなっている。暦年変換後（「公共工事着工統計年度報」での教育期間の月別工事費より求めた暦年変換係数による）、この比率を一律に適用して、公的教育部門の設備投資額を推計している。よって 1985 年時点では公的 IO-FCFM の総固定資本形成と（大学付置研究所を除くと）一致することになる（1990 年 IO-FCFM では教育部門の投資額が過少であるようなのでベンチとして用いていない）。

研究設備投資額の推計

研究部門の設備投資額は、総務庁「科学技術研究調査報告書」^{55} によって国立研究機関、公立研究機関および特殊法人別に有形固定資産購入額が得られ、それぞれ以下のように推計している。

国立研究機関の設備投資額は、国営研究機関の [人文社会科学]、 [自然科学]、 [教育学・その他] と大学付置研究所の国立大学の合計であり、その各々について（土地・建物等）から用地費を除いたものに（機械・器具・装置等）を加算し、（その他有形固定資産）に調整比率を乗じたものの合計額としている^{56}。公営研究機関は、公営研究機関の [人文社会科学]、 [自然科学]、 [教育学・その他] と大学付置研究所の公立大学の

• 博物館費は 1964-72 年度は資本的支出は分割されていない。そのため 1973 年度の土地・建築費の資本的支出に対する比率 0.77 を用い当該期間の土地・建築費を求める。

• 体育館費は 1954-63 年度は資本的支出は分割されていない。そのため 1964 年度の土地・建築費の資本的支出に対する比率 0.903 を用い当該期間の土地・建築費を求める。

• 青少年教育費は 1967-72 年度は資本的支出は分割されていない。そのため 1973 年度の土地・建築費の資本的支出に対する比率 0.826 を用い当該期間の土地・建築費を求める。

• その他の社会教育費は 1960-72 年度は資本的支出は分割されていない。そのため 1973 年度の土地・建築費の資本的支出に対する比率 0.754 を用い当該期間の土地・建築費を求める。

• 教育委員会がおこなった社会教育活動費は、資本的支出は総額のみである。ここでは土地・建築費を無視し、すべて土地・建築費以外に使用されたものと考えることとする。

• 文化財保護費は 1954-77 年度に関しては資本的支出は分割されていない。そのため 1978 年度の土地・建築費の資本的支出に対する比率 0.588 を使い当該期間の土地・建築費を求める。

また「地方教育費の調査報告書」より得られる資料は、前述しているように土地費と建築費に分けて得られない。そのため、先に求めている国立教育と公立教育を合計して得られた土地費と建設費から得られる両者の分割比率を地方教育に適用することにより土地・建築費を土地費と建築費に分割して推計している。

55 「科学技術研究調査報告書」は我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として作成されたものである。当報告書で、国営研究機関、公営研究機関、民営研究機関、特殊法人に関する資料は、 [人文社会科学]、 [自然科学]、 [教育学・その他] 別に有形固定資産購入額が得られ、大学付置研究所に関しては、 [国立大学]、 [公立大学]、 [私立大学] 別に得られる。有形固定資産購入額内訳は、（土地・建物等）、（機械・器具・装置等）、（その他の有形固定資産）であり、それらの内容は次のようになっている。土地、建物など土地、建物（附帯設備を含む。）、構築物、船舶、航空機。

機械・器具・装置など耐用年数 1 年以上でかつ取得価額が 10 万円以上の機械、装置、車両、その他の運搬具、工具、器具及び備品。

その他の有形固定資産建設仮勘定など。

ここでの研究機関とは、人文・社会科学、自然科学等に関する試験研究又は調査研究を業務とする国・公・民営の研究機関である。またここでの特殊法人とは、公団、事業団などそれぞれの法律に基づいて設立された法人のうち、宇宙開発事業団、動力炉・核燃料開発事業団、日本原子力研究所、理化学研究所など研究専門の特殊法人のことである。

56 （土地・建物等）の（土地費）、（建物費）への分割は、別途に先に求めている国立教育の各年の（土地費）（建設費）の比率を当該年の国営研究の（土地費）（建物費）の比率として分割して推計している。また教育部門の推計と同様に、（その他有形固定資産）の定義は「建築仮勘定など」となっているが、建築仮勘定以外のものに総固定資本形成の概念にあわないものが含まれていると考えられるので次のような方法によって調整比率を推計した。 1985 年 IO-FCFM の公的研究の総固定資本形成から（建設費）と（機械・器具・装置など）をぬいたものを真の（その他有形固定資産）と考え、その値に対してここで計上されている（その他有形固定資産）の比率を求め、この調整比率を用いて（その他有形固定資産）を修整することとする（求められた比率は 0.62 となっており、（その他有形固定資産）の 62%が総固定資本形成として加算されることになる）。

なお 1968-70 年度に関しては、 [人文社会科学]、 [自然科学]、 [教育学・その他] 別に有形固定資産購入費を得られず、国営研究機関合計のみである。ただし有形固定資産購入費の内訳は（土地・建物等）、（機械・器具・装置等）、（その他有形固定資産）に分かれている。 1954-59 年度に関しては [人文社会科学]、 [自然科学]、 [教育学・その他] 別に有形固定資産購入費を得ることはできるが、有形固定資産購入費が（土地・建物等）、（機械・器具・装置等）と（その他有形固定資産）別に分割されていない。そのため 1960 年度の各有形固定資産購入費内訳の有形固定資産購入費全額に占める比率に従い、分割しておく。以上のような資料上の制約による調整は公営研究機関、および特殊法人についてもおこなっている。

合計であり、国立研究機関と同様の調整比率を用いて推計している^{57}。特殊法人については、特殊法人の [人文社会科学]、 [自然科学]、 [教育学・その他] の合計であり、その設備投資額の推計方法は国立研究機関と（土地と建設の分割比率、及び調整比率において）同様である。以上によって公的研究部門の総固定資本形成が推計されることになる。

医療・保健・社会保障設備投資額の推計

公的医療・保健・社会保障部門については詳細な推計が困難な部門であるが、 SNA の付表 7 「一般政府の目的別支出」によって 1970 年度以降（4. 保健）と（5. 社会保障・福祉サービス）の総固定資本形成が得られ、また「行政投資」によっても保健医療、社会福祉、地方公営企業の病院の設備投資額が 1955 年度以降利用可能である。両者の各々の合計について 1970-92 年度で比較すると、ほぼ同様な動きをしており、その相関係数は 0.989 にもなっている。よって暦年変換後、 SNA の値を得られない 1955-70 年については「行政投資」の値の伸び率によって、また 1971 年以降は上記 SNA の値の伸び率を用いることによって、 1990 年公的 IO-FCFM （1 兆 632 億円）をベンチとして推計している。

その他サービス設備投資額の推計

地方政府の普通会計での清掃事業の設備投資額については、自治省「地方財政統計年報」によって廃棄物処理事業の建設事業費が得られ（ただし 1954-55 年度は、自治省「地方財政の状況」での投資的経費の普通建設事業費の伸び率で延長推計）、 1984 年度からはそのうちの用地取得費（補償費を含む）についても利用可能である。推計方法としては、ここでの値の暦年変換後、唯一利用できる 1975 年 IO-FCFM での廃棄物処理業の総固定資本形成に一致するように用地補償費比率を推計し、それによって 1955-84 年の設備投資額を推計している（1984 年度以降については資料での用地補償費を直接に用いている）。

またその他サービス業に格付けられるものとして、日本中央競馬会（1954 年 9 月 16 日設立）については、日本中央競馬会『日本中央競馬会十年史』及び同二十年史、同三十年史、同四十年史によって得られる主要工事費を用い、地方政府による収益事業については「行政投資」によって、おのおのの暦年変換値によって推計している。

以上の集計によって、公的その他サービス業の総固定資本形成額を推計した。

3.3.2 公的部門資本形成の推移

ここでは推計された公的部門資本形成の推移を簡単にみてみることにする。

表 3.28が公的産業に格付けた名目総固定資本形成である（表では後に推計している社会資本合計も掲載しており、それを加算したものが公的総固定資本形成になるが、差額は公的資本からの屑発生額を表している）。公的総固定資本形成全体の年平均成長率は、 1955 年より 5 年おきに 13.2%、 18.4%、 15.0%、 16.5%、 10.7%、 -1.1%、 5.3%と 1960 年代、 70 年代に高い成長となっているが、 1980 年より 85 年までほぼ横ばい、それ以降は再び成長している。

そのうち公的産業格付けしたものをみると、部門別には 1985 年以降民営化によってかなり変動するものがあるが、全体として 1955-60 年では年平均成長率 10.3%、 1960-65 年 17.4%、 1965-70 年 13.8%、 1970-75 年 16.5%、 1975-80 年 9.9%と高い成長をしており、特に 1. 農林水産業（内訳では農業、林業（ほとんどが林道）、漁港）、 35. 水道業（うち特に上水道・簡易水道）、 41. 医療・保健・社会保障など時系列的にその投資額を伸ばしている。 1985-92 年においては、特に来たるべき高齢化社会へ向けて 41. 医療・保健・社会保障の資本形成が年平均成長率 10.36%と同期間の公的資本形成全体の 6.00%を大きく上回っている。

57ただし（土地・建物等）の分割は、別途に求めている公̇立̇教育の各年の（土地費）、（建設費）の比率を当該年の公営研究の（土地費）、（建物費）の分割比率として求めている。

表 3.28: 公的産業別総固定資本形成_{単位： 100 万円 1. 農林水産業  3. 他鉱業  4. 建設  5. 食料品^{1} うち農業うち林業うち漁港 1955  30769  24030  3769  2970  0  3780  11730 1960  67315  50399  8585  8330  0  7307  2830 1965  151289  114126  18579  18585  0  18325  17700 1970  311269  222658  51160  37451  1969  38788  12804 1975  728238  516950  119137  92151  62  47206  37454 1980  1610572  1136755  235276  238541  289  56918  28044 1985  1934491  1516727  177991  239773  21  64989  8601 1990  2256813  1728600  206531  321682  160  58536  6636 10. 出版印刷  12. 化学  20. 金属製品 27. 鉄道輸送 28. 道路輸送  29. 水運 30. 航空輸送 1955  145  78  41  7116  84  583  16 1960  530  81  135  16752  2072  1917  76 1965  3344  193  906  41770  9425  4740  210 1970  2019  426  781  76922  24469  10276  1330 1975  1912  664  1243  170135  74311  19292  2320 1980  3626  732  1130  320133  97539  34267  4686 1985  5404  2486  1104  182549  86322  35148  4815 1990  10069  1447  1485  160432  45544  67654  10833 32. 通信  33. 電気^{3}  34. ガス  35. 水道  36. 商業 うち電電公社^{2}  うち上水道 1955  53929  52401  45172  266  22833  20928  217 1960  125814  123166  59381  960  49089  43990  1499 1965  356357  349622  48894  1811  157272  125082  4178 1970  685313  670599  28165  2735  252187  216638  12627 1975  1403466  1374087  57987  9678  811891  735839  40149 1980  1722115  1667008  136790  12032  1013324  938514  55818 1985  488109  425955  147091  14254  1079285  1007390  43999 1990  207853  0  35164  19149  1289281  1209475  37481 37. 金融保険  38. 不動産  39. 教育  40. 研究 うち国立うち公立うち社会教育 1955  1219  24  50061  5664  42584  1812  3124 1960  1600  47  81199  8969  68187  4043  11700 1965  4038  150  195150  27342  155260  12549  20270 1970  5181  395  405846  42359  322618  40869  41930 1975  13923  8525  951323  66202  781961  103160  109805 1980  33430  12156  1910140  134623  1466593  308924  186517 1985  20609  36684  1486693  85928  1115613  285152  206380 1990  163658  29054  1892390  88716  1246227  557448  227356 41. 医療 42. 他サービス  43. 公務小計社会資本公的合計 うち廃棄物処理 1955  7864  856  742  121441  361345  218184  574000 1960  25722  5679  4599  143036  604741  513577  1109700 1965  87980  32869  27612  283458  1440330  1355922  2782900 1970  199888  66172  38972  696001  2877492  3028608  5890500 1975  468117  233897  185204  1387782  6579379  6855267  13417600 1980  829662  297588  248917  2420478  10787985  12126741  22888300 1985  738574  343834  303617  2296975  9228416  12449459  21648200 1990  1063213  543865  445139  2345544  10473619  17719186  28170100 ^{1} 日本専売公社の民営化（1985 年 4 月 1 日） ^{2} 電電公社の民営化（1985 年 4 月 1 日） ^{3} 電源開発株式会社の民営化（1986 年 10 月 1 日）}

3.3.3 公的産業別縦比・横比の推計

KDB 公的固定資本マトリックスの推計のために、公的産業別の総固定資本形成における縦比（資本財構成比）および資本財別横比（産業投入比）の推計について報告する。

縦比の情報を与える基本的な資料は基準年について公的 IO-FCFM であるが、ここではそれ以外に個別に情報が得られるものを整理しておこう。

39. 教育 1955-92 年にわたり先の教育部門の設備投資の推計において、その内訳として建設、その他の伸び率が得られ、同産業の IO-FCFM での縦比をベンチマークとしながら推計している。

40. 研究 1955-92 年にわたり先の研究部門の設備投資の推計において、その内訳として建設、機械器具、その他の伸び率が得られ、同産業の IO-FCFM での縦比をベンチマークとしながら推計している。

また横比（資本財別産業投入比）については民間産業別横比の推計（3.2.10）と同様に、各種機械類について NOMI 需要者分類（表 3.24）における官公需の内訳としての、運輸業、通信業、その他の官公需（地方公務、国家公務、防衛庁含む）および 1958-62 年については公営電力についてのみ情報が得られる。また建設については、 ORC 発注者分類（表 3.26）において、鉄道輸送業、通信業、電気業、水道業のみ 1955-75 年において利用可能になっている。

以上によって、 3.2.1での公的資本財別総固定資本形成ベクトル、 3.3.1での公的産業別総固定資本形成ベクトル、ここでの縦比（産業別資本財構成比）の情報および横比（資本財別産業投入比）の情報を用いて、 KEO-RAS 法によって 1955-92 年にわたって 78 資本財分類、 43 産業分類での公的固定資本マトリックスを推計する。その際、 3.4で報告する社会資本の推計結果は予め確定し、それを除く公的総固定資本形成についてのみ推計をおこなっている。

表 3.29: 政府諸関係機関の格付け

産業連関表新 SNA  旧 SNA 行公的
政  K
政府サービス産業一般政府公的企業投  D
公{    \atop 非公務}家企{   \atop 公企}民中地社非金般政資  B  備考

中央政府一般会計

下記以外○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

社会教育{社会教 \atop 育}○○{  \atop ○}{  \atop 39}

教育訓練機関その他 の教育 訓練機 関○○{  \atop ○}{  \atop 39}

政府研究機関自然・人 文科学 研究機 関○○{  \atop ○}{  \atop 40}

保健衛生{保健衛 \atop 生}○○{  \atop ○}{  \atop 41}

社会福祉施設{社会福 \atop 祉}○○{  \atop ○}{  \atop 41}

公務員住宅賃貸住宅 賃貸 料○○{  \atop ○}{  \atop 38}

特別会計事業会計

{造幣局特別会計 \atop (コイン)}  {金属 \atop 製品}○○{  \atop ○}{  \atop 20}

{造幣局特別会計 \atop (勲章)}  身辺 細貨 品○○{  \atop ○}{  \atop 20}

造幣局特別会計 (補助貨幣回収 準備資金) ○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

印刷局特別会計{出版 \atop 印刷}○○{  \atop ○}{  \atop 11}

国有林野事業特 別会計 (国有林 野事業勘定)  林業○○{  \atop ○}{  \atop 1}

国有林野事業特 別会計 (治山勘 定) ○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

{国営特定土地改 \atop 良工事特別会計}○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

{アルコール専売 \atop 事業特別会計}商業○○{  \atop ○}{  \atop 36}

{港湾整備特別会 \atop 計}○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

{空港整備特別会 \atop 計 (整備)} ○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

表??:政府諸関係機関の格付け（続）

産業連関表新 SNA  旧 SNA 行公的
政  K
政府サービス産業一般政府公的企業投  D
公{    \atop 非公務}家企{   \atop 公企}民中地社非金般政資  B  備考

{空港整備特別会 \atop 計 (維持運営)}  航空付 帯サー ビス○○{  \atop ○}{  \atop 30}

{郵政事業特別会 \atop 計}郵便○○{  \atop ○}{  \atop 32}

{郵便貯金特別会 \atop 計}金融○○{  \atop ○}{  \atop 37}

{道路整備特別会 \atop 計}○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

治水特別会計○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

社会保険会計

{厚生保険特別会 \atop 計}{社会保 \atop 険事業}○○{  \atop ○}{  \atop 41}

{船員保険特別会 \atop 計}{社会保 \atop 険事業}○○{  \atop ○}{  \atop 41}

{労働保険特別会 \atop 計}{社会保 \atop 険事業}○○{  \atop ○}{  \atop 41}

{国民年金特別会 \atop 計}{社会保 \atop 険事業}○○{  \atop ○}{  \atop 41}

再保険会計

{地震再保険特別 \atop 会計}{損害 \atop 保険}○○{  \atop ○}{  \atop 37}

{農業共済再保険 \atop 特別会計}{損害 \atop 保険}○○{  \atop ○}{  \atop 37}

自動車損害賠償 責任再保険特別 会計{損害 \atop 保険}○○{  \atop ○}{  \atop 37}

漁船再保険及漁 業共済保険特別 会計{損害 \atop 保険}○○ ○{  \atop 37}

{木船再保険特別 \atop 会計}○○{  \atop ○}{  \atop 37}  {1975.3.31 \atop 廃止}

公営保険会計

{森林保険特別会 \atop 計}{損害 \atop 保険}○○{  \atop ○}{  \atop 37}

{輸出保険特別会 \atop 計}{損害 \atop 保険}○○{  \atop ○}{  \atop 37}

簡易生命保険及 郵便年金特別会 計{生命 \atop 保険}○○{  \atop ○}{  \atop 37}

{機械類信用保険 \atop 特別会計}{損害 \atop 保険}○○{  \atop ○}{  \atop 37}

表??:政府諸関係機関の格付け（続）

産業連関表新 SNA  旧 SNA 行公的
政  K
政府サービス産業一般政府公的企業投  D
公{    \atop 非公務}家企{   \atop 公企}民中地社非金般政資  B  備考

{中小漁業融資保 \atop 証保険特別会計}{損害 \atop 保険}○○{  \atop ○}{  \atop 37}  {1977.3.31 \atop 廃止}

管理会計

登記特別会計○○{  \atop ○}{  \atop 43}  {1985.7.1 \atop 設立}

{外国為替資金特 \atop 別会計}○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

{国立学校特別会 \atop 計}学 校教育・ 学校研 究機関・ 医療○○{  \atop ○} 39  40  41

{国立病院特別会 \atop 計}医療○○{  \atop ○}{  \atop 41}

あへん特別会計○○○{  \atop ○}{  \atop 43}  {1985.3.31 \atop 廃止}

{食糧管理特別会 \atop 計}商業○○{  \atop ○}{  \atop 36}

{自作農創設特別 \atop 措置特別会計}○○○{  \atop ○}{  \atop 43}  {1985.3.31 \atop 廃止}

{農業経営基盤強 \atop 化措置特別会計}○○{  \atop ○}{  \atop 43}  {1985.4.1 \atop 設立}

特許特別会計○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

{自動車検査登録 \atop 特別会計}○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

貴金属特別会計商業○○{  \atop ○}{  \atop 36}  {1978.3.31 \atop 廃止}

(6. 融資会計)

{資金運用部特別 \atop 会計}金融○○{  \atop ○}{  \atop 37}

{産業投資特別会 \atop 計}金融○○{  \atop ○}{  \atop 37}

{都市開発資金融 \atop 資特別会計}金融○○{  \atop ○}{  \atop 37}  {1966.4.18 \atop 設立}

(7. 整理会計)

{国債整理基金特 \atop 別会計}○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

{電源開発促進対 \atop 策特別会計}○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

表??:政府諸関係機関の格付け（続）

産業連関表新 SNA  旧 SNA 行公的
政  K
政府サービス産業一般政府公的企業投  D
公{    \atop 非公務}家企{   \atop 公企}民中地社非金般政資  B  備考

{特定国有財産整 \atop 備特別会計}○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

交付税及び譲与 税配付金特別会 計○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

石炭及び石油及 び石油代替エネ ルギー対策特別 会計○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

{賠償等特殊債務 \atop 処理特別会計}○○○{  \atop ○}{  \atop 43}  {1979.3.31 \atop 廃止}

{特別会計直営建 \atop 設活動}建設{  \atop 4}

公社

日本専売公社たば こ・ 塩○○○ 1974- 84 {  \atop 5}  1949.6.1 設立、 1985.3.31 民営化

日本国有鉄道運輸○○○ 1975- 86 {  \atop 27}  1949.6.1 設立、 1987.4.1 分割民営 化

{日本電信電話公 \atop 社}通信○○○ 1974- 84 {  \atop 32}  1952.8.1 設立、 1985.3.31 民営化

公団

水資源開発公団建設○○{  \atop ○}{  \atop 4}  {1962.5.1 \atop 設立}

森林開発公団建設○○{  \atop ○}{  \atop 4}  {1956.7.16 \atop 設立}

石油公団原油○○{  \atop 3}  {1978.6.27 \atop 設立}

農用地開発公団建設○○{  \atop 4}  1974.6.15 設立 (農 地開発機 械公団よ り)

船舶整備公団沿海 ・内 水面 輸送○○{  \atop 29}  {1959.6.16 \atop 設立}

{日本鉄道建設公 \atop 団}建設○○{○ \atop 1975-} {  \atop 4}  {1964.3.23 \atop 設立}

{新東京国際空港 \atop 公団}航空 付帯 サー ビス○○{○ \atop 1970-} {  \atop 30}  {1966.7.30 \atop 設立}

{京浜外貿埠頭公 \atop 団}水運 付帯 サー ビス○○{  \atop ○}{  \atop 29}  1967.10.20 設立、 1982.4.1 廃止

表??:政府諸関係機関の格付け（続）

産業連関表新 SNA  旧 SNA 行公的
政  K
政府サービス産業一般政府公的企業投  D
公{    \atop 非公務}家企{   \atop 公企}民中地社非金般政資  B  備考

{阪神外貿埠頭公 \atop 団}水運 付帯 サー ビス○○{  \atop ○}{  \atop 29}  1967.10.20 設立、 1982.4.1 廃止

日本住宅公団住宅 賃貸 料○○{  \atop ○}{  \atop 38}  1955.7.25 設立、 1981.10.1 住宅・都市 整備公団 へ

{住宅・都市整備 \atop 公団}建設 ・住 宅賃 貸料○{  \atop ○} 4  38  {1981.10.1 \atop 設立}

日本道路公団道路 輸送 施設 提供○○{  \atop ○}{  \atop 28}  {1956.4.16 \atop 設立}

{首都高速道路公 \atop 団}道路 輸送 施設 提供○○{  \atop ○}{  \atop 28}  {1959.6.17 \atop 設立}

{阪神高速道路公 \atop 団}道路 輸送 施設 提供○○{  \atop ○}{  \atop 28}  {1962.5.1 \atop 設立}

{本州四国連絡橋 \atop 公団}道路 輸送 施設 提供○○{  \atop ○}{  \atop 28}  {1970.7.1 \atop 設立}

{地域振興整備公 \atop 団}建設○○{  \atop 4}  {1974.8.1 \atop 設立}

宅地開発公団建設○○{  \atop 4}  1975.9.1 設立、 1981.10.1 住宅・都市 整備公団 へ

公庫

国民金融公庫金融○○{  \atop 37}  {1949.6.1 \atop 設立}

医療金融公庫金融○○{  \atop 37}  1960.7.1 設立、 1985.1.1 社会福祉・ 医療事業 団へ

{環境衛生金融公 \atop 庫}金融○○{  \atop 37}  {1967.9.2 \atop 設立}

{農林漁業金融公 \atop 庫}金融○○{  \atop 37}  {1953.4.1 \atop 設立}

{中小企業金融公 \atop 庫}金融○○{  \atop 37}  {1953.8.20 \atop 設立}

表??:政府諸関係機関の格付け（続）

産業連関表新 SNA  旧 SNA 行公的
政  K
政府サービス産業一般政府公的企業投  D
公{    \atop 非公務}家企{   \atop 公企}民中地社非金般政資  B  備考

住宅金融公庫金融 ・損 害保 険○○{  \atop 37}  {1950.6.5 \atop 設立}

{公営企業金融公 \atop 庫}金融○○{  \atop 37}  {1957.6.1 \atop 設立}

{北海道東北開発 \atop 公庫}金融○○{  \atop 37}  {1956.6.8 \atop 設立}

{中小企業信用保 \atop 険公庫}金融 ・損 害保 険○○{  \atop 37}  {1958.7.1 \atop 設立}

{沖縄振興開発金 \atop 融公庫}金融○○{  \atop 37}  {1972.5.15 \atop 設立}

特殊銀行

日本開発銀行金融○○{  \atop 37}  {1951.4.20 \atop 設立}

日本輸出入銀行金融○○{  \atop 37}  {1950.12.28 \atop 設立}

日本銀行金融○{  \atop 37}  {1882.10.10 \atop 設立}

事業団

新技術事業団○○{  \atop 43}  {1961.7.1 \atop 設立}

{日本原子力船開 \atop 発事業団}○○{  \atop 43}  1963.8.17 設立、 1985.3.31 日本原子 力研究所 へ

{動力炉・核燃料 \atop 事業団}○○{  \atop 43}  {1967.10.2 \atop 設立}

{社会福祉・医療 \atop 事業団}金融{  \atop 37}  1985.1.1 設立 (社 会福祉事 業振興会 より)

国際協力事業団○○{  \atop 43}  1974.8.1 設立 (海 外移住事 業団より)

年金福祉事業団○○{  \atop 43}  {1961.11.25 \atop 設立}

畜産振興事業団商業○{  \atop 36}  {1961.12.7 \atop 設立}

表??:政府諸関係機関の格付け（続）

産業連関表新 SNA  旧 SNA 行公的
政  K
政府サービス産業一般政府公的企業投  D
公{    \atop 非公務}家企{   \atop 公企}民中地社非金般政資  B  備考

糖価安定事業団商業○{  \atop 36}  1965.8.19 設立、 1981.10.1 蚕糸糖類 価格安定 事業団へ

日本蚕糸事業団商業○{  \atop 36}  1966.3.31 設立、 1981.10.1 蚕糸糖類 価格安定 事業団へ

{蚕糸砂糖類価格 \atop 安定事業団}商業○{  \atop 36}  {1981.10.1 \atop 設立}

金属鉱業事業団○○{  \atop 43}  {1963.5.20 \atop 設立}

{石炭鉱業合理化 \atop 事業団}社会公 共サー ビス{  \atop 42}  1960.9.1 設立、 1980.10.1 廃止

石炭鉱害事業団○{  \atop 43}  {1968.7.1 \atop 設立}

中小企業事業団○○{  \atop 43}  {1980.10.1 \atop 設立}

{日本国有鉄道清 \atop 算事業団}運輸○{  \atop 27}  1987.4.1 設立 (日 本国有鉄 道より)

{簡易保険福祉事 \atop 業団}{社会福 \atop 祉}○{  \atop 41}  {1962.4.27 \atop 設立}

労働福祉事業団{医療・社 \atop 会福祉}○{  \atop 41}  {1957.7.1 \atop 設立}

{中小企業退職金 \atop 共済事業団}○○{  \atop 43}  {1959.7.1 \atop 設立}

雇用促進事業団○○{  \atop 43}  1961.7.1 設立 (炭 鉱離職者 援護会よ り)

{日本下水道事業 \atop 団}○○{  \atop 43}  {1975.8 \atop  設立}

宇宙開発事業団○○{  \atop 43}  {1969.10.1 \atop 設立}

{八朗潟新農村建 \atop 設事業団事業団}社会公 共サー ビス○{  \atop ○}{  \atop 42}  1965.8.2 設 立、 1977  廃止

表??:政府諸関係機関の格付け（続）

産業連関表新 SNA  旧 SNA 行公的
政  K
政府サービス産業一般政府公的企業投  D
公{    \atop 非公務}家企{   \atop 公企}民中地社非金般政資  B  備考

環境事業団○○{  \atop 43}  {1965.10.1 \atop 設立}

金庫・営団

農林中央金庫○  1943.9.15 設立、 1986.9.8 民間法人 化

{商工組合中央金 \atop 庫}○{1936.11.30 \atop 設立}

{帝都高速度交通 \atop 営団}地方 鉄道 軌道○○{  \atop ○}{  \atop 27}  {1941.7.4 \atop 設立}

特殊会社

{東北開発株式会 \atop 社}○  1957.8.1 設 立、 1986  民営化

{日本たばこ産業 \atop 株式会社}○  1985.4.1 設立 (日 本専売公 社より)

{電源開発株式会 \atop 社}○○  1952.9.16 設立、 1986.10.1 より民間 扱いへ

{日本硫安輸出株 \atop 式会社}○  1954.8.10 設 立、 1982  廃止

{日本航空機製造 \atop 株式会社}○  1959.6.1 設 立、 1982  廃止

{東京中小企業投 \atop 資育成株式会社}○  1963.11.15 設立、 1986.7.1 民営化

名古屋中小企業 投資育成株式会 社○  1963.11.18 設立、 1986.7.1 民営化

{大阪中小企業投 \atop 資育成株式会社}○  1963.11.20 設立、 1986.7.1 民営化

{日本航空株式会 \atop 社}○  1953.10.1 設立、 1985.4.23 民営化

{日本自動車ター \atop ミナル株式会社}○  1965.7.28 設 立、 1985  民営化

表??:政府諸関係機関の格付け（続）

産業連関表新 SNA  旧 SNA 行公的
政  K
政府サービス産業一般政府公的企業投  D
公{    \atop 非公務}家企{   \atop 公企}民中地社非金般政資  B  備考

{関西国際空港株 \atop 式会社}○{1984.10.1 \atop 設立}

{国際電信電話株 \atop 式会社}○{1953.3.24 \atop 設立}

{日本電信電話株 \atop 式会社}○  1985.4.1 設立 (日 本電信電 話公社よ り)

{電力用炭販売株 \atop 式会社}○  1963.9.12 設 立、 1977 廃止

その他の特殊法人

(1. 研究所)

{日本原子力研究 \atop 所}自然 科学 研究 機関○○ ○ 1974- {  \atop 40}  1956.6.15 設 立、 1985 日本原子 力船研究 開発事業 団を吸収 (民間扱い から公的 企業へ)

理化学研究所自然 科学 研究 機関{  \atop 40}  {1958.10.21 \atop 設立}

社会保障研究所○{1965.1.11 \atop 設立}

{農業機械化研究 \atop 所}○  1962.10.1 設 立、 1986 廃止

{アジア経済研究 \atop 所}○{1960.7.1 \atop 設立}

(2. 共済組合等)

{私立学校職員共 \atop 済組合}○○{1954.1.1 \atop 設立}

{農林漁業団体職 \atop 員共済組合}○○{1959.1.1 \atop 設立}

{地方公務員共済 \atop 組合・同連合会}○○○

{建設業退職金共 \atop 済組合}○○○  1964.10.15 設立、 1981.10.1 建設業・清 酒製造業・ 林業退職 金共済組 合へ

表??:政府諸関係機関の格付け（続）

産業連関表新 SNA  旧 SNA 行公的
政  K
政府サービス産業一般政府公的企業投  D
公{    \atop 非公務}家企{   \atop 公企}民中地社非金般政資  B  備考

{清酒製造業退職 \atop 金共済組合}○○○  1967.9.1 設立、 1981.10.1 建設業・清 酒製造業・ 林業退職 金共済組 合へ

建設業・清酒製 造業・林業退職 金共済組合○{  \atop 43}  {1981.10.1 \atop 設立}

{地方団体関係団 \atop 体職員共済組合}○○○  1964.10.1 設 立、 1982 地方公務 員共済組 合へ

国家公務員等共 済組合・同連合 会 (含国鉄、専 売等)  ○○○

{地方議会議員共 \atop 済会}○○○

{健康保険組合・ \atop 同連合会}○○○

{国民健康保険組 \atop 合・同連合会}○○○

(3. 協会)

北方協会  1961.12.15 設立、 1969.10.1 北方領土 問題対策 協会へ

{北方領土問題対 \atop 策協会}○{1969.10.1 \atop 設立}

{心身障害者福祉 \atop 協会}○{1971.1.11 \atop 設立}

{地方競馬全国協 \atop 会}○{1962.8.1 \atop 設立}

{高圧ガス保安協 \atop 会}○  1963.12.20 設立、 1986.10.1 民営化

日本放送協会○{1950.6.1 \atop 設立}

{日本勤労者住宅 \atop 協会}○{1967.3.29 \atop 設立}

表??:政府諸関係機関の格付け（続）

産業連関表新 SNA  旧 SNA 行公的
政  K
政府サービス産業一般政府公的企業投  D
公{    \atop 非公務}家企{   \atop 公企}民中地社非金般政資  B  備考

日本労働協会○  1958.9.15 設立、 1990.1.1 日本労働 研究機構 へ

{日本消防検定協 \atop 会}○  1963.10.1 設立、 1987.1.1 民営化

{公害健康被害補 \atop 償協会}○{1974.6.10 \atop 設立}

(4. 振興会)

日本学術振興会○{1967.9.21 \atop 設立}

{日本芸術文化振 \atop 興会}{1966.7.1 \atop 設立}
私立学校振興会  1952.3.28 設立、 1970.7.1 日本私学 振興財団 へ

{社会福祉事業振 \atop 興会}○  1954.4.19 設立、 1985.1.1 社会福祉・ 医療事業 団へ

{日本自転車振興 \atop 会}○{1957.10.1 \atop 設立}

日本貿易振興会その 他の 対事 業所 サー ビス{  \atop 42}  {1958.7.25 \atop 設立}

{日本小型自動車 \atop 振興会}○{1962.10.1 \atop 設立}

国際観光振興会○{1964.4.13 \atop 設立}

日本船舶振興会○{1962.10.1 \atop 設立}

(5. 基金)

{海外経済協力基 \atop 金}金融○{  \atop 37}  {1961.3.16 \atop 設立}

{社会保険診療報 \atop 酬支払基金}○{1948.9.1 \atop 設立}

表??:政府諸関係機関の格付け（続）

産業連関表新 SNA  旧 SNA 行公的
政  K
政府サービス産業一般政府公的企業投  D
公{    \atop 非公務}家企{   \atop 公企}民中地社非金般政資  B  備考

{地方公務員災害 \atop 補償基金}○○

消防団員等公務 災害補償等共済 基金○{1956.11.20 \atop 設立}

林業信用基金○  1963.10.1 設 立、 1987   廃止

農業共済基金○{1952.9.3 \atop 設立}

漁業共済基金○  1964.12.22 設 立、 1982   廃止

{厚生年金基金・ \atop 同連合会}○{1967.2 \atop  設立}

農業者年金基金○{1970.10.1 \atop 設立}

{奄美群島振興開 \atop 発基金}○{1955.9.10 \atop 設立}

国際交流基金○{1972.10.2 \atop 設立}

{石炭鉱業年金基 \atop 金}○{1967.10 \atop  設立}

鉄道整備基金{1991.10.1 \atop 設立}

(6. その他)

国民生活研究所  1962.6.1 設立、 1970.10.1 国民生活 センター へ

{国民生活センタ \atop ー}○{1970.10.1 \atop 設立}

{日本科学技術情 \atop 報センター}○{1957.8.16 \atop 設立}

日本育英会金融{  \atop 37}  {1944.4.20 \atop 設立}
{日本私学振興財 \atop 団}○  1970.7.1 設立 (私 立学校振 興会より)

日本学校給食会○  1955.10.1 設立、 1982.7.26 日本学校 健康会へ

表??:政府諸関係機関の格付け（続）

産業連関表新 SNA  旧 SNA 行公的
政  K
政府サービス産業一般政府公的企業投  D
公{    \atop 非公務}家企{   \atop 公企}民中地社非金般政資  B  備考

国立競技場○  1958.4.1 設立、 1986.3.1 日本体育・ 学校健康 センター へ

国立教育会館{1964.6.4 \atop 設立}
放送大学学園{学校教 \atop 育}{1981.7.1 \atop 設立}
日本学校安全会○  1960.3.1 設立、 1982.7.26 日本学校 健康会へ

日本学校健康会  1982.7.26 設立、 1986.3.1 日本体育・ 学校健康 センター へ

{日本体育・学校 \atop 健康センター}{1986.3.1 \atop 設立}
国立教育会館○{1964.6.1 \atop 設立}

国立劇場○  1966.7.1 設立、 1990.3.30 日本芸術 文化振興 会へ

日本中央競馬会娯楽 サー ビス{  \atop 42}  {1954.9.16 \atop 設立}

{日本電気計器検 \atop 定所}○  1964.12.28 設立、 1986.10.1 民営化

新エネルギー総 合開発機構 (新 エネルギー開発 )  自然 科学 研究 機関{  \atop 40}  {1980.10.1 \atop 設立}

新エネルギー総 合開発機構 (石 炭鉱業合理化) ○{  \atop 43}  1980.10.1 設立 (石 炭鉱業合 理化事業 団より)

新エネルギー総 合開発機構 (ア ルコール製造)  化学{  \atop 12}  {1980.10.1 \atop 設立}

{新幹線鉄道保有 \atop 機構}運輸{  \atop 27}  {1987.4.1 \atop 設立}
{日本労働研究機 \atop 構}○{1990.1.1 \atop 設立}

表??:政府諸関係機関の格付け（続）

産業連関表新 SNA  旧 SNA 行公的
政  K
政府サービス産業一般政府公的企業投  D
公{    \atop 非公務}家企{   \atop 公企}民中地社非金般政資  B  備考

地方政府普通会計

下記以外○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

清掃事業{廃棄物 \atop 処理}○○{  \atop ○}{  \atop 42}

住宅事業住宅 賃貸 料○○{  \atop ○}{  \atop 38}

造林事業林業○○{  \atop ○}{  \atop 1}

学校教育{学校教 \atop 育}○○{  \atop ○}{  \atop 39}

社会教育{社会教 \atop 育}○○{  \atop ○}{  \atop 39}

教育訓練機構その他 の教育 訓練機 関○○{  \atop ○}{  \atop 39}

{地方政府研究機 \atop 関}自然・人 文科学 研究機 関○○{  \atop ○}{  \atop 40}

保健衛生{保健衛 \atop 生}○○{  \atop ○}{  \atop 41}

社会福祉施設{社会福 \atop 祉}○○{  \atop ○}{  \atop 41}

空港管理空港付 帯サー ビス○○{  \atop ○}{  \atop 30}

港湾管理水運付 帯サー ビス○○{  \atop ○}{  \atop 29}

失業者就労事業{廃棄物 \atop 処理}建設○○{  \atop ○} 4  42

直営建設活動建設○○{  \atop ○}{  \atop 4}

公務員住宅賃貸住宅 賃貸 料○○{  \atop ○}{  \atop 38}

一部事務組合○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

表??:政府諸関係機関の格付け（続）

産業連関表新 SNA  旧 SNA 行公的
政  K
政府サービス産業一般政府公的企業投  D
公{    \atop 非公務}家企{   \atop 公企}民中地社非金般政資  B  備考

事業会計

{上水道・簡易水 \atop 道事業}上水 道・ 簡易 水道○○{  \atop ○}{  \atop 35}

工業用水道事業工業 用水 道○○{  \atop ○}{  \atop 35}

公共下水道事業下水道○○{  \atop ○}{  \atop 35}

交通事業運輸○○{  \atop ○}{  \atop 27}

電気事業電力○○{  \atop ○}{  \atop 33}

ガス事業ガス○○{  \atop ○}{  \atop 34}

病院事業医療○○{  \atop ○}{  \atop 41}

市場事業商業○○{  \atop ○}{  \atop 36}

{港湾整備事業 ( \atop 整備)}  建設○○{  \atop ○}{  \atop 4}

{港湾整備事業 ( \atop 維持運営)}  水運 付帯 サー ビス○○{  \atop ○}{  \atop 29}

と畜場事業と畜○○{  \atop ○}{  \atop 5}

観光施設事業各ア クテ ィビ ティ○○{  \atop ○}

有料道路事業道路 輸送 施設 提供○○{  \atop ○}{  \atop 28}

駐車場事業道路 輸送 施設 提供○○{  \atop ○}{  \atop 28}

宅地造成事業{不動 \atop 産業}○○{  \atop ○}{  \atop 38}

{国民健康保険事 \atop 業 (保険給付)}  {社会保 \atop 険事業}○○{  \atop ○}{  \atop 41}

国民健康保険事 業 (直営診療所 )  医療○○{  \atop ○}{  \atop 41}

表??:政府諸関係機関の格付け（続）

産業連関表新 SNA  旧 SNA 行公的
政  K
政府サービス産業一般政府公的企業投  D
公{    \atop 非公務}家企{   \atop 公企}民中地社非金般政資  B  備考

競馬・競輪・競 小型自動車・競 艇娯楽 サー ビス○○{  \atop ○}{  \atop 42}

宝くじ娯楽 サー ビス○○{  \atop ○}{  \atop 42}

農業共済事業{損害 \atop 保険}○○{  \atop ○}{  \atop 37}

{交通災害共済事 \atop 業}{損害 \atop 保険}○○{  \atop ○}{  \atop 37}

公益質屋事業○○○{  \atop ○}{  \atop 43}

{公立大学付属病 \atop 院事業}医療○○{  \atop ○}{  \atop 41}

一部事務組合○{  \atop ○}{  \atop 43}

公社

住宅供給公社住宅 賃貸 料○{  \atop 38}

土地開発公社建設○{  \atop 4}

地方道路公社道路 輸送 施設 提供○{  \atop 28}

地方駐車場公社道路 輸送 施設 提供○{  \atop ○}{  \atop 28}

その他の会計

財産区○○{  \atop 43}

地方開発事業団○○{  \atop 43}

港務局 (整備) ○{  \atop ○}{  \atop 43}

{港務局 (維持運 \atop 営)}  水運付 帯サー ビス{  \atop ○}{  \atop 29}

3.4 社会資本形成の推計

ここでは公的部門による総固定資本形成のうち、特に社会資本形成として格付けているものについて、その推計方法を詳細に報告する。以下ではまず社会資本に関する推計を整理し、ここで社会資本と格付けるものを確定したのちに、その具体的な推計方法について詳細に報告する^{58}。

3.4.1 その対象について

1970,75,80 年 IO-FCFM では「公共資本」部門、 1985,90 年表では「その他」部門として、産業に格付けできないものとして狭義の社会資本の総固定資本形成が計上されている。 IO-FCFM では社会資本の定義が必ずしも明確ではないということから、統計の利用者が社会資本として考えるものを、公的産業に格付けたもの（例えば、日本道路公団等による有料道路）や民間産業に格付けたもの（例えば、発電設備や電信電話設備）から取り出して弾力的に処置できるようにしている。「その他」部門とは、表 3.29のような分類になっている^{59}。

表 3.30: IO-FCFM 「その他」部門（「公共資本」部門） 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 道路道路道路道路道路 住宅住宅住宅住宅住宅 環境衛生環境衛生環境衛生環境衛生環境衛生 国土保全国土保全国土保全国土保全国土保全 土地造成土地造成土地造成土地造成土地造成 港湾港湾港湾 空港空港空港 その他その他 政府施設

また経済企画庁総合計画局社会資本班 [20] によって社会資本 20 部門^{60}について推計がおこなわれてお

58社会資本の推計についてはすでに拙稿 [23] において報告済みだが、 1990 年固定資本マトリックスの公表および 1992 年までの延長推計によって、前回の推計における一部の係数の修正及び調整をおこなっている。

591970,75,80,85,90 年 IO-FCFM より作成。これらの部門の内訳は以下のものである。道路一般道路（国道・都道府県道・市町村道）、一般街路の新設・維持及び補修、失業対策事業、市街地再開発事業、土地区画整理

事業（日本道路公団等の有料道路は「その他運輸付帯サービス」に格付け）

住宅家計用住宅（公営・公庫及び公団等により分譲された住宅を含む）（貸家、公営・公庫・公団住宅のうち賃貸分、政府及び産業の給与住宅は「不動産業（住宅賃貸料）」に格付け）

環境衛生都市公園・緑地保全・下水道・下水道終末処理施設（上・工業用水道施設は「水道・廃棄物処理」に格付け）

国土保全治山（国有林野事業）・治水（河川改修、河川総合開発及び砂防）・海岸整備・災害復旧事業

土地造成宅地造成・工業用地造成・干拓

港湾港湾及びその付帯施設（漁港及びその付帯施設は「漁業」に格付け）

空港空港整備特別会計の「整備勘定」の空港及びその付帯施設（航空通信・管制施設、航空路監視レーダー、騒音対策）（「維持運営勘定」は「運輸（航空付帯サービス）」に格付け）

政府施設本来の政府施設としての政府庁舎、設備、機器、試験所、巡視船のほか、厚生福祉関係の保健所、検疫所などの保健施設、社会福祉施設、児童母子福祉施設、労働福祉施設、文教施設としての青年の家、児童文化センター、少年自然の家など青少年教育施設、自治大学校、防衛大学校、海員学校、職業補導所など職員・職業訓練施設、公民館、国公立図書館、博物館、美術館、動・植物園

この内訳（概念）は各基準年において統一されておらず、特に（環境衛生）においては 1985 年表のみ下水道終末処理施設が含まれるなど、大きく変化しており（IO-FCFM(70)=234,745、 IO-FCFM(75)=82,121、 IO-FCFM(80)=201,157、 IO-FCFM(85)=2,119,607、 IO-FCFM(90)=882,623 —単位:百万円）時系列比較には注意が必要である。

60推計されている主要 20 部門は、 1. 道路、 2. 港湾、 3. 航空、 4. 国鉄、 5. 鉄建公団、 6. 地下鉄等、 7. 電電公社、 8. 公共賃貸住宅、 9. 下水道、 10. 廃棄物処理、 11. 水道、 12. 都市公園、 13-1. 学校施設・学術施設、 13-2. 社会教育施設・社会体育施設・文化施設、 14. 治水、 15. 治山、 16. 海岸、 17-1. 農業、 17-2. 林業、 17-3. 漁業、 18. 郵便、 19. 国有林、 20. 工業用水道、である。また主な民間主体の社会資本として、 1. 私鉄、 2. 国際電電、 3. 電気、 4. 都市ガス、 5. 私立学校、 6. 民間住宅、についても推計されている。

\underline{3.4. 社会資本形成の推計 65}

り、昭和 57 年度までの社会資本各部門の名目投資額、デフレーター及び粗資産額が推計されている。しかし、ここでの社会資本は公的総固定資本形成の全体をカバーしておらず、また何よりも昭和 58 年度以降の資料は現在も推計されているが特に公表されていない。

また地域別社会資本ストックの計測例としては、電力中央研究所の大河原他 [14] による 4 目的（1. 農林水産基盤、 2. 産業基盤、 3. 運輸・通信基盤、 4. 生活基盤）別社会資本ストックの都道府県別推計がある^{61}。

表 3.31: 社会資本部門分類部門番号部門部門番号部門 440.  住宅  522. 緑地保全 450.  鉄道軌道  523. 下水道 460.  有料道路  524. 下水道終末処理施設 461. 高速道路  530.  国土保全 462. 有料道路（国道・地方道）  531. 治山 470.  道路  532. 河川 471. 道路（国道）  533. 砂防・地滑り対策 472. 道路（主要地方道）  534. 海岸 473. 道路（都道府県道）  540.  土地造成 474. 道路（市町村道）  550.  災害復旧 475. その他道路  5501. 有料道路 480.  街路  5502. 道路（国道） 481. 街路（国道）  5503. 道路（主要地方道） 482. 街路（主要地方道）  5504. 道路（都道府県道） 483. 街路（都道府県道）  5505. 道路（市町村道） 484. 街路（市町村道）  5506. 街路 490.  橋梁  5507. 橋梁（国道） 491. 橋梁（道路:国道）  5508. 橋梁（主要地方道） 492. 橋梁（道路:主要地方道）  5509. 橋梁（都道府県道） 493. 橋梁（道路:都道府県道）  5510. 橋梁（市町村道） 494. 橋梁（道路:市町村道）  5511. 港湾 495. 橋梁（道路:その他道路）  5512. 公園 496. 橋梁（街路:国道）  5513. 下水道 497. 橋梁（街路:主要地方道）  5514. 下水道終末処理施設 498. 橋梁（街路:都道府県道）  5515. 治山施設 499. 橋梁（街路:市町村道）  5516. 河川 500.  港湾  5517. 砂防・地滑り対策 510.  空港  5518. 海岸 520.  環境衛生  560.  鉱害復旧 521. 公園

本稿での社会資本形成の推計は、公的 IO-FCFM 及び（集計値として） SNA の公的総固定資本形成との整合性に配慮するものである。よって網羅的に推計がなされなくてはならないという点から、 IO-FCFM と同様に弾力的に処理できるようできるだけ細かい分類で把握することを（公的 IO-FCFM の「その他」部門への対応も考慮して）目指している。よって推計する（狭義の）社会資本部門を表 3.30のようにする。この中には特に産業格付けが可能なもの（排除可能なもの、その提供するサービスについて価格付けがなされているもの）を含んでいるが、 IO-FCFM との対応および推計方法上の便宜を考慮した分類であり、データベースの把握としてはこのように分類している。よって農業土木、林道、漁港、上水道などは社会資本とも考えられるが、それらは公的固定資本マトリックスの中に計上されており、分析目的に応じて取り出せるようになっている。

またほとんどの部門において、社会資本形成の推計の際に共通しておこなわなければならない年度値から暦年値への変換方法を先に述べることにする。暦年変換は建設省計画局調査統計課「公共工事着工統計年度報」^{62}によっている。この統計において工事種類別総工事費評価額月別推移表によって、（社会資本の暦年変換に利用可能なものとしては）鉄道軌道、道路、港湾、空港、公園、下水道、治山、河川、砂防、海岸、土地造成、災害復旧の暦年変換係数が求められる^{63}。以下において特に断らない限り、この暦年変換係数を用いて暦年変換をしている。

61この推計は県民経済計算の公的資本形成（昭和 50 年価格実質値）を基礎データとして、建設省「公共工事着工統計年度報」によって目的別に分割するという方法によって為されている（「昭和 45 年国富調査」をベンチとしている）。

3.4.2 部門別社会資本形成の推計

（440. 住宅）の推計

公的部門の保有する住宅は、公的 IO-FCFM では「その他」部門の（住宅）には計上されず、不動産業（住宅賃貸業）に格付けられているが、 KDB-FCFM ではこの分を（440. 住宅）に計上することにする。公的住宅については SNA で遡及報告により、 1955 年以降暦年値で資料が入手可能であることからその値をそのまま用いることにする。表 3.31により、公的 IO-FCFM の不動産業の総固定資本形成と SNA の公的住宅の値はほぼ対応していることがわかる。

表 3.32: 公的住宅投資の比較

単位： 10 億円

IO-FCFM 不動産業うち住宅建築 SNA 公的住宅
1970  359.4  359.1  355.4
1975  817.3  808.9  825.3
1980  900.7  888.6  888.6
1985  844.9  808.5  812.7
1990  974.1  944.5  928.8

（450. 鉄道軌道）の推計

鉄道軌道を建設する主体は、日本国有鉄道（1949 年 6 月 1 日設立、 1987 年 4 月 1 日分割民営化）、日本鉄道建設公団（1964 年 3 月 23 日設立）、本州四国連絡橋公団（1970 年 7 月 4 日設立）、帝都高速度交通営団（1941 年設立）、地方公営企業鉄道事業・地下鉄事業である。しかし各主体の投資額に占める用地補償費比率及び土木比率ははかなり大胆な推計をせざるを得ない面もあり、積み上げによって推計値として確定することは困難である。また鉄道軌道は産業連関表において商品分類では「鉄道軌道建設」であり、産出先は公的及び民間総固定資本形成であることから、産業連関表原表によっても鉄道軌道の公的総固定資本形成が利用可能である^{64}。よって以下に述べるように各主体の投資額を推計し、積み上げた後、 IO の数

62建設省計画局「公共工事着工統計年度報」の調査範囲は、国、地方公共団体、日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本専売公社、住宅金融公庫及びその他の公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行、住宅・都市整備公団及びその他の公団、労働福祉事業団及びその他の事業団、日本原子力研究所、帝都高速度交通営団、電源開発株式会社、関西国際空港株式会社、新幹線鉄道保有機構、港務局、土地改良区及び森林組合、地方住宅供給公社、地方道路公社などが建設業者に発注する建設工事及びこれらが直営でおこなう建設工事である。

またこの調査は毎月標本抽出調査である。母集団は建設工事施行統計調査の調査表回収事務所であり、登録建設業者（建設業法第 4 条によって建設業登録をうけた建設業者）については調査表の内容「公共機関発注工事の元請施行高」規模が（1） 1 千万円未満、（2） 1 千万円以上 1 億円未満、（3） 1 億円以上のものとに層別し、各層の抽出率を（1） 0、（2） 1/4、（3） 1/1 としている。標本誤差は全国計で 0.01% （年度計）におさまるようにしてある。直営施行事業所については直営工事量の大きい運輸省港湾建設局所属の港湾工事事務所と日本電信電話公社付属の電気通信部、搬送通信部、無線通信部、都市管理部等を有意抽出して調査対象としている。

63工事種類項目は、 1. 治山治水、 2. 農林水産、 3. 道路、 4. 港湾空港、 5. 下水道公園、 6. 教育病院（1993 年以降、分割）、 7. 住宅宿舎、 8. 庁舎その他、 9. 災害復旧、 10. 土地造成、 11. 鉄道軌道、 12. 電信電話郵便、 13. 電気・ガス、 14. 上・工業用水道、 15. 維持補修である。なお昭和 43 年度以前においては、この工事種類は何回か変更されている。

64通産省による延長表も 1973 年以降利用可能（商品分類「鉄道軌道建設」が得られる）だが、関連各省庁合同作業による産業連関表（以下では簡単に IO と呼ぶ）の数値と比較してかなりの乖離がみられるところもあり、ここでは利用しない（例えば、両者を比較すると 1980 年では「鉄道軌道建設」の公的総固定資本形成はそれぞれ 10887.43 億円、 14067.68 億円である）。

字をベンチとして推計することにする。

本州四国連絡橋公団は「本州四国連絡橋公団要覧」により全期間（1970 年度以降）にわたって、鉄道事業の建設費及びそのうちに占める用地補償費が得られる。また大蔵省「財政金融統計月報（財政投融資特集）」によって、日本国有鉄道の投資額は 1966-84 年度にわたって^{65}、日本鉄道建設公団は全期間（1963-92 年度）にわたって、帝都高速度交通営団は 1963-92 年度にわたって^{66}入手可能である。また自治省「行政投資」により地方公営企業の鉄道事業（全期間について）と地下鉄事業（1964 年度より）の投資額を得ている^{67}。本州四国連絡橋公団の他は用地補償費が得られないので、ここで求めた用地補修費比率の平均値（15.863%）を日本国有鉄道、日本鉄道建設公団、地方公営企業鉄道事業について一律に適用しこの分を取り除き、また帝都高速度交通営団及び地方公営企業地下鉄事業については一律 8%として取り除いている。そしてこれらの合計値を暦年変換した後、（1975,85,90 年） IO-FCFM によって得られる公的鉄道業の土木投資率（それぞれ、 82.807%、 80.160%、 68.694%）を用いて鉄道軌道の総固定資本形成を推計する。そしてこの推計値の伸び率を用いて、 1965,70,75,80,90 年 IO-FCFM の鉄道軌道の公的総固定資本形成をベンチとし補間することにする^{68}。

以上によって（450. 鉄道軌道）が推計されることになる。

（460. 有料道路）の推計

有料道路を建設する主体は日本道路公団（1956 年 4 月 16 日設立）、首都高速道路公団（1959 年 6 月 17 日設立）、阪神高速道路公団（1962 年 5 月 1 日設立）、本州四国連絡橋公団（1970 年 7 月 1 日設立）、指定都市高速道路公社（1970 年設立）、地方道路公社（1971 年設立）、地方政府事業会計であり、各主体の投資額を主に建設省建設経済局「建設業務統計年報」^{69}により得られる。また 1987 年には東京湾横断道路株式会社が設立されており、 SNA 及び公的 IO-FCFM では、この会社の投資に関する経費のみ公的部門として扱っている。よって有料道路を建設する主体としてここでも考慮しなければならない。

日本道路公団「建設業務統計年報」により、それぞれの総固定資本形成額とする事業は、（461. 高速道路）は高速自動車国道の新設費、維持改良費、（462. 有料道路）は一般国道の新設費、維持改良費及び地方道の新設費、維持改良費である（大規模な維持補修費と、小規模なものを分割不可能であるため全ての維持補修費を含むことにする）。これらの事業費の内訳は、（調査費）、（事務費）、（工事費）、（うち用地費）、（うち補償費）であり、総固定資本形成として（調査費）、（事務費）、（工事費）の合計より、（うち用地費）、（うち補償費）を除いたものとする。 1956 年度以降の資料が利用可能だが、 1956-60 年度の資料では、事業が高速道路と、国道、地方道に分割されていないので、 1961 年度の比率で分割した。また 1961-62 年度では用地費、補償費を得ることができないので 1960 年度の用地補償費比率を用いて用地補償費を推計することにした。首都高速道路公団「建設業務統計年報」により首都高速道路公団事業（新設費、改築費、維持改良費）が

651965 年度以前は企画庁『日本の社会資本』国鉄の新設改良費の伸び率で、 1985 年度以降は運輸省鉄道局『数字でみる鉄道』の国鉄の投資額の伸び率で推計した。しかし 1987 年 4 月 1 日より民営化されたので、民営化以降はここに含まない。

661962 年以前は、直接問い合わせ入手した。

67 「行政投資」についての詳細については後に（460. 港湾）のところで述べるが、帝都高速度交通営団の投資額が公営地下鉄事業のうちに 1973 年度まで含まれているのでこれを除いた値を用いている（1974 年度以降は一般事業の鉄道に含まれている）。

681965,70,75,80,85,90 年において、積み上げによる推計値はそれぞれ、 2459.70、 3938.48、 8349.26、 12369.49、 7311.37、 4000.40 億円であり、 IO の値はそれぞれ、 2011.78、 3704.76、 8194.17、 14067.68、 10621.10、 3520.35 億円である。明らかに 1985 年では IO の値はわれわれの推計値に比較して大きいので、ベンチとしては利用しなかった（ちなみに通産省の延長表では 1985 年は 4093.82 億円とさらに小さな値となっている）。

69ここで用いる「建設業務統計年報」は以下の推計でも利用することが多い。この統計は建設省所管建設事業費等調査（直轄事業、国庫補助事業、地方単独事業）、建設省関係公団事業費等調査（住宅・都市整備公団、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、水資源開発公団、本州四国連絡橋公団）、地方住宅供給公社事業費等調査、地方道路公社事業費等調査、運輸省所管港湾事業費等調査（直轄事業、国庫補助事業、地方単独事業）からなっている。

事業費の内訳は直轄及び国庫補助事業では、事務費、調査費、工事費であり、さらに工事費は、本工事費、付帯工事費、測量及び試験費、用地費、補償費、機械器具費、営繕費に分けられている（公団事業、地方公社事業、港湾事業についても同様である）。地方単独事業では、事業費は工事請負費、公有財産購入費（用地買収費に相当）に分割されている。各事業の名称、分類にかなりの変更がみられるが、時系列的に資料が利用可能であり、総固定資本形成には入らない用地補償費を比較的明確に取り除くことができること等、多くの部門で利用している。

得られ、これを（461. 高速道路）の総固定資本形成とする。事業費の内訳及びここでの対象も日本道路公団と同様である（1959 年度以降資料が入手可能）。

阪神高速道路公団「建設業務統計年報」により阪神高速道路公団事業（新設費、改築費、維持改良費）が得られ、これを（461. 高速道路）の総固定資本形成とする。事業費の内訳及びここでの対象も日本道路公団と同様である（1962 年度以降資料が入手可能）。

本州四国連絡橋公団1974 年度以降にわたり「建設業務統計年報」により道路事業費（建設費と調査費）が得られ、これを（462. 有料道路）の総固定資本形成とする（有料道路では道路と橋梁を分割していないので全てを（462. 有料道路）とし、なお本公団の行う鉄道事業はもちろんここには含まれない）。事業費の内訳及びここでの対象も日本道路公団と同様である。 1971-73 年度に関しては「本州四国連絡橋公団要覧」によって資料が入手可能である（この期間では調査費のみの計上である）。

指定都市高速道路公社「道路統計年報」により高速道路事業費が得られ（現在、名古屋高速道路公社と福岡北九州道路公社の二社が営業）、これを（461. 高速道路）の総固定資本形成とする。対象とする事業費の内訳は、 1970-72 年度は（道路改良）、（橋梁整備）、（鋪装新設）、（橋梁補修）、（鋪装補修）、（その他修繕）、（維持）、（調査）から（用地費及び補償費）分を取り除いたものであり、 1973 年度以降は（高速道路建設費）、（関連街路分担金）、（調査費）より（用地費及び補償費）分を取り除いたものとする（この（用地費及び補償費）分は資料から得られないので、先に求めた日本道路公団の高速道路の用地補償費比率を用いることにする）。 1970-92 年度にわたり資料が（福岡北九州道路公社は 1972 年度より）入手可能である。

地方道路公社「道路統計年報」より一般有料道路、一般有料都道府県道、一般有料地方道の建設に計上される事業費が得られ、これを（462. 有料道路）の総固定資本形成とする。対象とする事業費の内訳は、（道路改良費）、（橋梁整備）、（鋪装新設費）、（維持修繕費）、（調査費）の合計から（うち用地補償費）を引いたものである。 1974-92 年度の資料が利用可能である。 1972-73 年度は「建設業務統計年報」の地方道路公社事業費の伸び率を用いて推計し、 1971-72 年度は「建設業務統計年報」でも得られないので、 1 期前の事業費の伸び率を用いて推計した。

地方政府事業会計「建設業務統計年報」により有料地方道の新設費、維持補修費が得られ、これを（462. 有料道路）の総固定資本形成とする。事業費内訳は、（事業費）、（工事請負費）、（公有財産購入費）、（補償費）であり、（事業費）から（公有財産購入費）と（補償費）を引いたものを総固定資本形成額とした。 1954 年度以降に関して資料を得ることができるが、 1958-63 年度の資料では道路事業費合計額及び用地補償費合計額のみ（一般道路と有料道路が集計されている）計上されており、 1964 年度の全道路事業費に占める有料道路事業費の比率（0.0188）と全用地補償費に占める有料道路の用地補償費の比率（0.0077）を用いて、この期間の事業費及び用地補償費を推計した。 1954-57 年度に関しては、用地補償費合計額も計上されておらず 1958 年度の用地補償費比率（0.0324）を用いてこの期間の用地補償費を推計した。

東京湾横断道路株式会社大蔵省「財政金融統計月報（財政投融資特集）」によって建設費が得られ、この値を用いて投資額とする。

以上のように求めた各主体の高速道路及び有料道路の総固定資本形成額を合計し、また先に述べた暦年変換をすることによって暦年値での（460. 有料道路）、（461. 高速道路）、（462. 有料道路（国道・地方道））を推計した後に、（460. 有料道路）の推計値の伸び率を用いて 1970,75,80,85,90 年 IO-FCFM の値をベンチとして有料道路全体の総固定資本形成額を確定し、その値を（461）と（462）とで調整して推計する。（470. 道路）、（480. 街路）、（490. 橋梁）の推計

建設省道路局「道路統計年報」^{70} により時系列で比較的安定的に資料が得られる。（470. 道路）の新設改良費としては工種別内訳のうち（道路改良）、（鋪装新設）を、維持補修費として

（鋪装補修）、（その他修繕）、（維持）を対応させる。ここでの維持補修費には小規模のものも含まれており^{71}、このままでは過大推計になってしまうので、維持補修費分のうちの大規模なものの比率を推計し^{72}、その分のみを総固定資本形成に加算することにする。また用地補償費について「道路統計年報」に計上されていないところは、「建設業務統計年報」の値の伸び率を用いて随時補完し、用地補償費分を取り除くことによって（470. 道路）の総固定資本形成を推計した（暦年変換も先におこなっている）。また労働省所管の道路事業である失業対策事業は一般国道、主要地方道、一般都道府県道、市町村道別に加算するが、「道

70 「道路統計年報」では一般道路事業費、都市計画街路事業費、有料道路事業費（地方公共団体合計）、有料道路事業費（地方道路公社合計）、災害復旧事業費、失業対策事業費、道路事業費（その他事業 I 合計）、道路事業費（その他事業 II 合計・委託含）及び日本道路公団事業費、首都高速道路公団事業費、阪神高速道路公団事業、本州四国連絡橋公団事業費、指定都市高速道路公社の有料道路事業費が得られる。その事業の概念及び内訳については次のようになる（各種事業のうち二つ以上の事業を合併して施行した場合（例えば一般道路事業と、都市計画街路事業との合併施行）には、事業費を各々の事業に分割して計上されている）。

一般道路事業費「高速自動車国道」、「一般国道」、「主要地方道」、「一般都道府県道」、「市町村道」からなり、工種別内訳としては、（道路改良）、（橋梁整備）、（舗装新設）、（橋梁補修）、（舗装補修）、（その他修繕）、（維持）、（調査）、（その他）がある（「高速自動車国道」に関しては（調査）のみ計上）。またそのうちの、（用地・補償費）の占める額が計上されている。

都市計画街路事業費都市計画街路事業費は都市計画事業のうち道路事業に充てられた経費である。それは「一般国道」、「主要地方道」、「一般都道府県道」、「市町村道」からなり、工種内訳は一般道路事業費と同一である。

有料道路事業費（地方公共団体合計）地方公共団体による有料道路事業費であり、事業費の内訳は（道路改良）、（橋梁整備）、（鋪装新設）、（維持修繕）、（調査）（その他）、（償還金）である。またそのうちに占める用地・補償費額も計上されている。

有料道路事業費（地方道路公社合計）地方道路公社による有料道路事業費であり、事業費の内訳は有料道路事業費（地方公共団体合計）と同様である。またそのうちに占める用地・補償費額も計上されている。

道路災害復旧事業費災害復旧事業費は道路について発生した災害の復旧に充てられた経費であり（災害関連事業費は一般道路事業費の中に含まれている）、「一般国道」、「主要地方道」、「一般都道府県道」、「市町村道」からなる。工種別内訳は（道路災害）、（橋梁災害）であり、そのうちの用地・補償費が計上されている。

失業対策事業費失業対策事業費は労働省所管予算により一般失業者の吸収を目的とする事業のうち、道路事業に充てられた経費である。「一般国道」、「主要地方道」、「一般都道府県道」、「市町村道」からなり、工種別内訳としては、（道路改良）、（橋梁整備）、（舗装新設）、（維持補修）、（調査）、（その他）がある。またそのうちの、（用地・補償費）の占める額が計上されている。

道路事業費（その他事業 I 合計）その他事業 I は他省庁が所管するもの（労働省の失業対策事業費は別掲）で、道路法による道路に充てられた経費であり、例えば、防衛施設関連事業、地域改善対策事業、過疎対策事業、原子力施設周辺環境整備事業、研究学園都市整備事業等である。工種別内訳は、失業対策事業費と同様である（うちに占める用地・補償額も計上）。

道路事業費（その他事業 II 合計・委託含）その他事業 II は、道路法第 22 条、第 24 条及び第 38 条（第 32 条及び第 35 条を含む）の規定に基づき道路工事に充てられた経費である（道路法によれば、第 22 条は「工事原因者に対する工事施行命令等」、第 24 条は「道路管理者以外の者の行う工事」、第 32 条は「道路占有の許可」、第 35 条は「国の行う道路の占有の特例」、第 38 条は「道路管理者の道路の占有に関する工事の施行」に関する法律である）。工種別内訳は、失業対策事業費と同様である（うちに占める用地・補償額も計上）。

また工種別内訳のうち、（道路改良）、（鋪装新設）、（その他修繕）、（維持）、（その他）は以下のものである。

道路改良踏切除却、特殊改良 1 種、特殊改良 2 種、特殊改良 3 種のうち鋪装工を除いたもの、交通安全施設 1 種、踏切構造改良及び雪寒事業のうち除雪を除いたものを含む。

鋪装新設踏切除却及び特殊改良のうちの鋪装工を含む。

その他修繕橋梁補修及び鋪装補修以外のもので、災害防除等修繕的なものを含む

維持交通安全施設 2 種、砂利道補修、建設機械整備費、道路標識設置費、雪寒事業のうちの除雪、維持修繕費の一部として支出される道路工夫給、運転手給等を含む。

その他有料の渡船あるいは橋梁の運営費、道路愛護費、駐車場管理費及び占用復旧費等を含む。

71旧 SNA では維持補修分は全て総固定資本形成に計上されていたが、新 SNA では小規模な維持補修分については中間消費として扱うことになっている。 IO-FCFM でも大規模な補修分についてのみ計上している。

72推計方法は以下のようにした。「道路統計年報」によって計測される（470. 道路）、（480. 街路）、（490. 橋梁）の維持補修費の合計を「公共工事着工統計」の（道路工事費）による暦年変換比率を用いて暦年変換した値と、 IO-FCFM の道路総固定資本形成額に（用地補償費）を加算し、新設改良費を引いた値との比率を基準年（1970,75,80,85 年）において求めた（ただし 1990 年は 1.00 とした）。 1970 年以前は 1970 年の比率を、 1985 年以降は 1985 年の比率を用い、また中間年については直線補間した。このように推計することは IO-FCFM と「道路統計年報」による推計した値において、新設改良費と用地補償費が等しいと仮定している（両統計の相違を維持補修費のみに求めている）ことになる。 1970 年では 0.9074、 1975 年では 0.4929、 1980 年では 0.5821、 1985 年では 0.9462 がその推計された比率であり、 1985 年では維持補修分の 94.6%を総固定資本形成に加算していることになる。なお、この比率は（470. 道路）、（480. 街路）、（490. 橋梁）の全てに適用することにする。

路統計年報」のその他事業 I と II は（475. その他道路）として別掲しておく。

（480. 街路）は「道路統計年報」都市計画街路事業によって資料が得られ、事業分類、内訳は（470. 道路）と同様であり、推計方法も同様である。

（490. 橋梁）は新設改良費として工種別内訳のうち（橋梁整備）を、維持補修費として（橋梁補修）を対応させた。推計方法は（470. 道路）と同様であるが、用地補償費は 0 として推計をおこなっている。その他事業 I と II は（499. その他橋梁）として別掲しておく。

以上のようにしてそれぞれの総固定資本形成額が推計される。この時点での推計値の合計値は 1970,75,80,85 年 IO-FCFM ではほぼ一致するが、 1990 年 IO-FCFM とは 9000 億円弱もの差が発生してしまっている^{73}。

（500. 港湾）の推計

自治省「行政投資」^{74}及び運輸省「港湾事業費統計」^{75}の両統計を用いて推計する。「港湾事業費統計」の数値は IO-FCFM 及び『日本の社会資本』と比較して過小であり（対象として各地方公共団体及び外貿埠頭公団を含んでいるが）、「行政投資」の港湾の方が適当であるようなので、主にこの統計を用いる（一般に「行政投資」は、 SNA で公的に格付けられた政府諸関係機関をすべて含んではいないという欠点を持っ

73ここでの 1990 年での推計値は 53495.41 億円（1991 年は 59586.19 億円、 1992 年は 67652.52 億円、 1993 年は 71248.20 億円）であり、 1990 年 IO-FCFM による値は 62036.52 億円である（それぞれの 1985 年からの 5 年間での伸び率を比較すると、それぞれ 33.42%、 48.23%,。また「建設統計要覧」によって得られる 1985 年度から 1990 年度の建設省所管事業費のうち道路工事費の伸び率は 40.30%であり、われわれの推計値はやや過小であるともとれる。

74 「行政投資」の調査対象は、原則として新 SNA における総固定資本形成に関わる事業主体の全てであるが、日本銀行などの特殊銀行・公庫等、農用地開発公団、石油公団、地域振興整備公団、船舶整備公団、各種事業団、日本原子力研究所以外の研究所、地方公共団体関係のうち財産区、地方開発事業団、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社は調査対象とされていない。このカバレッジも問題であるが、新 SNA では総固定資本形成に含まれない用地費、補償費、維持補修費（小規模なもの）、及び民間への資本的補助金を「行政投資」では含んでいる点に注意を要する。また昭和 33 年度までの値には市町村が投資主体となるものに関しては推計がされていないことも問題点として残る。われわれの推計の概念に適応しない幾つかの問題点はあるが、継続的に整理されている統計でありここでも多く利用している。

調査対象事業の分類は、

1970-1990 年度

大分類中分類小分類大分類中分類小分類
一般事業道路国県道公営企業水道（簡易水道を含む）
市町村道工業用水
街路軌道（地方鉄道を含む）
都市計画自動車運送
港湾地下鉄
農林水産農業基盤整備船舶
林道電気
造林ガス
漁港港湾整備
その他病院
住宅市場
環境衛生と畜場
厚生福祉保健医療観光施設
国立公園宅地造成
社会福祉公共下水道
治山治水河川有料道路
砂防駐車場
治山その他造林
海岸保全その他
文教施設収益事業
失業対策国民健康保険
災害復旧（鉱害復旧を含む）事業
官庁営繕公益質屋事業
空港公立大学付属
鉄道（営団地下鉄を含む）病院事業

その他

のようになっている。 75この統計は建設省「建設業務統計年報」に付属して掲載されている。

ているが、港湾事業を為す政府諸関係機関は京浜外貿埠頭公団（1967 年 10 月 20 日設立、 1982 年 4 月 1 日廃止）と阪神外貿埠頭公団（1967 年 10 月 20 日設立、 1982 年 4 月 1 日廃止）のみであり、両公団を「行政投資」は設立年次から対象としている）。しかし「行政投資」での地方公営企業の港湾整備事業を港湾に加えるとかなり過大となり問題は残るようである。数字の比較をおこなうと表 3.32のようになっている^{76}。

表 3.33: 港湾投資の比較単位：百万円 IO-FCFM 「行政投資」『日本の社会資本』「港湾事業統計」 1970  145742  160169  178170  140430 1975  273605  308666  301957  285498 1980  504634  475136  487553  436736 1985  538259  533095  —  422405 1990  791665  706158  —  —

さらに「行政投資」では、 1957 年度までは市町村が投資主体となるものに関して調査をおこなっておらず、この部分が欠けていると思われるため、「港湾事業費統計」の港湾事業費が「行政投資」の数値を上回る 1954-62 年度に関しては「港湾事業費統計」の値を利用した。

また港湾の用地補償費は「港湾事業費統計」による用地補償費比率を用いている。以上のように推計した投資額を暦年変換し、そして基準年（1970,75,80,85,90 年）では IO-FCFM の港湾総固定資本形成に一致させながら 1970 年以前、及び中間年についてこの推計値の伸び率を用いて（500. 港湾）を推計した。

（510. 空港）の推計

自治省「行政投資」によって時系列的に資料が得られるが、この中には用地補償費も含まれていることから、この部分を取り除かなくてはならない。よって 1970,80,85,90 年 IO-FCFM の空港の総固定資本形成額を用いて用地補償費比率を推計することにする（つまり「行政投資」と IO-FCFM の差額を用地補償費と考えている）。それらの数字を比較すると（なお「行政投資」、『日本の社会資本』の値は年度値であるから、暦年変換した値である）、表 3.33のようになるが、 1975 年の IO-FCFM の値は他の統計に比べて過小であるようなので、 1975 年での比率は用いなかった。また表 3.33より明らかなように 1990 年 IO-FCFM の値が

表 3.34: 空港投資の比較単位：百万円 IO-FCFM 「行政投資」用地補償費比率『日本の社会資本』 1970  24096  35400  0.31933  29889 1975  24686  66239  —  52471 1980  84921  145517  0.41642  111023 1985  87267  148594  0.41271  — 1985  350093  322694  0.39986  —

特に大きくなっている。これは関西国際空港株式会社（1984 年 10 月 1 日設立）の空港建設費を IO-FCFM では公的総固定資本形成として扱っていることによる。 SNA では当該機関は民間扱いであり、ここでの推計でも民間扱いとする。よって 1990 年では「財政金融統計月報（財政投融資特集）」から得られる関西国際空港株式会社の建設費（1537.53 億円）を除いた額（1963.40 億円）を用いて用地補償費を推計している（なお 1985 年いついては当該機関の投資額は 20 億円弱と小額のため考慮していない）。

76ただし IO-FCFM のみ暦年値であり、他は年度値である。また『日本の社会資本』は 1982 年度までのみの掲載であり、ここでの「行政投資」の値は用地補償費を含んでいる（ただし用地補償費は小さいと考えられるのでおおまかな比較は可能である）。

1970,80,85,90 年の IO-FCFM に合わせて用地補償費比率を求めていることから、この年にはわれわれの推計値と IO-FCFM の値が一致するようになっている（ここでは簡単に用地補償費比率として述べているが、この中には小規模な維持補修分や概念の相違等による調整比率を含んでいると考えられる）。また中間年については、『日本の社会資本』の資料を用いて用地補償費比率を随時補間している。以上のようにして（510. 空港）を推計している。

（520. 環境衛生）の推計

（520. 環境衛生）の細分類である（521. 公園）、（522. 緑地保全）、（523. 下水道）、（524. 下水道終末処理施設）は「建設業務統計年報」によって把握される。

（521. 公園）は「建設業務統計年報」により得られ、その対象となる事業は、 1954 年度（暦年変換のために）は都市計画事業のうち戦災復興公園、一般公園、 1955-58 年度は都市計画事業のうち国営公園、区画整理公園、一般公園、 1959-62 年度は都市計画事業のうち国営公園、公園、 1963 年度は都市計画事業のうち公園、国土総合開発事業調査費に基づく事業のうち公園、特別失業対策事業のうち公園、 1964-80 年度は都市公園事業、 1981 年度以降は都市公園事業、住宅・都市整備公団^{77}の公園建設である。用地補償費比率は 1957 年度以前は得られないので、 1958 年度の値を用いている。こうして求められた年度値を暦年変換し、暦年値の（521. 公園）を推計した。

（522. 緑地保全）は「建設業務統計年報」により、緑地保全事業が 1967 年度より特掲されているので、この年より計上することにする^{78}。用地補償費は計上されているのでこれを差し引き、暦年変換して暦年推計値を求めた^{79}。

（523. 下水道）は「建設業務統計年報」により得られ、 1954-55 年度は水道事業のうち下水道事業を、 1956 年度は都市計画事業のうち下水道事業を、 1957-58 年度は都市計画事業のうち一般下水道事業を、 1959-62 年度は都市計画事業のうち公共下水道、都市下水路事業を、 1963 年度は都市計画事業のうち下水道事業、国土総合開発事業調整費に基づく事業のうち下水道事業、新産業都市等に関する事業のうち下水道事業、特別失業対策事業のうち下水道事業を、 1964 年度以降は下水道事業を対象としている。用地補償費を取り除き、暦年変換して推計値を求めている。

（524. 下水道終末処理施設）は、下水道終末処理施設事業が 1970 年度以前は厚生省所管事業であり^{80}、「建設業務統計年報」には参考として掲載されていたが、 1954-58 年度及び 1964-66 年度について掲載されていない。よって 1954-58 年度は建設省事業費合計の伸び率で 1959 年の値を伸ばして推計した。 1964-66 年度の期間においても同様に推計した。またそれぞれこの期間に関して、後年の用地補償比率を用いて推計し、投資額から用地補償費を取り除き、暦年変換して推計値を求めた。

若干の比較が行政管理庁『昭和 50 年産業連関表部門別作成作業報告書（第 1 巻）』によって可能である。この報告書による公園の総固定資本形成額は 1970 年で 302.08 億円、 1975 年で 821.21 億円であるが、対応すると思われる（521. 公園）と（522. 緑地保全）の合計値は、それぞれ 326.74 億円、 799.96 億円であり、ほぼ対応している。また下水道の総固定資本形成額は 1970 年で 2015.37 億円、 1975 年で 7592.87 億円であるが、対応すると思われる（523. 下水道）と（524. 下水道終末処理施設）の合計値は、それぞれ 2222.87 億円、 7660.77 億円と若干上回る程度であった^{81}。また（520. 環境衛生）全体では IO-FCFM との比較が可能である（IO-FCFM の環境衛生の概念が一定ではないためにすべての基準年の比較はできない）が、 1985 年では IO-FCFM では 2.1196 兆円であり、ここでの推計値は 2.1681 兆円となりほぼ対応していることが分かる。

77住宅・都市整備公団（1981 年 10 月 1 日設立）では、 1981 年度より国営公園において高度なサービスを提供する施設について受益者負担を求めることを前提に、有料施設の設置（特定公園施設）に財政投融資資金等の導入をおこない整備の促進を図っている。

78昭和 40 年代に入ってから全国的に緑地の減少傾向が波及し、都市地域における緑地保全の必要性が高まってきたため、都市緑地保全法（昭和 48 年法律第 72 号）が制定されている。

79推計された投資額は 1971 年において前年の約 20 倍、そして 1972 年には\frac{1}{4} へと大きな変動がみられたが、「建設業務統計年報」（昭和 46 年度）によると福岡市での緑地保全事業によるものである。

801970 年度以降は一部の終末処理施設の維持管理に関する厚生大臣の権限を除き建設省に一元化されている。

81建設技術行政研究会『（入門）建設技術行政 6. 都市施設 II （下水道） , 都市施設 III （公園・緑地）』（1991 年）によっても、下水道の総固定資本形成は 1988 年度で 2.39 兆円であり、われわれの推計値（ここでは年度値）では 2.47 兆円でありほぼ対応していると考えられる。

（530. 国土保全）の推計

IO-FCFM では国土保全として、われわれの定義した（531. 治山）、（532. 河川）、（533. 砂防・地滑り対策）、（534. 海岸）の他に災害復旧事業が加えられているが、災害復旧事業はその内訳が多数にのぼるため（550. 災害復旧）及び（560. 鉱害復旧）として別掲してある。

（531. 治山）は主に治山研究会『治山便覧』を用いている。この統計によって、 1960-88 年度の治山事業費が得られる。 1959 年度以前及び 1989 年度以降については「行政投資」の治山事業の伸び率によって推計した。このように推計した値は用地補償費（及び概念的な相違）を幾分かは含んでいると思われるため暦年変換した後、 IO10 桁分類生産額（治山の生産額はすべて公的資本形成に計上されるので利用可能である）に合わせるかたちで用地補償費比率を推計した（1970 年以前は 1970 年の比率、 1980 年以後は 1980 年の比率を、及び中間年に関しては直線補間値とした）。 IO の値は 1970 年は 485.11 億円、 1975 年 1006.98 億円、 1980 年 2122.85 億円、 1985 年 306.62 億円、 1990 年 340.18 億円と明らかに 1985 年から対照とする概念が変わっているようである（復旧治山を治山から災害復旧に移したことが予想される）。ここでは 1985,90 年の IO の値は利用せず、それ以前の概念に合わせることにした。以上によって（531. 治山）が推計される。

（532. 河川）は「建設業務統計年報」によって得られ、 1954-63 年度においては（地方単独事業と直轄事業の合計のみ計上）、河川事業（河川総合開発事業を含む、ただし 1959 年度以降は分割され計上）、特別失業対策事業のうち河川事業、国土総合開発事業調整費に基づく事業のうち河川事業（1956 年度より）、冷害対策事業のうち河川事業及び災害関連河川事業（1956 年度のみ）、防衛支出金に基づく事業のうち河川事業（1957-60 年度）、施設提供等諸費に基づく事業のうち河川事業（1961-62 年度）、新産業都市等建設事業費に基づく事業のうち河川事業（1963 年度のみ）、安全補償費に基づく事業のうち河川事業（1954 年度のみ）、災害関連事業のうち河川（災害復旧助成）・河川（災害関連）・河川（地盤変動対策）の 3 つ（ただし 1955-57 年度はこの 3 つの事業が河川、海岸、道路、砂防に分割されていないため、 1958 年度の比率で分割し河川分のみを計上する）、以上を対象とする。 1964 年度以降は（地方単独事業については別掲されているが、対応するものを随時加算）、治水事業のうちの河川改修、河川維持補修（SNA での概念的には大規模な補修のみを総固定資本形成としているが、分割できないのですべてを計上）、河川総合開発、堰堤維持補修、また災害関連事業のうち河川事業（1980 年度以降では河川の災害関連事業と災害復旧事業が分割されていないので、 1979 年度の比率で分割）を対象とする^{82}。また 1962 年度より水資源開発公団（1962 年 5 月 1 日設立）のダム・堰事業が得られ、この値も加算する。

用地補償費に関しては河川の災害関連事業の一部について計上されていないところがあるが、随時その年度の河川新設事業の用地補償費比率を用いて用地補償費を取り除いている（水資源開発公団に関しては用地補償費が全年にわたって入手できる）。こうして求めた年度値を暦年変換し、（532. 河川）を推計した。

（533. 砂防・地滑り対策）は「建設業務統計年報」によって得られ、 1954-63 年度について対象とした事業は、砂防事業（地滑り対策を含む）、特別失業対策事業のうち砂防事業（1956-59 年度）、国土総合開発事業調査費に基づく事業のうち砂防事業（1958-60 年度及び 1963 年度）、防衛支出金に基づく事業のうち砂防事業（1956-59 年度）、施設提供等諸費に基づく事業のうち砂防事業（1961-62 年度）、災害関連事業のうち砂防（災害関連）（1954-57 年度は（532. 河川）と同様に推計）である。 1964 年度以降は（地方単独事業は（532. 河川）と同様）、治水事業のうち砂防及び地滑り対策、災害関連事業（1980 年度以降は（532. 河川）と同様に推計）、また新たに 1969 年度より急傾斜崩壊対策事業^{83}を対象としている。用地補償費も欠如しているところは（532. 河川）と同様に推計している。以上のように推計した値を暦年変換し、（533. 砂防・地滑り対策）を推計した。

82治水機械は 1964 年度以降において計上されているのでこれを除くことができるが、 1963 年以前に関しては 1964 年度の比率（0.0054）を用いて取り除くことにする。

83昭和 44 年度に「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」が制定されている。

IO10 桁分類生産額と推計値の比較がここでも可能であり、 IO では河川については 1970 年には 2088.86 億円、 1975 年は 4558.97 億円であるが、（532. 河川）はそれぞれ 2238.52、 5195.97 億円であった。同様に砂防については 1970 年は 545.28 億円、 1975 年は 1232.40 億円であるが、（533. 砂防・地滑り対策）はそれぞれ 625.19、 1363.33 億円と推計されている。

（534. 海岸）については、「建設業務統計年報」の海岸事業費と「港湾事業費統計」の海岸事業によって建設省と運輸省の海岸の投資が得られるが、海岸事業は建設省、運輸省と農林水産省（構造改善局及び水産庁）の 4 省庁がおこなっており^{84}、このままでは農林水産省の投資分を落としていることになる。よって「行政投資」の海岸事業によって投資額を得ることにする（全年にわたって利用可能である）。しかし「行政投資」では再三指摘するとおり、用地補償費が含まれ、また 1958 年度までの値には市町村が投資主体になるものに関しては加算されていない等の難点があるので、用地補償費比率は先に求めた建設省と運輸省の用地補償費比率を用い、また先の推計値が「行政投資」を上回る 1960 年度まではこの値を用いることにする。そして用地補償費を取り除いた後、暦年変換した値の伸び率を用いて（1970,75,80,85,90 年では） IO10 桁分類生産額に合わせながら、時系列的に推計したものを（534. 海岸）とする。

（540. 土地造成）の推計

（540. 土地造成）は建設省所管、住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社、運輸省による事業に分けられ個別に資料を蒐集しなければならない。

建設省所管分は「建設業務統計年報」によって、不良住宅清掃事業（1959-60 年度）、住宅地区改良事業（1961-63 年度）、直轄及び国庫補助事業の住宅建設事業住宅地区改良のうち地区整備費（1965 年度以降）、地方単独事業のうち住宅地区改良及び宅地造成事業（1965 年度以降）の事業費が得られる。

住宅・都市整備公団分は「建設業務統計年報」により、その前身である日本住宅公団（1955 年度設立、 1981 年住宅・都市整備公団へ）の宅地造成事業を 1955-81 年度まで、宅地開発公団（1975 年設立、 1981 年住宅・都市整備公団へ）の宅地開発事業を 1976-81 年度まで利用できる。住宅・都市整備公団になってからは、宅地開発及び特定再開発宅地造成事業の事業費が 1992 年度まで利用可能である。

地域振興整備公団分は「財政金融統計月報（財政投融資特集）」により本公団（1974 年設立）の前身である産炭地域振興事業団（1962 年設立）及び工業再配置・産炭地域振興公団（1972 年設立）から現在の地域振興整備公団になるまでの土地造成費が時系列的に利用可能である^{85}。

地方住宅供給公社分は「建設業務統計年報」により宅地造成事業を対象とし、土地造成とする（1965 年度以降利用可能）。

運輸省による臨界土地造成分は、運輸省港湾局「港湾要覧」によって臨界土地造成事業費が 1954-92 年度にかけて入手可能である。

以上の合計によって土地造成の事業費が得られるが、用地補償費が得られない統計及び期間もあり投資額の推計が困難なので暦年変換した後、（1970,75,80,85,90 年で） IO10 桁分類生産額に合わせることによってその時の用地補償費比率を推計し（差額を用地補償費と考える）、中間年は直線補間によって、 1969 年以前は 1970 年の比率（0.3967）を用いることによって投資額を推計して（540. 土地造成）とする。

（550. 災害復旧）の推計

（5501. 有料道路）は「建設業務統計年報」により、日本道路公団、首都高速道路公団、地方道路公社において災害復旧額と、用地補償費が計上されているところのみ災害復旧費としている。

84平成 3 年度の予算による所管別内訳によると、建設省が 331.41 億円、運輸省が 351.40 億円、農林水産省が 277.54 億円である。

85 「財政金融統計月報（財政投融資特集）」では 1966 年度以降の事業費が得られたので、 1962-65 年度に関しては直接問い合わせて入手している。

（5502. 道路（国道））、（5503. 道路（主要地方道））、（5504. 道路（都道府県道））、（5505. 道路（市町村道））、（5507. 橋梁（国道））、（5508. 橋梁（主要地方道））、（5509. 橋梁（都道府県道））、（5510. 橋梁（市町村道））は「道路統計年報」によって全期間にわたり比較的安定的に災害復旧額と用地補償費が計上されているが、 1970 年以前は用地補償費が計上されていないので「建設業務統計年報」の道路災害復旧合計の用地補償費比率の伸び率を用いて、それぞれを推計した。なお、橋梁については用地補償費を 0 とみなしている。

（5506. 街路）は「建設業務統計年報」により都市災害復旧のうち街路災害復旧額と用地補償費が計上されている。ただし 1954-63 年度は都市災害復旧が項目別に分割されておらず、 1964 年度の比率を用いて街路、公園、下水道、その他都市施設を分割（1958-63 年度は都市災害復旧全体の用地補償費があるのでこれを分割し、 1954-58 年度は 1958 年度の用地補償費比率を利用する）している。

（5511. 港湾）は「港湾事業費統計」によって災害復旧額及び用地補償費が得られる。

（5512. 公園）、（5513. 下水道）、（5514. 下水道終末処理施設）は「建設業務統計年報」の直轄及び国庫補助事業の都市災害復旧と地方単独事業のそれぞれの災害復旧額及び用地補償費が得られる。ただし 1954-63 年度については（5506. 街路）と同様にそれぞれを分割計上（用地補償費に関しても同様）している。

（5515. 治山施設）は林野庁「林業統計要覧」によって民有林直轄及び民有林補助^{86}の治山施設災害復旧が得られ、また『治山便覧』により 1983 年度以降について国有林直轄治山施設災害復旧額が得られる（ここではこの期間のみを計上した）ので、この合計を利用した。用地補償費は 0 としている。

（5516. 河川）、（5517. 砂防・地滑り対策）、（5518. 海岸）は「建設業務統計年報」により、直轄及び国庫補助事業の河川等災害復旧事業と地方単独のそれぞれの災害復旧事業を対象とした。ただし 1954-57 年度は河川等災害復旧全体のみの計上なので、 1958 年の比率で河川、海岸、砂防、道路に分割した（用地補償費比率は 1958 年度のものを用いる）。また（5518. 海岸）については、以上の推計値に「港湾事業費統計」から得られる海岸災害復旧事業を加算している。

以上のようにして推計した年度値に全て同じ暦年変換係数を用いて、暦年値でのされぞれの災害復旧額を推計した。

（560. 鉱害復旧）の推計

（560. 鉱害復旧）は「建設業務統計年報」によって、 1954-92 年度にわたり鉱害復旧事業が得られる（1954-57 年度は 1958 年度の用地補償費比率を用いる）。暦年変換係数は災害復旧と同じものを用い、暦年値での（560. 鉱害復旧）を推計した。

IO-FCFM の国土保全は、 KDB-FCFM では（530. 国土保全）、（550. 災害復旧）、（560. 鉱害復旧）の合計に概念的には対応しており、両者の数値比較をおこなうと表 3.34のようになっている^{87}。

表 3.35: 国土保全の比較

単位：百万円

70,75,80 年 IO のみ利用）。

暦年 IO-FCFM 国土保全 KDB-FCFM 国土保全 1970  483760  490064 1975  1112374  1210973 1980  2216089  2201735 1985  2316402  2320630 1990  3442926  3417903 86民有林直轄災害復旧は 1976 年度以前は得られるところのみの計上であり、民有林補助災害復旧は 1954-63 年度は民有林補助（国費のみ）の計上であり、これを 1964 年度の比率（1.3202 倍）で膨らましている。

87ただし先に述べたとおり、（531. 治山）と（534. 海岸）については、 IO の値をベンチとして推計している（治山については

3.4.3 社会資本形成の推移

推計された社会資本形成の推移についてみてみることにする。

図 3.13は社会資本形成全体における名目投資額の時系列的推移を表している。社会資本形成全体では 1980 年まで順調に増加してきたが（年平均成長率では 1955-60 年 17.1%、 1960-65 年 19.4%、 1965-70 年 16.1%、 1970-75 年 16.3%、 1975-80 年 11.4%）、 1980 年より財政再建に向けて社会資本形成の抑制策がとられており横ばいになり（年平均成長率では 1980-85 年で 0.5%と急激に低下）、その後 1985-90 年に関しては内需拡大の一環として、再び年平均 7.1%で成長するという推移になっている。

千億円暦年 1955  60  65  70  75  80  85  90 200 150 100 50 0 ^{2} ^{2} ^{3} ^{3} ^{4} ^{5} ^{6} ^{9} ^{10} ^{12} ^{13} ^{17} ^{18} ^{22} ^{25} ^{30} ^{38} ^{45} ^{54} ^{62} ^{68} ^{72} ^{86}^{107}^{109}^{121}^{125}^{120}^{123}^{128}^{124}^{144}^{149}^{155}^{161}^{177}^{197}^{213} 図 3.13: 社会資本形成の推移

またその内訳では表 3.35のようにかなりの変動がみられるものもある。戦後から 1965 年程までには、高度成長期の生産の急速な成長に対応するために、道路（街路を含む）、鉄道軌道、港湾（1965 年でそれぞれ 33.1%、 14.8%、 5.0%）等の生産関連社会資本に重点的に投資がなされ、その後に生活環境の悪化に伴って、住宅、公園、下水道（1965-70 年の社会資本全体の年平均成長率が 16.1%であるのに対して、それぞれ 19.3%、 30.5%、 23.6%）等の生活関連社会資本に重点が移ってきているのがわかる。 1985 年以降は生産関連・生活関連社会資本共に増加してきており、 1980-85 年の抑制の煽りをうけながらもその相対比率を伸ばしてきている部門は、有料道路（8.0%から 10.5%）、道路（24.8%から 26.9%）、街路（3.2%から 3.8%）、港湾（4.2%から 4.3%）、公園（1.7%から 2.8%）、河川（9.2%から 9.7%）などである。

特徴的なのは有料道路の資本形成の増大であり、道路と街路の成長を大きく上回っていることが指摘できる（1960 年時点では 3.0%のシェアに過ぎなかったのに対して 1990 年では 13.5%もの大きさになっている）。また治山、河川、砂防、海岸などの国土保全的な社会資本は時系列的にその相対比率はあまり変化していない。

表 3.36: 部門別社会資本形成 上段： 100 万円 下段：相対比率（%） 公的住宅鉄道軌道^{1} 有料道路道路^{2}  街路^{3}  港湾空港公園^{4} 1955  21400  34272  628  51231  3687  8264  291  309 1960  42700  80680  15403 139836 14972  27191  1385  1532 1965  135100  201178  70073 391790 56789  67220  3801  7119 1970  355400  370476  181920 855479 125020  145742  24096  32673 1975  825300  819417  552487 1555704 168894  273605  42053  79996 1980  888600  1406768  971316 3009272 381496  504634  84921  211383 1985  812700  737561 1301265 3351806 478002  538259  87267  344029 1990  928800  352035 2396676 4824955 524586  791665  196340  713564 1955  9.81  15.71  0.29  23.48  1.69  3.79  0.13  0.14 1960  8.31  15.71  3.00  27.23  2.92  5.29  0.27  0.30 1965  9.96  14.84  5.17  28.89  4.19  4.96  0.28  0.53 1970  11.73  12.23  6.01  28.25  4.13  4.81  0.80  1.08 1975  12.04  11.95  8.06  22.69  2.46  3.99  0.61  1.17 1980  7.33  11.60  8.01  24.82  3.15  4.16  0.70  1.74 1985  6.53  5.92  10.45  26.92  3.84  4.32  0.70  2.76 1990  5.24  1.99  13.53  27.23  2.96  4.47  1.11  4.03 下水道^{5}  治山河川砂防海岸土地造成災害復旧^{6}  合計 1955  4133  7411  29029  6997  3360  454  46720  218184 1960  13282  11193  47610  11305 17471  15132  73885  513577 1965  68150  25161  100505  26874 19868  68889  113404 1355922 1970  222287  48511  223852  62519 33586  226602  120444 3028608 1975  766077  100698  519597 136333 69514  560930  384660 6855267 1980 1854627  212285 1117384 326110 134982  616305  406659 12126741 1985 1824159  205471 1203104 343792 141250  656149  424643 12449459 1990 2966472  291311 1715965 436468 190354  832555  557441 17719186 1955  1.89  3.40  13.30  3.21  1.54  0.21  21.41  100.00 1960  2.59  2.18  9.27  2.20  3.40  2.95  14.39  100.00 1965  5.03  1.86  7.41  1.98  1.47  5.08  8.36  100.00 1970  7.34  1.60  7.39  2.06  1.11  7.48  3.98  100.00 1975  11.18  1.47  7.58  1.99  1.01  8.18  5.61  100.00 1980  15.29  1.75  9.21  2.69  1.11  5.08  3.35  100.00 1985  14.65  1.65  9.66  2.76  1.13  5.27  3.41  100.00 1990  16.74  1.64  9.68  2.46  1.07  4.70  3.15  100.00 ^{1} 日本国有鉄道の民営化（1987 年 4 月 1 日） ^{2} 橋梁の道路分を含む ^{3} 橋梁の街路分を含む ^{4} 緑地保全を含む ^{5} 下水道終末処理施設を含む ^{6} 鉱害復旧を含む

3.5 ストックマトリックスの推計

通常資本サービス投入量は、レンタル及びリース市場による直接観察が望ましいとしながらも、その市場が多くの場合欠如していることにより^{88}、自己保有（owner occupied）している資本ストックに比例すると仮定して間接的に推計をおこなう。よって本稿では民間公的別産業別資本ストックの推計、部門別社会資本ストックの推計を試みる。しかし資本ストックの推計法においても、そのフローとしての投資の推計（進捗ベースか、取付ベースか^{89}）、経済的償却率（economic rate of depreciation）の推計（推計方法及び分布型の特定）等において何らかの仮定をおいた複合仮説とならざるをえず、また投資に関する資料間の概念及びカバレッジの相違、（ストックの推計上ベンチマークとせざるを得ない）「国富調査」での資産分類及び産業分類の制約などの問題がある^{90}。よって推計方法についてその使用する資料も含めて詳細に検討する必要がある（ここでは特に経済的償却率の推計を検討する^{91}）。以下では資本サービスと経済的償却率について整理し、その後に民間及び公的資本ストックの推計に用いる経済的償却率の推計をおこなう。また社会資本においても経済的償却率の概念を採用し、その推計をおこなっている。そしてその後に 3.2、 3.3、 3.4で推計した KDB-FCFM を用いて固定資本ストックマトリックス（以下では、 Fixded Capital Stock Matrix; KDB-FCSM と呼ぶ）の時系列推計をおこなうことにする。ただしこのストック推計の際は、先の資本財分類は 78 資本財分類（表 3.6）ではなく、暫定的に KDB 商品分類に対応させた資本財分類である。

3.5.1 資本サービスの理論的展開

ここでは資本サービス量と資本サービス価格の両面から、物理的償却率および経済的償却率に関する理論仮説を vintage model において整理する^{92}。特に、後に資本サービス価格と資本財取得価格（投資財価

88人的資本理論における一般熟練（general skill）と企業特殊訓練（firm-specific skill）の議論と同様に、（民間）資本サービスを考える際にも一般資本サービスと企業特殊資本サービスが考えられる（前者はコンピューター、自動車、オフィス等であり、後者は高炉、発電所等）であろう。後者に属する資本サービスはレンタル市場の欠如が本質的であるがリース（ファイナンスリース）により、また前者も徐々にそのサービス自体が市場で取引されるようになってきている。通産省「特定サービス産業実態調査報告書（物品賃貸業編）」（平成 4 年）によると、リースの契約高および対 SNA 民間企業設備投資比は、

暦年リース契約高（億円）対民間設備投資比（%）
1983  27175  6.6
1984  31986  6.9
1985  35920  6.9
1986  47451  8.9
1987  53508  9.6
1988  60282  9.4
1989  71176  9.6
1990  80010  9.6
1991  82145  9.3
1992  80070  9.4

と、リースの契約高の増加が観察され、また民間の企業設備投資額に対して（現在では横ばいながらも） 10%弱を占めるに到っている。物件別では情報関連機器が 42.7%ともっとも多く（うち電子計算機・同関連機器が 37.2%）、産業別には鉱業・製造業 34.3%、サービス業 20.0%を占めている（ともに 1992 年）。またレンタル売上高は 16821 （億円）であり、物件別には土木・建設機械が 59.0%、産業別には建設・不動産業が 57.3%を占めている（1992 年）。リース・レンタル合計で 1992 年では約 10 兆円もの取り引きがあり、資本サービス投入量及び資本サービス価格の計測ために、レンタル・リース市場を考慮に入れることが次の課題である。

89もちろん生産能力化した資本という意味では取付ベースが望ましいが、もし企業会計上、建設仮勘定として分割されていても、固定資本マトリックスや SNA の総固定資本形成では進捗ベースと混在しており（重機械器具の仕掛工事はその財貨生産者の在庫品増加に分類されるが、建物・道路・ダム・港湾等の建設物の仕掛け工事は建設発注者の総固定資本形成になる）、データベース作成上混在して捉えるしかないであろう。

90資本に関する資料は、自然単位で測られる労働等の資料と相対的にその資料間の数値差が大きい。概念的な差に加えて、いわゆる error 部分が多いように思われる。個別主体の投資額の積み上げと、コモディティー・フロー法による総固定資本形成の推計値において大きな差が発生するようである（おそらく後者が大きい）。よってその資料の対象としている範囲の大きさおよび推計方法に大きく依存してるといえよう。

91経済的償却率の大きさが資本ストックの推計にどれほど sensitive であるかの、一つの例を示すことにしよう。経済企画庁「民間企業資本ストック年報」の取付ベース実質新設投資額を用いて、 1955-90 年において恒久棚卸法によって経済的償却率を 3%として積み上げた 1990 年のストックを 1.00 とする。そして償却率を 6%、 9%、 12%とすると、ストックのレベルはそれぞれ 0.781、 0.637、 0.537 と大きな差が発生することになる。

92生産要素としての資本に関しての双対アプローチは、 Hall[3]、 Jorgenson[7][8] によってなされており、ここでもその展開におもに従っている。以下では、各期初においてすでに蓄積されている資本ストックの持つ資本サービスが投入され、期末にその資本サー

\underline{3.5. ストックマトリックスの推計 79}

格）のそれぞれによって償却率の推計をおこなうが、それぞれの異なる仮説について明確にしておきたい。

いま t 期における j産業についての一般的な生産関数を考え、生産要素としての資本サービスという部分集合を、弱分離可能性（weak separability）を仮定して独立に扱い、

K_{t}^{j} = f_{K}^{j} (K_{t}^{1j}, K_{t}^{2j}, ⋯, K_{t}^{kj}, ⋯, K_{t}^{nj})   (j = 1, ⋯, m)  (3.1)

という k種類の資本サービスについて一次同次の集計関数を考える。このように表すためには、 vintage model では更に同様に k資本サービスにおいて、異なる設備年齢（age）の（資本財から提供される）資本サービスをその要素として、一次同次の集計関数、

K_{t}^{kj} = f_{K}^{kj} (K_{t,0}^{kj}, K_{t,1}^{kj}, ⋯, K_{t,τ}^{kj} )   (j = 1, ⋯, m,  k = 1, ⋯, n)  (3.2)

を仮定していることになる。 K_{t,τ}^{kj} は、 t 期において j産業の投入するτの設備年齢をもつ k資本サービスである。この各年齢の資本サービスの集計関数において完全代替を仮定して、

K_{t}^{kj} = ∑_{τ=0}^{∞} K_{t,τ}^{kj}   (j = 1, ⋯, m,  k = 1, ⋯, n)  (3.3)

単純和集計によって表す。ここで t 期における設備年齢τの k資本サービスとこの資本財̇の投資量 A_{t−τ}^{kj} に次のような関係を仮定する。

K_{t,τ}^{kj} = d_{τ}^{kj}A_{t−τ}^{kj}   (j = 1, ⋯, m,  k = 1, ⋯, n)  (3.4)

d_{τ}^{kj}は j産業 k資本財の相対的効率性の分布（relative efficiency distribution あるいは物理的償却関数）であり、

d_{0}^{kj} = 1, d_{τ}^{kj} − d_{τ−1}^{kj} ≤ 0, lim_{τ→∞} d_{τ}^{kj} = 0   (j = 1, ⋯, m,  k = 1, ⋯, n)  (3.5)

とする。 d_{τ}^{kj}は設備年齢τの経過に伴う効率性を示しており、 Age-Efficiency Profile と呼ばれる（典型的な分布については後に示すことにする）。ここである設備年齢τにおける前期からの相対的効率性の減少分の分布（mortality distribution）を定義すると（以下では kjは省略）、

m_{τ} = − (d_{τ} − d_{τ−1})   (τ = 1, 2, ⋯)  (3.6)

となり、（3.5）より m_{τ} は非負値をとり、また∑_{τ=1}^{∞} m_{τ} = 1 である。 mortality distribution を定義することによって、前期における生産能力を保つための補填投資比率の分布（replacemanet distribution）を逐次的に求めることができ、

δ_{τ} = m_{1}δ_{τ−1} + m_{2}δ_{τ−2} + ⋯ + m_{τ} δ_{0}  (τ = 1, 2, ⋯)  (3.7)

となる^{93}。補填されるべきは、すでに補填投資されているものの生産能力の減少分に対する補填投資を含んだものである^{94}。 (3.3)、 (3.4) 式を用いて、 t − 1 期から t 期への資本サービス量の増加分は次のようになる。

ビス量に対して資本サービス価格（capital service price あるいは user cost of capital）が支払われ、投資が為されるとともに資本財の設備年齢が加算されることにしよう。

93これは再生方程式（renewal equation）とよばれるものである。 renewal theory によって、初期時点の資本ストックの設備年齢構成や mortality distribution の（ほとんど）いかなるときにも、 replacement distribution は資本ストックの一定比率になることが示される（Jorgenson[7]）。

94一つの例を考えてみよう。

初期（0）時点において A = 1 という投資がなされた（1 という資本サービス量がある）とすると、第 1 期、第 2 期、・・において、相対的効率性（relative efficiency;(1)）、追加的効率性減少分（mortality;(2)）、累積効率性減少分（cumulative mortality;(3)）、補填投資（replacement;(4)）は、

K_{t} − K_{t−1} = A_{t} + ∑_{τ=1}^{∞} (d_{τ} − d_{τ−1}) A_{t−τ}
= A_{t} − ∑_{τ=1}^{∞} m_{τ} A_{t−τ}
= A_{t} − R_{t}  (3.8)

右辺第 2 項は t 期においての能力減少分であり、 t − 1 期の資本サービス量を保つために必要とする補填投資分（R_{t}）を表しているといえる。 R_{t}は replacement distribution を用いて考えるならば、

R_{t} = δ_{1} (K_{t−1} − K_{t−2}) + δ_{2} (K_{t−2} − K_{t−3}) + δ_{3} (K_{t−3} − K_{t−4}) + ⋯
= ∑_{τ=1}^{∞} δτ (K_{t−τ} − K_{t−τ−1})  (3.9)

と表現できる。ここで BGA をすなわち効率性の減少分（mortality）に関して幾何分布（geometric distribution）を仮定すれば、 δ_{τ} = δとなるので^{95} 、 (3.9) 式は、

R_{t} = δK_{t−1}  (3.10)

となり、 t − 1 期の資本サービスを提供する資本財の設備年齢構成とは独立に t 期の補填投資を導出できることになる。この性質によって、後に数量面からの接近として polynomial-benchmark approach によって物理的償却率を推計する際には、ベンチマークとなる「国富調査」における資本ストックの設備年齢構成に依存することなく推計でき、また逆に恒久棚卸法によって資本サービス量を積み上げる際にも設備年齢構成とは無関係に推計が可能となる。

次に双対的関係によって t 期における k資本サービス j産業の資本サービス価格については (3.2) 式に対応して、

p_{K,t}^{kj} = f_{p}^{kj} (p_{K,t,0}^{kj}, p_{K,t,1}^{kj}, ⋯, p_{K,t,τ}^{kj} )   (j = 1, ⋯, m,  k = 1, ⋯, n)  (3.11)
+m_{2}  +m_{2} ⋯
+m_{3} ⋯
+m_{2}δ_{0}  +m_{2}δ_{1} ⋯
+m_{3}δ_{0} ⋯

0  1  2  3  ⋯  τ (1) d_{0}(= 1)  d_{1}  d_{2}  d_{3} ⋯  d_{τ} (2)  0 −(d_{1} − 1) −(d_{2} − d_{1}) −(d_{3} − d_{2}) ⋯ −(d_{τ} − d_{τ−1})

(´2)  0  m_{1}  m_{2}  m_{3} ⋯  m_{τ} (3)  0  m_{1}  m_{1}  m_{1} ⋯  ∑_{t=1}^{τ} m_{t} (4) 0 m_{1}δ_{0} m_{1}δ_{1} m_{1}δ_{2} ⋯ ∑_{t=1}^{τ} m_{t}δ_{τ−t} (´4) 0 δ_{1} δ_{2} δ_{3} ⋯ δ_{τ} のようになる（δ_{0} = 1）。 (2) の系列は A(= 1) のτ期における初期投資に対する効率性の減少分であるが、これをτ期における（初期投資のみを考慮した）補填投資の系列と読めば、 (4) は（τ − t(t = 1, ⋯) 期になされた）補填投資のそれぞれの効率性の減少分を考慮した補填投資であり、初期の資本サービス量を保っている。

95典型的な償却パターンについて、 relative efficiency （d_{τ} ）、 mortality （m_{τ} ）、 replacement （δ_{τ} ）の分布型は次のようになる。

     d_{τ}       m_{τ}       δ_{τ} one-hoss shay  1  (τ = 0, ⋯, T − 1)  0  (τ = 0, ⋯, T − 1)  1  (τ = T, 2T, ⋯)

 (sudden death) 0  (τ = T)  1  (τ = T)  0  (τ ≠ T, 2T, ⋯)

straight line  1 − \frac{τ}{T}  (τ = 0, ⋯, T − 1) \frac{1}{T}  (τ = 1, ⋯, T)  δ_{0} = 1

0    (τ = T)  \frac{1}{T} δ_{t−1} (τ = 1, ⋯, T)

geometric  (1 − δ)^{τ}  (τ = 0, ⋯)  δ(1 − δ)^{τ−1} (τ = 1, ⋯) δ

という価格関数を考えることができ、 (3.3) 式に対応して異なる設備年齢の資本サービスについて完全代替を仮定しているので資本サービス価格は、

p_{K,t}^{kj} = p_{K,t,0}^{kj}  (j = 1, ⋯, m,  k = 1, ⋯, n)  (3.12)

と、新品の資本財から提供される資本サービス価格として表され、また資本サービス量 1 単位当たりでは資本サービス価格はその設備年齢に関係なく等しいので設備年齢τの資本サービス価格は次式のようになる。

p_{K,t,τ}^{kj} = d_{τ} p_{K,t}^{kj}  (j = 1, ⋯, m,  k = 1, ⋯, n)  (3.13)

ここで各価格について割引価格 qを、

q_{t} = ∏_{s=1}^{t} \frac{1}{1 + r_{s}} p_{t}  (3.14)

として定義すると、 t 期（末）における資本財取得価格（p_{A,t}）は異時点間の裁定により（以下では kjは省略）、

q_{A,t} = ∑_{τ=0}^{∞} d_{τ} q_{K,t+τ+1}  (3.15)

（現在価値に割り引いた）将来の資本サービス価格とそのときの相対的効率性の積の和となる。よって同様に t 期（末）における設備年齢 vの資本財取得価格は、

q_{A,t,v} = ∑_{τ=0}^{∞} d_{τ+v}q_{K,t+τ+1}  (3.16)

となる（q_{A,t} = q_{A,t,0}）。 (3.8) 式と同様に t − 1 期から t 期への変化分は、

q_{A,t,v} − q_{A,t−1,v} = −d_{v}q_{K,t} − ∑_{τ=1}^{∞} (d_{τ+v} − d_{τ+v−1}) q_{K,t+τ}
= −d_{v}q_{K,t} + ∑_{τ=1}^{∞} m_{τ+v}q_{K,t+τ}
= −d_{v}q_{K,t} + q_{D,t,v}  (3.17)

となり、経済的償却分は (3.9) 式に対応して replacement distribution を用いると、

q_{D,t,v} = ∑_{τ=1}^{∞} δ_{τ+v} (q_{A,t+τ,v} − q_{A,t+τ−1,v})  (3.18)

となる。また (3.17) 式に (3.14) 式を代入して、両辺を d_{v}で割ると資本サービス量 1 単位当たりの資本サービス価格は次のようになる。

p_{K,t} = (r_{t} \frac{p_{A,t−1}}{p_{A,t}} + \frac{p_{D,t}}{p_{A,t}} − \frac{p_{A,t} − p_{A,t−1}}{p_{A,t}} ) p_{A,t}  (3.19)

ここで先と同様に BGA を仮定すると、経済的償却は (3.14)、 (3.18) 式より、

p_{D,t} = δp_{A,t}  (3.20)

となり、 BGA の仮定のもとでは (3.10) 式と比較して物理的償却率と経済的償却率は定数δとして一致することになる。よってこの仮定のもとでは先の資本サービス価格は (3.19)、 (3.20) 式より、

p_{K,t} = (r_{t} \frac{p_{A,t−1}}{p_{A,t}} + δ − \frac{p_{A,t} − p_{A,t−1}}{p_{A,t}} ) p_{A,t}  (3.21)

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 資本財取得価格 0  5  10  15  20 設備年齢 one-hoss shay straight line BGA

図 3.14: 典型的な Age-Price Profile

と導出される。ではここで先の物理的償却における Age-Efficiency Profile に対応して、経済的償却において（設備年齢と資本財取得価格についての） Age-Price Profile を考えてみよう。 BGA の仮定のもとでは (3.15)、 (3.16) 式より、設備年齢 vの資本財取得価格と新品の資本財取得価格は次のような関係を持つ。

p_{A,t,v} = (1 − δ)^{v}p_{A,t}  (3.22)

よって Age-Price Profile は Age-Efficiency Profile と一致するが、他の償却パターンを考えるとより複雑である。 one-hoss shay 型及び straight line 型についてこの Profile を描くと、図 3.14のようになる^{96}。

Age-Efficiency Profile との相違として注目すべきは、 Age-Price Profile では one-hoss shay 型は凹関数となり、 straight line 型は凸関数となっていることである。後に価格面から接近により償却率の推計を試みる際には、資本サービス価格が観察されれば (3.13) 式で表わされた仮説に基づいて Age-Efficiency Profile を推計することで物理的償却率を計測し、また、中古財取得価格が観察されれば図 3.14 （(3.15)、 (3.16) 式、また BGA を仮定すれば (3.22) 式）に表わされたような Age-Price Profile を推計することによって経済的償却率を計測することになる。

p_{A}(s) = ∫_{0}^{T} (1 − \frac{t}{T} ) p_{K}e^{−rt}dt
p_{A}, v(o) = ∫_{0}^{T −v} e^{−rt}dt = \frac{1}{r} (1 − e^{r(v−T)})
p_{A}, v(s) = ∫_{0}^{T −v} (1 − \frac{t + v}{T} ) e^{−rt}dt = \frac{1}{T r} (\frac{e^{r(v−T)}}{r} − \frac{1}{r} + T − v)

96図では利子率を 0.2 （一定）、耐用年数を 20 年とし、新品の資本財取得価格を 1 として描いている。一般的には、 one-hoss shay 型、 straight line 型では新品価格は連続形で表すと（耐用年数を T とすると）それぞれ、

p_{A}(o) = ∫_{0}^{T} p_{K}e^{−rt}dt であり、よって設備年齢 vの取得価格はそれぞれ次式のようになる（資本サービス価格は 1 で一定とする）。また、 p_{A}, v(o) についてその利子率を 0 に近付けると、ロピタルの定理により直線に近付くことがわかる（利子率 0 のとき新品の取得価格は T となるので、 T で割ることにより図 3.14の点線となる）。

以上によって、物理的償却率及び経済的償却率を推計するための資本の双対アプローチによる理論仮説が整理されたのでこの仮説に基づいて次節では償却率の推計をおこなうことにしたい。

次節では資本ストック推計のためにこの定率の経済的償却率を推計することにする。その後にこの展開の社会資本への適用を試み、そのための社会資本各部門の経済的償却率を推計する。

3.5.2 数量面からの償却率の推計

償却率の推計方法は、数量面から接近するもの（retirement approach、 investment approach、 polynomialbenchmark approach）と価格面から接近するものがある。数量面から接近する方法では理論的にはその数量が生産能力を反映していることが望まれ、限界はあるものの価格面の資料の制約からよくおこなわれる。ここではひとまず BGA を仮定して、数量面から polynomial-benchmark approach によって包括的な産業別資本財別償却率の推計を試みる

retirement approach では除却と資本ストックの資料（あるいは前期および今期の資本ストックと粗投資の資料）が観察されれば物理的償却率が計算（geometric を仮定すれば経済的償却率と一致）できる。 BEA （U.S. Bureau of Economic Analysis）での計測例があるが、日本でも経済企画庁による民間企業粗資本ストックを用いれば、産業別の物理的償却率を求めることができ、法人企業全体について取付ベースで図 3.15 のようになった。

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990 0.00 0.02 0.04 0.06 0.08 0.10 {比 \atop 率}  • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 図 3.15: 法人企業全体の償却率

全産業での年々の償却率は比較的安定している（平均 4.916%、標準偏差 0.00749）が、産業別にはかなりばらつくものもあった（企画庁の資料では資本財別に分割されていないので、その資本財構成の変化によるものか償却率の変化によるものか識別できない）^{97}。この粗資本ストックが生産能力を反映していると考えれば償却率とも解釈されるが、除却率として解釈するほうが自然であろう（償却率の最下点を与えているとも評価できる）。

investment approach は、投資理論をあらかじめ設定したもとで、観察される投資をもっともよく説明する償却パターンを決定するものである。 Coen[2] による新古典派投資モデルのもとでの計測例があり、比較的多くの産業で設備及び構造物において geometric decay を検出している。

polynomial-benchmark approach は、恒久棚卸法（perpetual inventory method）を用いて時系列的な投資系列とダブルベンチマークとする資本ストック（その時点の資本サービス量を表していると仮定）に整合的な償却率を計算するものである。いま t − s 年、 t 年をダブルベンチマーク（各年末の資本ストックを S）とすると（例えば t =1970,s =15）、 BGA を仮定すれば、

97ここでの推計は、資料の制約から前期の資本ストックに占める今期の純除却額（除却額−中古品除却額）によって定義している（除却額を別掲できないので）。企画庁によるこの資料は、このような集計の他、実質値のみの公表であること、また SNA と計数のみではなく完全に産業格付けが統一されていない（廃棄物処理業は SNA では水道に属するが、この資料ではその他サービスに属している）等の問題がある。

S_{t} = A_{t} + (1 − δ)A_{t−1} + (1 − δ)^{2}A_{t−2} + ⋯
    + (1 − δ)^{s−1}A_{t−(s−1)} + (1 − δ)^{s}S_{t−s}  (3.23)

によって S_{t}を表すことができる（前節での BGA を仮定した (3.8) 式に対応）。（左辺）−（右辺）をΦとすると、

\frac{∂Φ(δ)}{∂δ} = A_{t−1} + 2(1 − δ)A_{t−2} + ⋯
+ (s − 1)(1 − δ)^{s−2}A_{t−(s−1)} + s(1 − δ)^{s−1}S_{t−s} > 0

よってΦはδの単調増加関数であり、

Φ(0) = S_{t} − ∑_{τ=0}^{s−1} A_{t−τ} − S_{t−s} < 0  (3.24)
Φ(1) = S_{t} − A_{t} > 0  (3.25)

の条件のもとで解は一意的に求めることができる^{98}。この条件を満たさないときは資料に問題があることは明白である。以下では (3.24) 式を満たさないとき解不定 a、 (3.25) 式を満たさないとき解不定 b と呼ぶことにする（解不定 a は償却率を 0 としても t 年のストックに到達しないケースであり、解不定 b は t 年の投資が t 年末のストックを超過するケースである）。

では (3.23) 式にしたがって、民間・公的別産業別資本財別に物理的償却率の推計を試みることにする。資料として用いたものは、ダブルベンチマークとしては「昭和 30 年国富調査」及び「昭和 45 年国富調査」（ともに経済企画庁）の純資本ストックである^{99}。民間・公的別産業別資本財別（実質）投資額については、すでに推計した 1955-92 年にわたる時系列固定資本マトリックス（KDB-FCFM）を用いている。しかし、推計のためにはベンチマークとして用いる「国富調査」において、 KDB-FCFM に対応すべく産業分割、資本財分割が為されている必要がある。よって「昭和 30 年国富調査」は 1955 年 KDB-FCFM の情報によって、「昭和 45 年国富調査」は 1955-70 年の KDB-FCFM の恒久棚卸法による積み上げ値^{100}の情報及び「昭和 45 年産業連関表−固定資本ストックマトリックス−」（昭和 52 年）^{101}によって必要な産業分割及び資本財分割をおこなった。デフレーターについては、日本銀行「卸売物価指数」、「輸入物価指数」をベースに推計したものを用いている。

98たとえば S_{t}=500,S_{t−5}=400,A_{t}=60,A_{t−1}=50,A_{t−2}=45,A_{t−3}=30,A_{t−4}=25 とすると、 Φ(δ) は、

-200 -100 0 100 200 300 400 500 Φ(δ) 0.0  0.2  0.4  0.6  0.8  1.0δ Φ(1)=440 Φ(0)=-110 となり、（物理的）償却率は 5.1928%と求められる。

99わが国の国富調査は次のようにおこなわれている。

表 3.36と表 3.37がその推計結果である。民間産業全体の各資本財についての償却率を比較すると、建設物（建物および構築物） 13.2% （耐用年数では 16.3 年^{102}）、繊維製品 50.1% （3.3 年）、木製品 94.8% （0.8 年）、家具 43.4% （4.1 年）、一般機械 25.0% （8.1 年）、電気機械 37.1% （5.0 年）、自動車 88.3% （1.1 年）、その他輸送機械 12.9% （16.8 年）、精密機械 60.0% （2.5 年）などと、木製品、自動車など明らかに償却率が過大であるものがあるが、その他の資本財では耐用年数との対応でほぼ良好な値になっているようである。自動車では償却率が高く推計された上に、産業別には解不定 b が多いことから、 1955 年時点での資本ストックが過小であるか、投資が過大に推計されている可能性があると言えよう。

公的部門では産業全体で建設物 12.5% （17.2 年）、繊維製品 26.9% （7.4 年）、木製品 33.7% （5.7 年）、家

調査年次発表年次実施機関備考
明治  38 年 (1905)  不明日本銀行
43 年 (1910) 大正元年日本銀行
大正  2 年 (1913) 大正 10 年 10 月国勢院
6 年 (1917)  不明日本銀行
8 年 (1919) 大正 10 年 10 月国勢院
13 年 (1924) 昭和 3 年 2 月内閣統計局ここまでは既存の統計利用による簡易推計
昭和  5 年 (1930) 昭和 8 年 11 月内閣統計局戦前の代表的国富調査（実地調査昭和 7 年 12 月）
10 年 (1935) 昭和 23 年 10 月内閣統計局前回と同様の推計方法（実地調査昭和 10 年 12 月）
30 年 (1955) 昭和 33 年 3 月経済企画庁戦後国富調査の原型（以降、再生産可能有形資産、対外純資産のみ）
35 年 (1960) 昭和 39 年 12 月経済企画庁小規模な調査
40 年 (1965) 昭和 42 年 8 月経済企画庁小規模な調査
45 年 (1970) 昭和 50 年 2 月経済企画庁最大規模の調査

（付）太平洋戦争による

 我国の被害総合報告書昭和 24 年 4 月経済安定本部

経済企画庁編『復刻 日本の国富調査』昭和 51 年 5 月より作成

上記のように戦後大きな調査が 1955 年と 1970 年におこなわれており、 1970 年の最大規模の国富調査についてその推計方法をみること、対象となる主体は全経済主体（国、地方公共団体、公共物、政府企業、民間法人企業、民間個人企業、民間非営利団体、家計）であり、その対象とする資産は上記経済主体が所有する再生産可能な有形固定資産、棚卸資産および対外純資産（再生産不可能な天然資源、土地および無形固定資産は除外）となっている。

また調査の際のサンプルについて、国および都道府県の一部、国営企業、資本金 10 億円以上の法人企業については悉皆調査、またそれ以外の部門はサンプル調査であり、特に道路、港湾などの公共物については Perpetual Inventory Method による机上推計である。

他の特徴を列記するならば、

• 資産を全国 9 ブロック別に分割（戦前は府県別計数があったが、戦後は全国合計のみであった）

• 所有資産の調査の他に使用資産の調査（使用資産を自己所有と貸借に分離）

• 資産が新品か中古品であるかの調査

• 新国民経済計算体系の整備の一環としての国民所得統計との整合性

以上の点があげられる。

またここで推計のために用いるベンチマークとしてのストックは「国富調査」における粗概念と純概念のどちらを採用すべきであるかは先験的には確定し難い問題であり、黒田・吉岡 [18] では両方ともに用いた結果粗概念による計測結果を採用している。その際「昭和 30 年国富調査」では純概念のみの公表であるから、「昭和 45 年国富調査」での純資本ストックと粗資本ストックの比率を用いて、粗資本ストックを推計している。しかし「昭和 30 年国富調査」の一部分の結果については粗資本ストックが [19] で公表されている。 100このためには暫定的な償却率が必要であり、それは後に報告する価格面からの資料によって推計された償却率、大蔵省「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」によって換算される償却率及び一般機械・電気機械などについては Hulten-Wykoff[6] の値を各資本財（産業間共通、一部民間・公的分割）について用いている。 1011970 年の「国富調査」をもとに、唯一公表されている本格的な固定資本ストックマトリックスであり、法人・個人企業別、中央・地方政府別に資本形成部門別資本財別資本ストック（粗概念、購入者価格評価）が計上されている。ただしここでの資本財分類は国富調査の資本分類（設備分類）をベースにしたものであり、、産業連関表での商品分類との対応は各設備を分割し資本財毎に統合し直す必要があるため、それらの対応は図られていない。またここでは使用者主義によって評価されている点を注意すべきである。 102ここでは平均耐用年数を N、償却後の資産額を G%とすると、

(1 − δ)^{N} = \frac{G}{100}

によって、 G = 10%として償却率を換算している。

具 30.1% （6.5 年）、金属製品 21.4% （9.6 年）、一般機械 14.2% （15.2 年）、電気機械 12.6% （17.4 年）、他輸送機械 23.0% （8.8 年）、精密機械 28.5% （6.9 年）、他製品 14.3% （15.1 年）と、繊維製品、木製品、一般機械、電気機械、精密機械では民間の償却率を下回っており、その他はほぼ同様な値として計測されている。なおここでは、民間住宅および公的総固定資本形成のうち産業に格付けられないもの（狭義の社会資本として格付けたもの）をその対象から除いていることに注意すべきであり、その意味でも公的部門の建設物は（償却率が低いと考えられる）社会資本を含んでいないので民間の建設物（非住宅建築物）とほぼ同様な値をとっているのは妥当であるといえよう。自動車については民間部門と同様に解不定 b が多くなっている。

上記のように、民間部門償却率（表 3.36）、公的部門償却率（表 3.37）ともに解不定の数が多いことから、ベンチマークとした資本ストック（その資本財および産業分割）、名目投資額、デフレーター等において資料上の問題点があることを指摘する結果となっている^{103}。

この polynomial-benchmark approach による推計値では、再三指摘するように BGA を先験的に仮定している（償却パターンについては何の情報ももたらさない）ことが理論上の問題点として残されている。また計測上の問題点としては、第 1 に、 (3.23) 式のダブルベンチマークとした資本ストック（S）と前節での (3.8) 式における資本サービス量（K）が等しいという a priori には確定できない仮定である。第 2 に、「国富調査」をベンチマークとせざるを得ないことによりその資産分類および産業分類に縛られることである。よって計測したい資本財および産業分類に対応させるべく強引な資産および産業の分割をせざるをえず、それによって誤差が生じることが考えられる。第 3 に、「国富調査」は 1970 年以降はおこなわれておらず、 1955、 1970 年という資料をダブルベンチマークとして用いる限り耐用年数の長い資本財については適当でない可能性があること、また資料から推計された償却率が果たして現在でも利用可能かという問題である。これはその償却率の時系列的変化の可能性を考えると、大きな問題点であろう。以上のような問題点によって、数量面からの接近では BGA の仮定および計測される償却率について反証することは不可能であり、潜在的反証者をもとめることが必要であろう。よって次節以降では、価格面からの接近によりこれらの問題を補完することにする。

平均耐用年数 Case II Case IV

103黒田・吉岡 [18] における資産分類での推計結果は以下のようになっている。

黒田・吉岡 [18, p22] による推計値＜推計条件＞  bench 資産概念純資産額粗資産額  基準年次  1955,1970 1955,1970 ＜解不能の数＞ 6 49 ＜推定平均償却率＞法人部門   (2) 非居住用建物  34.7  0.1211  0.0386   (3) その他構築物  26.7  0.1567  0.0574   (4) 機械設備  10.5  0.2884  0.0820   (5) 水上輸送機械  9.7  0.5176  0.3236   (6) 陸上航空輸送設備  5.6  0.2917  0.0544   (7) 工具備品  6.3  0.4512  0.0972 個人部門 (2) 償却資産（除居住用建物） 18.0 0.22037 0.0465 Case II 及び Case IV のみ抜粋この推計結果に関して、平均耐用年数（「昭和 45 年国富調査」より）と推計された償却率を比較すると、水上輸送機械と陸上航空輸送機械の償却率に逆転現象がみられていることが問題点として指摘されていた。今回おこなった推計は資本財別であるから直接的な比較はできないが、 1955 年時点資本ストックで陸上航空輸送機械の 90%弱が自動車（自動二輪車を含む）である（鉄道車両 10%、航空機 1.5%）ことから表 3.36の自動車とその他輸送機械との比較からこの逆転現象は補正されていることがわかる。

表 3.37: 民間産業別資産形態別物理的償却率

動植物建設物繊維製品木製品家具金属製品
1 農林水  0.10650 0.14243 0.48951  —  0.47664 0.39948
2 石炭鉱業  —  0.14345 解不定 b  —  解不定 b 解不定 b
3 その他鉱業 0.39843 0.14448 0.39698  —  0.31744 0.25505
4 建設  0.34788 0.04169 0.57266  —  0.47590  —
5 食料品  0.20465 0.07748 0.78896  —  0.68297 0.59107
6 繊維  0.38115 0.08309 0.37034  —  0.28818 0.23120
7 衣服  —  0.04851 解不定 a  —  解不定 a 解不定 a
8 木材  0.37864 0.12834 0.42161  —  0.35747  —
9 家具  0.18011 0.18802 0.05333  —  解不定 a  —
10 紙パルプ解不定 a 0.22904  —  —  0.56363 0.50288
11 出版印刷  —  0.12844 0.53914  —  0.47369 0.38260
12 化学  —  0.23865 0.65735  —  0.56973 0.48427
13 石油製品  —  解不定 a 0.79151  —  0.86855 0.71691
14 石炭製品  —  解不定 a 0.74622  —  0.78634 0.64326
15 ゴム  —  解不定 a 解不定 b  —  0.96660  —
16 皮革  —  解不定 a  —  —  —  —
17 窯業土石  0.33666 0.15821 0.32156  —  0.23739 0.18564
18 鉄鋼  —  0.28125 0.33480  —  0.24385 0.19256
19 非鉄  —  0.36039 0.31160  —  0.22718  —
20 金属  0.28625 0.49151 解不定 a  —  解不定 a  —
21 一般機械  0.21714 0.43092 0.43944  —  0.33480 0.27437
22 電気機械  —  0.27155 0.76785 0.94778 0.61974 0.53531
23 自動車  —  0.34205 0.60871  —  0.52465 0.46217
24 他輸送機械  —  0.29845 0.66448  —  0.55881 0.45898
25 精密機械  —  解不定 b 解不定 b  —  0.92449 0.89265
26 他製造業  0.18011 0.32870 0.47312  —  0.37926  —
27 鉄道輸送解不定 a 0.20027 0.94636  —  解不定 b 0.73226
28 道路輸送  0.14924 0.10082 解不定 b  —  解不定 b 解不定 b
29 水運解不定 a 0.00088 解不定 b  —  解不定 b 解不定 b
30 航空輸送  —  解不定 a 解不定 b  —  解不定 b 解不定 b
31 倉庫他  0.34645 0.02018 解不定 b  —  解不定 b 解不定 b
32 通信  —  解不定 b  —  —  解不定 b  —
33 電気  —  0.14263 0.55729  —  0.53649 0.45989
34 ガス  —  0.34173 0.09634  —  0.03221  —
35 水道  —  解不定 b 0.01988  —  —  —
36 商業  0.49842 0.01058 0.19337  —  0.15362  —
37 金融  0.30124 解不定 a 0.84099  —  0.93139  —
38 不動産  0.18011 0.20659 解不定 a  —  0.01403  —
39 教育  —  0.11718 0.15574  —  0.08426 0.04809
40 研究  —  0.11173 0.13226  —  0.09178 0.05816
41 医療解不定 a 0.34245 解不定 b  —  解不定 b 解不定 b
42 他サービス解不定 b 0.05675 解不定 b  —  解不定 b 解不定 b
全体  0.11124 0.13211 0.50108 0.94778 0.43388 解不定 b

解不定 a は (3.24) 式を満たさないケース解不定 b は (3.25) 式を満たさないケース

表 3.36:民間産業別資産形態別物理的償却率（続）

一般機械電気機械自動車他輸送精密機械他製品
1 農林水  0.25840 0.27982 0.26087 解不定 a 0.50143 0.30995
2 石炭鉱業  0.63524 0.90886 解不定 b 解不定 b 解不定 b 0.98938
3 その他鉱業 0.17338 0.15660 解不定 b 解不定 b 0.33422 0.18564
4 建設  0.35645 0.29640 0.57417 0.40045 0.50689 0.31358
5 食料品  0.35473 0.40138 0.89806 解不定 a 0.73024  —
6 繊維  0.16279 0.13807 解不定 b 0.06506 0.30331  —
7 衣服解不定 a 解不定 a 解不定 a 解不定 a 解不定 a  —
8 木材 0.20141 0.18228 0.89199 解不定 b 0.35633 —
9 家具解不定 a 解不定 a 0.37891 0.90031 0.02212  —
10 紙パルプ  0.31348 0.31242 0.77704 0.57244 0.47270  —
11 出版印刷  0.25575 0.26835 解不定 b 解不定 b 0.48343  —
12 化学  0.33593 0.37155 解不定 b 0.57780 0.58414  —
13 石油製品  0.54102 0.57227 0.65669 解不定 a 0.83907  —
14 石炭製品  0.57614 0.51327 0.66002 解不定 a 0.76937  —
15 ゴム  0.56099 0.62332 0.63876 0.38267 0.86202  —
16 皮革  0.06171 0.02534 解不定 b 0.18841 0.14891  —
17 窯業土石  0.11771 0.10099 解不定 b 0.77007 0.25226  —
18 鉄鋼  0.12291 0.09903 解不定 b 0.50855 0.25837  —
19 非鉄  0.10808 0.08933 解不定 b 解不定 b 0.24614  —
20 金属解不定 a 解不定 a 0.55919 解不定 b 解不定 a  —
21 一般機械  0.19021 0.16472 解不定 b 解不定 b 0.35963  —
22 電気機械  0.34981 0.43517 0.92464 解不定 b 0.67865  —
23 自動車  0.33356 0.34089 0.52585 解不定 b 0.59086  —
24 他輸送機械 0.35144 0.33302 0.56646 解不定 b 0.59798 0.35261
25 精密機械  0.67827 0.71724 解不定 b 解不定 b 解不定 b  —
26 他製造業  0.23782 0.21815 0.65476 0.47790 0.38974  —
27 鉄道輸送  0.58361 0.46309 解不定 a 0.47641 解不定 b 0.73239
28 道路輸送解不定 b 解不定 b 解不定 b 0.16434 解不定 b 解不定 b
29 水運解不定 b 解不定 b 0.31948 0.13582  —  解不定 b
30 航空輸送解不定 b 解不定 b 0.40443 0.13364  —  解不定 b
31 倉庫他解不定 b 解不定 b 0.33052 0.12951  —  解不定 b
32 通信解不定 b 解不定 b 解不定 b 解不定 a  —  —
33 電気  0.27038 0.27497 解不定 b 0.86674 0.56183  —
34 ガス  0.01461 解不定 a 解不定 b 解不定 b 0.01446  —
35 水道  —  解不定 a  —  —  —  —
36 商業  0.05269 0.04421 解不定 b 解不定 a  —  0.01853
37 金融  0.79940 0.83187 0.99818 解不定 a  —  —
38 不動産解不定 a 解不定 a 解不定 b 解不定 a  —  —
39 教育解不定 a 解不定 a 解不定 b 0.13583 0.09675 解不定 a
40 研究 0.00469 解不定 a 解不定 b — 0.09264 —
41 医療解不定 b 解不定 b 0.05666 解不定 a 解不定 b  —
42 他サービス解不定 b 解不定 b 解不定 b 0.30931 解不定 b 解不定 b
全体  0.24981 0.37106 0.88327 0.12882 0.59970 0.13369

解不定 a は (3.24) 式を満たさないケース解不定 b は (3.25) 式を満たさないケース

表 3.38: 公的産業別資産形態別物理的償却率

動植物建設物繊維製品木製品家具金属製品
1 農林水  —  0.12806  —  —  —  —
3 その他鉱業  —  解不定 b 0.29271 0.35130  —  —
4 建設  —  0.11560  —  —  0.29052  —
5 食料品  —  0.12132  —  —  —  —
11 出版印刷  —  0.09065  —  —  0.28439  —
12 化学  —  0.11788  —  —  —  —
20 金属  —  —  —  —  —  —
27 鉄道輸送  —  0.07813 0.26818  —  0.28857 0.21286
28 道路輸送  —  0.11625 0.26522  —  —  0.21599
29 水運  —  0.13121 0.26693  —  —  —
30 航空輸送  —  0.14709 0.27786  —  —  解不定 b
32 通信  —  0.12475 0.26881 0.33771 0.30065  —
33 電気  —  0.10252  —  0.32616 0.28900  —
34 ガス  —  0.11563  —  —  0.29062  —
35 水道  —  0.13324  —  —  —  0.21537
36 商業  —  0.14899  —  —  0.29378  —
37 金融  —  0.12827  —  —  0.29404  —
38 不動産  —  0.14110  —  —  —  —
39 教育  —  0.12248  —  —  0.29648  —
40 研究  —  0.10302  —  —  0.29731  —
41 医療  —  0.17045  —  —  0.30031  —
42 他サービス  —  0.13719  —  —  0.30072  —
43 公務  —  0.12754 0.26823  —  0.30300  —
全体  —  0.12505 0.26856 0.33686 0.30098 0.21362
一般機械電気機械自動車他輸送精密機械他製品
1 農林水  0.14045  —  0.76838 0.25620  —  —
3 その他鉱業 0.17402 0.15173  —  解不定 b 0.32092  —
4 建設  0.13788 0.13450 0.77586 0.23646 0.28367  —
5 食料品  0.15893  —  0.83814  —  —  —
11 出版印刷  0.13554 0.11994 0.80919  —  —  —
12 化学  0.13581 0.13263 解不定 b  —  —  —
20 金属  0.13978  —  —  —  0.27600  —
27 鉄道輸送  0.13709 0.11824 0.66382 0.27441 0.28212 0.13839
28 道路輸送  0.13745 0.11793 0.71553  —  —  —
29 水運  0.13937 0.13861 0.92020 0.23593  —  —
30 航空輸送  0.14713 0.12861 解不定 b 0.27047  —  —
32 通信  0.15317 0.13009 解不定 b 0.22960 0.29503  —
33 電気  0.13301 0.12397 0.59208  —  —  —
34 ガス  0.13648 0.12315 0.67914  —  —  —
35 水道  0.14101 0.12058 0.75317  —  —  —
36 商業  —  —  —  —  —  —
37 金融  0.13993 0.12537 解不定 b  —  —  —
38 不動産  0.38691 0.36740 解不定 b  —  —  —
39 教育  0.14130 0.12679 解不定 b  —  0.28382 0.14126
40 研究  0.14087 0.13639 解不定 b 0.27513 0.28262 0.14342
41 医療  0.13921 0.12262 解不定 b  —  0.28720 0.14573
42 他サービス 0.16403 0.12660 解不定 b  —  0.28767 0.14314
43 公務  0.13936 0.12429 解不定 b 0.22061 0.28366 0.14417
全体  0.14181 0.12628 解不定 b 0.23036 0.28531 0.14309

解不定 a は (3.24) 式を満たさないケース解不定 b は (3.25) 式を満たさないケース

3.5.3 価格面からの償却率の推計

前節での推計に対して、価格面（中古価格あるいはレンタル価格）からの接近では償却率の分布型そのものを推計することができ、また償却率についてその時系列的比較および国際比較が可能である。米国では Hulten-Wykoff[6] による総括的な推計例、及び個別資本財の計測例としては Taubman-Rasche[12]、 Hulten-Wykoff[5] での建物、 Ohta-Griliches[11] での乗用車、 Hall[4] でのピックアップ・トラック等、がある。しかし日本では、 Lee[10] による漁船、国則 [16] による建設機械の計測以外には見当たらないようである。ここでは第 2 節での資本サービス価格の理論仮説に基づいて、民間住宅の賃貸価格によって Age-Efficiency Profile の計測、また中古自動車の取得価格によって Age-Price Profile の計測を試み、前節で先験的に仮定していた BGA の仮説および時系列的変化の可能性についての考察をおこなう。

民間住宅の償却率の計測

もし幾何分布での近似（BGA）が適当でない資本財があるとすれば、直感的にはそれは建物や構築物について観察されるであろう。実際米国では、 Taubman and Rasche[12] がオフィスの単位面積当たり賃貸料の資料を用いて凹関数の償却パターンを観察しており、 BGA を反証する結果を導いているのに対して、その後の Hulten and Wykoff[5] では幾つかの建物の中古価格によって BGA を（漸近的な尤度比検定では棄却されるものの近似として）擁護するという逆の結論が導かれている。

よってここではクロス・セクションでの日本の民間住宅^{104}の年齢別 1 畳当たり家賃の資料により償却率の分布型そのものを実測することによって、 BGA という近似の可能性を探ってみたい。資料として用いるのは、総務庁統計局「住宅統計調査報告（都道府県編）」（1983,88,93 年）である。この資料によって、やや粗いけれども住宅の年齢に対応した平均家賃が都道府県別^{105}に観察される。その家賃は都道府県別の資料であるから様々な地域格差を反映しているが、この格差を地価によって代表させ説明することを試みる。各年の地価の資料は国土庁「国土統計要覧」による都道府県別地価調査によって得られるものを用いている。よって前節の (3.13) 式との対応から、観察される家賃に対して Box-Cox 変換した次のようなモデルを考える。

p_{K_{i}}^{∗} = α + βv_{i}^{∗} + γl_{i}^{∗} + d_{1}D_{1_{i}} + u_{i}, （i = 1, ⋯, N）
p_{K_{i}}^{∗} = \frac{p_{K_{i}}^{θ_{1}} − 1}{θ_{1}}, v_{i}^{∗} = \frac{v_{i}^{θ_{2}} − 1}{θ_{2}}, l_{i}^{∗} = \frac{l_{i}^{θ_{3}} − 1}{θ_{3}}  (3.26)

ここで l_{i}は東京都の地価によって基準化した地価の指標（何らかの先験的な関数型を設定できないのでここでも Box-Cox 変換したものを考えている）、 D_{1}は非木造ダミー、 u_{i}は撹乱項である。 Box-Cox モデルではそのパラメターの値によって、直線（linear）、幾何分布（geometric）、凹型（concave）、逆 S 字型（backward-S）等の分布を示すことができる（θ = 0 のとき変換した値は対数値となり、連続である）。例えばθ_{1} = 0、 θ_{2} = 1 のとき幾何分布となり、 θ_{1} = 1、 θ_{1} = 1 のとき直線になる。

ここでモデルに関して幾つかの留保すべき点について触れておきたい。資料に関しての制約から、ここで横断面資料を用いることはその償却の時系列的パターンを直接に追うものではなく、そのひとつの仮説的な近似にすぎないということである。理論的な側面としては、一つは Akerlof[1] によって提示された新製品市場と中古市場との情報の非対象性によって発生するレモンの問題である。建物に関してはこの問題は無視できるとも思われるが、ここでは資料上の制約からその考察を試みることができないので、この点については考慮をしていない（次の自動車の償却率の推計の際に考察することにする）。より大きな問題としては、観察される資料にはすでに除却してしまった標本が含まれていないことによって発生するバイアスの問題（censored sample bias）である。 Hulten and Wykoff[5] はこの問題を考慮して、それを考慮しないモデル（それは除却されたものに対して市場にあるものと同等の価値を仮定していることになる）と、除却に関して（Bulletin F の耐用年数を用いた） Winfrey[13] の L_{0}分布を仮定することで修正したモデルの 2 つを推計している。本稿での住宅の賃貸価格においてもすでに除却されたものは標本から除かれており、また住宅の耐用年数は機械などの資本財に比較して大きいことからこの調整に対する考慮が不可欠であるかもしれない。よってここでも住宅の Age-Efficiency Profile の推計において除却を考慮しないケースと除却を考慮したケースともに計測することにする。除却に関して考慮すると (3.26) 式の賃貸価格（資本サービス価格）は、資料から得られる賃貸価格と既に除却されてしまっている確率をそれぞれp̂_{K_{i},τ} 、 r_{τ} とすると、

1041990 年では家計と不動産部門による住宅建設を合計すると、国内総固定資本形成の 18.5%、公的部門による住宅建設を含めると 19.1%をも占める資本財である。 1051993 年の資料に関しては、推計時点で公表されていなかったいくつかの県を除いている。また住宅の年齢に関しては幅をもって分類されているため、中間値を年齢としている。

p_{K_{i},τ} = (1 − r_{τ})p̂_{K_{i},τ} + r_{τ} · 0  (3.27)

によって表される（これは除却済みの住宅の価値が 0 であることを仮定していることになる）。また除却の分布型そのものにも検討の余地は残されているものの、ひとまず Hulten and Wykoff と同様に Winfrey の L_{0}分布^{106}を用いることとし、平均耐用年数は大蔵省「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」より木造住宅については 24 年、非木造住宅については 40 年として観察される賃貸価格を調整した。

表 3.39: Box-Cox モデルによる推計結果：民間住宅

除却考慮なし除却考慮済み
 1983 年  1988 年  1993 年  1983 年  1988 年  1993 年
標本数  469^{1)}  564^{2)}  532^{3)}  469^{1)}  564^{2)}  532^{3)}
θ_{1}  0.80755  0.76231  0.74794  0.63296  0.51168  0.51025
(12.73)  (12.65)  (15.47)  (14.36)  (16.86)  (16.31)
θ_{2}  0.65374  0.56025  0.44200  0.78770  0.83065  0.79382
(9.89)  (8.24)  (6.42)  (14.64)  (23.46)  (20.55)
θ_{3}  1.61331  1.58516  0.79447  1.55882  1.50945  0.71909
(5.65)  (16.35)  (11.51)  (11.89)  (16.15)  (11.48)
α  -0.06955  -0.10222  -0.11943  -0.17587  -0.21899  -0.26301
(-1.61)  (-4.43)  (-4.91)  (-7.80)  (-12.94)  (-14.74)
β  -0.01646  -0.02320  -0.02870  -0.03093  -0.03296  -0.03528
(-3.69)  (-6.08)  (-5.81)  (-7.73)  (-11.11)  (-9.98)
γ  0.98530  0.98151  0.52099  0.89087  0.95341  0.46965
(7.02)  (12.05)  (10.28)  (10.22)  (13.36)  (11.78)
d_{1}  0.06544  0.08410  0.10377  0.12540  0.19118  0.22395
(7.33)  (10.62)  (12.55)  (11.03)  (17.51)  (16.38)
対数尤度  618.46  863.29  788.71  700.62  1025.33  911.33
 (BGA)^{4)}  567.82  796.41  704.20  600.96  875.28  757.92
 (Linear)  611.08  835.45  752.32  646.81  859.75  741.52
（注）ただし（）内は t 値、また平均価格を用いているので全体での標本数は^{1)}183523、^{2)}203700、^{3)}204709

4)は Age-Efficiency Profile についてそれぞれの制約のもとでの対数尤度

最尤法による計測値は表 3.38のようになっており、図 3.16および図 3.17はこのパラメターを用いて描かれた各年の Age-Efficiency Profile である（新品の賃貸価格を 1 として基準化）。図より除却の考慮の有無に関らずその償却パターンは直線（linear）よりもやや凸型（convex）になっていることがわかる。また Age-Efficiency Profile について BGA および straight line の制約のもとで推計すると、除却を考慮しないケースではその対数尤度（表 3.38の下段）によってむしろ BGA よりも Linear の方が良い近似となっており、除却を考慮したケースでは 1988 年、 1993 年においては BGA の方が良い近似となっている。ただしともに BGA の仮説は漸近的な尤度比検定では棄却される結果になっている。以上の Box-Cox モデルの推計結果から、少なくとも凹型の償却パターンをしてはいないこと、その意味で近似的には BGA の仮定を用いることはほぼ容認されると言えよう。

106Winfrey[13] の 99 頁および 102 頁を参照。

0.3 0.4 0.5 0.6 0.7 0.8 0.9 1.0 0  20  40  60  80  100  120 設備年齢 1983 年 1988 年 1993 年

図 3.16: 実測した民間住宅の Age-Efficiency Profile （除却考慮なし）

0.2 0.3 0.4 0.5 0.6 0.7 0.8 0.9 1.0 0  10  20  30  40  設備年齢 1983 年 1988 年 1993 年

図 3.17: 実測した民間住宅の Age-Efficiency Profile （除却考慮済み）

(3.26) 式全体で geometric （semi-log）を仮定しての最小自乗法による推計では表 3.39のように推計され、償却率は除却を考慮しないときには 1983 年 1.65%、 1988 年 1.81%、 1993 年 1.53%と安定しているもののかなり小さな値となっているのに対して、除却を考慮したときには 1983 年 4.44%、 1988 年 4.86%、 1993 年 4.78%、また木造、非木造別にみると除却を考慮しないケースでは 1988 年に逆転現象が見られるものの、除却を考慮したケースでは 1983 年でそれぞれ 5.64%、 3.22%、 1988 年で 5.85%、 3.85%、 1993 年で 6.15%、 3.39%となっており、 Hulten and Wykoff による米国での幾つかの建物についての推計値 0.82–1.28% （除却を考慮したものは 2.02–3.61%）と比較すると（住宅ではないものの）ほぼ対応しているように思われる。また前節での数量面からの資料による建物・構築物の償却率の推計値は 12.10% （民間）、 8.58% （公的）であったので、それが各産業の（より大きな償却率をとると思われる）工場などを含む建設物であることを考えるとここでの民間住宅の償却率は妥当な値を示していると言えよう。前節で報告したように polynomial-benchmark approach によって推計した民間住宅の償却率は 1.14%であり、ここでの除却を考慮していない推計値にほぼ対応したものになっている。しかし除却を考慮しない推計値（1.5–1.8%）は過小であるようであり、 censored sample bias の問題は住宅などのような建設物では無視できないであろう。また償却率の時系列的な推移に関してはかなり安定していることがわかり、特にその分布図 3.16および図 3.17での類似性に表れている^{107}。

表 3.40: BGA を仮定した民間住宅の償却率\begin{aligned}& 除却考慮なし & 除却考慮済み \\ 1983 年 & 1988 年 & 1993 年 & 1983 年 & 1988 年 & 1993 年 \\ α & -1.13593 & -1.20948 & -1.15844 & -1.16645 & -1.23688 & -18675 \\ (-49.16) & (-66.50) & (-61.82) & (-40.03) & (-54.51) & (-46.19) \\ β & -0.01658 & -0.01824 & -0.01539 & -0.04546 & -0.04977 & -0.04901 \\ (-19.62) & (-27.40) & (-21.90) & (-42.65) & (-59.92) & (-50.84) \\ γ & 1.09341 & 1.13748 & 1.25541 & 1.09527 & 1.13748 & 1.25541 \\ (19.29) & (24.76) & (26.55) & (15.32) & (19.85) & (19.36) \\ d_{1} & 0.13825 & 0.18396 & 0.23185 & 0.32909 & 0.44967 & 0.56058 \\ (7.86) & (11.98) & (13.01) & (14.84) & (23.48) & (22.94) \\ R̄^{2}^{1)} & 0.635 & 0.728 & 0.718 & 0.829 & 0.890 & 0.868 \\ δ^{2)} & 0.01645 & 0.01808 & 0.01528 & 0.04444 & 0.04855 & 0.04783 \\ （木造） & 0.01807 & 0.01640 & 0.01662 & 0.05641 & 0.05851 & 0.06151 \\ （非木造） & 0.01480 & 0.01976 & 0.01393 & 0.03216 & 0.03849 & 0.03394 \\ （注） & ただし（）内は t 値（すべて 1%の有意水準で有意） \\ & ^{1)}は自由度調整済み決定係数、^{2)}は log(1 − δ) = βより計算 \end{aligned}

自動車の償却率の計測

ここでは中古自動車（乗用車、バン、小型トラック、中型トラック、大型トラック、ダンプカー）^{108}の取得価格を用いて Age-Price Profile を推計することで BGA の仮定を検証することにする。ここでの推計は時系列的に資料の蒐集が可能なことから、償却率の時系列的変化の様子をも同時に観察することができる。設備年齢および時間（年）に関して前節でのモデルと同様に考えることができるが、このままでは資本財の質（技術）の変化が問題として残されており質の変化を考えることは自動車のような資本財では不可避であろう^{109}。よってここでは Hall[4]、 Ohta-Griliches[11]、太田 [15] 等で用いられている hedonic approach を用いて技術の変化を統御することで安定的な償却率の推計を試みたい。そのために採用する物理的属性は、排気量（displacement ; d_{i}）、最大積載量（shipping weight ; w_{i}）、馬力（horse power ; h_{i}）である。ある vintage の車における以上の 3 つの物理的属性を調べている^{110}。

Box-Cox モデルは中古価格を q_{i}、設備年齢を s_{i}、時間を t_{i}として、

q_{i}^{∗} = α + βs_{i}^{∗} + γt_{i}^{∗} + u_{i}, (i = 1, ⋯, N)
q_{i}^{∗} = \frac{q^{θ_{1}} − 1}{θ_{1}}, s_{i}^{∗} = \frac{s^{θ_{2}} − 1}{θ_{2}}, t_{i}^{∗} = \frac{t^{θ_{3}} − 1}{θ_{3}}  (3.28)

107またγの値は 1983 年 1.09、 1988 年 1.14、 1993 年 1.26 （除却を考慮したケースでも同様）と上昇しており、地価の格差がより大きく住宅賃貸料に反映するようになってきていることを示している。大都市への一極集中の問題等に対して興味深い観察事実である。また d_{1}の値も時系列的に上昇を示しており木造住宅と非木造住宅との賃貸料の乖離が大きくなってきていることがわかる。 1081990 年で乗用車、トラック、バス等で国内総固定資本形成の 3.6%を占めている。 109vintage 効果を入れることができれば一つの解決になるが、 age、 vintage、 year の効果は識別できないことが Hall[3] によって示されている。 110資料に用いたものはオートガイド社「自動車価格月報」（各年 1 月号）および異本自動車査定協会「中古車価格ガイドブック」である。資料の蒐集については服部剛史氏の協力を得ている。「自動車価格月報」では下取価格、小売価格、卸売価格が新車及び中古車について掲載されており、小売価格は下取したものから修繕を加えたものであるので、卸売価格を用いて分析をおこなっている。ただし新車に関しては卸売価格の掲載がないので、 1 年目の中古車の小売価格と卸売価格からマージン率を推計して新車の卸売価格を推計した。

表 3.41: Box-Cox モデルによる推計結果：自動車

乗用車^{1}  バン^{2} 小型トラック^{3} 中型トラック^{4} 大型トラック^{5} ダンプカー^{6}
標本数  720  254  729  383  512  384
θ_{1}  0.36925 -0.11247  -0.08185  0.25251  0.71942  0.83667
(9.72)  (-4.26)  (-6.96)  (9.96)  (22.33)  (21.28)
θ_{2}  0.14539 0.16811  0.01163  0.41237  0.40468  0.28401
(1.79)  (0.84)  (0.96)  (2.55)  (7.10)  (2.80)
θ_{3}  1.24546 1.41940  1.29207  0.99341  0.67449  0.58140
(19.76) (10.88)  (17.55)  (14.38)  (31.77)  (24.56)
α  -0.89638 -0.94484  -0.94783  -0.66489  -0.42318  -1.13290
(-15.09)  (-5.90)  (-5.55)  (-4.75)  (-6.17)  (-24.65)
β  -0.12638 -0.23745  -0.21513  -0.24649  -0.15866  -0.14425
(-14.25)  (-7.78)  (-12.93)  (-13.02)  (-32.46)  (-28.67)
γ  0.22959 0.25299  0.30530  0.14321  0.07531  0.06274
(6.22)  (3.36)  (4.66)  (3.16)  (8.84)  (4.89)
ϕ_{d}  -0.00007 -0.00025  — 0.00003  -0.00001  0.00003
(-1.82)  (-0.91)  (—)  (-17.9)  (-1.09)  (4.74)
ϕ_{w}  — 0.00024  -0.00046  0.00002  -0.00004  0.00002
(—) (0.478)  (-5.61)  (-1.87)  (-6.31)  (4.38)
ϕ_{h}  0.00035  — 0.00641  0.00049  0.00039  -0.00034
(0.76)  (—)  (2.38)  (-0.59)  (1.13)  (-1.12)
対数尤度  644.95  277.50  664.84  398.72  892.43  614.26
（注）ただし（）内は t 値であり、また資料は 1974-94 年、各車種は以下のとおり。

1 トヨタ（クラウン, マーク II, コロナ, カローラ） , 日産（スカイライン GT） 2 トヨタ（ハイエース, ライトエース） 3 いすず（エルフ 250; フラットロー, ロング, 高床, エルフ 150） , 日産（アトラス） 4 日野（トラック;4t,4.5t,7.75t） 5 日野（トラック;10.5t,11t,11.5t,12t） 6 日野（ダンプ;8t,10t,11t）

と表される。設備年齢に対する中古資本財価格の変化を Age-Price Profile として描くことができ、それが時間（年）の効果によってシフトすると考えている（年の効果はキャピタルゲイン（あるいはロス）を表すともいえる）。

最尤法によって推計した結果は表 3.40のようになった。また linear 及び geometric ともに漸近的な尤度比検定では棄却される^{111}。むしろ大型トラックおよびダンプカーでは linear の方が対数尤度が大きい結果となっている。 Hulten-Wykoff[5] でも尤度比検定の結果 geometric （定率）、 linear （定額）ともに棄却はされているが、（one-hoss shay と比較して）よい近似を与えているとして geometric を採用するという結論になっている（この論文では office building 等を扱っており、その償却パターンが one-hoss shay であるという議論に反論するという意図がある）。また Box-Cox モデルにおいて推計された償却パターンは図 3.18のようになっている。

111それぞれの制約のもとでの対数尤度は次のようになった。

乗用車バン小型トラック中型トラック大型トラックダンプカー制約なし  644.95  277.50  664.84  398.72  892.43  614.26 geometric  508.42  255.74  619.21  355.40  626.63  417.11 linear  489.29  -91.87  -415.37  217.89  685.76  469.75 geometric の制約下でのβ -0.22358 -0.30434  -0.25116  -0.33363  -0.29675  -0.26322

0.0 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5 0.6 0.7 0.8 0.9 1.0  2  4  6  8  10  12  14  16  18  設備年齢乗用車中型トラック大型トラック小型トラック

図 3.18: 実測した自動車の Age-Price Profile

この図から見てとれるように、耐用年数では（10%を残すとすると）ほぼ 7-10 年ほどであり（大蔵省の法定耐用年数では 4-6 年と若干短い）、定率の制約のもとでの経済的償却率はそれぞれ、 22.4、 30.4、 25.1、 33.4、 29.7、 26.3%となっている。また Ohta-Griliches[11] における乗用車の推計値（年率 27.75-43.42%）と比較しても、若干小さいもののほぼ対応していることは興味深い。もし経済的償却率がその資本財にとっての技術的パラメターとして考えられるならば（貿易による効果も含めて）、日本で資料を得られない資本財について Hulten-Wykoff の償却率を援用できる可能性がある。この国際比較についてはモデルの構造の比較も含めて将来分析しなければならない課題であろう。

また経済的償却率の時系列的変化を乗用車、小型トラック、中型トラック、大型トラックについて geometric の制約のもとで計測したものが表 3.41である。この結果から時系列的に例外なく経済的償却率は低下（耐

表 3.42: 自動車の経済的償却率の時系列的変化

乗用車小型トラック中型トラック大型トラック

1974-78 年

 償却率  28.91  28.90  44.78  40.39^{1}
 標本数  160  147  84  112
 対数尤度 220.82  255.47  131.47  171.85

1979-83 年

 償却率  22.66  24.45  34.71  30.89
 標本数  175  174  90  120
 対数尤度 144.42  248.72  135.96  195.72

1984-88 年

 償却率  21.21  24.05  29.18  26.83
 標本数  175  180  90  120
 対数尤度 92.62  136.85  138.07  206.00

1989-94 年

 償却率  18.51  23.88  25.72  24.37
 標本数  175  186  99  132
 対数尤度 162.81  67.73  50.51  205.19

1 この期間では horse power を除く（singular となるため）

用年数が増加）していることがわかる^{112}。この結果は経済的償却率をほぼ geometric で接近できるとしても、その償却率自体は時系列的に変化していることを示唆しており、それは取りこぼしている物理的特性によるものか、あるいは外的な経済的状況の変化によるものか詳細に分析する必要があろう。またこの結果から（ほぼ）その経済的償却率の高低の順位は時系列的に安定していることも観察される。このことも詳細に償却率を分析するために特筆すべき観察事実であろう。

1955-70 年に関してはこのように推計された産業別経済的償却率を用いて、そして 1970-92 年に関しては（この推計結果からの償却率や、耐用年数、先の価格面から推計された償却率および Hulten-Wykoff[6] による計測値によって）表 3.42の経済的償却率（産業間共通）を用いて、民間・公的別固定資本ストックマトリックス（KDB-FCSM）を推計した。

表 3.43: 資産形態別経済的償却率（1970-92 年）

資産形態民間公的推計法または出典
1 動植物 0.11124 — 表 3.36
2 建設物  0.04783 0.04783 表 3.39
3 繊維製品  0.50108 0.26856 表 3.36、表 3.37
4 木製品  0.33686 0.33686 表 3.37
5 家具  0.43388 0.30098 表 3.36、表 3.37
6 金属製品  0.21362 0.21362 表 3.37
7 一般機械  0.1225 0.1225 Hulten-Wykoff[6]
8 電気機械  0.1179 0.1179 Hulten-Wykoff[6]
9 自動車  0.25116 0.25116 表 3.40
10 他輸送機械 0.12882 0.12882 表 3.36
11 精密機械  0.2729 0.2729 Hulten-Wykoff[6]
12 他製品  0.13369 0.14309 表 3.36、表 3.37

112この結果は Ohta-Griliches[11] とも整合的である。

3.5.4 社会資本の償却率

社会資本ストックの推計のために、償却あるいは除却について何らかの仮説を設ける必要がある。建設省 [21, p33] では社会資本施設の耐用性について次の 5 種類の概念を区分している。

物理的耐用性施設を使用することの使用過重によって施設が摩耗し、及び存在する施設に対し自然営力が作用することによって施設が減耗する減少が進行して、施設の使用そのものができなくなる、又は施設を存在させることが人命・財産への危険その他から許されなくなる場合

機能的耐用性物理的耐用年数が経過する以前に、当該施設に対する需要の量が当初前提された限界を越える、あるいは需要の質的水準が当該施設の質的水準を越えることから機能不足を生じるために更新せざるを得なくなる場合

経済的耐用性既存の施設を維持・管理していくために必要な費用が、当該施設を更新する費用及び更新後の新施設を維持・管理していくために必要な費用を上回るため、更新するほうが経済的となる場合

社会的耐用性他の公共施設の建設敷地となるため撤去を要する等、施設を使用に供することそのこととは関係のない外的事情のために、撤去または再建設を要することとなる場合

災害上の耐用性自然災害または社会的事故のため、施設が破壊・損害を受け、更新せざるを得なくなる場合

ここで注意すべきは社会資本であってもその物理的要因のみではなく、経済的あるいは社会的な非物理的要因にも依存していることである。各社会資本がどの程度これらの要因に規定されているかを知ることは困難だが、ここで建設省土木研究所による道路橋の除却についての一例をあげることができる。

表 3.44: 道路橋の架け替え・撤去の理由別割合（昭和 47-50 年度）（件、 %） 架け替え・撤去の理由  RC 橋鋼橋  PC 橋合計 件数比率件数比率件数比率件数比率 物理的耐用性上部構造の寿命  180 16.3 112 29.7  3 4.6 295 19.1 下部構造の寿命  46 4.2  22 5.8  3 4.6  71 4.6 小計  226 20.5 134 35.5  6 9.2 366 23.7 機能的耐用性自動車荷重の増大  16 1.5  13 3.4  0  0  29 1.9 幅員狭小  170 15.4  55 14.6  6 9.2 231 15.0 路線の線形改良  369 33.5  77 20.5  29 44.7 475 30.8 小計  555 50.3 145 38.5  35 53.8 735 47.6 社会的耐用性河川改修事業に伴うもの 198 18.0  44 11.7  18 27.8 260 16.8 道路改良事業に伴うもの 14 1.3  2 0.5  1 1.5  17 1.1 都市計画事業に伴うもの 29 21.8  58 15.4  21 32.3 320 20.7 小計  241 21.8  58 15.4  21 32.3 320 20.7 2 つの項目以上に該当のもの  53 4.8  9 2.4  0  0  62 4.0 その他  28 2.5  31 8.2  3 4.6  62 4.0 合計  1103 100 377 100  65 100 1545 100 （資料）建設省土木研究所「橋梁の架け替えに関するデータ解析報告書」

表 3.43によると道路橋全体について物理的要因による除却は 23.7%にすぎず、機能的要因によるものが全体の 47.6%、社会的要因が 20.7%を占めている。つまり約 75%程が非̇物理的理由によって除却されていることがわかる。これは一つの例であるけれども、他の社会資本にとっても決して物理的要因のみが除却の原因ではないことに留意すべきである^{113}。

113建設省 [21] では、昭和 40 年代に入ってから建設されてきた施設は高度産業社会を前提とした高規格基準に基づいて建設されてきていることから、機能的要因及び社会的要因による施設更新の割合は大幅に低下してくるものと考えている。

よって社会資本に関しても、物理的に存在している期間には一定のサービスを提供する能力を持つ（onehoss shay）と考えるよりむしろ、経済的、機能的、社会的な要因によってその能力は逓減すると考えることが妥当性を持つようにおもえる。しかしその能力の推移において（民間資本ストック推計の際に用いたように） geometric distribution を仮定することは、妥当であるといえるだろうか。多くの社会資本はサービスを提供する際に直接の金銭の授受はないので（間接的に負担するのみである）、価格サイドからその償却の様子を探ることはできない。よってその分布における仮定を直接に検証することはできないが、可能である二つの方法によってその経済的償却率に接近することにしたい（以下では geometric をあらかじめ仮定せざるを得ない）。

一つは、「国富調査」及び『経済審議会地域部会報告検討資料編』（ともに経済企画庁）によるストックを用いてて polynomial-benchmark approach によって償却率を推計することである。もう一つは、適当な社会資本各部門の平均耐用年数によって償却率を推計する方法である。平均耐用年数を m、償却後の資産を G^{∗}%とすると、

δ_{g} = 1 − (\frac{G^{∗}}{100})^{\frac{1}{m}}  (3.29)

によって償却率に換算される。この方法では適切な償却率及び償却後の資産を確定することが必要であるが、可能であるならばこの 2 つの方法を共用して比較しながら社会資本各部門の経済的償却率を推計することにする。平均耐用年数の推計に関しては次のものが参考になる。

経済企画庁 [20] では、個別資産の耐用年数は大蔵省令によることを原則として、各社会資本の平均耐用年数を推計している。大蔵省令は、税法上企業の減価償却費の算定に当り、準拠すべきものとして定められたものであり、通常考えられる維持修繕を加える場合において、その固定資産本来の用途用法により通常予定される効果をあげることができる年数に、我が国企業設備の一般的な陳腐化を織り込み算定したものであるといわれている。これによって推計された各社会資本の平均耐用年数および（3.29）式において 10%を償却後の資産として求めた償却率は以下のとおりである^{114}。

表 3.45: 部門別平均耐用年数部門平均耐用年数^{1} 償却率部門平均耐用年数償却率 1. 道路  45  0.04988 12. 学校・学術施設  53  0.04251 2. 港湾  50  0.04501  社会教育・文化施設  48  0.04684 3. 航空  17  0.12667 13. 治水  49  0.04590 4. 国鉄  22  0.09937 14. 治山  47  0.04781 5. 鉄建公団等  26  0.08475 15. 海岸  50  0.04501 6. 地下鉄等  36  0.06196 16. 農業  32  0.06943 7. 電電公社  16  0.13404  林業  27  0.08175 8. 下水道  34  0.06548  漁業  50  0.04501 9. 廃棄物処理  15  0.14230 17. 郵便  27  0.08175 10. 水道  32  0.06943 18. 国有林  34  0.06548 11. 都市公園  19  0.11413 19. 工業用水道  40  0.05594 ^{1} 経済企画庁「日本の社会資本」より

114ここでの推計は、各部門を構成する代表的な個別資産の耐用年数を基礎にして、その各ストックあるいは減価償却費をウェイトとして推計したものである（資料の制約から幾つかの部門では投資額をウェイトとしている）。

また polynomial-benchmark approach によって推計可能である資産は、（「昭和 30 年国富調査」では道路、橋梁、河川しか公共資本としていない）少数に限られてしまう。先の統計を用いての推計結果は表 3.45 のようになった。この結果と表 3.44を比較すると道路と港湾については（その大小関係も）ほぼ対応して

表 3.46: polynomial-benchmark approach による社会資本償却率の推計

Case I

＜推計条件＞

 ベンチ資産概念粗資産額
 基準年次  1955,1970

＜推定償却率＞

 道路  0.04598
 港湾  0.04350
 空港解不定 a
 都市公園  0.04091
 海岸解不定 a

解不定 a は（3.24）式を満たさないケース

いるが、公園についてはかなり小さな値となっている。この結果と耐用年数より求めた償却率により、社会資本各部門のストックを推計した^{115}。

115道路、港湾、公園については、 polynomial-benchmark approach による推計結果を採用している。また公的住宅は 7.388%、鉄道軌道は 3.765%、民間住宅は 8.7989% として推計した。

社会資本のデフレーターについては、建設（建築・土木）部門の産出物の物価指数及び単価指数は存在していないので、その投入コストから推計せざるを得ない（逆に言えば、全要素生産性成長率が常に 0 になることがその定義となる）。経済企画庁 [20] ではすべての投入コストを考慮するために、中間投入、雇用者所得、営業余剰、資本減耗引当に加えて、設計料、業界団体向け経費、自家輸送、リース料等の各種サービス経費まで含めて計算している。 SNA では付加価値デフレーターは雇用者所得によっておこなわれており、営業余剰デフレーターの推計は困難であること、また継続して利用可能であることから、ここでは建設省 [22] で公表されているデフレーターを各部門別に利用することにする。

「建設デフレーター」による資料

1. 建設工事費デフレーター（昭和 35 年度〜）；非所管工事を含む

2. 建設省所管事業費デフレーター

2a. 建設省所管土木工事費デフレーター（昭和 26 年度〜） 2b. 建設省所管用地補償費デフレーター（昭和 35 年度〜） 2c. 建設省所管土木事業費デフレーター（昭和 35 年度〜）； 2a. と 2b. を総合

（資料）建設省「建設デフレーターの基準改定（60 年度）」

3.5.5 資本ストックの推移

以上によって推計された民間・公的別固定資本ストックマトリックスおよび社会資本ストックの推移を簡単にみることにしよう。表 3.46、表 3.47はそれぞれ、民間部門産業別実質純資本ストック（家計および民間企業所有住宅については分割して計上している）およびその成長率である。民間部門全体では 1955 年より 5 年おきに 25.0 兆円、 33.9 兆円、 56.0 兆円、 100.9 兆円、 204.9 兆円、 279.6 兆円、 368.5 兆円、 517.3 兆円と増大しており、成長率では 1955-60 年では 6.09%、 1960-65 年 10.02%、 1965-70 年 11.80%、 1970-75 年 14.16%、 1975-80 年 6.22%、 1980-85 年 5.52%、 1985-90 年 6.78%と一貫して成長してきており、特に高度成長期において高い成長率となっている。産業別にその成長率を比較すると、 1960 年には化学工業は全体の 4.89%、鉄鋼業は 5.87%を占めていたのに対し、 1970 年にはそれぞれ 6.26%、 7.43%と相対的に拡大しており、しかしそれは 1980 年には 5.75%、 7.09%、 1990 年には 4.93%、 4.77%とそのシェアを縮小してきている（特に鉄鋼業の資本ストックの年平均成長率は 1980-85 年に 2.36%、 1985-90 年には 2.02%と低い）。また電気機械製造業は 1960 年の 3.23%から 1970 年には 3.32%、 1980 年には 3.15%とほぼ一定のシェアを占めているが、 1990 年には 4.99%と急速に拡大してきている（その成長率は 10.68%と製造業において突出している）。 1985 年以降は高い成長率を示しているものは、出版印刷業、電気機械製造業、自動車製造業、精密機械製造業、その他製造業（KDB では特掲されてないがプラスチック製造業の成長が大きい）、鉄道輸送業、通信業、不動産業、その他サービス業であり（ただし 1987 年の国鉄民営化、 1985 年の電電公社民営化の効果を含んでいる）、高付加価値な加工度の高い製造業において成長が高く、また産業構造が大きく製造業からサービス業へと転換していく様が観察される。

5000^{10000}^{15000}^{20000}^{25000}^{30000}^{35000}^{単位:10 億円}^{1955}  ^{1960}  ^{1965}  ^{1970}  ^{1975}  ^{1980}  ^{1985}  ^{1990} 21. 一般機械 22. 電気機械 23.  自動車 25. 精密機械図 3.19: 民間機械製造業における資本ストックの推移

機械製造業において資本ストックの推移を時系列的にみたものが図 3.19である。一般機械製造業、自動車製造業、精密機械製造業ともに拡大してきているが、ここでも特に 1980 年代から電気機械製造業の資本ストックの増加が顕著になっていることが観察される。

表 3.47: 民間部門産業別資本ストック  （単位： 1985 年価格 10 億円） 1955 1960 1965  1970  1975  1980  1985  1990 1. 農林水  3274 3325 4744  9505 17950 22804 24896 27127 2. 石炭鉱業  449  329  340  318  522  713  760  703 3. その他鉱業  186  198  380  619  1050  1048  1073  1141 4. 建設  236  377 1225  3039  8072 11911 14715 19954 5. 食料品  617  687 1616  3038  6264  8327 10796 14186 6. 繊維  1231 1213 1632  2567  3896  3898  4306  5077 7. 衣服  54  82  192  442  722  907  1074  1399 8. 木材  289  225  390  688  1399  1409  1323  1496 9. 家具  97  81  190  396  814  951  1003  1282 10. 紙パルプ  252  524  882  1678  4254  5571  6598  8612 11. 出版印刷  111  162  460  969  1830  2442  3467  5261 12. 化学  839 1658 3448  6317 12739 16093 19839 25499 13. 石油製品  220  261  528  1316  3024  3778  4564  5255 14. 石炭製品  36  63  178  489  994  1231  1216  1344 15. ゴム  56  82  164  384  937  1240  1703  2344 16. 皮革  18  24  38  63  90  109  129  169 17. 窯業土石  273  532 1172  2317  4776  5677  7262  9237 18. 鉄鋼  902 1991 3451  7500 15081 19820 22300 24673 19. 非鉄  275  322  630  1477  2901  3482  4585  6152 20. 金属  95  234  575  1741  4392  6247  8759 12209 21. 一般機械  225  516 1287  3543  7935  9858 13461 18583 22. 電気機械  310 1094 1642  3355  6404  8798 15133 25819 23. 自動車  193  566 1475  3355  7035  9125 13750 20382 24. 他輸送機械  206  237  400  870  2797  2516  2487  2563 25. 精密機械  55  82  170  470  1320  1505  2591  4054 26. 他製造業  53  135  436  1012  2707  3458  4984  7455 27. 鉄道輸送  575 1036 1406  1682  3071  3507  4035  8912 28. 道路輸送  146 1202 1283  1910  4586  7112 10194 12203 29. 水運  762 1189 1613  2727  3972  4151  5006  5275 30. 航空輸送  38  296  866  1795  3256  3824  4646  5958 31. 倉庫他  121  162  224  350  610  707  795  1288 32. 通信  48  58  137  169  532  736  2293 11796 33. 電気  3496 5167 6440  9012 18277 29519 38465 46661 34. ガス  174  296  415  776  1657  2815  3508  3852 35. 水道  21  10  21  41  74  170  308  666 36. 商業  3317 3888 6884 11252 22687 33609 40945 55073 37. 金融  728 1359 2890  4673  6651  7931  9736 15251 38. 不動産  226  269  946  2048  5573  7600 10196 17654 39. 教育  943  702  994  1326  1928  2561  3236  4055 40. 研究  33  33  32  37  76  94  221  354 41. 医療  552  150  281  568  2319  5544  9620 15204 42. 他サービス 3274 3088 3879  5083  9727 16839 32546 61168 合計  25005 33907 55953 100919 204903 279638 368525 517344  民間住宅  66604 50364 51380 74590 117121 147579 155612 185847

表 3.48: 民間産業別資本ストック年平均成長率  （単位： %） 1955-60 1960-65 1965-70 1970-75 1975-80 1980-85 1985-90 1. 農林水  0.31  7.11  13.90  12.72  4.79  1.76  1.72 2. 石炭鉱業  -6.21  0.62  -1.31  9.89  6.24  1.27  -1.55 3. その他鉱業  1.24  13.01  9.75  10.57  -0.04  0.48  1.23 4. 建設  9.40  23.56  18.18  19.54  7.78  4.23  6.09 5. 食料品  2.15  17.11  12.62  14.48  5.69  5.19  5.46 6. 繊維  -0.29  5.93  9.06  8.34  0.01  1.99  3.30 7. 衣服  8.55  16.92  16.67  9.81  4.58  3.38  5.29 8. 木材  -4.99  10.94  11.38  14.18  0.15  -1.26  2.46 9. 家具  -3.58  17.17  14.67  14.39  3.11  1.06  4.91 10. 紙パルプ  14.60  10.41  12.88  18.60  5.39  3.39  5.33 11. 出版印刷  7.57  20.80  14.90  12.73  5.77  7.01  8.34 12. 化学  13.64  14.64  12.11  14.03  4.68  4.18  5.02 13. 石油製品  3.47  14.06  18.29  16.63  4.45  3.78  2.82 14. 石炭製品  11.31  20.66  20.20  14.18  4.26  -0.24  2.01 15. ゴム  7.58  13.97  17.03  17.82  5.61  6.35  6.38 16. 皮革  5.15  9.59  10.17  6.96  3.92  3.32  5.42 17. 窯業土石  13.34  15.79  13.63  14.47  3.46  4.92  4.81 18. 鉄鋼  15.84  11.00  15.52  13.97  5.47  2.36  2.02 19. 非鉄  3.13  13.41  17.06  13.50  3.65  5.50  5.88 20. 金属  18.09  17.95  22.18  18.50  7.05  6.76  6.64 21. 一般機械  16.63  18.26  20.25  16.13  4.34  6.23  6.45 22. 電気機械  25.20  8.12  14.29  12.93  6.35  10.85  10.68 23. 自動車  21.58  19.15  16.44  14.81  5.20  8.20  7.87 24. 他輸送機械  2.78  10.48  15.56  23.35  -2.12  -0.23  0.61 25. 精密機械  7.90  14.59  20.27  20.67  2.63  10.86  8.96 26. 他製造業  18.89  23.39  16.83  19.68  4.90  7.31  8.05 27. 鉄道輸送  11.79  6.11  3.58  12.04  2.66  2.80  15.85 28. 道路輸送  42.11  1.30  7.96  17.52  8.78  7.20  3.60 29. 水運  8.90  6.10  10.51  7.52  0.88  3.75  1.05 30. 航空輸送  40.93  21.51  14.57  11.91  3.22  3.90  4.97 31. 倉庫他  5.91  6.40  8.99  11.11  2.92  2.36  9.65 32. 通信  3.72  17.24  4.27  22.89  6.50  22.74  32.76 33. 電気  7.81  4.41  6.72  14.14  9.59  5.29  3.86 34. ガス  10.66  6.77  12.50  15.18  10.60  4.40  1.87 35. 水道  -14.18  14.05  13.11  12.15  16.54  11.84  15.44 36. 商業  3.18  11.42  9.83  14.02  7.86  3.95  5.93 37. 金融  12.49  15.09  9.61  7.06  3.52  4.10  8.98 38. 不動産  3.47  25.13  15.46  20.02  6.20  5.88  10.98 39. 教育  -5.90  6.95  5.77  7.49  5.68  4.68  4.51 40. 研究  -0.17  -0.54  2.94  14.50  4.18  17.22  9.38 41. 医療  -26.07  12.58  14.07  28.13  17.43  11.02  9.15 42. 他サービス  -1.17  4.56  5.41  12.98  10.98  13.18  12.62 合計  6.09  10.02  11.80  14.16  6.22  5.52  6.78

表 3.49: 民間産業合計資本財別資本ストック （単位：上段 1985 年価格 10 億円、下段%） 1955 1960 1965  1970  1975  1980  1985  1990 1. 動植物  871  796  957  1326  1468  1537  1659  2012 (3.48)  (2.35)  (1.71)  (1.31)  (0.72)  (0.55)  (0.45)  (0.39) 2. 建設物  17833 25125 38522 60776 123860 172425 215232 272728 (71.32) (74.10) (68.85)  (60.22)  (60.45)  (61.66)  (58.40)  (52.72) 3. 繊維製品  14  16  141  196  233  236  581  1120 (0.05)  (0.05)  (0.25)  (0.19)  (0.11)  (0.08)  (0.16)  (0.22) 4. 木製品  15  4  16  27  44  64  65  65 (0.06)  (0.01)  (0.03)  (0.03)  (0.02)  (0.02)  (0.02)  (0.01) 5. 家具  285  252  418  1355  1102  1199  1753  3191 (1.14)  (0.74)  (0.75)  (1.34)  (0.54)  (0.43)  (0.48)  (0.62) 6. 金属製品  47  63  273  830  2076  2385  2977  2858 (0.19)  (0.19)  (0.49)  (0.82)  (1.01)  (0.85)  (0.81)  (0.55) 7. 一般機械  3758 4443 8949 21409 42266 52829 70863 102008 (15.03) (13.10) (15.99)  (21.21)  (20.63)  (18.89)  (19.23)  (19.72) 8. 電気機械  446  736 1726  5051 15871 26831 45819 88229 (1.78)  (2.17)  (3.09)  (5.01)  (7.75)  (9.59)  (12.43)  (17.05) 9. 自動車  462  611 1542  3599  7655 10800 14473 23336 (1.85)  (1.80)  (2.76)  (3.57)  (3.74)  (3.86)  (3.93)  (4.51) 10. 他輸送機械 1185 1775 3113  5366  8476  8189  9712 12397 (4.74)  (5.23)  (5.56)  (5.32)  (4.14)  (2.93)  (2.64)  (2.40) 11. 精密機械  78  58  142  394  993  1705  3039  5567 (0.31)  (0.17)  (0.25)  (0.39)  (0.48)  (0.61)  (0.82)  (1.08) 12. 他製品  11  29  154  590  858  1438  2350  3834 (0.05)  (0.09)  (0.28)  (0.58)  (0.42)  (0.51)  (0.64)  (0.74) 合計  25005 33907 55953 100919 204903 279638 368525 517344

また表 3.48は民間産業合計の実質純資本ストックの資本財別構成をみたものである。そのシェアをみると、一般機械製品については 1970 年以降ほぼ横ばいなのに対して、電気機械製品が 1970 年の 5.01%から 1980 年 9.59%、 1990 年 17.05%と急速に大きなシェアを占めていていることが観察される（1970 年には 5.1 兆円、 1980 年には 26.8 兆円、 1990 年には 88.2 兆円）。同様に精密機械製品は同期間で 0.39%から、 0.61%、 1.08%、自動車は 3.57%、 3.86%、 4.51%と拡大している。一方で、建設物、他輸送機械のシェアが低下してきている。

表 3.50: 公的産業別純資本ストック （単位： 1985 年価格 10 億円） 1955 1960 1965 1970 1975 1980  1985  1990 1. 農林水  730 1246 2231 3979 8392 13921 19406 24860 3. その他鉱業  0  0  0  6  9  8  6  10 4. 建設  90 127  226  358  486  490  499  506 5. 食料品  176  96  129  145  215  276  218  154 11. 出版印刷  2  3  27  27  25  26  31  38 12. 化学  1  1  1  3  4  5  10  13 20. 金属  0  1  5  7  8  8  8  9 27. 鉄道輸送  153 189  421  703 1192 1704  1699  1505 28. 道路輸送  1  14  92  196  398  490  645  742 29. 水運  4  13  35  67  130  158  200  322 30. 航空輸送  0  0  1  6  19  30  34  59 32. 通信  891 1572 3541 6531 12751 17094 18285 13881 33. 電気  1087 1467 1491 1159 1172 1350  1507  1273 34. ガス  6  9  15  18  46  77  111  147 35. 水道  0 451 1286 2757 6359 9599 12070 14548 36. 商業  5  18  50  123  403  570  629  717 37. 金融  18  19  46  54  75  204  204  522 38. 不動産  1  0  1  2  25  60  148  207 39. 教育  1178 1630 2850 4411 8448 13597 16926 19758 40. 研究  27 110  191  324  747 1169  1466  1956 41. 医療  94 225  585 1463 3105 4848  6670  8484 42. 他サービス  16  59  269  601 1690 2742  3566  4627 43. 公務  2906 2726 3710 5095 9017 13941 19071 21560 合計  7388 9975 17204 28036 54716 82366 103410 115898

表 3.49は公的産業別の実質純資本ストックである（ここでは別掲した社会資本を除く）。公的部門全体としては、 1955 年より 5 年おきの年平均成長率として 6.00%、 10.90%、 9.77%、 13.37%、 8.18%、 4.55%、 2.28%と民間部門と同様に一貫して成長をしていることがわかる。先に述べたように 1985 年以降は民営化したものがあり、ここでは調整をおこなっていないので直接に比較することはできないが、それ以前をみると農林水産業（林道、漁港等を含む）、通信業、教育業、医療・保健・社会保障部門等で大きなシェアを占めてきている。

社会資本ストック（1985 年価格）および年平均成長率は表 3.50のように推計された。社会資本ストック全体での年平均成長率は、 2.17%、 7.88%、 9.39%、 8.87%、 6.21%、 3.93%、 4.10%と各期間とも民間資本ストックの成長率を若干下回るレベルで安定的に成長している。 1965 年を境にして 1955-65 年では、有料道路（32.05%）、道路（9.10%）、空港（13.70%）等が高い成長率を示しており、 1965-90 年では有料道路（11.45%）、空港（10.39%）、公園（8.94%）、下水道（10.90%）が大きな伸びをしている。また各部門の最大成長率を示した期間は、道路 1960-65 年、港湾 1970-75 年、空港 1965-70 年、公園 1985-90 年、下水道 1970-75 年、治山 1970-75 年、河川 1975-80 年、砂防 1965-70 年、海岸 1960-65 年となっており、生産関連社会資本から生活関連社会資本への重点シフトが観察される。

実質ストック額をみると各年の一般道路を 1 として、有料道路は 1965 年で 0.090、 1980 年で 0.218、 1990 年で 0.301 と急速にその比率を伸ばしており、 1990 年では全道路の 23.14%が有料道路となっていることになる。

以上のように社会資本ストックの成長率の推移は、各部門によって（その初期時点の保有量を反映して）かなりの相違がみられることは特筆すべきであろう。

表 3.51: 部門別社会資本ストックと年平均成長率  上段： 1985 年価格（10 億円） 下段：年平均成長率（単位： %） 公的住宅鉄道軌道有料道路道路港湾空港公園 1955  1143  7340  42 4687 1939  16  620 1960  1559  7316  208 6452 1961  24  523 1965  2585  8822  1036 11649 2497  63  509 1970  4778  11496  2756 20017 3411  181  676 1975  8438  14947  5683 30281 4777  421  1055 1980  10633  18778  8670 39763 6146  528  1716 1985  11107  20230  12176 47878 7295  548  2691 1990  11121  18782  18120 60206 8813  846  4754 1955-60  6.21  -0.07  31.95  6.39 0.23  8.92  -3.39 1960-65  10.11  3.75  32.16 11.82 4.83  19.05  -0.56 1965-70  12.29  5.29  19.56 10.83 6.24  20.98  5.69 1970-75  11.37  5.25  14.48  8.28 6.74  16.89  8.89 1975-80  4.62  4.56  8.45  5.45 5.04  4.50  9.74 1980-85  0.87  1.49  6.79  3.71 3.43  0.76  9.00 1985-90  0.03  -1.49  7.95  4.58 3.78  8.67  11.38 下水道治山河川砂防海岸土地造成合計 1955  1302  652  3465  332 423  6 21967 1960  1070  705  3539  485 496  150 24488 1965  1444  884  4260  764 747  1056 36317 1970  2843  1188  5694 1228 934  2879 58080 1975  6315  1662  7938 1915 1204  5878 90513 1980  11443  2278  11125 2860 1536  7966 123442 1985  16055  2728  14266 3740 1835  9694 150244 1990  22039  3356  18146 4748 2235  11282 184450 1955-60  -3.93  1.56  0.42  7.62 3.17  63.16  2.17 1960-65  6.00  4.51  3.71  9.08 8.22  39.07  7.88 1965-70  13.55  5.91  5.80  9.48 4.47  20.06  9.39 1970-75  15.96  6.73  6.65  8.89 5.08  14.27  8.87 1975-80  11.89  6.30  6.75  8.03 4.87  6.08  6.21 1980-85  6.77  3.61  4.97  5.36 3.55  3.93  3.93 1985-90  6.34  4.15  4.81  4.77 3.95  3.03  4.10

3.6 在庫ストックの推計

KDB43 産業分類（民間・公的別）について 3 在庫形態（製品・商品、仕掛品・半製品、原料・貯蔵品）別の在庫投資（在庫純増）マトリックス、および名目・実質在庫残高マトリックスを推計する。在庫所有をここまで推計してきた建設物や各種機械等と同様に、資本サービスを提供するものとして捉えるべきであるかは議論の余地があるであろう。 SNA では表 3.1で述べたように、将来に便益をもたらすものとして総資本形成の一つと格付けている。しかし現実の在庫品増加に関わるプロセスを鑑みるとき、積極的にそれを将来資本サービスを提供しうる「投資」として捉えられるか疑問である。ここではともかく在庫ストックの資料上の把握のみを目的としている。

ここで利用する各資料は企業会計に基づいており、先入先出法などの企業会計上認められている在庫評価方法によって各々評価されている。よって、在庫投資額の推計のためには評価価格の調整をおこなう必要があり、それによってフローとしての在庫投資を推計することができる。ただし在庫品増加は正負両方の値が通常計上されることから、固定資本マトリックス推計の際のようにフローとしてマトリックスを推計することを避け、ストックとしての在庫残高は正の値をとるので、ひとまず名目在庫残高について（その制度部門別合計値を SNA に一致させながら） KEO-RAS 法によって民間・公的別産業別在庫形態別在庫残高マトリックスを推計する。

その後に、（SNA の在庫残高デフレーターを用いて調整した）差額として、名目在庫投資マトリックス、また実質在庫残高マトリックス（ KDB-Stock Matrix、以下 KDB-SM と呼ぶ）を産業別・在庫形態別に推計することにする。この際、後に述べるような SNA 在庫残高の事前の調整によって、推計される名目在庫投資マトリックスの産業合計値は SNA 在庫品増加（在庫品評価調整後）の合計値に一致させていることによって SNA との整合性を保っている。

ここで推計する在庫残高マトリックスは図 3.20のとおりである。

法人企業（j）民間部門個人企業（k）公的企業公的部門 c.t. \begin{matrix}在 \\ 庫 \\ 形 \\ 態 \\ （i） \end{matrix} c.t.  α_{i} β_{j} S_{ij}  γ_{k} S_{ik}  θ S_{iθ}

図 3.20: KDB-SM の形式

KDB-FCFM では民間部門において法人企業と個人企業の区別はしなかったが、在庫の推計においては資料が法人・個人企業別に得られ、また SNA 制度部門別（非金融法人企業と家計（個人企業を含む）^{116}）の在庫品増加が資本調達勘定より利用できることから法人・個人企業をひとまず集計せずに、このマトリックスを時系列推計することにする。

以下ではそれぞれ法人企業、個人企業、公的企業の在庫形態別産業別名目在庫残高の推計方法について、その後に SNA での推計方法及び KEO-RAS 法による KDB-SM の推計について述べる。

116SNA の制度部門で在庫があるとしている部門は、この 2 部門のみである。

\underline{3.6. 在庫ストックの推計 107}

3.6.1 法人企業在庫形態別産業別在庫残高の推計

民間法人企業の在庫形態別産業別名目在庫残高（図 3.20の S_{ij}とβ_{j}）推計の資料として、大蔵省「法人企業統計年報」（Annual Report of Financial Statements of Corporations ； ARFSC）^{117}を用いる。この統計での産業分類は KDB 産業分類との対応を考慮すると、表 3.51のようになっている。

表 3.52: ARFSC 産業分類 1955-74 年度  1975 年度以降備考 1 農林水産業  1 農林水産業 2 鉱業 (除石炭)  2 鉱業  2. と 3. の合併 3 石炭鉱業 4 建設業  3 建設業 5 食料品製造業  4 食料品製造業 6 繊維工業  5 繊維工業 6 衣服・その他繊維製品  16. 他製造業より分割 7 木材・木製品製造業  16. 他製造業より分割 7 パルプ・紙・紙加工品製造業8 パルプ・紙・紙加工品製造業 9 出版印刷  16. 他製造業より分割 8 化学工業  10 化学工業 11 石油石炭製品  16. 他製造業より分割 9 窯業土石製造業  12 窯業土石製造業 10 鉄鋼業  13 鉄鋼業 11 非鉄金属製造業  14 非鉄金属製造業 12 金属製品製造業  15 金属製品製造業 13 機械製造業  16 機械製造業 14 電気機械器具製造業  17 電気機械器具製造業 18 精密機械製造業  16. 他製造業より分割 15 輸送機械器具製造業  19 輸送機械器具製造業 16 その他製造業  20 その他製造業 17 卸小売業  21 卸小売業 18 不動産業  22 不動産業 19 水運業  23 陸運業 20 他運輸通信業  24 水運業 25 他運輸通信業 21 電気業  26 電気業 22 ガス水道業  27 ガス水道業 23 サービス業  28 サービス業 29 放送業  19. 運輸通信より分割

この資料によって在庫形態別（製品又は商品、仕掛品（半成工事含む）、原材料・貯蔵品）産業別名目在庫残高が時系列的に得られる。この値には在庫評価方法上の相違や簿価であることなどの問題があるが、この資料を用いざるを得ない。経済企画庁「昭和 30 年国富調査報告」「第 3 巻法人資産調査報告」によって得られる各産業の棚卸資産とここでの棚卸資産を比較（表 3.51の 10,11 産業を集計した 21 産業について）すると、相関係数は 0.959 と高い近似となっている^{118}。よってこの資料をベースにして産業別棚卸資産残高の比率及び在庫形態別の比率を推計することにする。

また在庫形態別名目在庫残高について暦年変換をした後に、表 3.52のとおりに通産省「工業統計表（産業編）」によって KDB 産業分類に対応させるべく各在庫形態別に産業分割をおこなう^{119}。

117この統計は、無作為抽出法によって標本法人を算定しており、現在では資本金によって 8 階層に分けられ合計 2 万社以上の標本法人を選定している。また調査対象は金融・保険を除く営利法人である（ここでは在庫残高の推計に用いるのみであり、 SNA において金融保険業は在庫がないものとしているので問題にはならない）。なおこの調査は 1959 年以前は暦年調査であり、また 1965 年度からは大蔵省「財政金融統計月報」に掲載されている。 118また国富統計での全産業の棚卸資産額は 2022751、ここでの値は 1945003 である（単位:100 万円）。 1191955 年は「工業統計表（総括編）」によって資料を得ているが、ここでは（半製品及び仕掛品）の値は計上されていないので、

表 3.53: 在庫残高の工業統計表による分割 1955-74 年度 分割される産業  KDB 産業 15 輸送機械器具製造業 23,24 16 その他製造業  7,8,9,11,13,14,15,16,25,26 1975 年度以降 分割される産業  KDB 産業 11 石油石炭製品  13,14 19 輸送機械器具製造業 23,24 20 その他製造業  9,15,16,26

また 1975 年度以降については石炭鉱業とその他鉱業が合併してしまっているが、 1974 年度の時点で石炭鉱業の鉱業全体に占める在庫残高の割合は微小であるので、 1975 年度以降も 1974 年度の比率で各在庫形態別に分割することにする。また KDB 産業分類での 32. 通信、 35. 水道業、 37. 金融保険業、 39. 教育、 40. 研究、 41. 医療では在庫がないものとして扱う^{120}。以上によって民間法人企業の在庫形態別産業別名目在庫残高が時系列推計される。主要な産業についてその比率の推移をみると図 3.21のようになっており、商業、建設、不動産の在庫残高が増加しており、特に 1980 年代後半から不動産業の在庫残高の上昇が特徴的である。

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990^{0.05 0.10 0.15 0.20 0.25 0.30} {比 \atop 率}  a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a a b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b b c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c c d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d d a:商業 b:不動産 c:建設 d:電気機械図 3.21: 主な産業の名目在庫残高シェア

（半製品及び仕掛品）についてのみ 1956 年の比率を用いて分割している。

またその他の分割としては運輸業の内訳について、水運業については通年で別掲されているものの、それ以外は 1975 年度以降陸運が分割されているに過ぎないため、ここでは各種運輸業の生産額比によって分割した。 1201975 年度以降は、放送が別掲されているが、ここでは 32. 通信業の在庫資産を無視していることから 42. その他サービス業に格付けることもできるが、 1974 年以前は表 3.51のように運輸通信業に含まれており、資料の連続性からその他運輸通信業の合計に加算している（ただし相対的には小さな値である）。

3.6.2 個人企業産業別在庫残高の推計

民間個人企業の産業別在庫残高（図 3.20のγ_{k}）を推計する。個人企業については時系列的に在庫形態別在庫残高を得る資料はなく、ここでは在庫形態合計の産業別在庫残高を個別に推計する。

製造業、商業、サービス業

各種製造業、商業、サービス業については、総務庁「個人企業経済調査年報」（Annual Report on the Unincorporated Enterprise Survey ； ARUES）によって各年度の 1 企業あたりの棚卸資産残高が得られる^{121}。ここでの産業分類は KDB 産業分類との対応を考慮すると、表 3.53のようになっている。

表 3.54: ARUES 産業分類産業中分類備考 製造業  1 食料品製造業 2 繊維工業 3 衣服その他繊維製品製造業 4 木材木製品製造業 5 家具装備品製造業 6 パルプ紙製造業 7 出版印刷業 8 化学工業  1985 年度まで 9 ゴム製品製造業 10 なめし皮同製品製造業 11 窯業土石製造業 12 鉄鋼業 13 非鉄金属製造業 14 金属製品製造業 15 一般機械製造業 16 電気機械製造業 17 輸送用機械製造業 18 精密機械器具製造業 19 その他製造業 卸売小売業 20 卸売小売業 サービス業 21 サービス業  1961 年度より調査

また個人企業数として、総務庁「国勢調査」（1955,60,65,70,75,80,85,90 年）によって自営業主数を得ており、表 3.53の 21 産業に集計して（中間年は直線補間）、 1 企業当たりの棚卸資産に乗じて各産業の棚卸資産残高を推計する^{122}。そしてこの各産業の推計値の伸び率を用いて昭和 30,45 年の「国富調査報告」をベンチマークとして 1955-92 年にわたって推計している。

ここで推計された産業の在庫残高では、卸・小売業の在庫残高が最大であり、最終的に推計される全個人企業の在庫残高のうちほぼ 3,4 割を占めている（図 3.22）。次にはその他サービス（約 2-4%）、その他製造業（1%程）、食料品（1%程）となっている。

121この資料は製造業、卸小売業、飲食店及びサービス業を対象に、各産業を営む個人企業のうち毎期合計約 2800 企業を調査している（毎年 4 月から翌年 3 月までの 1 年間を 4 半期に分割し実施されているが、調査企業の記入期間は 6 カ月間で、各期ごとに半数ずつ交代する）。棚卸資産について資料をみると、集計企業（調査企業のうち調査票の記入が不備なものを除外して、集計に用いた企業）数の少ないものや、各 4 半期の数字の差が比較的大きなものがある。また年報では各 4 半期の合計が計上されており、ここでは最終的には各産業棚卸資産の全産業に占める割合のみを推計するだけなので、各年度報の棚卸資産残高の 4 半期合計値を用いて産業別比率の推計のための基礎資料とする。

また 1955-65 年度までは全都市表のみの調査（町村についての調査がなされていない）であり、全国表ではない。 1966 年度の第 3 四半期から全国表が調査されているが、 1955-66 年度については全都市表の数字を用いている。またサービス業については 1961 年度の第 2 四半期からの調査であるが、\frac{4}{3} をかけて利用している。 122なお、（8. 化学）は 1986 年度以降、（13. 非鉄金属）は 1957 年以前、（21. サービス）は 1960 年以前については分割計上されていないので、各産業の在庫残高のシェアを一定とするように推計している。

また、ここで推計した在庫残高は「昭和 30 年国富調査報告」での値と比較すると（製造業について）、相関係数は 0.9959 と良く近似している。

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990^{0.3 0.4 0.5} {比 \atop 率}  ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ 図 3.22: 商業の在庫残高シェア

農林水産業

農林水産業は全個人企業のうち比較的大きなシェアを持っているので、農林水産業の在庫残高推計をおこなう^{123}。「昭和 30 年国富調査報告」によると農林水産業の在庫残高のうち 92.95%を農業が占めており、農業の在庫残高の推移によって農林水産業を代表させることにする。

資料としては農林水産省「農業・食料関連産業の経済計算」^{124} （平成 3 年度）によって、 1970-92 年度の在庫残高が得られる（第 4 表農家の資産・負債残高及び増減額）。またそれ以前については（第 2 表農家資本調達運用（実物取引））によってフローとしての在庫増加が 1960 年度以降利用できる。よって 1970 年度の在庫残高をベンチマークとして 1960 年度までの在庫残高の系列を推計した^{125}。そして暦年変換後、農業の在庫残高の系列を用いて「昭和 45 年国富調査報告」の農林水産業の残高をベンチマークとして 1960-92 年の在庫残高を推計する。また 1955-60 年に関しては「昭和 30 年国富調査報告」の在庫残高と推計した 1960 年の在庫残高をベンチマークとして、先に推計した法人企業の農林水産業の在庫残高の伸び率を用いて中間年を補間している^{126}。以上によって農林水産業の在庫残高が 1955-92 年にわたって推計される。推計結果は図 3.23のようになっている。

Z_{t} = Z_{t+1} \frac{P_{t}}{P_{t+1}} − I_{t+1}^{Z} \frac{P_{t}}{(P_{t+1} + P_{t})/2}

123この他にも鉱業等が個人企業として存在しているが、在庫がないものとして処理している。

また「昭和 30 年国富調査報告」によると、個人企業の名目在庫残高で最大のシェアを占めているのは卸・小売業（43.80%）であり、次に農林水産業（34.28%）である。「昭和 45 年国富調査報告」では農林水産業のシェアは 42.27%と増大している。 124この統計では参考として「農家の経済計算」が作成されており、ここでの農家は SNA 制度部門の家計（個人企業を含む）に相当している。 125デフレーターとしては在庫残高デフレーターは作成されていないので、農業中間投入合計のデフレーターを用いている。在庫残高を Z、在庫純増を I^{Z}とすると、によって 1960-69 年度の在庫残高を推計している。

この推計式は近似的なものとしかなり得ないが、この式によって 1990 年度の在庫残高をベンチマークとし、 flow としての在庫純増を用いて 1970 年度まで推計すると、実際値との相関係数は 0.9585 であり、良く近似している。 126法人企業農林水産業の在庫残高とここで推計した個人企業の在庫残高との相関係数は、 1960-92 年で 0.9607 となっている。

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990^{0.3 0.4 0.5 0.6} {比 \atop 率}  ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ 図 3.23: 農林水産業の在庫残高シェア

建設業

建設業^{127}の在庫残高の推計は、 1955-70 年に関しては昭和 30,45 年の「国富調査報告」をベンチマークとし、先に推計した法人企業の建設業の在庫残高の伸び率を用いて中間年を補間推計している。 1971-92 年については建設省「建設統計要覧」の規模別 1 社平均財務諸表による資本金 1000 万円未満の企業の 1 社当たりの在庫残高と「国勢調査」による建設業の自営業主数によって建設業の在庫残高の系列を推計し、（その伸び率を用いて）「昭和 45 年国富調査報告」の値をベンチマークとして推計した（推計結果は図 3.24）。

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990^{0.05 0.10 0.15} {比 \atop 率}  ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ 図 3.24: 建設業の在庫残高のシェア

127建設業（個人企業）の在庫残高は「昭和 30 年国富調査報告」では個人企業全体の 1.318%、「昭和 45 年国富調査報告」では 5.752%を占めている。

3.6.3 在庫形態別産業別在庫残高マトリックスの推計

SNA での推計方法

SNA ストック編期末貸借対照表での今期の名目在庫残高は、前期の在庫残高を在庫残高デフレーターによって今期の名目値に変換した値に、資本調達勘定での今期の在庫品評価調整（期首と期末の評価価格の差による分を取り除く調整）後の在庫品増加を積み上げることによって推計された値にはなっておらず、価格変化による再評価、分類の変化による調整、統計上の不突合などによる調整額を推計して今期の名目在庫残高を推計している。 KDB-SM の推計では、在庫残高推計の結果求められる在庫品増加分を SNA の在庫品増加に合わせることを考えているため、 SNA のストックをそのまま制約とするのではなく、 SNA のフローによって新たにストックを定義しなおすことにする。その際利用したストックの積み上げのための式は、名目在庫残高を Z、在庫品増加を I^{Z}、在庫残高デフレーターを P^{Z}とすると、

Z_{t+1} = (\frac{Z_{t}}{P_{t}^{Z}} + \frac{I_{t+1}^{Z}}{(P_{t+1}^{Z} + P_{t}^{Z})/2}) P_{t+1}^{Z}  (3.30)

である。またベンチマークとしては「昭和 45 年国富調査報告」の値を用い、以下のように公的企業、法人企業、個人企業別に在庫残高を推計する。

公的企業在庫残高の推計

公的企業（図 3.20のθ）は、食糧管理特別会計、専売公社、国鉄、電々、国有林野等であり、 1990 年基準 SNA （主要系列表 1）の公的部門在庫品増加と公的在庫残高デフレーターによって、 SNA ストック編（付表 2 民間および公的部門の資産・負債）での公的部門の 1970 年在庫残高をベンチマークとして、公的企業全体の在庫残高を時系列推計する。またこれは産業分割せずに全て KDB5. 食料品製造業に格付けるものとする。ストック編付表 2 からは 1969 年より公的部門の在庫残高が得られるので、比較すると図 3.25 のようになっており、両系列の相関係数は 0.939 と良い近似になっている。

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990 0 1000 2000 3000 4000 5000 在 庫 残 高  ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ∘:推計値 •:SNA-stock （単位:10 億円）

図 3.25: 公的企業の在庫残高法人企業在庫残高の推計

民間法人企業の在庫残高（図 3.20の∑_{j} β_{j}）は、 SNA （制度部門別資本調達勘定）の非金融法人企業の在庫品増加より公的部門在庫品増加を引いたものと、民間在庫残高デフレーターによって、 SNA ストック編（制度部門別期末貸借対照表）による非金融法人企業の在庫残高より公的部門の在庫残高（付表 2）を引いたものの 1970 年値をベンチマークとして民間法人企業全体の在庫残高を時系列推計する。両者の系列を比較すると図 3.26のとおりであり相関係数は 0.999 とほぼ一致している。

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990 0 10000 20000 30000 40000 50000 60000 70000 在 庫 残 高  ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ∘:推計値 •:SNA-stock （単位:10 億円）

図 3.26: 法人企業の在庫残高

個人企業在庫残高の推計

民間個人企業の在庫残高（図 3.20の∑_{k} γ_{k}）は、 SNA （制度部門別資本調達勘定）の家計（個人企業を含む）の在庫品増加と、民間在庫残高デフレーターによって、 SNA ストック編（制度部門別期末貸借対照表）による家計（個人企業を含む）の 1970 年の在庫残高をベンチマークとして民間個人企業全体の在庫残高を時系列推計する。制度部門別期末貸借対照表による家計（個人企業を含む）の在庫残高は 1955 年より得られ、両者を比較したものが図 3.27であり、相関係数は 0.996 と近似している。

1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990 0 2000 4000 6000 8000 10000 在 庫 残 高  ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ ∘ • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • ∘:推計値 •:SNA-stock （単位:10 億円）

図 3.27: 個人企業の在庫残高

先に述べたように民間個人企業の産業別在庫形態（図 3.20の S_{ik}）については時系列的な資料が得られないので、「昭和 30 年国富調査報告」によって観察される各産業の在庫形態別のシェアによって推計し、また公的企業の在庫形態（図 3.20の S_{iθ}）についても、「昭和 45 年国富調査報告」の値によって推計する。各在庫形態の合計（図 3.20のα_{i}）は SNA ストック編付表 1 によって得られる各在庫形態のストックの伸び率を用いて、「昭和 45 年国富調査報告」の値をベンチマークとして推計し、更にその全合計が法人企業、個人企業、公的企業の在庫残高合計（∑_{j} β_{j} + ∑_{k} γ_{k} + θ）になるように調整している。

以上によって KDB-SM を時系列推計するための資料が整い、 KEO-RAS 法によって 1955-92 年にわたって KDB-SM （図 3.20）が推計されることになる。

3.6.4 在庫ストックの推移

表 3.55: 企業形態別産業別在庫ストック^{単位:1985 年価格 100 万円 1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990  \underline{民間法人企業} 1. 農林水  72914  75667  132397  219441  245429  307244  341112  268097 2. 石炭鉱業  50261  28767  26399  20188  1110  1449  1805  1590 3. その他鉱業  78347  71035  165541  283664  67669  86044  113708  95717 4. 建設  646778  1196361  2199846  4407748  6324039  7533184  8266206 12821487 5. 食料品  442735  489228  829717  1081107  1326758  1485437  1949696  1814587 6. 繊維  660508  590059  857109  1173453  1133548  880172  1093881  997872 7. 衣服  32147  52109  110849  211287  508169  530190  622213  611943 8. 木材  128535  181254  228745  414037  462216  546867  491278  416602 9. 家具  22259  37377  66959  165960  180596  229341  233462  215877 10. 紙パルプ  156140  201815  225646  344794  412843  474991  402811  420611 11. 出版印刷  46392  59469  109967  214557  245916  273859  302534  383072 12. 化学  409831  645723  1098560  1475776  1834015  1925435  2032588  1803738 13. 石油製品  31323  62891  136425  243180  1163480  2087238  1234669  659959 14. 石炭製品  13855  11239  17389  49945  102871  78629  63163  46144 15. ゴム  35643  63941  96199  160028  154256  173333  182581  132075 16. 皮革  17875  21495  40762  57625  52238  68981  67729  61214 17. 窯業土石  103857  138389  258724  377533  505155  533647  612177  575948 18. 鉄鋼  468056  762091  1136313  1775275  2078566  1842950  1925958  1424030 19. 非鉄  63551  236208  275048  452065  823623  861602  750633  571496 20. 金属  76140  141995  318279  620070  840916  918162  877491  1048363 21. 一般機械  210913  438837  634323  1355123  1596469  1501895  1643998  1931834 22. 電気機械  310439  687070  1085178  2079207  1863740  2331308  3364968  3693857 23. 自動車  85207  218822  378581  698931  632899  844231  1060550  1100475 24. 他輸送機械 312306  444006  690819  1176015  1837101  1291694  1365193  1051763 25. 精密機械  38153  72831  145093  305840  345936  397862  542307  585469 26. 他製造業  56590  106216  228228  466815  490129  642826  853979  809229 27. 鉄道輸送  11827  19826  64192  175304  203583  200080  195195  191325 28. 道路輸送  9979  22594  115092  332570  525982  494262  544393  559180 29. 水運  8731  8677  14604  26135  60835  82634  43863  31473 30. 航空輸送  802  1765  7896  22740  36020  43675  93714  128471 31. 倉庫他  5145  5602  12076  23522  43211  38435  78870  121868 33. 電気  61828  67574  89798  98115  193430  368708  239942  178625 34. ガス  21203  26295  32667  35331  52661  58438  50562  41638 36. 商業  1802950  3129656  4564548  8211604 10672046 13612523 14810715 14799125 38. 不動産  14972  55033  485144  1728385  5340488  5336264  6875979 14412763 42. 他サービス  35623  104558  106038  224483  481068  629872  938758  1216617 民間法人合計 6543815 10476475 16985151 30707853 42839011 48713462 54268681 65224134}

推計された KDB-SM について簡単にその推移をみてみることにしよう。表 3.54は実質在庫残高マトリックスの産業別在庫形態合計値であり、また民間法人企業について第 2 次産業、第 3 次産業の幾つかについて在庫品増加の推移が図 3.28、図 3.29である。実質在庫残高では、民間公的産業全体で 1955 年は 12.1 兆円（うち民間法人は 54.3%を占める）、同様に 1960 年より 10 年おきに 17.1 兆円（61.4%）、 41.0 兆円（74.8%）、 61.1 兆円（79.7%）、 78.0 兆円（83.6%）と増加しており、同時に民間法人の占めるシェアは拡大していることがわかる。民間法人企業について産業別にみると、商業が一貫して最も大きなシェアを占 3.54:企業形態別産業別在庫ストック（続）

単位:1985 年価格 100 万円

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990

\underline{民間個人企業}

1. 農林水  1397382  2593711  2772728  2434543  2779283  2862845  3050470  3612431
4. 建設  53727  77429  140935  331300  438188  579375  659135  531540
5. 食料品  141916  73578  70187  86583  82850  54544  72676  65916
6. 繊維  250453  93361  56231  50415  59119  24914  47678  38676
7. 衣服  8872  12439  19342  34965  49344  36150  32686  32062
8. 木材  86949  51098  39252  55703  79300  51148  28277  47594
9. 家具  29560  30816  22768  35690  43504  34974  31998  31704
10. 紙パルプ  6336  9810  4744  9016  9183  6870  5347  4253
11. 出版印刷  3807  6074  3357  3727  8169  9019  7258  6097
12. 化学  15824  2372  3064  428  3275  1023  1670  1682
15. ゴム  900  1680  2026  6427  13911  9180  5589  2480
16. 皮革  15793  11493  10439  11666  13825  17203  20756  9365
17. 窯業土石  18587  11455  7151  15052  13998  10105  19250  9102
18. 鉄鋼  20208  5456  5148  988  9074  778  259  716
19. 非鉄  858  2955  3124  2204  478  1077  1257  2566
20. 金属  24646  21013  13724  33034  34527  29246  26306  21217
21. 一般機械  18612  7429  6961  13216  13343  12359  8596  11243
22. 電気機械  5392  28001  13289  25896  11827  31807  48261  20349
23. 自動車  4221  3377  2085  2305  2103  2755  1820  2974
24. 他輸送機械  17707  6727  2088  1578  1509  1237  962  844
25. 精密機械  755  976  1000  5107  5520  5098  6831  10014
26. 他製造業  41546  61632  56786  45979  74327  77776  92735  128330
36. 商業  1785592  1331183  1727247  2220641  2721687  3267378  3619134  3601845
42. 他サービス  116345  95805  110055  176773  311653  306989  228874  304427
民間個人合計  4065988  4539870  5093731  5603236  6779997  7433850  8017825  8497427

\underline{政府企業}

5. 食料品 1442916 2055586 2294646 4727866 3654257 4989015 4483585 4300023
合計  12052714 17071929 24373528 41038957 53273264 61136331 66770092 78021582

めており、 1955 年では繊維製品製造業、建設業と続くが、 1970 年には建設業、電気機械、 1990 年では不動産業、建設業と、産業別の在庫残高にはかなり変動がみられる。それはフローとしての在庫品増加の推移に表われており、 1985 年以降一般機械製造業、電気機械製造業、自動車製造業、商業とどれもマイナスになっているのに対して、対象的に不動産業、建設業の大きな在庫品増加が観察されている。

-200^{0}^{200}^{400}^{600} ^{単位:10 億円}^{1960}  ^{1965}  ^{1970}  ^{1975}  ^{1980}  ^{1985}  ^{1990} 21. 一般機械 22. 電気機械 図 3.28: 民間法人企業第 2 次産業における在庫品増加の推移^{^{-500}^{0}^{1000}^{2000}^{3000} ^{単位:10 億円}^{1960}  ^{1965}  ^{1970}  ^{1975}  ^{1980}  ^{1985}  ^{1990} 4. 建設 36. 商業 38. 不動産} 図 3.29: 民間法人企業第 3 次産業における在庫品増加の推移

\underline{3.7. 土地ストックの推計 117}

3.7 土地ストックの推計

ここでは KDB43 産業別の土地資産額（1985 年価格評価）の推計をおこなうことにする。本来産業別の土地を地目別、地域別に十分に細分化し、ある 1 つの属性内で質の均一化がはかられたとき、はじめてその土地投資額と土地価格デフレーターを用いた積み上げによって時価評価の土地資産額が計算されうるであろう。しかし現在の利用可能な資料からは産業別土地を幾つかの属性別に分割し推計することは困難なので、ここでは便宜的な方法によって推計をおこなうことにする。まず SNA における土地の扱いをみることにしよう。

SNA では土地は、地面そのものと定義されるているが、 (a) 地表を覆っている土壌、 (b) 関連地下水、を含み、一方 (a) 道路、オフィス・ビル、トンネル等の、土地の上またはその中を通って建設された建物やその他の構築物^{128}、 (b) ぶどう園、果樹園、または樹木のプランテーションおよび成長中の作物等、 (c) 地下資源、 (d) 非育成生物資源、 (e) 地下の水資源、を除外している。

また土地の購入および売却に関連する所有権の移転費用の価値（例えばディーラーマージン等）は、購入および売却そのものとは切り離され、総固定資本形成に計上されている。ここで注意すべきは、 SNA のフロー編制度部門別資本調達勘定における「土地の購入（純）」には、土地以外に再生産不可能有形資産として森林、地下資源、鉱物、漁場、湖沼などが含まれており、上記の定義での土地のみではないことである。さらにこれら再生産不可能有形資産のうち土地の造成・改良、鉱山・農地などの開発・拡張等は資本調達勘定では表 3.1でも述べたように総固定資本形成に計上されているが、貸借対照表においては各々該当する再生産不可能有形資産の価値の追加として含められている点に留意すべきであろう^{129}。よって前者の性質からフローとしては、再生産不可能有形資産の全購入の一国全体の集計値は、全販売の一国全体の集計値と等しくなっている（つまり資本調達勘定における「土地の購入（純）」の全合計は 0 となる）^{130}。

再三述べてきたように、 KDB の推計値は SNA の数値と整合的になることを一つの支点としてきたが、 SNA でのストックとしての土地には土地造成等が含まれていることから土地の推計に関しては SNA でのストックと一致させることはおこなわない。実際、土地造成等は（土壌を含む）土地そのものと分離することは意味を持たないかもしれない。しかし同時に造成・改良分を含むことによって非償却資産として扱うことができなくなるであろう。よって本推計では、土地造成等は土木のストックとして固定資本ストックマトリックスにおいて計上し（償却資産として扱う）、土地のストックではこれを含んでいない。

ここでは次のようなプロセスによって KDB43 産業別実質土地ストックの推計をおこなう。まず一国全体の実質土地ストック額を時系列的に推計する。その後、実質土地ストックを KDB43 産業分類へと対応させるべく分割推計をおこなうことにする。

3.7.1 一国全体の実質土地ストックの推計

ここではまず 1985 年価格評価での一国全体の土地ストック額を推計することにする。地目別の土地面積が得られる資料は自治省「固定資産の価格等の概要調書（土地・家屋・償却資産）」、および国土庁「国土統計要覧」での「国土の利用形態別面積と構成」である。

「国土の利用形態別面積と構成」は国土庁計画調整局において各種の統計を基に推計されたものであり、課税地積のみを対象とする「固定資産の価格等の概要調書（土地・家屋・償却資産）」の数値を含んだものである^{131}。そこでは地目別（農用地（農地、採草放牧地）、森林、原野、水面・河川・水路、道路（農林道含む）、宅地（住宅地、工業用地、その他の宅地）^{132}、その他）に資料が得られる^{133} （表 3.55）。その全国の地目別合計面積は 1985 年を 1 とすると 1960 年には 0.9976 と時系列的に若干の増加があるがほぼ安定したものになっている（土地の全ストックは領土の拡大が無くても、埋め立てや海による侵食により増減がある）。

128構築物と土地にそれぞれ別個の評価が下されていない場合、加えてそのどちらかの価値が大きいかについても決められない場合、慣行として、その取引は、構築物の購入として総固定資本形成として分類されるべきであるとされている。 129たとえば経済企画庁『平成 2 年基準改訂国民経済計算報告』（平成 8 年 2 月）におけるストック編付表 1. 国民資産・負債残高をみると、 1990 年の資本取引によって 3.00 兆円の土地ストックの増加（その内訳は宅地 1.28 兆円、耕地 1.72 兆円）、 2582 億円の森林ストックの増加、 90.4 億円の地下資源の増加がある。土地（あるいは再生産不可能有形資産）のストックは実質値として固定されていない点が強調されよう。 130経済領域の境界そのものを変更するような取引は例外であるが、 SNA では実際上その合計は常に 0 となっている。また推計上、家計（個人企業を含む）がその調整部門であり、残差として計上されている。なお 1972 年の沖縄返還の際にもフローとしての「土地の購入（純）」の制度部門合計は 0 であり、ストックとしては貸借対照表勘定の「調整」項目において調整されている。

表 3.56: 国土の利用形態別面積と構成単位:万 ha 農用地森林原野河川水路道路住宅地工業用地他の宅地その他合計 1963  652 2514  58  125  72  51  8  16  271 3766 1964  647 2518  57  125  74  54  9  16  267 3766 1965  640 2522  56  125  74  55  9  19  269 3769 1966  636 2522  55  127  75  57  9  21  269 3771 1967  629 2527  54  127  75  58  10  21  269 3770 1968  622 2528  52  128  77  60  10  24  272 3773 1969  617 2530  51  128  78  62  11  24  273 3773 1970  609 2529  50  125  80  65  12  24  279 3772 1971  602 2528  49  125  81  67  13  24  283 3772 1972  596 2529  49  127  83  70  13  27  281 3774 1973  591 2530  47  127  85  73  14  28  280 3774 1974  582 2528  45  128  88  76  14  30  284 3775 1975  576 2529  43  128  89  79  14  31  287 3775 1976  571 2534  41  128  91  80  15  33  283 3776 1977  568 2533  40  129  93  82  15  35  283 3776 1978  565 2534  38  129  95  84  15  36  282 3776 1979  562 2534  37  129  97  85  15  37  282 3777 1980  559 2534  34  131  99  87  15  38  281 3777 1981  556 2534  33  131 101  88  15  39  281 3777 1982  554 2533  32  131 103  90  15  40  281 3778 1983  552 2531  32  131 104  91  15  41  281 3778 1984  551 2530  31  131 105  92  15  42  281 3778 1985  549 2529  30  132 107  94  15  42  280 3778 1986  547 2529  29  132 109  95  15  43  280 3778 1987  544 2528  28  132 110  95  16  44  279 3777 1988  542 2528  27  132 112  96  16  45  279 3777 1989  538 2526  28  132 113  97  16  46  281 3777 1990  534 2524  27  132 114  99  16  46  285 3777 1991  530 2523  27  132 116  100  17  47  288 3778 1992  526 2521  26  132 117  100  17  48  291 3778 1993  521 2518  27  132 119  100  17  50  295 3779

ここで得られた土地面積について 1985 年価格に変換することを試みてみよう。 1985 年の SNA 貸借対照表勘定における一国合計の土地資産額は 1003.39 兆円であり、これらから計算すると一国全体の平均価格は 1m^{2}当たり 2655.9 円と、同年における「固定資産の価格等の概要調書」での総平均価格 1560 円^{134}、日本不動産研究所「田畑価格及び小作料調」での普通田 1170.3 円、普通畑 657.6 円および「山林素地及び山元立木価格調」での山林素地 77.6 円よりも高い数字となっている。この地価を乗ずることで 1985 年価格での土地資産額を推計することにする（SNA の値は土地造成等を含んだ価格評価であるが、それを除いた価格評価はあまり意味を持たないこと、また 1 ベンチのみ SNA とリンクさせるためにこのようにしている）。

1311985 年で比較すると「国土の利用形態別面積と構成」での地目合計総面積は 37.78 万 km^{2}であるのに対して、「固定資産の価格等の概要調書（土地・家屋・償却資産）」では 16.19 万 km^{2}と 43%を占めている。 132ここで「宅地」とは建物の敷地及び建物の維持又は効用を果たすために必要な土地として定義されており、「固定資産の価格等の概要調書」での宅地のうち評価総地積に非課税地積を加算したものである。その内訳の「住宅地」には「固定資産の価格等の概要調書」の評価総面積の住宅用地（ただし村落部分については地籍調査実施前後の宅地面積変動率及び村落地区に占める住宅地割合を用いて補正）と、非課税地積のうち都道県営住宅用地、市町村営住宅用地及び公務員住宅用地が含まれている。「工業用地」は「工業統計表（用地・用水編）での「事業所敷地面積」である（ただし甲表のみの計上であるので、従業員 10 人以上となるように製造品出荷額の比率を用いて補正）。「その他の宅地」は「宅地」のうち「住宅地」、「工業用地」に該当しないものであり、店舗等が含まれている。 1331963 年より資料が得られたが、それ以前について必要な部分は「固定資産の価格等の概要調書」の伸び率によって推計した。 134地目別に見ると、介在田・市街化区域田 8561 円（一般田は 86 円）、介在畑・市街化区域畑 12901 円（一般畑は 28 円）、小規

また特定の仮定のもとでは、 SNA による名目土地資産額のみを用いて実質土地資産を推計することができるので比較をおこなってみよう。 SNA ストック編付表 1 国民資産・負債残高では、今期末の土地資産は、期首（前期末）の土地資産に期中の資本取引（土地の資本取引そのものは一国全体では相殺されるが、土地造成等含むので正の値をとる）と調整項を加算したものである。調整項は推計上は期首と期末の残高差額から期中の資本取引を除いて求められるが、今期の価格変化による再評価、土地自体の増減を意味している。ここで土地の増減が無いものとし、期中の資本取引と期末の価格評価が同一であるとすると^{135}、前期の価格を 1 としたときの今期の価格変化は、期末残高から期中の資本取引を除き期首残高で除したもの（あるいは調整項を期首残高で割ったものに 1 を加えたもの）に等しい。このように推計した地価指数と日本不動産研究所「市街地価格指数」との比較をおこなったものが図 3.30である（1985 年を 1 としている）。類似した推移をしているが、 SNA から得られた推計値の方が成長率が高くなっている（また「市街地価格指数」は各年 3 月時点での数値でありほぼ 1 期ラグがある）。この地価指数を用いて SNA の名目土地資産額（土地造成等を含む）を 1985 年価格評価にしたところ、先の推計値では通年で年平均成長率は 0.014%なのに対して、ここでは 0.31%程になっている。この差が土地ストックの推計において土地造成を含まないか含むかの差であると解釈できよう。

0^{0.5}^{1.0}^{1.5}^{2.0}^{2.5}^{1955}  ^{1960}  ^{1965}  ^{1970}  ^{1975}  ^{1980}  ^{1985}  ^{1990} 商業地工業地最高価格地 SNA 推計地価図 3.30: 地価指数の推移

模住宅用地 21330 円、一般住宅用地 7768 円、個人非住宅用地 16054 円、法人非住宅用地 21776 円、鉱泉地 297349 円、介在山林 2292 円（一般山林は 14 円）、雑種地 3477 円となっている。 135実際、前者の仮定は先にみたように土地のストックは一国全体では微増であったので許容されうるし、後者の仮定も期中の資本取引は残高に比して小さいのでこれも許容されるであろう。ただし 1972 年の沖縄返還分については考慮している。

3.7.2 土地ストックの産業別分割

推計された一国全体の 1985 年価格土地ストックを産業別に分割し、 KDB43 産業分類へと格付けることにする。まず農林水産業に格付けるべく農林地について分離することにするが、その方法としては 2 通り考えられる。一つは、 SNA ストック編付表 1 国民資産・負債残高での各年の名目土地資産の内訳のうち

(a) 宅地（住宅地のみでなく商業地、工業地、村落地区を含む）、 (b) 耕地（田、畑、林地など）、 (c) その他（牧場、原野、雑種地など）における (b) 耕地のシェアと (c) その他のシェアを用いて農林水産業に格付ける方法である。その際、 SAN では名目値のみであるから、 (a) については「市街地価格指数」における全用途平均価格指数、 (b) については「田畑価格及び小作料調」において普通田価格と普通畑価格から推計した implicit deflator、「山林素地及び山元立木価格調」での山林素地価格指数によってデフレートすることで実質値でのシェアを用いている（それぞれのデフレーターは図 3.31のとおりであり、田畑および山林素地については 1985 年以降の物価上昇が無いことが特徴である）。もう一方は「国土統計要覧」（表 3.55）による農用地、森林、原野等それぞれのの面積を (a) 宅地、 (b) 耕地、 (c) その他に集計し、単価（1985 年時点では上記の SNA の値を用いて推計し、それぞれ 1m^{2}当たり 5386.1 円、 39.6 円、 124.2 円）を乗じたものをウェイトにして分割するという方法である。両者を比較したとき、前者では各項目で土地造成分の大きさの相違（(b) 耕地での造成分が残高との比較で特に大きい）から、表 3.55にみるような (b) 耕地のシェアの減少傾向が小さくなるというバイアスがかかる（逆に言うと宅地のシェアの増大が過小になる）。よって後者の方法によって農林水産業に格付ける実質ストック額を推計した。

0^{0.2}^{0.4}^{0.6}^{0.8}^{1.0}^{1.2}^{1.4}^{1.6}^{1.8}^{1955}  ^{1960}  ^{1965}  ^{1970}  ^{1975}  ^{1980}  ^{1985}  ^{1990} 田畑山林素地市街地平均図 3.31: 田畑、山林価格指数の推移

また制度部門別資本調達勘定での金融機関、一般政府のシェアによって各々金融機関、公務（及び教育、研究、医療保健社会保障）に格付ける（ここではそのデフレーター及び土地造成分についての影響が等しいことを仮定している）。全実質土地ストックからの上記で推計した農林水産業、金融機関、一般政府分を除いた残りについては、「国土統計要覧」より「宅地」の内訳として得られる「住宅地」、「工業用地」、「その他宅地」（それぞれについての内容は脚注 132を参考のこと）と「固定資産の価格等の概要調書」における 1985 年の単価（1m^{2}当たり「住宅地」については 15607 円、「工業用地」と「その他宅地」については 19123 円）を乗じたものをウェイトとして分割した（ただし先に推計した金融機関所有分については「その他宅地」に含まれているとして予め調整している）。

表 3.57: 「工業統計表」による事業所敷地面積のシェア 1961  1965  1970  1975  1980  1985  1990  1993 5. 食料品  6.28  6.36  6.39  6.87  6.98  7.65  8.14  8.10 6. 繊維  12.48 10.01  7.90  6.40  5.24  4.44  3.87  3.37 7. 衣服  0.42  0.76  0.79  0.97  0.90  0.94  1.08  1.05 8. 木材木製品  3.48  3.54  3.47  3.22  2.69  1.95  1.75  1.68 9. 家具備品  0.62  0.84  1.10  1.25  1.23  1.14  1.12  1.20 10. パルプ・紙  5.52  5.39  4.54  4.34  4.32  4.13  3.92  3.82 11. 出版・印刷  0.52  0.56  0.49  0.54  0.58  0.62  0.74  0.80 12. 化学工業  15.24 15.88 13.71 11.64 12.15 11.68 11.61 11.49 13. 石油製品  1.99  2.70  3.40  4.17  4.18  4.04  3.62  3.48 14. 石炭製品  0.37  0.39  0.57  0.58  0.54  0.45  0.39  0.37 15. ゴム製品  0.98  1.05  0.93  1.05  1.12  1.12  1.18  1.17 16. 皮革製品  0.22  0.29  0.20  0.20  0.17  0.16  0.16  0.16 17. 窯業・土石  5.98  7.80  8.23  8.63  8.40  7.95  7.65  7.73 18. 鉄鋼  11.43 12.06 12.84 14.44 14.44 13.67 12.93 12.31 19. 非鉄金属  5.15  5.54  5.23  4.11  4.35  3.72  3.32  3.67 20. 金属製品  2.95  3.52  3.89  4.29  4.08  4.68  5.16  5.71 21. 一般機械  8.86  7.79  8.15  8.02  8.28  8.49  8.93  8.49 22. 電気機械  5.34  5.08  5.83  5.77  6.30  8.08  9.14  9.32 23. 自動車  4.50  4.62  5.57  5.64  6.84  7.23  7.57  8.04 24. その他輸送機械  4.93  2.46  2.70  3.62  2.93  2.98  2.29  2.37 25. 精密機械  1.18  0.80  0.86  0.89  0.91  0.99  1.05  0.97 26. その他製造業  1.56  2.56  3.22  3.36  3.36  3.89  4.39  4.71 合計  100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00

そのうち「住宅地」分は帰属分を含め不動産業格付けであり、「工業用地」については「工業統計表（用地用水編）」での事業所敷地面積を用いて各産業別に分割する（ここではそれぞれの産業における地価指数に差が無いことを仮定していることになるが、地目別地域別に詳細に積み上げることがここではできないので問題点として留保している）。「工業統計表（用地用水編）」では 1961 年より資料が入手可能であり、その産業間シェアを比較したものが表 3.56である（ただし甲表のみの調査なので従業者規模としては変化がある−表 3.12を参照のこと）。 1961 年おいて工業のうち大きなのシェアを占めているのは化学工業 15.24%、繊維工業 12.48%、鉄鋼業 11.43%であり、そのうち化学工業については 1960 年代に増加しているもののそれ以降は減少傾向、繊維工業は一貫してそのシェアを急速に落としており、鉄鋼業は 1980 年代まで拡大しているが、その後下落している。また食料品製造業、衣服製造業、金属製品製造業、電気機械製造業、自動車製造業ではその事業所敷地面積のシェアを拡大している。一方製造業については法人企業、個人企業別に「昭和 30 年国富調査」により地目別所有面積が得られるが、最も近い年次での「工業統計」による数値と比較すると、産業別にかなりの相違が見られる。ここでは「国富調査」による面積は利用せずに時系列的に安定して資料の得られる「工業統計」のシェアを用いて各産業に格付けることにする（ただし 1960 年以前については先に推計した固定資本ストックマトリックス（KDB-FCSM）における産業別の建設ストックの伸び率によってここでのシェアを補間している）。

また一方で「その他宅地」についても、実質建設ストックと実質土地ストックが比例するとの仮定のもとで、固定資本ストックマトリックスにおける産業別の建設ストックのシェアによって分割することにした^{136}。

また、先に推計した一般政府所有分についても同様にそのうち公務に格付ける部分を推計している（その際、住宅、鉄道軌道、有料道路、港湾、空港、海岸、土地造成を除く社会資本ストックの土地については公務に格付けし、鉄道軌道は 27. 鉄道輸送業、空港は 30. 航空輸送業に、その外は土地所有に関係しないものとしている）。

136ここでは「法人企業統計年報」による土地資産額を利用することによって産業分割することもできるが、簿価評価なので地価上昇による影響を無視できないと考え、利用しなかった。

3.7.3 土地ストックの推移

推計された 1985 年価格産業別土地ストックが表 3.57である。一国全体では 1990 年で 1003.1 兆円の土地ストックに対して、帰属分を含む 38. 不動産業（421.6 兆円）及び 1. 農林水産業（180.6 兆円）が大きなシェアを占める（それぞれ 1960 年では 38.17%、 33.92%、 1970 年 40.07%、 25.98%、 1980 年 42.00%、 20.22%、 1990 年 42.03%、 18.00%）。不動産業はその年平均成長率では 1955-60 年より 5 年おきに 0.03%、 0.42%、 0.57%、 0.91%、 0.05%、 0.22%、 -0.20%とほぼ増加しているのに対して、農林水産業は同期間でそれぞれ-0.81%、 -2.52%、 -2.79%、 -3.07%、 -1.92%、 -1.30%、 -1.02%と一貫して低下してきている。その他の産業では 1960 年時点では、 27. 鉄道輸送（44.6 兆円）、 33. 電気業（31.5 兆円）、 36. 商業（18.7 兆円）、 42. その他サービス業（16.1 兆円）が大きく、それぞれ 4.46%、 3.15%、 1.87%、 1.61%を占めている。 1990 年では 37. 金融（30.6 兆円）、 39. 教育（23.7 兆円）も 3.05%、 2.37%とシェアを伸ばしており、それぞれ通年で年平均成長率では 3.97%、 1.53%と高い成長をみせている。

ここでの推計においては地目別、地域別に細分化をしておらず、また幾つかの仮定のもとで、 SNA での土地資産額との対応を視野に入れての推計となっている。資料上、土地の推計について特筆すべきは、 1993 年に初めてわが国の法人および世帯における土地の所有や利用状況に関する実態の調査として「土地基本調査」が国土庁によっておこなわれていることである。そこでは所有する土地について、本社所在地、業種、資本金、常雇数、組織形態などの属性別に、所有する農地・山林、棚卸資産としての土地、宅地について所在地、所有面積を、特に宅地については取得時期、利用区分などの調査がされており、ここでの推計の精度を高める上で将来の課題としたい。

表 3.58: 実質土地ストック額 単位:1985 年価格 10 億円 1955  1960  1965  1970  1975  1980  1985  1990 1. 農林水  353548 339500 299266 260271 223268 202830 190086 180607 2. 石炭鉱業  2347  1641  1082  772  538  359  327  398 3. その他鉱業  827  791  1031  1096  979  624  441  411 4. 建設  1284  1761  3769  5550  7208  7942  8825  10806 5. 食料品  3345  3539  4967  5833  6382  6054  6370  6795 6. 繊維  9290  9279  7810  7205  5943  4548  3697  3228 7. 衣服  312  312  596  720  903  782  785  899 8. 木材  2590  2587  2763  3161  2991  2335  1620  1458 9. 家具  460  460  655  1000  1159  1066  952  939 10. 紙パルプ  4111  4107  4206  4143  4035  3748  3438  3275 11. 出版印刷  389  388  439  447  499  500  514  620 12. 化学  11343  11330  12396  12510  10815  10541  9725  9690 13. 石油製品  1480  1479  2111  3100  3877  3624  3365  3019 14. 石炭製品  278  278  301  521  537  472  378  322 15. ゴム  728  727  818  849  976  969  932  982 16. 皮革  164  164  228  179  183  151  130  137 17. 窯業土石  4452  4446  6089  7510  8017  7282  6621  6390 18. 鉄鋼  8512  8502  9412  11715  13416  12523  11380  10797 19. 非鉄  3834  3829  4321  4769  3815  3772  3098  2769 20. 金属  2199  2196  2743  3545  3986  3539  3896  4311 21. 一般機械  6594  6586  6080  7439  7453  7178  7071  7457 22. 電気機械  3975  3970  3967  5321  5363  5463  6725  7629 23. 自動車  3353  3349  3608  5077  5239  5935  6021  6320 24. 他輸送機械  3669  3665  1919  2460  3362  2544  2484  1916 25. 精密機械  881  880  621  786  827  785  826  881 26. 他製造業  1162  1161  1995  2933  3125  2917  3243  3664 27. 鉄道輸送  51856  44644  43226  45044  38735  36863  33149  29022 28. 道路輸送  540  5096  4291  4310  4502  5929  6324  5922 29. 水運  304  525  538  615  481  851  1364  1680 30. 航空輸送  194  703  1569  2643  4065  4002  3598  3886 31. 倉庫他  661  608  644  693  594  582  494  502 32. 通信  3580  7665  13767  19825  23464  23954  20982  16973 33. 電気  27138  31538  27800  26883  31812  41393  40826  36688 34. ガス  358  477  435  749  2105  3363  3368  2916 35. 水道  140  2369  5287  8659  11533  13618  15764  16500 36. 商業  18433  18672  26012  30054  38686  42524  40673  45226 37. 金融  7342  12417  16592  17667  15492  15360  17320  30620 38. 不動産  381395 381986 390112 401458 420227 421307 425887 421659 39. 教育  13701  11908  14663  16298  18051  21318  23593  23747 40. 研究  213  528  579  632  974  1249  1131  1773 41. 医療  3619  1567  2432  5005  8181  12389  16157  17265 42. 他サービス 21005  16065  15887  14584  12438  12399  21219  27511 43. 公務  36569  47131  54002  47902  46440  47566  48594  45518 全体  998174 1000826 1001028 1001930 1002675 1003153 1003392 1003126

124 第 3 章資本ストックの推計

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