第 2 章

時系列産業連関表の推計

2.1 はじめに

実証科学としての経済理論は，観測される経済変量がどのような仕組みで発生したか—資料発生機構— を記述する関係式の集合としての仮説モデルである。小尾 [6] によれば、経済理論が実証科学の理論たりうるには、

• 観測事実の蒐集と整理

• 観測事実の発生の仕組みを説明できるような理論の設定

• 理論の具体化

• 理論の検証

という手続きを踏まなければならない。実証科学としての経済学における分析者は、統御実験可能な諸分野の実験科学者と異なり、分析者が人為的に統御不可能な社会という実験室から発生する経済変量を受動的に観測することにより、潜在的に成立する安定的、持続的な規則性—経験の及ぶ限りにおいて普遍妥当な量的な関係式—を探求しなければならない。実証経済学の手続きのうち「観測事実の蒐集と整理」を中心に行うためのシステムが KDB(KEO Data Base) である。本章では、 KDB の統括的な役割を果たす時系列産業連関表の推計の詳細をについて述べる。ここに説明する内容は、新保 [8] の作業を延長・拡張したものである。

われわれは、 KDB を開発するにあたって KDB が含むデータが新 SNA （『国民経済計算年報』、経済企画庁）と整合的に接合されるように配慮した。その主な理由をあげると、

• 新 SNA は、国際連合が提唱した国際基準に基づく国民経済計算体系で、国民所得勘定、産業連関表、資金循環表、国際収支表のフロー勘定と国民貸借対照表のストック勘定を整合的に接合した包括的な統計システムである。

• 『国民経済計算年報』によって時系列的に統一された概念の資料が得られること。さらに、『国民経済計算年報遡及報告』（経済企画庁）によって 1955 年まで遡ることが可能であること。

• 国民総生産等のマクロ経済指標が引合いに出される場合、『国民経済計算年報』の数値が採用されることが多い。したがって、 KDB のマクロ経済指標が概念上の違いを越えて『国民経済計算年報』と著しく異なることはデータそのものの信憑性、分析結果の信憑性を欠くことになるから望ましくない。

\underline{2 第 2 章時系列産業連関表の推計}

図 2.1: 新 SNA 産業連関表の雛型^{\begin{aligned}& 商品 & 産業 & 最終需要 & 計 \\ 商品 & X & U & F & x \\ 産業 & V & – & – & q \\ 付加価値 & – & W & – & – \\ 計 & x′ & q′ & – & – \end{aligned}}

• 原則として、各国の国民経済計算体系は、国際連合が提唱した国際基準（新 SNA）に準拠して作成・公表される。したがって、他国との比較が行い易い。

ということになる。

さて，わが国の産業連関表は， 1951 年に試算されて以来， 5 年毎に関連各省庁共同作業のもとに作成され、総務庁から公表されている。わが国の産業連関表は、商品（アクティビテイ・ベース）の投入産出構造をおおよそ 500 部門に細分化された部門分類のもとに把えており、部門別生産構造、産業連関構造を分析する上での貴重な統計資料である。さらにわが国では、隣接する 3 基準年次を連結する接続産業連関表、また、通商産業省からは基準年次の産業連関表の中間年次を補間推計した産業連関表延長表が 1973 年以降毎年公表されている。

一方、わが国は、 1978 年に従来の国民所得勘定体系（旧 SNA）を吸収するかたちで、国連の提唱した新 SNA 体系を導入した。省庁共同の産業連関表においては、非結合生産の仮定のもとに産業と商品が 1 対 1 対応するように部門分類されているが、新 SNA においては、産業ごとの商品結合生産の存在を陽表的に示し、それぞれの商品がどの産業で生産されたかを示す「経済活動別財貨・サービス産出表（V 表）」と、それぞれの産業の商品の投入構造を示す「経済活動別財貨・サービス投入表（U 表）」というかたちで産業連関表の概念が導入されている。省庁共同の産業連関表を新 SNA の二重分類形式の産業連関表に埋め込むかたちで両者の関係を模型化すると図 2.1のようになる。

国連が提唱した国民経済計算体系では、 V 表と U 表が作成されていることを前提に、技術仮定を援用して X 表が推計されることになっている^{1}。省庁の共同作業で作成・公表されるわが国の産業連関表はこの分類では X 表に相当する。この X 表は、各省庁管轄の膨大な一次統計と産業連関表作成のための特別調査の精査に支えられ、長時間をかけて推計されている。この意味で、わが国の省庁共同作業による産業連関表は非常に精度の高い統計資料であるということができる。実際に、経済企画庁が作成・公表する『国民経済計算年報』は、産業連関表の公表後これをベンチとして改訂される。よって、われわれは X 表と V 表から U 表を技術仮定によって導くという方法を選択する^{2}。したがって、この章では『国民経済計算年報』といかに整合的に総務庁から公表される産業連関表を修正するかという点に焦点が絞られる。

われわれが推計する KDB 産業連関表が公表される産業連関表を拡張した部分について述べておく。

非競争輸入の導入非競争輸入とは、技術条件ならびに自然条件等のために自国では生産することのできない財のことを指す。特に、日本では原油、天然ガスなどの 1 次エネルギーや鉄鉱石など、日本の産業を支える重要な財が非競争的に輸入されている。われわれは、原油、天然ガス、鉄鉱石、その他の非競争輸入財 (コーヒー豆や香辛料などの農作物) を国産のできない非競争輸入として特掲する。

\underline{2.1. はじめに 3}

屑・副産物の扱いある生産活動の単位内で技術上の特性から結合生産が行なわれる場合があり、これを屑または副産物と呼んでいる。生産工程から発生する鉄屑や家計から発生する古紙などがその例である。これを経済活動による外部性と位置付けることもできようが、実際にはこれらの屑・副産物を取引して再利用 (リサイクル) する市場が存在している。産業連関表でもこのような屑・副産物のリサイクルは取り扱われている。特に、 5 年おきに作成・公表される省庁共同の産業連関表では「屑・副産物の発生および投入表」が付帯され、発生した屑・副産物がどのようにリサイクルされているのかを詳細に知ることができる。一方で、毎年作成・公表される延長表や産業連関分析の手法に関しては、主にマイナス投入方式によってこれらのリサイクルを通常の商品の取引に中に埋没させてしまっている。エネルギーの有効利用や地球環境問題などを考える場合、特に、天然資源の乏しい日本経済を考るとき、屑・副産物のリサイクルを明示的に捉えておくことは重要なことだと考えている。われわれは、「屑・副産物発生及び投入表」の時系列を推計することにより、産業連関表の中で屑・副産物の発生とリサイクルを通常の財の取引とは分離して計上することにする。 KDB 産業連関表で特掲する屑・副産物は、 1. 古紙 (屑)、 2. 液化石油ガス (副産物)、 3. コークス (副産物)、 4. 高炉ガス (副産物)、 5. ガラス (屑)、 6. 鉄屑 (屑)、 7. 非鉄屑 (屑)、 8. 鋼船 (屑) の 8 種類である。「屑・副産物発生及び投入表」の推計については第??章で述べられる。

1実際に経済企画庁は、国民経済計算付帯統計として V 表と U 表から計算された産業連関表を作成点公表している (SNA 産業連関表)

2経済企画庁が『国民経済計算年報』の中で公表する V 表も、省庁共同の産業連関表の公表時に付帯される V 表をベンチに推計されている。

資本形成に関する消費税還付金の扱い1989 年の消費税導入に伴い国民経済計算および産業連関表においても表章形式が変更された^{3}。わが国の消費税は、資本形成にかかわる課税分を投資主体から控除できる資本控除型の消費税である。国民経済計算においては、資本形成と間接税歳入の両者から資本形成に関する消費税還付金が控除され、マクロの体系からこの還付金がいっさい排除されている。ただし、付表 2 「財貨・サービスの供給と需要」において総資本形成と在庫増加に関する還付金の控除額がわかるようになっている。産業連関表では、資本形成の列と間接税の行の交点に控除額が計上されている。したがって、この表章形式による間接税および資本形成のコントロール・トータルからは資本形成に関する消費税還付金は排除されることになる。つまり、この表章形式は、産業連関体系の三面等価に何ら影響を及ぼさない。各経済主体の実物投資および金融資産への投資の原資は貯蓄である。国民経済計算体系では、貯蓄の形成が所得支出勘定で記述され、実物および金融資産の取得ならびに資金調達の様子が資本調達勘定で記述されている。主たる投資の担い手である法人企業の貯蓄は「営業余剰+財産所得 (受取)+その他の受取」から「財産所得 (支払)+直接税+その他の支払」を差し引いた額で定義され、その大部分が営業余剰で決定される。よって、われわれは資本形成に関する消費税還付金は投資の原資としての営業余剰に含まれるべきと考え、第??章で推計される産業別の投資データをウエイトにして還付金を産業別に配分し、産業別の間接税支払額から控除し、営業余剰に上乗せするという表章形式を選択した。この表章形式では間接税のトータルは還付金が控除されるので不変であるが、営業余剰のトータルは還付金の分だけ増加する。よって、三面等価の原則を保持するには支出サイドにも還付金の額だけの増加が必要である。投資主体が各資本財に最終的に支払った金額は消費税を控除した額であるから、商品別の資本形成には還付金を控除した額を計上する。よって、資本形成のトータルは不変である。一方で、資本形成に関する還付金を商品別に計上したベクトルを新たに設定することによって、三面等価の原則を保持するという表章形式を選択した。

以下、本章では、最初に屑・副産物の発生とリサイクルを分離した産業連関表の拡張方法とその分析手法について述べ、 KDB 時系列産業連関表の推計手続きについて、その作業過程に準じて詳細に解説していくことにする。最後に補論として、 SNA 型産業連関表における商品技術仮定と Matrix Balancing による産業連関表の未確定要素の推計法について述べる。

表 2.1、表 2.2に KDB 商品分類と産業分類を示す。

3産業連関表における消費税の表章形式に関する議論については黒田 [7] 参照。

表 2.1: KDB 商品分類

番号部門名
1 農林水産業  Agricilture, forestory and fisheries
2 石炭鉱業  Coal mining
3 その他の鉱業  Other mining
4 建設業  Construction
5 食料品  Food and kinedred products
6 繊維  Textile mill products
7 衣服・身回品  Apparel and other fabricated products
8 製材・木製品  Lumber and wood products
9 家具・備品  Furniture ans fixtures
10 紙・パルプ  Paper and pulp products
11 出版・印刷  Printing and publishing
12 化学  Chemical and allied products
13 石油精製製品  Petroleum refining products
14 石炭製品  Coal products
15 ゴム製品  Rubber products
16 皮革製品  Leather and leather products
17 窯業・土石  Stone, clay and glass products
18 鉄鋼  Iron and steel
19 非鉄金属  Nonferrous metal
20 金属製品  Fabricated metal products
21 一般機械  Machinery
22 電気機械  Electric and electronic machinery
23 自動車  Motor vehicles and equipmemnt
24 その他の輸送機械  Other transportatio equipment and ordance
25 精密木機械  Precision instruments
26 その他の製造業  Miscellaneous manufacturing
27 鉄道輸送  Railroad transportation
28 道路輸送  Road transportation
29 水運  Water transportation
30 航空輸送  Air transportation
31 倉庫・その他の運輸 Warehousing and other transportation services
32 通信  Telecommunication
33 電力  Electric utilities
34 ガス  Gas supply
35 水道  Water supply
36 卸売・小売  Wholesale and retail
37 金融・保険  Finance and insurance
38 不動産業  Real estate
39 教育  Education
40 研究機関  Research institution
41 医療・保健  Medical and health services
42 その他のサービス  Other services
43 公務  Public administration
44 古紙 (屑)  Used paper (scrap)
45 液化石油ガス (副産物) LPG (by-product)
46 コークス (副産物)  Coke (by-product)
47 高炉ガス (副産物)  Blast furnace gas (by-product)
48 ガラス (屑)  Glass (scrap)
49 鉄屑 (屑)  Iron and steel (scrap)
50 非鉄金属屑 (屑)  Nonferrous metal (scrap)
51 鋼船 (屑)  Steel Ships (scrap)
52 原油  Crude oil
53 天然ガス  LNG
54 鉄鉱石  Iron ore
55 その他の非競争輸入  Other noncompeting imports

\underline{2.1. はじめに 5}

表 2.2: KDB 産業分類

番号部門名
1 農林水産業  Agricilture, forestory and fisheries
2 石炭鉱業  Coal mining
3 その他の鉱業  Other mining
4 建設業  Construction
5 食料品  Food and kinedred products
6 繊維  Textile mill products
7 衣服・身回品  Apparel and other fabricated products
8 製材・木製品  Lumber and wood products
9 家具・備品  Furniture ans fixtures
10 紙・パルプ  Paper and pulp products
11 出版・印刷  Printing and publishing
12 化学  Chemical and allied products
13 石油精製製品  Petroleum refining products
14 石炭製品  Coal products
15 ゴム製品  Rubber products
16 皮革製品  Leather and leather products
17 窯業・土石  Stone, clay and glass products
18 鉄鋼  Iron and steel
19 非鉄金属  Nonferrous metal
20 金属製品  Fabricated metal products
21 一般機械  Machinery
22 電気機械  Electric and electronic machinery
23 自動車  Motor vehicles and equipmemnt
24 その他の輸送機械  Other transportatio equipment and ordance
25 精密木機械  Precision instruments
26 その他の製造業  Miscellaneous manufacturing industries
27 鉄道輸送  Railroad transportation
28 道路輸送  Road transportation
29 水運  Water transportation
30 航空輸送  Air transportation
31 倉庫・その他の運輸 Warehousing and other transportation services
32 通信  Telecommunication
33 電力  Electric utilities
34 ガス  Gas supply
35 水道  Water supply
36 卸売・小売  Wholesale and retail
37 金融・保険  Finance and insurance
38 不動産業  Real estate
39 教育  Education
40 研究機関  Research institution
41 医療・保健  Medical and health services
42 その他のサービス  Other services
43 公務  Public administration

2.2 屑・副産物の発生とリサイクルを分離した産業連関表

生産と消費という経済活動はその目的以外の物質を発生することがある。経済学ではそれを外部性と呼んでいる。生産活動から発生する公害、消費から生じるゴミなどはこの外部性の代表的な例である。 Leontief[3] は、生産活動と公害の発生と防除の関連を投入産出分析の枠組みに取り入れることが可能であることを示した先駆的な分析である。また、 Ayres and Kneese[1] は、質量保存則という視点から一たび環境から採取された物質は経済的に最終消費されても再び経済活動にリサイクルされない限り再び環境に廃棄物として残されてしまうことを示した。最近の経済活動による二酸化炭素の排出と地球温暖化現象に関する議論は、経済活動によって環境に排出された物質が環境の自然のサイクルを乱している例である。経済活動による二酸化炭素の排出は主に化石燃料の燃焼によって生じるている。排出した二酸化炭素を再び経済活動にリサイクル可能であるかどうかはわからないが、経済活動によって発生した鉄屑、紙、ガラスなどの廃棄物をリサイクルすることによって化石燃料の使用を削減できる可能性はある。また、リサイクル自体がより化石燃料の消費を拡大させてしまうという可能性も否定できない。 Leontief[3] 以来、産業連関表に公害因子の発生を加え、生産活動と公害発生の相互依存性を研究する分析が各国でなされている。一方、リサイクル可能な屑・副産物などに関しては、それらの投入構造をそれらが発生する生産工程と切り離して把握できないという制約から、屑・副産物のリサイクル・フローは投入産出表の通常の財の取引の背後に隠されてしまっているというのが実情であろう。本節では、屑・副産物のリサイクル・フローを従来の産業連関表から分離し、それを拡張された産業連関表の中に統合する一つの方法を提示したい。

本節は以下のように展開される。第 2.2.1節では従来の産業連関表における屑・副産物の取り扱い方式を議論する。具体例として代表的な方式であるマイナス投入方式を取り上げる。第 2.2.2節ではマイナス投入方式の産業連関表から屑・副産物の発生とリサイクルを分離し、拡張された産業連関表に組み込む方法を数値例を用いて提示する。この数値例によって、生産活動から排出される二酸化炭素とリサイクル活動の関連について議論する。屑・副産物のリサイクル・フローを拡張した産業連関表は商品×商品の取引表である。第 2.2.3節では拡張された商品×産業連関表を産業別商品産出表と産業別商品投入表によって表わされる SNA 型産業連関表への変換の方法示す。

2.2.1 産業連関表における屑・副産物

従来の産業連関表は、原則として商品およびそれを生産する生産活動単位（アクティビティ）を部門として構成されるている。この産業連関表においては、ある事業所が複数の生産活動単位を持ち複数の商品を生産している場合、各生産活動単位は、それぞれの商品の種類に応じて該当する複数の部門に格付けられる。したがって、従来の産業連関表はアクティビティ・ベースもしくは商品×商品投入産出表と呼ばれる（以下アクティビティ・ベースもしくは商品×商品投入産出表を X 表と呼ぶ）。

各事業所は、その「主生産物」により産業に格付けられている。つまり、産業という観点からみれば各産業は複数の商品を結合生産していることになる。このとき主生産物以外の商品を「副次的生産物」という。 SNA 型の産業連関表は、商品とそれを生産する産業を区別し、産業の「副次的生産物」に関する結合生産を「産業別商品産出表（V 表）」と産業別の商品の投入構造を「産業別商品投入表（U 表）」の二種類の表から構成され、 X 表は生産技術仮定に基づいて間接的に計算されるものとしている。「同一商品の生産はたとえ産業を異にしても同じ投入構造を持つ」とする「商品技術仮定」、「各産業は生産物の割合の如何にかかわらす同一の投入構造を持つ」とする「産業技術仮定」が代表的である。生産活動単位のデータに基づいて X 表自体が直接に作表される場合、商品技術仮定が前提にされていると考えてよいだろう。

\underline{2.2. 屑・副産物の発生とリサイクルを分離した産業連関表 7}

主生産物と副次的生産物は、ある産業内における生産活動単位間の関係を示すが、ある生産活動単位内において技術的な特性により結合生産が行なわれる場合がある、「副産物」と「屑」の生産である。ある生産活動単以内において結合的に生産された商品を主生産物として生産する部門が存在する場合にはそれを「副産物」といい、ない場合にはそれを「屑」という。副産物・屑と副次的生産物の重要な違いは、後者がそれを生産する生産活動を主生産物から分割できるのに対し、前者は分割できないという点である。したがって、副産物・屑を産業連関表で扱うには特殊な取り扱いが必要になる。 X 表を作成する際に用いられる方式には「一括方式」「トランスファー方式」「マイナス投入方式」「分離方式」がある^{4}。それぞれの方式には一長一短があるが「マイナス投入方式」が代表的な方式である (提唱者の名を冠してストーン方式と呼ばれることもある)。 SNA 型産業連関表では、副産物・屑も副次的生産物と同様に産業の結合生産物として計上される。このとき副産物は同種の商品と同じに扱われ、屑はそれと最も競合的（代替的）な商品と同じに扱われる。たとえば、ガス製造部門で副産物として発生したコークスはコークス製造部門で製造されたコークスと同質に扱われ、様々な製造部門で発生する鉄屑は鋼材と同質に扱われる。

マイナス投入方式

鋼材部門と機械部門の 2 製造製品および電力から構成される単純な経済を考よう。

• 粗鋼は高炉生産と電炉生産の二つの生産アクティビティによって生産される。さらに、鋼材は圧延、製鋼工程を経て出荷される。高炉、電炉どちらの工程を用いても生産される鋼材の質は同質であるとしよう。高炉生産に必要な鉄鉱石、石炭、原油は、すべて輸入によって賄われる。これらのインプットを総称して非競争輸入と呼ぶ。高炉生産では鋼材 1 単位の生産に 0.44 単位の非競争輸入が必要である。一方、電炉生産では鋼材 1 単位の生産に 0.67 単位の鉄屑と 0.88 単位の電力が必要である。製鋼工程で鋼材 1 単位につき 0.09 単位の鉄屑が発生する。鋼材 1 単位の生産には 0.09 単位の労働が必要である。生産された鋼材は機械部門によって投入されるか輸出されるものとする。高炉生産によってϵ × 100%の粗鋼が生産されるとしよう。したがって、電炉によって生産される粗鋼の比率は (1 − ϵ) × 100%である。

• 機械 1 単位の生産には 0.33 単位の鋼材、 0.17 単位の電力、 0.58 単位の労働が必要である。機械 1 単位の生産につき 0.08 単位の鉄屑を発生する。生産された機械は、家計消費、製造部門の資本形成、輸出として需要される。

• 電力部門では 1 単位の電力を発電するのに 0.86 単位の非競争輸入（石油、石炭、 LNG）と 0.14 単位の労働が必要である。生産された電力は、鉄鋼部門、機械部門、家計で消費される。

• 鉄屑は、家計および製造部門の償却済み資産のストックからも発生する。

• 高炉生産では鋼材 1 単位の生産につき二酸化炭素を 1 トン、電力部門では 1 単位の発電につき 0.6 トンの二酸化炭素を大気に排出される。機械部門の動力源は電力のみであるから、この部門からは二酸化炭素の排出はないものとする。また大気に排出された二酸化炭素を回収する技術は存在しないものとしよう。

鉄鋼、機械、電力の生産量をそれぞれ x_{1}、 x_{2}、 x_{3}、価格を p_{1}、 p_{2}、 p_{3}とし、それぞれに対する最終需要をそれぞれ f_{1}、 f_{2}、 f_{3}としよう。

非競争輸入エネルギーの海外からの供給量（総輸入量）を f_{5}、その国内通貨建ての価格を p_{N}とする。また、 x̄_{5}で非競争輸入財の超過需要を表す。いま、 p_{1} = p_{2} = p_{3} = p_{N} = 1 とすれば、上記の商品間の需給関係は次の方程式群によって表わされる。

4マイナス投入方式では、屑・副産物の発生を発生部門の列と競合部門の行の交点にマイナスで計上し、その投入を需要部門ごとにプラスで計上する。したがって、屑・副産物の発生額は発生部門にも競合部門にも計上されないことになる。トランスファー方式では、発生部門で発生した屑・副産物を競合部門の産出として計上し、それを需要部門は競合部門から投入する。一括方式とは、屑・副産物を発生部門の主生産物と区別しない計上方法のことをいう。分離方式では、主生産物と屑・副産物の生産額の比率で需要部門の投入を分割し、屑・副産物を競合部門の産出として計上する方法である。

\begin{aligned}& & 0.33x_{2} & & & + & f_{1} & = & x_{1} \\ & & & & & & f_{2} & = & x_{2} \\ (1 − ϵ)0.88x_{1} & + & 0.17x_{2} & & & + & f_{3} & = & x_{3} \\ ϵ0.44x_{1} & & & + & 0.86x_{3} & & & = & x̄_{5} \end{aligned}  (2.1)

(2.1) 式を産業連関表によって記述してみよう。問題は鉄屑の発生とそのリサイクルをどのように記述するかである。屑・副産物の代表的な取り扱い方であるマイナス投入方式によって表現した産業連関表が表 2.3である。マイナス投入方式では、機械部門および最終需要部門で発生した鉄屑は、一端その競合部門である鉄鋼部門に販売される。つまり、機械部門、家計消費、資本形成の鉄鋼部門からの投入にマイナス値が計上される。鉄鋼部門は各部門から購入した鉄屑を自部門から投入する。表 2.3では鉄屑の発生とリサイクルは、 (·) で鉄鋼部門の行の下に示されている。

表 2.3: マイナス投入方式の産業連関表^{鉄鋼機械電力消費政府投資在庫輸出輸入総生産 鉄鋼  11  15  0  -1  0  -5  0  25  0  45 （鉄屑投入）  (15) (0)  (0)  (0)  (0)  (0)  (0)  (0)  (0)  (0) （鉄屑発生）  (-4) (-5) (0) (-1) (0) (-5) (0)  (0)  (0)  (0) 機械  0  0  0  5  0  40  0  15  0  60 電力  20  10  0  5  0  0  0  0  0  35 非競争輸入エネルギー 10  0  30  0  0  0  0  0  -40  0 労働・資本  4  35  5  0  0  0  0  0  0  44 総生産  45  60  35  9  0  35  0  40  -40}

鉄屑、古紙、ガラスなどの屑は生産や消費から生じた残余である。しかし、これらの屑をリサイクルする生産アクティビティが存在するということは、生産や消費によって生じた外部性が内部化されているということであり、これらの屑を取引する市場が成立し、その市場において屑に対して経済価値（価格）が付加されていることを示している^{5}。マイナス投入方式による表章形式では、これらの屑・副産物の取引が競合する商品との間でネット化され、屑・副産物の投入・産出関係を直接に観測することができない。つまり上の例によれば、鉄鋼部門は自部門の製鋼工程で 4 単位の鉄屑を発生させ、その 4 単位と他の部門で発生した鉄屑を 11 単位を電炉工程に投入している。しかし、マイナス投入方式では、あたかも自部門から 11 単位を投入したかのように観測される。また機械部門においても 60 単位の機械を生産するためには 20 単位の鉄が技術的に必要とされるのであるが、マイナス投入方式では 5 単位分が屑として浪費されていることが観測できず必要量が 15 単位であるかのごとくに見えてしまう。それでは次に、ある生産工程が生じた屑・副産物が再び生産工程に投入される過程を産業連関表で表現してみよう。

2.2.2 屑・副産物の発生とリサイクルの分離と産業連関表

ここでは、屑・副産物の発生と投入をマイナス投入方式の産業連関表から分離して再びそれを拡張した産業連関表に統合してみよう^{6}。

いま廃棄処分にされた家計の耐久財や企業の生産設備が蓄積されるプールがあるものとしよう。そのプールから生産工程に供給される鉄屑の必要供給量をx̄_{4}としよう。製鋼工程で発生する鉄屑は 0.09x_{1}単位、機械の加工工程で発生する鉄屑は 0.08x_{2}単位であり、電炉に投入される鉄屑が (1 − ϵ)0.67x_{1}単位であるから、鉄屑のプールからの必要供給量は、

5鉄鋼部門において銑鉄・粗鋼から鋼材を加工する時に生じた鉄屑を再投入する場合や高炉の運転よって発生した高炉ガスをエネルギーとして再投入する場合など、必ず屑を取引する市場が存在するとは限らない。しかし、特に家計や償却資産から発生した屑を再び生産システムに投入する場合には、屑の回収業者が仲介し市場が存在すると考えて良いだろう。

6日本の省庁共同作業で作成・公表する産業連関表では「屑・副産物の発生および投入表」が付帯されているので表 2.4に示す形態の表を再構成することが可能である

(1 − ϵ)0.67x_{1} − 0.09x_{1} − 0.08x_{2} = x̄_{4}  (2.2)

で与えられる。

二酸化炭素の総排出量をx̄_{6}とすれば、

ϵx_{1} + 0.6x_{2} = x̄_{6}  (2.3)

となる。 (2.1) 式、 (2.2) 式、 (2.3) 式を整理すれば次を得る。

x_{1} − 0.33x_{2}  = f_{1}
x_{2}  = f_{2}
−(1 − ϵ)0.88x_{1} + −0.17x_{2} +  x_{3}  = f_{3}
(0.09 − (1 − ϵ) 0.67) x_{1} + 0.08x_{2}  + x̄_{4}  = 0
−0.22x_{1}  − 0.86x_{3}  + x̄_{5}  = 0
−ϵx_{1}  − 0.6x_{3}  + x̄_{6} = 0

いまϵ = 0.5 として各部門の生産量、プールからの鉄屑の必要供給量および非競争輸入エネルギーの超過需要、二酸化炭素の排出量について上式を解けば次を得る。

\begin{aligned}x_{1} & = & f_{1} & + & 0.333f_{2} \\ x_{2} & = & & & f_{2} \\ x_{3} & = & 0.444f_{1} & + & 0.315f_{2} & + & f_{3} \\ x̄_{4} & = & 0.244f_{1} & − & 0.002f_{2} \\ x̄_{5} & = & 0.603f_{1} & + & 0.344f_{2} & + & 0.857f_{3} \\ x̄_{6} & = & 0.767f_{1} & + & 0.356f_{2} & + & 0.6f_{3} \end{aligned}  (2.4)

(2.4) 式の第 4 式によれば他の条件を一定にしたとき、鋼材に対する最終需要 1 単位の追加は 0.244 単位の鉄屑の追加的な供給を必要とする。スクラップの蓄積からの供給が可能でない限り鋼材の 1 単位の追加という消費計画は実行可能ではない。また機械に対する最終需要の 1 単位の追加は供給可能な鉄屑を 0.002 単位増やす。この鉄屑は生産システムに還元されない限り環境に対する廃棄物としてプールに蓄積される。いま表 2.3に示されている最終需要ベクトル (f_{1}, f_{2}, f_{3}, 0, 0, 0) = (25, 60, 5, 0, 0, 0) を与えてみれば解として生産量ベクトル (x_{1}, x_{2}, x_{3}, x̄_{4}, x̄_{5}, x̄_{6}) = (45, 60, 35, 40, 6, 43.5) を得る。この最終需要と外生的な鉄屑と非競争輸入エネルギーの供給に対しては、鉄屑、非競争輸入の需給はバランスし、そのときの二酸化炭素の総排出量は 43.5 トンになる。

次に鉄鋼部門では鋼材の生産を全て高炉生産でまかなうとしよう、すなわちϵ = 1 である。このとき供給される鉄屑は一切生産システムには還元されない。前のケースと同じ最終需要の組み合わせに対する解は、 (x_{1}, x_{2}, x_{3}, x̄_{4}, x̄_{5}, x̄_{6}) = (45, 60, 15, −15, −7, 54) になる。電炉生産がないために必要な電力の発電量が減少し、それに伴なう発電に必要な非競争輸入エネルギー投入量の減少がが高炉生産に必要な非競争輸入エネルギーの増加量よりも大きいため非競争輸入エネルギーは超過供給になっている。行く場のない 15 単位の鉄屑は環境に廃棄されることになる。また、高炉生産の拡大は二酸化炭素の総排出量を 54 トンにまで増加させる。

次にϵ = 0 のケースすなわち鋼材の生産はすべて電炉でまかなわれる場合を見てみよう。第 1、第 2 のケースと同じ最終需要の組み合わせに対する解は、 (x_{1}, x_{2}, x_{3}, x̄_{4}, x̄_{5}, x̄_{6}) = (45, 60, 55, 15, 7, 33) になる。この場合、鉄鋼部門からの二酸化炭素の排出はないから総排出量は 33 トンに減少する。しかし、鉄屑、非競争輸入の追加的供給がない限りこの生産プログラムは実行可能ではない。

鉄鋼業では、各種炉から発生したガス、電炉生産における鉄屑、ガス産業でガス化の際に発生するコークスの利用など副産物・屑のリサイクルが実現している。また、古紙、ガラス製品、プラスティック製品などもリサイクルされている例である。上に揚げた例は単なる数値例に過ぎないが、廃棄物のリサイクルがリサイクルの困難な外部性（例えば二酸化炭素）を減少させる可能性があることが示された。しかし、そのような生産プログラムが必ずしも実行可能であるとは限らない。重要なことは、これらの可能性を分析するために屑・副産物の発生とリサイクルを産業連関表の中に分離して組み入れ分析可能な表章形式にすることである。

表象形式

では次に屑・副産物の発生と投入を組み込んだ産業連関表の表象形式について考えてみよう。上記のモデルでは (2.2) 式において鉄鋼部門での鉄屑の発生と投入はネット化されてしまっている。ここでは鉄屑の発生と投入を別々に計上する表章形式を提示する。表 2.4がその雛型である。

表 2.4: 屑・副産物の発生と投入を分離した産業連関表^{鉄鋼機械電力鉄屑消費政府投資在庫輸出輸入総生産 鉄鋼  0  20  0  0  0  0  0  0  25  0  45 機械  0  0  0  0  5  0  40  0  15  0  60 電力  20  10  0  0  5  0  0  0  0  0  35 鉄屑  15  0  0  0  0  0  0  0  0  0  15 非競争輸入エネルギー 10  0  30  0  0  0  0  0  0  -40  – 鉄屑発生  -4  -5  0  15  -1  0  -5  0  0  0  0 労働  1  10  2  0  0  0  0  0  0  0  13 資本  3  25  3  0  0  0  0  0  0  0  37 総生産  45  60  35  15  10  0  40  0  40  -40}

表 2.4では、鉄屑が独立した製品として行および列に設定され、鉄屑の発生に関してさらに一行設けられている。この取り扱いは産業連関表の仮説部門に類似している。列に設定された鉄屑部門が各生産部門から発生した鉄屑を全て投入し、鉄屑をリサイクルする部門に販売するという仮説的な取引を組み込んでいるからである。つまり、鉄屑発生行では各部門の発生額がマイナスで計上され、鉄屑部門の列との交点に総発生額 15 が計上されている。

屑は生産技術上必然的に発生するにしても、屑が生産要素としてリサイクルされるには、回収、解体などの工程が必要であり、これらの工程には、労働、運輸サービス、エネルギーなどの投入が必要であろう、あるいは、まったく独立したリサイクル・プラントが必要な場合もあろう。しかし、これらのアクティビティは、現行の産業連関表では屑・副産物をリサイクルする部門に統合されて把握されており、また生産技術的にも各製造プラントがこれらのアクティビティを体化し不可分になっている場合が多いであろう。したがって、この論文では仮説部門としての扱いを貫くことし、リサイクルに必要なアクティビティを計上する方法は残された課題としておきたい。

2.2.3 SNA 型産業連関表への変換

国連によって提唱された国民経済計算体系における産業連関表は、「産業別商品産出表（V 表）」、「産業別商品投入表（U 表）」から構成され、商品とそれを生産する産業の区別を明確にし、産業におけるプロダクト・ミックスを陽表的に表現することを可能にしている。国民経済計算体系では、生産に関する技術仮定を前提に、これら二種類の表から「商品×商品の産業連関表」（X 表）が間接的に計算されるものとしている。しかし、ここでは上記の拡張された商品×商品産業連関表と V 表が与えられたものとして U 表を商品技術仮定によって導出したい。表 2.5がその結果である。

表 2.5: 商品技術仮定によって導出された SNA 型産業連関表^{商品産業最終需要総 鉄機電鉄鉄機電消政投在輸輸生 鋼械力屑鋼械力費府資庫出入産 鉄鋼  0 20 0  0  0 20 0  0 0 0 0 25 0 45 商機械  0  0  0  0  0  0  0  5 0 40 0 15 0 60 品電力  20 10 0  0 20 10 0  5 0 0 0 0  0 35 鉄屑  15 0  0  0 15 0  0  0 0 0 0 0  0 15 産鉄鋼  45 0  0  4  49 機械  0 60 0  5  65 業電力  0  0 35 0  35 非競争輸入エネルギー 10 0 30 0 10 0 30 0 0 0 0 0 -40 – 鉄屑発生  -4 -5 0 15 0  0  0 -1 0 -5 0 0  0  0 労働  1 10 2  0  1 10 2  13 資本  3 25 3  6  3 25 4  37 総生産  45 60 35 15 49 65 35 10 0 40 0 40 -40}

表 2.5の V 表の第 4 列は各産業の鉄屑の結合生産を示している。経済企画庁の V 表では、発生した屑は競合する生産物と同種の財として扱われ、競合する生産物に加算されている。表 2.5ではそれが分離され、産業の産出額は主生産物の価値と屑・副産物の価値によって構成されることが明示的に示される。

商品技術仮定によって産業別の商品投入表 (U 表) を導いてみよう。次のような商品×商品の投入シェア行列を考える。

A = ( \begin{matrix}0 & 20/60 & 0 & 0 \\ 0 & 0 & 0 & 0 \\ 20/45 & 10/60 & 0 & 0 \\ 15/45 & 0 & 0 & 0 \\ 10/45 & 0 & 30/35 & 0 \\ −4/45 & −5/60 & 0 & 1 \\ 4/45 & 35/60 & 5/35 & 0 \end{matrix} )  (2.5)

第 7 行は、労働と資本の合計に関する投入シェアを表している。プロダクト・ミックス行列は次のように与えられる。

C = ( \begin{matrix}45/49 & 0 & 0 \\ 0 & 60/65 & 0 \\ 0 & 0 & 1 \\ 4/49 & 5/65 & 0 \end{matrix} )  (2.6)

よって、産業別の商品投入シェア行列は商品技術仮定によって次のように計算できる。

B = ( \begin{matrix}0 & 20/65 & 0 \\ 0 & 0 & 0 \\ 20/49 & 10/65 & 0 \\ 15/49 & 0 & 0 \\ 10/49 & 0 & 30/35 \\ 0 & 0 & 0 \\ 4/49 & 35/65 & 5/35 \end{matrix} ) = AC  (2.7)

V 表で与えられる、産業別の産出額を各投入シェアに乗じて U 表を得る。

U = ( \begin{matrix}0 & 20 & 0 \\ 0 & 0 & 0 \\ 20 & 10 & 0 \\ 15 & 0 & 0 \\ 10 & 0 & 30 \\ 0 & 0 & 0 \\ 4 & 35 & 5 \end{matrix} )  (2.8)

このように、 B行列の鉄屑発生行は全てゼロになる。産業別にはマイナスの価値をもった屑・副産物の発生がないということになる。すなわち、屑・副産物を主生産物と分離して計上したことの意味は、商品の生産では屑・副産物の発生により主生産物の価値を減少させるが、産業別にみた場合には市場で取引される価値のある商品を結合生産しているという意味で産業の生産物の価値を減少させるものではないということを明示的に示せる点にある。

\underline{2.3. KDB 産業連関表の表章形式と推計の大枠 13}

2.3 KDB 産業連関表の表章形式と推計の大枠

屑・副産物の発生とリサイクルを通常の商品の取引から分離した産業連関表の表章形式と分析方法が示されたので、 KDB 産業連関表の具体的な表章形式を説明しよう。

2.3.1 KDB 産業連関表の表章形式と部門分類

図 2.2が、これから推計の詳細が説明される KDB 産業連関表の最終的な表章形式である。図に付されている番号は、 KDB 産業連関表の部門番号で表 2.6にその内容が示されている。

. 1  43 44 51 1  43 52  61 62 43 44 51 1 1 43 52 55 56 63 64 68 69  X V  U  F  x N_{X} S_{X} w_{X}  W_{U} x′  q′ R_{X}  R_{U}  R_{F} N_{U}  N_{F} S_{F}  q f  w 商品産業商品産業最終需要屑・副産物の投入非競争輸入の発生屑・副産物付加価値図 2.2: KDB 産業連関表の表章形式

• Xは、商品生産のための商品の中間投入構造を記述する「商品の中間投入表」で X 表と呼ぶ。サイズは 51 行 51 列である。 X 表に含まれる R_{X}は、中間財としてリサイクルされた屑・副産物を示している。 X 表の 44 列から 51 列は、屑・副産物のリサイクルを導入するために設けられた仮設的な部門で全てゼロが入ることになる。

• V は、産業別の商品産出構成を示す V 表である。 44 列から 51 列は、産業の屑・副産物の結合生産が記述される。

• Uは、産業別の商品投入構成を示す U 表である。 U 表に含まれる R_{U}は、中間財として産業でリサイクルされた屑・副産物を示す。

• F は、最終需要として支出された商品構成を示す「最終需要表」である。最終需要項目は、家計の国内での最終消費支出、対家計民間非営利団体最終消費支出、政府最終消費支出、民間固定資本形成、公的固定資本形成、在庫品増加、資本形成に関する消費税還付金、輸出からなり、海外からの商品供給である輸入と輸入税も F に含まれる。 F に含まれる R_{F} は、最終需要部門でリサイクルされた屑・副産物を示す。

• N_{X}、 N_{U}、 N_{F} はそれぞれ商品別、産業別、最終需要項目別の非競争輸入財の投入構成を示している。 N_{X}の 44 列から 51 列には全てゼロが入る。

• S_{X}には、商品の生産にともなう屑・副産物の発生が負の値で記述される。 S_{F} には、最終需要部門から発生した屑・副産物が負の値で記述される。 S_{X}の 44 列から 55 列の対角には、生産部門と最終需要部門で発生した屑・副産物の合計が入る。

• W_{U}は、産業別の付加価値構成を示す付加価値表である。付加価値項目は、雇用者所得、営業余剰、固定資本減耗、間接税、補助金である。

• w_{X}は、商品別の付加価値の合計を示すベクトルである。

• x、 qは、それぞれ商品別、産業別の国内総生産を示すベクトルである。 x の 44 番目から 55 番目の要素は、リサイクルされた屑・副産物の合計が入る。これは、発生した屑・副産物の合計に等しい。

• f、 wは最終需要項目別および付加価値項目別のコントロール・トータルである。三面等価は fの合計と wの合計が一致することによって保たれる。

表 2.6: KDB 産業連関表の部門分類

行番号行部門名列番号列部門名
1 農林水産業  1 農林水産業
2 石炭鉱業  2 石炭鉱業
3 その他の鉱業  3 その他の鉱業
4 建設業  4 建設業
5 食料品  5 食料品
6 繊維  6 繊維
7 衣服・身見品  7 衣服・身回品
8 製材・木製品  8 製材・木製品
9 家具・備品  9 家具・備品
10 紙・パルプ  10 紙・パルプ
11 出版・印刷  11 出版・印刷
12 化学  12 化学

表 2.6: KDB 産業連関表の部門名 (続)

行番号行部門名列番号列部門名
13 石油精製製品  13 石油精製製品
14 石炭製品  14 石炭製品
15 ゴム製品  15 ゴム製品
16 皮革製品  16 皮革製品
17 窯業・土石  17 窯業・土石
18 鉄鋼  18 鉄鋼
19 非鉄金属  19 非鉄金属
20 金属製品  20 金属製品
21 一般機械  21 一般機械
22 電気機械  22 電気機械
23 自動車  23 自動車
24 その他の輸送機械  24 その他の輸送機械
25 精密機械  25 精密機械
26 その他の製造業  26 その他の製造業
27 鉄道輸送  27 鉄道輸送
28 道路輸送  28 道路輸送
29 水運  29 水運
30 航空輸送  30 航空輸送
31 倉庫・その他の運輸サービス  31 倉庫・その他の運輸サービス
32 通信  32 通信
33 電力  33 電力
34 ガス  34 ガス
35 水道  35 水道
36 卸売・小売  36 卸売・小売
37 金融・保険  37 金融・保健
38 不動産業  38 不動産業
39 教育  39 教育
40 研究機関  40 研究機関
41 医療・保健  41 医療・保健
42 その他のサービス  42 その他のサービス
43 公務  43 公務
44 古紙 (屑投入)  44 古紙 (屑)
45 液化石油ガス (副産物投入)  45 液化石油ガス (副産物)
46 コークス (副産物投入)  46 コークス (副産物)
47 高炉ガス (副産物投入)  47 高炉ガス (副産物)
48 ガラス (屑投入)  48 ガラス (副産物)
49 鉄屑 (屑投入)  49 鉄屑 (屑)
50 非鉄金属屑 (屑投入)  50 非鉄屑 (屑)
51 鋼船 (屑投入)  51 鋼船 (屑)
52 原油  52 家計の国内での最終消費支出
53 天然ガス  53 対家計民間非営利団体最終消費支出
54 鉄鉱石  54 政府最終消費支出
55 その他の非競争輸入  55 民間固定資本形成
56 古紙 (屑発生)  56 公的固定資本形成
57 液化石油ガス (副産物発生)  57 在庫品増加
58 コークス (副産物発生)  58 資本形成に関する消費税還付金
59 高炉ガス (副産物発生)  59 輸出
60 ガラス (屑発生)  60 輸入
61 鉄屑 (屑発生)  61 輸入税
62 非鉄金属 (屑発生)  62 国内総生産
63 鋼船 (屑発生)
64 雇用者所得
65 固定資本減耗
66 営業余剰
67 間接税
68 補助金
69 国内総生産

2.3.2 KDB 産業連関表推計の大枠

ここで KDB 産業連関表の推計作業のアウトラインを述べておく。以後の作業は、図 2.2の V 表と屑・副産物の投入表 R = (R_{X}, R_{F}) および発生表 S = (S_{X}, S_{F}) が与えられているものとしてすすめられる ( 「屑・副産物発生及び投入表」の推計については第??章で説明される)。先に述べたように、われわれは省庁共同作業で作成・公表される産業連関表をベースにして国民経済計算と整合的な商品×商品の産業連関表を推計し、与えられた V 表を用いて商品技術仮定によって U 表を計算するという手続きをとる。したがって、図 2.2のうち、 X、 x、 F 、 w_{X}が推計に係わる部分になる。これらが推計されれば商品技術仮定によって U 表に係わる部分は計算できることになる。具体的に推計する部分を図 2.3に示そう。

X  F N_{X} w_{X} x′ R_{X} S_{X}  R_{F} N_{F} S_{F}  x T R_{T} N_{T} S_{T} 図 2.3: 推計作業の鳥瞰図

図中実線で囲まれた部分がすでに確定している要素を示し、点線で囲まれている部分がこれからの作業で推計される要素を示している。それぞれの表のサイズは、屑・副産物の発生および投入を捨象して、 X は 43 行 43 列、 x は 43 行 1 列、 F は 43 行 7 列、 w_{X}は 1 行 43 列となっている。また、 T は図 2.2の輸出、輸入、輸入税を分割した国際貿易表で 43 行 3 列の行列である。 N = (N_{X}, N_{F} , N_{T}) は非競争輸入財の投入行列である。推計作業の部門分類については、表 2.8を参照されたい。

作業は、

1. 『国民経済計算年報』の付表 1 「財貨・サービスの供給の需要」を KDB 商品分類に細分化して作成される「商品の供給と需要表」 (図 2.6) で図 2.3の F 、 T 、 N_{F} 、 N_{T} 、 x が確定される。

2. 『国民経済計算年報』の付表 2 「経済活動別の国内総生産と要素所得」を KDB 産業分類に細分化して作成される「産業別の国内総生産と要素所得表」 (図 2.5) で図 2.2の W_{U}が確定し、商品技術仮定によって w_{X}が確定する。 3. 図 2.3で残された部分は X、 N_{X}だけになるから、この部分を KEO-RAS 法または RAS 法の Matrix

Balncing によって推計する。

という手続きで進められる。

2.3.3 KDB 産業連関表の推計に使用する統計資料

本節の最後に、 KDB 産業連関表の推計に使用する統計資料についてまとめておこう。

国民経済計算年報われわれが作成する KDB 産業連関表のコントロール・トータルスは、経済企画庁が毎年作成・公表する『国民経済計算年報』の数値に一致させられる。付表として公表される「財貨・サービスの供給と需要」は、総供給 (国内総生産、輸入)、総需要 (中間需要、対家計民間非営利団体最終消費支出、政府最終消費支出、家計の国内での最終消費支出、在庫品増加、総固定資本形成、輸出) に関する財貨・サービスの構成を記述する表である。また、同じく付表として公表される「経済活動別の国内総生産および要素所得」は、経済活動別に産出額、中間投入、固定資本減耗、純間接税、雇用者所得、営業余剰が記述されている。 KDB 産業連関表の推計過程で作成される「商品の供給と需要表」、「産業別の国内総生産と要素所得表」は、これらの 2 表を概念的、部門的に拡張したものであり、これら 2 表は KDB 産業連関表を作成するための中心的役割を果たす。

産業連関表基本表日本の産業連関表は、 1955 年に通商産業省と経済企画庁がそれぞれ独自に作成・公表した 1951 年表が最初のものである。第 2 回の作成は、 1960 年に 6 省庁 (行政管理庁、経済企画庁、農林水産省、通商産業省、建設省、総理府統計局) の共同で作成・公表された 1955 年表である。以降 5 年おきに作表することが慣行になった。第 3 回目の 1960 年表からは、総理府統計局が抜け、運輸省、労働省が加わり 7 省庁の共同作業になり、さらに、 1975 年表からは、総務庁、経済企画庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省の 11 省庁の共同作業として作成され総務庁から公表されるようになり、 1975 年表からは国民経済計算が旧国民所得統計方式から国連の新 SNA 方式に移行したのに伴って、産業連関表でも正式に新 SNA 方式が導入されることになった。現在では、 1990 年表まで利用可能である。産業連関表基本表は、各省庁の一次統計や作成のための独自調査をベースに、三面等価のバランスシステムを保つべく調整するために、膨大な資料の精査と時間をかけた精度の高い 2 次統計資料である。経済企画庁から公表される『国民経済計算年報』も基本表の公表後、これをベンチマークとして過去の年次にまで遡及して改訂される。また、付帯表として、「商業マージン表」、「国内貨物運賃表」、「輸入表」、「屑・副産物発生および投入表」、「物量表」、「雇用表 (生産活動部門別従業者内訳表)」、「雇用マトリックス (生産活動部門別職業別雇用者数表)」、「固定資本マトリックス」、「産業別商品産出構成表 (V 表)」、自家輸送マトリックス」が同時に公表される。各年次に公表された基本表およびその付帯表は、われわれの KDB 産業連関表の推計に最も基礎的な情報を提供する資料である。特に、屑・副産物の発生と投入に関する部門間取引を記述した統計は他になく、 KDB 産業連関表を国民経済計算との整合性を保つべくバランス調整を行なうときには、基本表が最大限に用いられる。

産業連関表接続表基本表の公表後、産業連関表の時系列的な利用を可能にすべく過去 2 回の公表にまで遡り、概念、定義、推計方法を最新年次の基本表ベースに統一して作成・公表される。作業は、基本表と同じ省庁の共同で行なわれ、総務庁から公表される。各年次の時価評価表と最新基準年次を基準にした不変価格評価表が公表される。 1970 年基本表に基づく 1960 年-1965 年-1970 年接続産業連関表が最初の公表で、現在では、 1990 年基本表に基づく 1980 年-1985 年-1990 年接続産業連関表まで利用可能である。 KDB 産業連関表の推計作業では、 1970 年基準の 1960 年-1965 年-1970 年接続産業連関表と 1975 年基準の 1965 年-1970 年-1975 年接続産業連関表が用いられる。 1970 年基準接続表、 1960 年の基本的な情報を得るために用いられる。次節で述べるように KDB 産業連関表では、自家輸送マトリックスを用いて自家輸送部門を削除することになる。自家輸送部門は 1975 年基本表から設定されることになったが、 1975 年には自家輸送マトリックスが付帯されていない。しかし、 1975 年基準の 1965 年-1970 年-1975 年接続表では、 1965 年、 1970 年表との整合性を保持できるように自家輸送部門が削除されている。また、この接続表では屑・副産物および教育、研究機関、医療・保健部門の定義が 1975 年ベースに統一されているので、 1965 年、 1970 年、 1975 年の 3 か年についての基本的な情報はこの接続表から得ることができる。

産業連関表延長表1973 年以降、通商産業省は基本表と同一要領、同一部門で毎年延長表を作成・公表している。 1970 年基本表をベースにした 1973 年-1976 年表、 1975 年基本表をベースにした 1977 年-1981 年表、 1980 年基本表をベースにした 1982 年-1985 年表、 1985 年基本表をベースにした 1986 年-1991 年表、 1990 年基本表をベースにした 1992 年-1993 年が利用可能である。延長表に計上される取引の細部は Matrix Balancing による推計に頼る部分が多いが、国内総生産に関するコントロール・トータルスは、通産省管轄の一次統計や独自の調査によって作成されており、また、輸出入 (普通貿易) は通関統計によって把握されているので、国民経済計算の商品別国内総生産、輸出入を KDB 産業連関表の商品分類に細分化するときの情報源として有用である。また、付帯情報として、基本分類に関する国内総生産、輸入、輸出、国内総供給の価格指数が付随している。単価指数であるという制約はあるものの、長期時系列のサービス部門の価格指数としては唯一のものであり、商品の質変化をあまり考慮しなくてもよい一次産品の価格指数として KDB で利用される。

SNA 産業連関表国民経済計算の付帯統計として経済企画庁経済研究所国民所得部から公表される産業連関表である。現在、 1955 年から 1985 年までは 5 年おきに 1986 年からは毎年公表され 1994 年まで利用可能である。『国民経済計算年報』では、 SNA 表象分類の 24 部門に関して、「経済活動別財貨・サービス産出表 (V 表)」と「経済活動別財貨・サービス投入表 (U 表)」が 1970 年以降について公表されているが (U 表については基準年次のみ)、 SNA 産業連関表ではこれら二重分類の産業連関表から商品技術仮定を原則として財貨・サービス×財貨・サービスの表が公表される。部門数は、 1955 年から 1975 年までが 63 部門、 1980 年以降が 89 部門である。 SNA 産業連関表の中間投入取引、付加価値部門は RAS 法に推計であるが、『国民経済計算年報』の付表 1 「財貨・サービスの供給と需要」に相当する最終需要形態別の財貨・サービスの構成に関してはコモ法の詳細な資料から作成されている。 KDB 産業連関表の推計過程で作成される「商品の供給と需要表」には SNA 産業連関表のこの部分の情報が最大限に使われる。

日経データこれは、日本経済研究センターにおいて慶應義塾大学尾崎巌教授が座長となり作成されたデータベースのことを指す。残念ながら作成報告書が残っていないのでデータベースの詳細について説明することができないが、われわれが使用するのは 1965 年産業連関表基本表の基本部門分類について作成された商品別の総生産、輸入、輸出の時系列である。商品別総生産は各種動態統計に基づいて推計されており 1951 年から 1968 年まで利用可能で、輸出入については通関統計から作成されており 1951 年から 1972 年まで利用可能である^{7}。いずれも時価評価額と 1965 年基準の不変価格評価額が利用可能である。延長表と同様に、国民経済計算の財貨・サービス別国内総生産額、輸出入額を KDB 商品分類に細分化するときの基礎資料として利用される。また、延長表の価格指数が利用できない年次については、このデータの時価評価額と不変価格評価額から計算される価格指数を用いる。

物価指数年報先に述べたように通商産業省から作成・公表される延長表で付帯される価格指数は単価指数である。単価指数では、技術革新等を反映して商品に質変化があった場合、質変化は価格指数の変化に織り込まれることになり、純粋な価格変化のみを指数に反映させることができない。一方、日本銀行調査統計局が作成・公表する『物価指数年報』ではコスト評価法やヘドニック法を用いて質変化の調整が行なわれている。ただし、われわれが対象とする KDB 商品分類について 1960 年以降の長期時系列を得ることは難しいので、質変化が激しいと考えられる商品についてのみ『物価指数年報』を用いることにした。

7貿易データについては石田 [5] を参照されたい。

ここで、後の記述を容易にするために、使用する産業連関表および日経データの年次のインデックス集合を定義しておこう。産業連関表基本表の年次インデックス集合を T_{B}として、

T_{B} = {1965, 1970, 1975, 1980, 1985, 1990}

と表す。接続表に関しては T_{L}として、

T_{L} = {1960, 1965, 1970, 1975}

延長表に関しては T_{E}として、

T_{E} = {1973, 1974, 1975, ..., 1992}

SNA 産業連関表に関しては 63 部門表の年次インデックスを T_{S_{63}}、 89 部門表の年次インデックスを T_{S_{89}}として、

T_{S_{63}} = {1955, 1960, 1965, 1970, 1975}
T_{S_{89}} = {1980, 1985, 1986, ..., 1994}

とする。また、

T_{S} = T_{S_{63}} ∪ T_{S_{89}}

としておく。日経データに関しては、 1955 年から利用し、商品別産出額の年次インデックスを T_{N_{o}}、貿易データの年次インデックスを T_{N_{t}}として、

T_{N_{o}} = {1955, 1956, 1957, ..., 1968}
T_{N_{t}} = {1955, 1956, 1957, ..., 1972}

とする。

2.4 産業連関表の集計

『国民経済計算年報』の付表 1 「財貨・サービスの供給と需要」および付表 2 「経済活動別の国内総生産および要素所得」を表 2.1に示される部門分類に分割するための情報源は政府諸機関から公表される産業連関表である。したがって、 KDB 産業連関表推計の第 1 の手続きは、これらの公表産業連関表を表 2.1の分類に集計することである。

総務庁から公表される基本表と接続表ならびに通産省から公表される延長表の集計には、国民経済計算との整合性を保つために以下のような追加的な調整と作業が必要である。

1. これらの産業連関表では、宿泊・日当、交際費、福利厚生費などのコストが家計外消費支出として付加価値の一項目として計上され、さらにそれらの商品構成が最終需要部門の家計外消費支出として計上されている。一方国民経済計算では、これらの支出は各部門の中間消費として計上されている。また、国際的に見てもこれらの家計外消費を計上しているのは日本固有のものである。したがって、国民経済計算との整合性、国際比較という観点から、家計外消費支出をその他のサービス部門へ統合し削除することにする。

2. 1975 年以降の基本表では、各部門の輸送アクティビティをそれぞれの部門から分離して、仮設部門としての自家輸送部門が全ての輸送アクティビティを行ない、各部門は自家輸送部門からそのサービスを投入するという形式が採用されている。これは、アクティビティ単位に生産技術を把握しようとするわが国産業連関表の視点から生まれた表章形式である。一方でこの表章形式では、各部門の輸送コストの内訳を読み取ることができない。また、運輸部門の国内総生産額は自家輸送の分だけ過大に評価されてしまうことになる。この点を考慮して総務庁の基本表では 1980 年以降、各部門の輸送コスト構成を記述する自家輸送マトリックスを付帯表として公表している。自家輸送部門は産業連関表特有の概念であり、国民経済計算には存在しない概念である。また、輸送アクティビティは各部門の生産活動と切り離すことができないものであり、エネルギー問題や環境問題の分析を各生産部門に降りて行なうには、輸送アクティビティが各部門ごとに計上されている表章形式が良いのではないかとわれわれは考えている。よって、 1980 年以降の基本表から自家輸送マトリックスを利用して、自家輸送部門を各部門に分割し、自家輸送部門を削除することにする^{8}。したがって、集計に際しては、行部門、列部門ともに自家輸送部門を残しておく必要がある。

3. KDB 産業連関表では、 8 種類の屑・副産物を分離して計上することになる。基本表付帯の「屑・副産物発生および投入表」を見ればわかるように、 8 種類の屑・副産物の他にも農業生産物、鉱業生産物、繊維生産物、化学生産物なども屑・副産物の品目として取り上げられている。われわれは、推計された産業連関表にマイナスの投入係数を残さないために、これらの屑・副産物に関してマイナス投入方式からトランスファー方式へ変換することにする。よって、 8 種類以外の屑・副産物に関しても変換作業が可能なように部門を設定しておくと都合がよい。

\underline{2.4. 産業連関表の集計 21}

4. KDB 産業連関表では、原油、天然ガス、鉄鉱石、その他の非競争輸入が非競争輸入財として特掲される。実際に国産がゼロで完全に非競争的な財は、その他の非競争輸入に含まれるコーヒー豆、カカオ豆などごく僅かである。ここに特掲した原油、天然ガス、鉄鉱石には、国内総供給のうち 1%程度が国産されている。 1980 年までの産業連関表では、これらの財に関して国産分と輸入分が別々に計上されていたが、 1985 年以降は国産分を分けて計上する意味がほとんどないため国産と輸入を一括して計上することになった。基本表と 1985 年基準以降の延長表では輸入内数として輸入分を把握することができる。 1985 年以降の産業連関表の集計作業では、原油、天然ガス、鉄鉱石を非競争輸入として集計し、輸入内数分のみを非競争輸入とし、それ以外をその他の鉱業に上乗せするという手続きが必要になる。

81975 年基本表には自家輸送マトリックスが付帯されていない。しかし、 1975 年基準の 1965 年-1970 年-1975 年接続表では、 1965 年、 1970 年表との整合性を保持できるように自家輸送部門が削除されている。また、この接続表では屑・副産物および教育、研究機関、医療・保健部門の定義が 1975 年ベースに統一されているので、 1965 年、 1970 年、 1975 年の 3 か年についてはこの接続表を用いている。

5. 『国民経済計算年報』の数値が 10 億円単位で計上されているのに対し、産業連関表の数値は 100 万円単位で計上されている。『国民経済計算年報』に合わせて産業連関表の数値を 10 億円単位に変換する。

6. 産業連関表および国民経済計算の金融業の産出額は、手数料収入と帰属利子から構成される^{9}。そして産業連関表、国民経済計算の両方において、帰属利子は全て産業によって中間投入されるものとしている。しかし、その部門間配分に関しては、産業連関表では、帰属利子が中間投入として部門間に配分されているが、国民経済計算では、仮設部門が一括して帰属利子を投入している。したがって、『国民経済計算年報』の付表 2 「経済活動別の国内総生産および要素所得」に計上されている一国全体の帰属利子を部門間に配分するための情報を得るために、産業連関表を集計する際には行部門の中に帰属利子部門を残しておく必要がある。

これらの点を考慮して公表産業連関表は表 2.7に示される部門に集計される。

表 2.7: 産業連関表第 1 次集計部門

行番号行部門名列番号列部門名
1 農林水産業  1 農林水産業
2 石炭鉱業  2 石炭鉱業
3 その他の鉱業  3 その他の鉱業
4 建設業  4 建設業
5 食料品  5 食料品
6 繊維  6 繊維
7 衣服・身見品  7 衣服・身回品
8 製材・木製品  8 製材・木製品
9 家具・備品  9 家具・備品
10 紙・パルプ  10 紙・パルプ
11 出版・印刷  11 出版・印刷
12 化学  12 化学
13 石油精製製品  13 石油精製製品
14 石炭製品  14 石炭製品
15 ゴム製品  15 ゴム製品
16 皮革製品  16 皮革製品
17 窯業・土石  17 窯業・土石
18 鉄鋼  18 鉄鋼
19 非鉄金属  19 非鉄金属
20 金属製品  20 金属製品
21 一般機械  21 一般機械
22 電気機械  22 電気機械
23 自動車  23 自動車
24 その他の輸送機械  24 その他の輸送機械
25 精密機械  25 精密機械
26 その他の製造業  26 その他の製造業
27 鉄道輸送  27 鉄道輸送
28 道路輸送  28 道路輸送
29 水運  29 水運
30 航空輸送  30 航空輸送
31 倉庫・その他の運輸サービス  31 倉庫・その他の運輸サービス
32 通信  32 通信

9帰属利子とは、金融業の受取利子および配当と支払利子の差額をさす。帰属利子の詳細については「2.6.2帰属利子の部門間配分」を参照されたい。

表 2.7: 産業連関表第 1 次集計部門 (続)

行番号行部門名列番号列部門名
33 自家輸送  33 自家輸送
34 電力  34 電力
35 ガス  35 ガス
36 水道  36 水道
37 卸売・小売  37 卸売・小売
38 金融・保険  38 金融・保健
39 不動産業  39 不動産業
40 帰属利子  40 教育
41 教育  41 研究機関
42 研究機関  42 医療・保健
43 医療・保健  43 その他のサービス
44 その他のサービス  44 公務
45 公務  45 家計外消費
46 紙 (屑投入)  46 国内家計消費支出
47 液化石油ガス (副産物投入)  47 対家計民間非営利団体消費支出
48 コークス (副産物投入)  48 政府消費支出
49 高炉ガス (副産物投入)  49 民間固定資本形成
50 ガラス (屑投入)  50 公的固定資本形成
51 鉄屑 (屑投入)  51 在庫純増
52 非鉄金属屑 (屑投入)  52 輸出
53 鋼船 (屑投入)  53 輸入
54 原油  54 関税・輸入商品税
55 天然ガス  55 総生産
56 鉄鉱石
57 その他の非競争輸入
58 紙 (屑発生)
59 液化石油ガス (副産物発生)
60 コークス (副産物発生)
61 高炉ガス (副産物発生)
62 ガラス (屑発生)
63 鉄屑 (屑発生)
64 非鉄金属 (屑発生)
65 鋼船 (屑発生)
66 その他の屑・副産物発生 (農林水産業)
67 その他の屑・副産物発生 (その他の鉱業)
68 その他の屑・副産物発生 (食料品)
69 その他の屑・副産物発生 (繊維)
70 その他の屑・副産物発生 (衣服・身回品)
71 その他の屑・副産物発生 (製材・木製品)
72 その他の屑・副産物発生 (化学)
73 その他の屑・副産物発生 (石油精製製品)
74 家計外消費
75 雇用者所得
76 固定資本減耗
77 営業余剰
78 間接税
79 補助金
80 総生産

2.4.1 コンバーターと産業連関表の集計

通常の場合、公表される産業連関表の部門の行と列のそれぞれに日本標準産業分類などに対応した部門コード番号が付され、利用者はそのコード番号によって部門を認識している。いま、公表産業連関表の行コードの集合を I、列コードの集合を Jで表そう。そして、次の集合族 I′、 J′

I′ = {I_{1}, I_{2}, ..., I_{n}}, J′ = {J_{1}, J_{2}, ..., J_{m}}

を集合 I、 Jの分割としよう^{10}。すなわち、集合族 I′の任意の異なる 2 つの元 I_{i}と I_{j}には共通部分がなく、 ⋃_{i=1}^{n} I_{i}が行部門コードの集合 Iであるから、 n を表 2.7の総行部門数とすれば、各部分集合 I_{i}は公表産業連

10{B_{i}}_{i∈I}を集合 A の空でない部分集合族とするとき、 ⋃_{i∈I} = A で任意の B_{i}、 B_{j}に対して B_{i} = B_{j}または B_{i} ∩ B_{j} = ∅ のとき {B_{i}}_{i∈I}を A の分割という。

関表の行部門と集計される産業連関表の行部門の対応を示している。同様に集合族 J′は列部門に関する対応を示している。このような、行および列の部門対応表を集計に関するコンバーターと呼んでいる。公表産業連関表の i 行 j列を x_{ij}、集計される産業連関表の i 行 j列を x′_{ij}で表せば、産業連関表の集計は次のように表すことができる。

x′_{ij} = ∑_{k∈I_{i}} ∑_{l∈J_{j}} x_{kl}, i = 1, ..., n, j = 1, ..., m  (2.9)

(2.9) 式によって産業連関表基本表、接続表、延長表、基本表に付帯する商業マージン表、国内貨物運賃表、自家輸送マトリックスが表 2.7の部門に集計される。集計に関する産業連関表基本表と表 2.7のコンバーターはこの章の最後にまとめて与えられている。コンバーターを見てわかるように輸出入の直接購入は家計消費支出に集計されている。これは、『国民経済計算年報』の付表 1 「財貨・サービスの供給と需要」における家計消費の概念が国内概念であることに対応させるためである。

2.4.2 家計外消費のその他のサービス部門への統合と削除

表 2.7の分類に集計された産業連関表に上で述べた調整作業が加えられることになる。最初に、家計外消費支出をその他のサービス部門に統合し削除する方法を説明しよう。まず、記号の約束をしておこう。

• b^{r} – 行部門 (付加価値) に計上されている家計外消費 (第 74 行)。サイズ Nの行ベクトルである。 N は列の内生部門数で、表 2.7より N = 44 である。列部門 jの付加価値として計上されている家計外消費を b_{j}^{r}(j = 1, ..., M) で表わす。ベクトル b^{r}のうち、その他のサービス部門に対応する要素はゼロとする。

• b_{s} – 列のその他のサービス部門の付加価値として計上されている家計外消費 (第 74 行 43 列)。

• b^{c} – 列部門 (最終需要) に計上されている家計外消費 (第 45 列)。サイズ Mの列ベクトルである。 M は行の内生部門数で、表 2.7より M = 45 である。列部門の家計外消費として消費された商品 i を b_{i}^{c}(i = 1, ..., N) で表わす。

• b – 家計外消費計。行に計上されている家計外消費と列に計上されている家計外消費のそれぞれの和は等しく b である。すなわち、

∑_{j=1}^{M} b_{j}^{r} + b_{s} = ∑_{i=1}^{N} b_{i}^{c} = b

が成り立つ。

• s^{r} – 内生 N部門のその他のサービスの中間投入を示すサイズ Nの行ベクトル (第 44 行)。

• s^{c} – その他のサービス部門の中間投入構成を示すサイズ Mの列ベクトル (第 43 列)。

• x_{s} – その他のサービス部門の総生産額 (80 行 43 列および第 44 行 55 列)。

これらの約束のもとに家計外消費のその他のサービス部門への統合と削除の手続きを示すと次のようになる。

1. 行ベクトル b^{r}のその他のサービス部門に対応する要素をゼロにして、そのベクトルをその他のサー

ビス部門の行へ加算する。すなわち、

s^{r}+ = b^{r}

とする。演算子+ =は、左辺の値に右辺の値を加算して左辺の値を変更することを示す。 2. 行部門の家計外消費を全てゼロにして削除する。

b^{r} = 0

この結果、行の総産出額は、その他のサービス部門を除いて不変であるが、その他のサービス部門では b_{s}だけ総産出額が減少し x_{s} − b_{s}になる。一方、列のその他のサービス部門の総産出額は b − b_{s}だけ増加して x_{s} + b − b_{s}になる。

3. 次に列ベクトル b^{c}をその他のサービス部門の列へ加算する。すなわち、

s^{c}+ = b^{c}

とする。

4. 列部門の家計外消費を全てゼロにして削除する。

b^{c} = 0

この結果、列の総産出額は全ての部門で不変である。一方、行のその他のサービス部門の総産出額は b だけ増加して x_{s} − b_{s} + b となる。

5. 以上の結果、その他のサービス部門の産出額は行部門、列部門ともに x_{s} + b − b_{s}になり、それ以外の部門の総産出額は不変に保たれたことになるから、産業連関表のバランスを崩すことなく、家計外消費がその他のサービス部門に統合され削除されたことになる。

表 2.7の部門に集計された全ての基本表、接続表、延長表に対してこの作業が行なわれる。

2.4.3 自家輸送活動の分割と自家輸送部門の削除

次に自家輸送マトリックスを用いて各部門の生産活動に自家輸送活動を計上し、自家輸送部門を削除する方法を説明する。まず、記号の定義をしよう。

• t^{r} – 行の自家輸送部門のベクトル (第 33 行)。

• t^{r} – 列の自家輸送部門のベクトル (第 33 列)。

• X – 表 2.7の分類に集計された産業連関表。

• T – 表 2.7の分類に集計された自家輸送マトリックス。 1975 年以降の産業連関表では、各部門が行なう輸送活動 (自家輸送活動) を各部門の生産活動から切り離し、自家輸送部門という仮設部門が全部門の自家輸送活動を代行し、各部門は自家輸送部門が生産する輸送サービスを投入するという表章形式が採用されている。 1980 年から付帯された自家輸送マトリックスは、各部門の自家輸送活動を部門別に記述した表で、自家輸送部門との関係は次のようになっている。

T ı = t^{c}, T′ı = t^{r}

ここでıは全ての要素が 1 の列ベクトルである。よって、自家輸送活動を部門別に計上し、自家輸送部門を削除する手続きは次のように書ける。

1. 自家輸送マトリックスによって各部門の自家輸送活動を各部門の生産活動に加算する。

X+ = T

2. 自家輸送部門を削除する。

t^{r} = 0, t^{c} = 0

表 2.7の部門に集計された 1980 年以降の基本表に対してこの作業が行なわれる。

[figure: .; .; .; .; .; .; .; .; .; .; .; .; .; .; .; .; .; .; −x; −x; +x; 18. 鉄鋼; 3. その他の鉱業; 3. その他の鉱業; 18. 鉄鋼; 67. その他の屑・; 副産物 (鉱業); 80. 総生産; 55. 総生産; (1); (2); (2); (2); (1); (2); (1); (2); ±0; x; ±0; x; ±0; x; ±0; x; ±0; x; ±0; x] 図 2.4: その他の屑・副産物の処理 (高炉ガス灰と鉱滓の例)

2.4.4 その他の屑・副産物の処理

われわれが分離して計上する 8 種類の屑・副産物以外にも基本表の「屑・副産物発生及び投入表」には、数種の屑・副産物の発生と投入が計上されている。ここでは、これらの屑・副産物の表章形式をマイナス投入方式からトランスファー方式に変換する方法を説明する。例として、鉄鋼部門が屑・副産物として発生させる高炉ガス灰と鉱滓を取り上げよう。高炉ガス灰と鉱滓は、その他の鉱業部門の生産物 (窯業原料鉱物) の競合物として扱われている。マイナス投入方式では、鉄鋼部門の高炉ガス灰と鉱滓の発生は鉄鋼部門のその他の鉱業部門からのマイナス投入として計上される。発生した高炉ガス灰と鉱滓は、その他の鉱業部門からの投入として消費し尽くされ、プラスで計上されることになっているから、高炉ガス灰と鉱滓の発生と投入は相殺され、その他の鉱業部門の総生産額には自部門が生産した財の生産額のみが計上される。一方で鉄鋼部門の総生産額は、高炉ガス灰と鉱滓はをマイナス投入した分過少に計上されていることになる。

表 2.7に示した集計形式では、鉄鋼部門で発生した高炉ガス灰と鉱滓は、その他の屑・副産物 (鉱業) の行と鉄鋼部門の列に集計されることになる。その様子が図 2.4に描かれている。図 2.4では、マイナス投入方式ではその他の鉱業と鉄鋼の交点にマイナス計上されていた高炉ガス灰と鉱滓の発生額−x が、その他の屑・副産物 (鉱業) と鉄鋼の交点に集計されたことが点線 (1) で示されている。表 2.7ではその他の屑・副産物の投入を別掲していないので、この集計では体系はバランスしていない。その他の鉱業部門の行の総生産額に変化がないが、高炉ガス灰と鉱滓の発生がその他の屑・副産物の行に移ったために、その他の鉱業部門の列の総生産額が+x だけ増加してしまっている。

ここでその他の屑・副産物の表章形式をマイナス投入方式からトランスファー方式に変換する。この例では、鉄鋼部門で発生した高炉ガス灰と鉱滓を競合部門であるその他の鉱業部門が鉄鋼部門から投入したものとして、その他の鉱業部門の総生産額を増加させる (図 2.4の点線 (2))。この手続きによって体系はバランスする。マイナス投入方式の場合とは対称的に、鉄鋼部門の総生産額には自部門の主生産物のみが計上され、その他の鉱業部門の総生産額には競合的な屑・副産物の発生額が加算されることになる。

表 2.7の分類に集計された産業連関表のその他の屑・副産物に関する部分行列は、上記の方法で競合部門の生産物として計上される。ただし、最終需要部門が発生するその他の屑・副産物についてはトランスファーする部門が存在しないので、マイナス投入形式に戻しておく。表 2.7の行部門にあるその他の屑・副産物の括弧内の部門が各屑・副産物の競合部門である。

表 2.7の部門に集計された全ての基本表および 1965 年以降の接続表に関してこの作業が行なわれる。

2.4.5 作業部門への再集計と産業連関表ベースの「商品の供給と需要表」、「商品別の国内総生産要素所得要」の作成

家計外消費の統合と削除、自家輸送部門の分割と削除、その他の屑・副産物のトランスファー方式への変換、非競争輸入の調整、 10 億円単位への変換が済むと、表 2.7に集計された基本表、接続表、延長表は、表 2.8の分類に再集計される。以後、産業連関表の推計作業はこの部門分類で行われる。

表 2.8: 産業連関表作業部門

行番号行部門名列番号列部門名
1 農林水産業  1 農林水産業
2 石炭鉱業  2 石炭鉱業
3 その他の鉱業  3 その他の鉱業
4 建設業  4 建設業
5 食料品  5 食料品
6 繊維  6 繊維
7 衣服・身見品  7 衣服・身回品
8 製材・木製品  8 製材・木製品
9 家具・備品  9 家具・備品
10 紙・パルプ  10 紙・パルプ
11 出版・印刷  11 出版・印刷
12 化学  12 化学
13 石油精製製品  13 石油精製製品
14 石炭製品  14 石炭製品
15 ゴム製品  15 ゴム製品
16 皮革製品  16 皮革製品
17 窯業・土石  17 窯業・土石
18 鉄鋼  18 鉄鋼
19 非鉄金属  19 非鉄金属
20 金属製品  20 金属製品
21 一般機械  21 一般機械
22 電気機械  22 電気機械
23 自動車  23 自動車
24 その他の輸送機械  24 その他の輸送機械
25 精密機械  25 精密機械
26 その他の製造業  26 その他の製造業
27 鉄道輸送  27 鉄道輸送
28 道路輸送  28 道路輸送
29 水運  29 水運
30 航空輸送  30 航空輸送

表 2.8: 産業連関表作業部門 (続)

行番号行部門名列番号列部門名
31 倉庫・その他の運輸サービス  31 倉庫・その他の運輸サービス
32 通信  32 通信
33 電力  33 電力
34 ガス  34 ガス
35 水道  35 水道
36 卸売・小売  36 卸売・小売
37 金融・保険  37 金融・保健
38 不動産業  38 不動産業
39 教育  39 教育
40 研究機関  40 研究機関
41 医療・保健  41 医療・保健
42 その他のサービス  42 その他のサービス
43 公務  43 公務
44 紙 (屑投入)  44 国内家計最終消費支出
45 液化石油ガス (副産物投入)  45 対家計民間非営利団体最終消費支出
46 コークス (副産物投入)  46 政府最終消費支出
47 高炉ガス (副産物投入)  47 民間固定資本形成
48 ガラス (屑投入)  48 公的固定資本形成
49 鉄屑 (屑投入)  49 在庫純増
50 非鉄金属屑 (屑投入)  50 資本形成に関する消費税還付金
51 鋼船 (屑投入)  51 輸出
52 原油  52 輸入
53 天然ガス  53 関税・輸入商品税
54 鉄鉱石  54 総生産
55 その他の非競争輸入
56 紙 (屑発生)
57 液化石油ガス (副産物発生)
58 コークス (副産物発生)
59 高炉ガス (副産物発生)
60 ガラス (屑発生)
61 鉄屑 (屑発生)
62 非鉄金属 (屑発生)
63 鋼船 (屑発生)
64 雇用者所得
65 固定資本減耗
66 営業余剰
67 間接税
68 補助金
69 総生産

さらに、『国民経済計算年報』の付表 1 「財貨・サービスの供給と需要」および付表 2 「経済活動別の国内総生産および要素所得」を KDB 商品分類に細分化する情報を提供するために、基本表、接続表、延長表から図 2.5、図 2.6に示される「商品別の国内生産額と要素所得表」と「商品の供給と需要表」を作成しておく。

\begin{aligned}& & & & & 単位: 10 億円 \\ & 1. 農林水産業 & 2. 石炭鉱業 & 3. その他の鉱業 & … & 43. 公務 \\ 1. 中間投入 & i_{d_{1}} & i_{d_{2}} & i_{d_{3}} & … & i_{d_{43}} \\ 2. 帰属利子 & r_{1} & r_{2} & r_{3} & … & r_{43} \\ 3. 雇用者所得 & l_{1} & l_{2} & l_{3} & … & l_{43} \\ 5. 営業余剰 & o_{1} & o_{2} & o_{3} & … & o_{43} \\ 4. 固定資本減耗 & d_{1} & d_{2} & d_{3} & … & d_{43} \\ 6. 間接税 & t_{1} & t_{2} & t_{3} & … & t_{43} \\ 7. 補助金 & s_{1} & s_{2} & s_{3} & … & s_{43} \\ 8. 産出額 & x_{1} & x_{2} & x_{3} & … & x_{43} \end{aligned} 図 2.5: 国内総生産と要素所得表の模型図

単位: 10 億円

対家計民間

輸入非営利団体政府最終
産出額  (CIF)  輸入税中間需要最終消費支出消費支出
1. 農林水産業  x_{1}  m_{1}  t_{m_{1}}  i_{d_{1}}  c_{n_{1}}  c_{g_{1}}
2. 石炭鉱業  x_{2}  m_{2}  t_{m_{2}}  i_{d−2}  c_{n_{2}}  c_{g_{2}}
⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮
43. 公務  x_{43}  m_{43}  t_{m_{43}}  i_{d_{43}}  c_{n_{43}}  c_{g_{43}}
44. 古紙 (屑投入)  x_{44}  m_{44}  -  i_{d_{44}}  -  -
⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮
51. 鋼船 (屑投入)  x_{51}  m_{51}  -  i_{d_{51}}  -  -
52. 原油  -  m_{52}  t_{m_{52}}  -  -  -
⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮
55. その他の非競争輸入  -  m_{55}  t_{m_{55}}  -  -  -
56. 古紙 (屑発生)  x_{56}  m_{56}  -  i_{d_{56}}  -  -
⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮
63. 鋼船 (屑発生)  x_{63}  m_{63}  -  i_{d_{63}}  -  -
64.CT  x  m  t_{m}  i_{d}  c_{n}  c_{g}

単位: 10 億円

家計の資本形成
国内での民間総固定公的総固定に関する輸出
最終消費支出在庫品増加資本形成資本形成消費税還付金  (FOB)
1. 農林水産業  c_{h_{1}}  i_{s_{1}}  i_{p_{1}}  i_{g_{1}}  t_{k_{1}}  e_{1}
2. 石炭鉱業  c_{h_{2}}  i_{s_{2}}  i_{p_{2}}  i_{g_{2}}  t_{k_{2}}  e_{2}
⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮
43. 公務  c_{h_{43}}  i_{s_{43}}  i_{p_{43}}  i_{g_{43}}  t_{k_{43}}  e_{43}
44. 古紙 (屑投入)  c_{h_{44}}  -  i_{p_{44}}  i_{g_{44}}  -  e_{44}
⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮
51. 鋼船 (屑投入)  c_{h_{51}}  -  i_{p_{51}}  i_{g_{51}}  -  e_{51}
52. 原油  -  i_{s_{52}}  -  -  -  -
⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮
55. その他の非競争輸入  -  i_{s_{55}}  -  -  -  -
56. 古紙 (屑発生)  c_{h_{56}}  -  i_{p_{56}}  i_{g_{56}}  -  e_{56}
⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮  ⋮
63. 鋼船 (屑発生)  c_{h_{63}}  -  i_{p_{63}}  i_{g_{63}}  -  e_{63}
64.CT  c_{h}  i_{s}  i_{p}  i_{g}  t_{k}  e

図 2.6: 商品の供給と需要の模型図

\underline{2.5. 商品の供給と需要表 29}

2.5 商品の供給と需要表

本節では、「商品の供給と需要表」の作成手順を解説する。ここで、「商品の供給と需要表」とは、『国民経済計算年報』の付表 1 「財貨・サービスの供給と需要」 (以下、 SNA-2a 表と呼ぶ) の需要部門を生産者価格表示に変換し、供給部門も含めて KDB 商品部門分類に分割した表のことをいう。したがって、「商品の供給と需要表」では供給、需要の両者において屑・副産物の投入と発生が分割して計上される。

「商品の供給と需要表」では資本形成に関する消費税還付金の扱いが SNA-2a 表とは異なる。 SNA-2a 表では、控除項目として在庫増加と総固定資本形成から消費税の還付金が控除されている。すなわち、財貨・サービス別の資本形成は消費税がかかった価格で評価されているが、マクロの資本形成からは消費税が控除されている。同様に、マクロの間接税からこの還付金が差し引かれて、マクロの体系からは、資本形成に関する消費税の還付金が完全に削除された形になっている。後節で示すように、われわれの「産業別の国内総生産と要素所得表」では、産業別の間接税からこの還付金を控除し、その分産業別の営業余剰に上乗せしている。したがって、三面等価を成り立たせるためには、最終需要部門にも資本形成に関する消費税還付金の額が残っていなければばらないことになる。これに対するわれわれの処理の仕方は、商品別の資本形成は還付金を控除した額で計上し、商品別に還付金の額を計上した資本形成に関する消費税還付金ベクトルを新たに設定するというものである。

「商品の供給と需要表」の作成手順の大枠を示すと次のようになる。

1. SNA-2a 表の需要項目 (中間需要、対家計民間非営利団体最終消費支出、政府最終消費支出、家計の国内での最終消費支出、在庫品増加、総固定資本形成、輸出 (FOB 価格)) を購入者価格表示から生産者価格表示に変換する。

2. 生産者価格表示の需要項目および輸入 (CIF 価格) から屑・副産物の投入と発生を分割する。

3. 産出額 (生産者価格)、輸入および輸出を『国民経済計算年報』の表章分類 (22 財貨・サービス) を KDB 商品分類に細分化して、商品別の国内総供給を確定する。

4. Matrix Balancing によって需要項目を KDB 商品分類に細分化する。

2.5.1 SNA-2a 表の生産者価格への変換

SNA-2a 表の需要項目 (中間需要、対家計民間非営利団体最終消費支出、政府最終消費支出、家計の国内での最終消費支出、在庫品増加、総固定資本形成、輸出 (FOB 価格)) を購入者価格表示から生産者価格表示に変換する方法を説明する。

通常の商品取引形態は、生産された商品が商業部門 (卸売、小売) でいったん投入され、あらためて需要者に販売されるというのがほとんどであろう。単純化すれば、「素原材料供給者→運輸部門・商業部門→中間需要者→加工→運輸部門・商業部門→ … →運輸部門・商業部門→最終需要者」という商品の流れ (流通) で表すことができるだろう。流通の各段階で、運輸部門・商業部門が供給者から仕入れた価格と次の需要者へ販売した価格の差をマージンと呼んでいる。

生産者価格表示の産業連関表では、商品の取引は供給部門と需要の間で直接行なわれたかのように表現されている。つまり、各部門の商業部門からの投入には、その部門が投入した全ての商品に流通の各段階でかけられた商業マージンが一括して計上され、運輸部門からの投入には運賃が一括して計上されている。

産業連関表基本表では、個別商品の取引の全てに関して、購入者価格表示の名目額が、生産者価格表示の名目額に商業マージン (卸売マージン、小売マージン) と国内貨物運賃 (鉄道 (国鉄、私鉄)、道路、通運、沿海内水面、港湾輸送、航空、倉庫) を積み上げて計上されているので、どの商品をどの部門に販売または輸送するのにどれだけの商業マージンと運賃がかかったかという内訳を明らかにできる。この明細表をマージン表と呼ぶ。

購入者価格表示の産業連関表では、生産者価格表示表に一括して計上されている商業マージンと運賃が取引ごとに分割されて各部門の投入に付加されて計上されるので、商業部門および運輸部門からの投入は原則としてゼロになっている。実際には、購入者価格表示の産業連関表にも商業部門および運輸部門からの産出が計上されている。これは、コスト的商業、コスト的運賃と呼ばれるものである^{11}。

SNA-2a 表における商業部門および運輸部門の産出額にはコスト的商業およびコスト的運賃のみが計上されている。したがって、各需要項目と商業部門および運輸部門との交点にも、コスト的商業およびコスト的運賃のみが計上されている。一方、流通経費扱いされる商業マージンと国内貨物運賃に関しては、財貨・サービス別に運輸・商業マージンが一括して計上されている。

いま、 SNA-2a 表に係わる変数を

• x^{s} = [x_{i}^{s}] – 生産者価格表示産出額。

• m^{s} = [m_{i}^{s}] – CIF 価格輸入額。

• t_{m}^{s} = [t_{m_{i}}^{s}] – 輸入税。

• λ^{s} = [λ_{i}^{s}] – 運輸・商業マージン。

• ŝ^{s} = [ŝ_{i}^{s}] – 購入者価格表示総供給。

• î_{d}^{s} = [î_{d_{i}}^{s}] – 購入者価格表示中間需要。

• ĉ_{n}^{s} = [ĉ_{n_{i}}^{s}] – 購入者価格表示対家計民間非営利団体最終消費支出。

• ĉ_{g}^{s} = [ĉ_{g_{i}}^{s}] – 購入者価格表示政府最終消費支出。

• ĉ_{h}^{s} = [ĉ_{h_{i}}^{s}] – 購入者価格表示家計の国内での最終消費支出。

• î_{s}^{s} = [î_{s_{i}}^{s}] – 購入者価格表示在庫品増加。

11コスト的商業とは、

1. 同一部門内の中古品の取引は、コスト的商業として計上される。例えば、家計間の中古の書籍、衣服、乗用車、道具類の取引、固定資本形成での企業間の中古のバス、トラック、機械等の取引に係わる仲介業者のマージンがこれに相当する。中古品は当期の生産物ではないので、産業連関表への記録の対象にはならないが、中古品の取引に伴う商業活動は当期の生産活動であるから、そのマージンのみをコスト的商業として計上している。

2. 輸入商品の CIF 価格で評価されるが、商品の輸入業務に関連する外国商社からのサービスの提供は、商業の輸入として「輸入 (特殊貿易)」として計上されている。この金額を卸売部門のコスト商業として卸売部門に計上している。輸出商品の受取代理店手数料についても同様の扱いがなされている。

また、コスト的運賃とは、

1. 生産工程の一環として行なわれる輸送活動 (生産活動のコストの一部を形成する輸送活動) に伴うコストで、

(a) 木材のように、集荷場において生産者価格が決定される商品について、それぞれの生産地から集荷場または卸売市場等の生産者価格が決定される場所までに要したコスト。

(b) 鉄鋼や船舶のように、その生産のために大規模工場内において、原材料や半製品等を移動させるために要したコスト。

(c) 建設用機械や足場等のような生産設備を移動させるために要したコスト。

2. 引越荷物、旅行小荷物、郵便物、中古品、霊柩、廃棄物および廃土砂などのような、商品とは考えられないようなものに係わる輸送コスト。

(a) 自動車輸送の中で大きな比重をしめる廃棄物、廃土砂は、産業連関表においては「屑」ではなく、取引の対象とはならない無価値の物として扱っており、それらを輸送するために要したコストについては、それらを発生させている部門のコスト的運賃として、運輸部門との交点に計上する。つまり、ある産業にとって、廃棄物・廃土砂の処理 (輸送業者への支払) は、当該産業の生産のためのコストの一部として考える。

(b) 引越荷物、旅行小荷物については、部門間の取引を伴う (運賃を発生させる) ものではなく、引越者や旅行者の所有物について、荷物の場所の移動を行なうものであり、その輸送コストは、引越者や旅行者のコスト的運賃となる。

(c) 中古品についてはコスト的商業と同様に考える。

(d) 宅配便に扱いについては、その扱う貨物の取引内容によって、国内貨物運賃として流通経費扱いするか、コスト的運賃扱いにするかが分かれる。産業部門間の取引に伴う輸送手段として宅配便を使えば、国内貨物運賃になるが、旅行者が旅先で購入した土産物を、旅行者が自ら自宅なり友人なりに送付すれば、家計のコスト的運賃となる。企業活動において、本社・支社間の書類や磁気テープの受渡しに宅配便を利用すれば、それは当該企業のコスト的運賃になる。

(以上、『平成 2 年 (1990 年) 産業連関表総合解説編』総務庁、 pp.38-39、 1994 年より。 )

表 2.9: SNA-2a 表における表象分類と KDB 商品分類の対応

部門番号 SNA 表象分類  KDB 商品分類

1. 産業

1  (1) 農林水産業  1. 農林水産業
2  (2) 鉱業  2. 石炭鉱業

3. その他の鉱業

(3) 製造業

3  1 ◯ 食料品  5. 食料品
4  2 ◯ 繊維  6. 繊維
5  3 ◯ パルプ・紙  10. 紙・パルプ
6  4 ◯ 化学  12. 化学
7  5 ◯ 石油・石炭製品  13. 石油精製製品

14. 石炭製品

8  6 ◯ 窯業・土石製品  17. 窯業・土石
9  7 ◯ 一次金属  18. 鉄鋼

19. 非鉄金属

10  8 ◯ 金属製品  20. 金属製品
11  9 ◯ 一般機械  21. 一般機械
12  10 ◯ 電気機械  22. 電気機械
13  11 ◯ 輸送機械  23. 自動車

24. その他の輸送機械

14  12 ◯ 精密機械  25. 精密機械
15  13 ◯ その他の製造業  7. 衣服・身回品

8. 製材・木製品

9. 家具・備品

11. 出版・印刷

15. ゴム製品

16. 皮革製品

26. その他の製造業

16  (4) 建設業  4. 建設業
17  (5) 電気・ガス・水道  33. 電力

34. ガス

35. 水道

18  (6) 卸売・小売業  36. 卸売・小売
19  (7) 金融・保険業  37. 金融・保険
20  (8) 不動産業  38. 不動産
21  (9) 運輸・通信業  27. 鉄道輸送

28. 道路輸送

29. 水運

30. 航空輸送

31. 倉庫・その他の運輸サービス 32. 通信

22 (10) サービス業 39. 教育

40. 研究機関

41. 医療・保険

42. その他のサービス業

22 2. 政府サービス生産者  42. その他のサービス業

43. 公務

22 3. 対家計民間非営利団体サービス生産者 42. その他のサービス業

• î^{s} = [î_{i}^{s}] – 購入者価格表示総固定資本形成。
• ê^{s} = [ê_{i}^{s}] – 購入者価格表示 FOB 価格輸出額。
• d̂^{s} = [d̂_{i}^{s}] – 購入者価格表示総需要。
• i_{d}^{s} = [i_{d_{i}}^{s}] – 生産者価格表示中間需要。
• c_{n}^{s} = [c_{n_{i}}^{s}] – 生産者価格表示対家計民間非営利団体最終消費支出。
• c_{g}^{s} = [c_{g_{i}}^{s}] – 生産者価格表示政府最終消費支出。
• c_{h}^{s} = [c_{h_{i}}^{s}] – 生産者価格表示家計の国内での最終消費支出。
• i_{s}^{s} = [i_{s_{i}}^{s}] – 生産者価格表示在庫品増加。
• i^{s} = [i_{i}^{s}] – 生産者価格表示総固定資本形成。
• e^{s} = [e_{i}^{s}] – 生産者価格表示 FOB 価格輸出額。

とすれば (下添字 i は SNA-2a 表の表象分類番号で表 2.9の部門番号に対応する、上添字の s は SNA-2a 表の変数であることを、カレットは購入者価格表示であることを示す)、購入者価格表示の総供給は、

ŝ^{s} = x^{s} + m^{s} + t_{m}^{s} + λ^{s}

で定義され、購入者価格表示の総需要は、

d̂^{s} = î_{d}^{s} + ĉ_{n}^{s} + ĉ_{g}^{s} + ĉ_{h}^{s} + î_{s}^{s} + î^{s} + ê^{s}

で定義され、

ŝ^{s} = d̂^{s}

で SNA-2a 表がバランスしている。われわれが必要とするマージンの種類は、

1. 商業マージン

2. 鉄道輸送運賃

3. 道路輸送運賃

4. 水上輸送運賃

5. 航空輸送運賃

6. 倉庫経費

の 6 種類である。いま、 SNA-2a 表の購入者価格表示の需要項目でできる行列を

F̂^{s} = (î_{d}^{s}, ĉ_{n}^{s}, ĉ_{g}^{s}, ĉ_{h}^{s}, î_{s}^{s}, î^{s}, ê^{s})

で表そう。同様に、 SNA-2a 表の分類に再構成した産業連関表の中間需要、対家計民間非営利団体最終消費支出、政府最終消費支出、家計の国内での最終消費支出、在庫品増加、総固定資本形成、輸出のベクトルから構成される生産者価格表示の行列を F^{0}、購入者価格表示の行列をF̂^{0}としよう。さらに、これらの需要項目に関する上記 6 種類のマージン行列をΛ_{j}^{0}, (j = 1, .., 6) としよう。中間需要、対家計民間非営利団体最終消費支出、政府最終消費支出、家計の国内での最終消費支出、在庫品増加、総固定資本形成、輸出の第 i 財貨にかかるマージンをλ_{j_{i_{d_{i}}}}^{0} 、 λ_{j_{cn_{i}}}^{0} 、 λ_{j_{cg_{i}}}^{0} 、 λ_{j_{c_{h_{i}}}}^{0} 、 λ_{j_{is_{i}}}^{0} 、 λ_{j_{i_{i}}}^{0} 、 λ_{j_{e_{i}}}^{0} とするとΛ_{j}^{0}は次のようになっている。

Λ_{j}^{0} = ( \begin{matrix}λ_{j_{i_{d_{1}}}}^{0} & λ_{j_{cn_{1}}}^{0} & λ_{j_{cg_{1}}}^{0} & λ_{j_{c_{h_{1}}}}^{0} & λ_{j_{is_{1}}}^{0} & λ_{j_{i_{1}}}^{0} & λ_{j_{e_{1}}}^{0} \\ λ_{j_{i_{d_{2}}}}^{0} & λ_{j_{cn_{2}}}^{0} & λ_{j_{cg_{2}}}^{0} & λ_{j_{c_{h_{2}}}}^{0} & λ_{j_{is_{2}}}^{0} & λ_{j_{i_{2}}}^{0} & λ_{j_{e_{2}}}^{0} \\ ⋮ & ⋮ & ⋮ & ⋮ & ⋮ & ⋮ & ⋮ \\ λ_{j_{i_{dn}}}^{0} & λ_{j_{cn_{n}}}^{0} & λ_{j_{cg_{n}}}^{0} & λ_{j_{c_{hn}}}^{0} & λ_{j_{is_{n}}}^{0} & λ_{j_{in}}^{0} & λ_{j_{en}}^{0} \end{matrix} ) , j = 1, ..., 6

このとき産業連関表における生産者価格表示と購入者価格表示の関係は、

F^{0} + ∑_{j=1}^{6} Λ_{j}^{0} = F̂^{0}

で表すことができる。いま、 . ∗ .と./.を行列の要素ごとの乗算と除算の演算子とすれば、上式は、

(I + ∑_{i=j}^{6}(Λ_{j}^{0} ./. F^{0})) . ∗ . F^{0} = F̂^{0}

と書くことができる。ここで、マージン率を

Ω_{j}^{0} = Λ_{j}^{0} ./. F^{0}, j = 1, ..., 6  (2.10)

と定義する。マージン率を用いれば、生産者価格表示と購入者価格表示の関係は、

(I + ∑_{j=1}^{6} Ω_{j}^{0}) . ∗ . F^{0} = F̂^{0}

となる。

われわれは、産業連関表基本表から T_{B}年次について (2.10) 式によってΩ_{j}^{0}, (j = 1, ..., 6) を計算することができる。\overline{T_{B}}年次については、 τ_{0} ∈ T_{B}に対するτ_{0} + 1 番目の要素をτ_{1}とすると、中間年次τ_{0} < τ < τ_{1}のマージン率をΩ_{j}^{0}(τ) として、

Ω_{j}^{0}(τ) = Ω_{j}^{0}(τ_{0}) + \frac{τ − τ_{0}}{τ_{1} − τ_{0}} (Ω_{j}^{0}(τ_{1}) − Ω_{j}^{0}(τ_{0})), j = 1, ..., 6

で線形補間し、 τ < min T_{B}、 τ > max T_{B}なる年次に関しては、それぞれ min T_{B}年次と max T_{B}年次のマージン率を用いることにする。

これらのマージン率表を用いれば SNA-2a 表のF̂^{s}から

Ω̃_{j}^{s} = F̂^{s} ./. (I + ∑_{k=1}^{6} Ω_{k}^{0}) . ∗ . Ω_{j}^{0}, j = 1, .., 6

として SNA-2a 表に対応したマージン表を計算することができる。

SNA-2a 表には財貨・サービス別に運輸・商業マージンが与えられているので計算されたマージンに関して、

(∑_{i=1}^{6} Ω̃_{i}^{s}) ı

がλ^{s}に等しいことが要請される (ıは全ての要素が 1 のベクトルである)。

そこで、 Matrix Balancing によってこの要請を満たすべく計算されたマージン行列Ω̃_{j}^{s}を修正することにする。

いま、各マージン行列Ω̃_{j}^{s}を水平連結した行列を

Ω̃^{s} = (Ω̃_{1}^{s}, Ω̃_{2}^{s}, Ω̃_{3}^{s}, Ω̃_{4}^{s}, Ω̃_{5}^{s}, Ω̃_{6}^{s})

とし、 Matrix Balancing によって修正された結果のマージン行列を

Ω^{s} = (Ω_{1}^{s}, Ω_{2}^{s}, Ω_{3}^{s}, Ω_{4}^{s}, Ω_{5}^{s}, Ω_{6}^{s})

とすれば、 Ω^{s}の各行の和によって生成される列ベクトルにはλ^{s}に等しいという制約がかけられる。各列の和によって生成される行ベクトルに関しては、その和がλ^{s′}ıに等しくなければならないことはいうまでもないが、各列の和に関する制約は明確ではない。『国民経済計算年報』付表 4 「経済活動別財貨・サービス産出表 (V 表)」 (1970 年以降利用可能) に計上されている卸売・小売業の産出額には「商業マージン+コスト的商業」が計上され、運輸・通信業の産出額には「運輸マージン+コスト的運賃+通信業産出額」が計上されている。よって、 1970 年以降については SNA-2a 表の生産者価格産出額に計上されている産出額との差によって商業マージン総額と運輸マージン総額を得ることができる。それらをλ_{c}^{s}、 λ_{t}^{s}とする。それでも、需要項目ごとの商業マージンおよび各種運輸マージン総額に関する情報は得られない。そこで、

λ̃_{c} = \frac{Ω̃_{1}^{s′}ı}{ı′Ω̃_{1}^{s}ı}λ_{c}^{s′}ı

を商業マージンに関する需要項目ごとの制約とする。一方、運輸マージンについては、

Ω_{t}^{s} = (Ω_{2}^{s}, Ω_{3}^{s}, Ω_{4}^{s}, Ω_{5}^{s}, Ω_{6}^{s})

として、

λ̃_{t} = \frac{Ω̃_{t}^{s′}ı}{ı′Ω̃_{t}^{s}ı}λ_{t}^{s′}ı

を列和の制約とする。したがって、列和の制約ベクトルは

λ̃ = ( λ̃_{c} ; λ̃_{t} )′

で与えられる。 1970 年以前の『国民経済計算年報』付表 4 「経済活動別財貨・サービス産出表 (V 表)」が利用可能でない年次については、

λ̃ = \frac{Ω̃^{s′}ı}{ı′Ω̃^{s′}ı}λ^{s′}ı

で列和制約を与える。 Matrix Balancing 問題は、

λ^{s} Ω^{s} ; λ̃′

という行列で表現できる。われわれは、 SNA-2a 表の運輸・商業マージン・ベクトルλ^{s}と整合的な 1955 年から 1992 年に関するマージン行列を次の Matrix Balancing 問題を KEO-RAS 法を用いて解くことによって得ることができた。

Ω^{s} = φ(Ω̃^{s}, λ^{s}, λ̃)

生産者価格表示の SNA-2a 表は、

F^{s} = F̂^{s} − ∑_{i=1}^{6} Ω_{i}^{s}

を計算した上で、行列 F^{s}の卸売・小売の行にı′Ω_{1}^{s}を加え、運輸・通信の行にı′(∑_{i=2}^{6} Ω_{i}^{s}) を加えることによって完成したことになる。この結果、 SNA-2a 表に関して生産者価格で次のバランスが成り立っている。

x^{s} + m^{s} + t_{m}^{s} = i_{d}^{s} + c_{n}^{s} + c_{g}^{s} + c_{h}^{s} + i_{s}^{s} + i^{s} + e^{s}

2.5.2 屑・副産物の投入と発生の分割

この節では、「屑・副産物発生及び投入表」 (第??章) を用いて生産者価格表示の SNA-2a 表から屑・副産物の投入と発生を分割する方法を説明する。

われわれが特掲した屑・副産物と競合する SNA 表章分類の財貨・サービスと KDB 商品分類の商品の対応は以下の表に示すとおりである。

屑・副産物の種類競合する SNA 部門競合する KDB 部門
1. 古紙 5. パルプ・紙 10. 紙・パルプ
2. 液化石油ガス  7. 石油・石炭製品 13. 石油精製製品
3. コークス  7. 石油・石炭製品 14. 石炭製品
4. 高炉ガス  7. 石油・石炭製品 14. 石炭製品
5. ガラス  8. 窯業・土石製品 17. 窯業・土石
6. 鉄屑  9. 一次金属  18. 鉄鋼
7. 非鉄金属  9. 一次金属  19. 非鉄金属
8. 鋼船  13. 輸送機械  24. その他の輸送機械

SNA-2a 表の財貨・サービスの中で屑・副産物の処理を必要とする財貨・サービスの番号を元とする集合 Nを

N = {5, 7, 8, 9, 13}

とする。屑・副産物の種類を示す集合を Sで表して

S = {1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 8}

とする。屑・副産物と競合する財貨の対応を集合 Sの分割で表して

{S_{1}, S_{2}, S_{3}, S_{4}, S_{5}} = {{1}, {2, 3, 4}, {5}, {6, 7}, {8}}

としよう。

SNA-2a 表の屑・副産物はマイナス投入方式で処理されているので、集合 Nの元に対応する財貨・サービスの需要には、純粋な財貨の需要に屑・副産物の投入が加算され発生が引かれている、という意味でネット化されている。したがって、 SNA-2a 表に計上されている数値から屑・副産物の投入を差し引き、発生を加えることによって、屑・副産物を除いた純粋な財貨・サービスを取引額を求めることができる。ここで、生産者価格表示の SNA-2a 表に計上されている取引額を x_{n}、屑副産物の投入額を h_{i}、屑・副産物の発生額を g_{j}とすると、

x_{n} − ∑_{i∈S_{n}} h_{i} + ∑_{j∈S_{n}} g_{j}, n ∈ N  (2.11)

によって屑・副産物の取引を削除した取引額を計算することができる。

(2.11) 式で屑・副産物を削除した結果はゼロ以上の数値なるはずである。たとえば、総固定資本形成における一次金属からの投入は、鉄屑および非鉄屑の発生 (負値) と核燃料の投入 (正値) から構成され、ネット化された投入額は負値になっている。鉄屑および非鉄屑を削除すれば核燃料の投入のみが残るわけであるから値は正になるべきである。残念ながらわれわれは SNA-2a 表でどれだけの屑・副産物の取引を計上しているかの正確な数値を知り得ないので、作成された「屑・副産物発生及び投入表」を用いて屑・副産物を削除した場合に残余の値が負になる可能性がある。しかし、屑・副産物の取引が詳細に記述されている産業連関表基本表を調べることによって、需要項目ごとに屑・副産物の取引のほとんどを整合的に削除することができる。以下、需要項目ごとならびに輸入について屑・副産物を削除した方法を示す。なお、対家計民間非営利団体消費支出、政府最終消費支出および在庫増加に屑・副産物の取引は計上されていない。

中間需要ネット化された投入額に比べて屑・副産物の取引は非常に小さいので (2.11) 式で全て削除した。家計の国内での最終消費支出

• SNA-2a 表では鉱業から毎年わずかながら屑が発生している。これは、窯業原料鉱物と競合する屑 (粉砕されたガラス屑) である。われわれは、これをガラス屑とみなして窯業・土石に移し、鉱業からの投入ついてはゼロとした。

• 家計消費に関するほとんどが (2.11) 式で削除可能である。この方法で 1960 年以前のガラス屑と一次金属に関して負値が生じた。これは、 SNA-2a 表に計上されている負の値に比して「屑・副産物発生及び投入表」で推計した発生額がかなり小さいことによる。「屑・副産物発生及び投入表」の時系列を調べると対応する期間について過小に推計されているわけではなく、特に産業連関表基本表が利用可能な年次についてはそれらにほぼ一致しており、屑の発生額は時系列で上昇している。この期間に関しては正値の投入額を得ることだけを目的とし、 1960 年の屑発生額を用いて削除した。

• この結果、この期間に関する家計消費ベクトルのコントロール・トータルは SNA-2a 表のものと一致しなくなる。よって、屑・副産物の投入と発生を「屑・副産物発生及び投入表」の数値に固定した上で、コントロール・トータルが SNA-2a 表に一致するように財貨・サービス間の配分を調整した。

総固定資本形成

• 窯業・土石からの投入は全てガラス屑であり、純粋な窯業・土石製品の投入はない。したがって、窯業・土石からの投入をゼロとする。

• 国民経済計算では 1990 年以降屑としての鋼船を処理している。よって、 1990 年以降 (2.11) 式で処理した。

• 1986 年以降鉱業に屑が発生している。これは、窯業原料鉱物 (粉砕されたガラス屑) であるのでガラス屑とみなし、鉱業からの投入はゼロとする。

• 一次金属からの投入は核燃料のみである。産業連関表では、核燃料の投入が 1980 年基本表以降計上されることになった。図 2.7は SNA-2a 表の総固定資本形成の一次金属の投入額である。図 2.7を見ると 1980 年以降計上されているマイナス値が急激に小さくなっている。これは、産業連関表での核燃料の計上に合わせて、国民経済計算でも核燃料を扱うようになったため、核燃料のプラスの投入がこのような変化をもたらしたものと推測できる。よって、 1980 年以降産業連関表基本表および延長表の核燃料投入額を代入した。

• この結果、この期間に関する総固定資本形成ベクトルのコントロール・トータルは SNA-2a 表のものと一致しなくなる。よって、屑・副産物の投入と発生を「屑・副産物発生及び投入表」の数値に固定した上で、コントロール・トータルが SNA-2a 表に一致するように財貨・サービス間の配分を調整した。

輸出 (2.11) 式で全て削除した。産業連関表では、総固定資本形成から発生した屑としての鋼船は全て輸出される。よって、 1990 年以降は鋼船に関しても (2.11) 式で削除した。

輸入 (2.11) 式で全て削除した。なお、屑の輸入に関して輸入税はかからないものとして処理している。

図 2.7: SNA-2a 表における総固定資本形成の一次金属投入額

2.5.3 商品別国内総供給の確定

この節からは、屑・副産物の取引が分割された生産者価格表示の SNA-2a 表を KDB 商品分類に分割する方法を説明する。表 2.9に示されるように、

• {2. 鉱業 }→{2. 石炭鉱業、 3. その他の鉱業 }

• {7. 石油・石炭製品 }→{13. 石油精製製品、 14. 石炭製品 }

• {9. 一次金属 }→{18. 鉄鋼、 19. 非鉄金属 }

• {13. 輸送機械 }→{23. 自動車、 24. その他の輸送機械 }

• {15. その他の製造業 }→{7. 衣服・身回品、 8. 製材・木製品、 9. 家具・備品、 11. 出版・印刷、 15. ゴム製品、 16. 皮革製品、 26. その他の製造業 }

• {17. 電気・ガス・水道 }→{33. 電力、 34. ガス、 35. 水道 }

• {21. 運輸・通信業 }→{27. 鉄道輸送、 28. 道路輸送、 29. 水運、 30. 航空輸送、 31. 倉庫・その他の運輸サービス、 32. 通信 }

• {22. サービス業、政府サービス生産者、対家計民間非営利サービス生産者 }→{39. 教育、 40. 研究、

41. 医療・保険、 42. その他のサービス業、 43. 公務 } という分割が必要である。また、輸入に関しては非競争輸入財の分割も行なわなくてはならない。すなわち、

• {1. 農林水産業の輸入 }→{1. 農林水産業競争輸入、 55. その他の非競争輸入 }

• {2. 鉱業の輸入 }→{2. 石炭鉱業競争輸入、 3. その他の鉱業競争輸入、 52. 原油、 53. 天然ガス、 54. 鉄鉱石 } である。

分割が必要な SNA-2a 表の財貨・サービスの番号からなる集合 Nを

N = {1, 2, 7, 9, 13, 15, 17, 21, 22}

集合 Nの 9 つの元に対応する KDB 商品分類の番号からなる集合を N_{n}, n = 1, ..., 9 とする。

N_{1} = {1, 55}
N_{2} = {2, 3, 52, 53, 54}
N_{3} = {13, 14}
N_{4} = {18, 19}
N_{5} = {23, 24}
N_{6} = {7, 8, 9, 11, 15, 16, 26}
N_{7} = {33, 34, 35}
N_{8} = {27, 28, 29, 30, 31, 32}
N_{9} = {39, 40, 41, 42, 43}

ここではまず、 SNA-2a 表の産出額、輸入、輸入税、輸出を KDB 商品分類に分割する。これらの項目に関しては産業連関表 (基本表、接続表、延長表) が利用可能な年次 T_{B} ∪ T_{L} ∪ T_{E}について細分化された分類の確定した数値を知ることができるからである。また、産業連関表が利用可能ではない年次に関しても日経データを利用することができる。先に述べたように、日経データの産出額は延長表同様に動態統計を積み上げたものであり、輸出入に関しては通関統計を積み上げたものであるから、上記 8 部門を細分化するためには十分な情報だと考えられる。

さて、 KDB 商品分類に集計した産業連関表および日経データから得られる産出額、輸入額、輸入税額、または輸出額のベクトルを x^{0}とすれば、

a_{n_{i}} = \frac{x_{i}^{0}}{∑_{j∈N_{n}} x_{j}^{0}} , n ∈ N, i ∈ N_{n}

によって、集合 Nに属する SNA-2a 表の財貨・サービス n を集合 N_{n}に属する KDB 商品 i に分割する比率を求めることができる。生産者価格表示に変換された SNA-2a 表の産出額、輸入額、輸入税額、または輸出額を x_{n}^{s}, n ∈ Nとすれば、対応する KDB 商品 i の金額 x_{i}は、

x_{i} = a_{n_{i}}x_{n}^{s}, n ∈ N, i ∈ N_{n}

で確定することができる。

日経データの産出額は 1968 年までしか利用できないので、 1969 年に関しては、 1968 年と 1970 年の a_{n_{i}} を利用して配分比率を線形補間して x_{i}を確定し、同様に、 1971 年と 1972 年に関しても 1970 年と 1973 年の a_{n_{i}}を用いてそれぞれの年次の配分比率を線形補間して細分化された金額を確定した。

また、日経データには輸入税の情報がないので、 1960 年-1965 年-1970 年接続表および 1973 年延長表から輸入税率を計算し、中間年次について輸入税率を線形補間することによって輸入税額を計算し、それらから a_{n_{i}}を算出して輸入税額を確定した。 1960 年以前は、 1960 年の輸入税率で一定とした。

以上の作業により、 KDB 商品分類に関する産出額 x = [x_{i}]、輸入額 m = [m_{i}]、輸入税額 t_{m} = [t_{m_{i}}]、輸出額 e = [e_{i}] が確定したことになる。よって、 KDB 商品分類に関する国内総供給 d = [d_{i}] が、

d = x + m + t_{m} − e  (2.12)

として確定したことになる。

2.5.4 国内需要項目の KDB 商品分類への細分化

前節までに確定した生産者価格表示の SNA-2a 表と KDB 商品分類の国内総供給を制約として国内需要項目 (中間需要、対家計民間非営利団体最終消費支出、政府最終消費支出、家計の国内での最終消費支出、在庫品増加、総固定資本形成) を KDB 商品分類に細分化する。

いま、 KDB 商品分類に細分化された中間需要を i_{d} = [i_{d_{i}}]、対家計民間非営利団体最終消費支出を c_{n} = [c_{n_{i}}]、政府最終消費支出を c_{g} = [c_{g_{i}}]、家計の国内での最終消費支出を c_{h} = [c_{h_{i}}]、在庫品増加を i_{s} = [i_{s_{i}}]、総固定資本形成を i = [i_{i}] とする。これらは、いまのところ未確定要素である。 SNA-2a 表で細分化が必要な財貨・サービス n ∈ Nに対応した KDB 商品の集合を N_{n} = {n_{1}, n_{2}, ..., n_{k}} と書くと次のような行列を想定することができる。

\begin{aligned}d_{n_{1}} & i_{d_{n_{1}}} & c_{n_{n_{1}}} & c_{g_{n_{1}}} & c_{h_{n_{1}}} & i_{s_{n_{1}}} & i_{n_{1}} \\ d_{n_{2}} & i_{d_{n_{2}}} & c_{n_{n_{2}}} & c_{g_{n_{2}}} & c_{h_{n_{2}}} & i_{s_{n_{2}}} & i_{n_{2}} \\ ⋮ & ⋮ & ⋮ & ⋮ & ⋮ & ⋮ & ⋮ \\ d_{n_{k}} & i_{d_{n_{k}}} & c_{n_{n_{k}}} & c_{g_{n_{k}}} & c_{h_{n_{k}}} & i_{s_{n_{k}}} & i_{n_{k}} \\ & i_{d_{n}}^{s} & c_{n_{n}}^{s} & c_{g_{n}}^{s} & c_{h_{n}}^{s} & i_{s_{n}}^{s} & i_{n}^{s} \end{aligned} , n ∈ N  (2.13)

この行列は、四角で囲まれた部分が未確定要素を示し、各行の和は確定要素である国内総供給に一致しなければならず、各列の和は確定要素である生産者価格表示の SNA-2a 表の需要項目の値に一致しなければならない、ということを示している。すなわち、これらの未確定要素の決定は Matrix Balancing の問題として定式化されるわけである。

四角で囲まれた未確定要素の行列を F_{n}としよう。 Matrix Balancing における行列 F_{n}のターゲットとして何を使うかが次の問題である。需要項目の商品構成に関しても、できる限り国民経済計算に対応させようというのがわれわれの姿勢である。国民経済計算ベースの需要の商品構成に関しては、経済企画庁の「国民経済計算付帯統計 SNA 産業連関表」が最も詳細な情報を提供してくれる。その解説によれば、 SNA 産業連関表における最終需要以外のコンポーネント (中間財投入表、付加価値表) が RAS 法による推計であるのに対して、最終需要部門は『国民経済計算年報』の SNA-2a 表からコモ法の情報を利用して作成されいるという (経済企画庁経済研究所国民所得部『SNA 産業連関表 (昭和 60 年基準)–平成 4 年–』、平成 6 年 2 月、 p.9)。よって、われわれは行列 F_{n}のターゲットに関する基礎データとして SNA 産業連関表を最大限に用いることにする。

まずは SNA 産業連関表を図 2.6に示される「商品の供給と需要表」の形式に集計する。 SNA 産業連関表では、屑・副産物がマイナス投入方式で処理されているので前述の方法で屑・副産物の取引を分割する必要がある。さらに、

• その他の政府サービスを研究機関、公務に、

• T_{S_{63}}年次の 63 部門表では、輸送機械を自動車とその他の輸送機械に、その他の運輸を水運輸送、航空輸送、倉庫・その他の運輸サービスに、

• 輸入、輸入税、中間需要、在庫増加について非競争輸入を

分割しなければならない。これらの部門分割は、同年次の基本表、接続表、延長表から作成された「商品の供給と需要表」を用いて RAS 法によって分割した。ただし、 1955 年については 1960 年の情報を利用した。

SNA 産業連関表に対する上記の調整によって未確定要素 F_{n}の内訳に関する情報を T_{S}年次について得ることができる。いま、 F_{n}に対して調整された SNA 産業連関表から計算される商品 n_{i}にしめる各需要項目の比率を表す行列を F_{n}^{s}とする。\overline{T_{S}}年次については、 τ_{0} ∈ T_{S}に対するτ_{0} + 1 番目の要素をτ_{1}とすると、中間年次τ_{0} < τ < τ_{1}の行列を F_{n}^{s}(τ) として、

F_{n}^{s}(τ) = F_{n}^{s}(τ_{0}) + \frac{τ − τ_{0}}{τ_{1} − τ_{0}} (F_{n}^{s}(τ_{1}) − F_{n}^{s}(τ_{0})), n ∈ N

で線形補間し、 τ < min T_{S}なる年次に関しては、 min T_{S}年次の F_{n}^{s}を用いることにする。 Matrix Balancing 問題は、

F′_{n} = φ (F_{n}^{s}, (i_{d_{n}}^{s}, c_{n_{n}}^{s}, c_{g_{n}}^{s}, c_{h_{n}}^{s}, i_{s_{n}}^{s}, i_{n}^{s})′, (d_{n_{1}}, d_{n_{2}}, ..., d_{n_{k}}))

と表され、全ての年次について RAS 法で解かれた。

SNA-2a 表の総固定資本形成は民間と公的が一括して計上されているが、調整された SNA 産業連関表の民間と公的への配分を用いて KEO-RAS 法で民間固定資本形成と公的資本形成の分割も行なった。ただし、民間資本形成と公的資本形成への分割は、より詳細な一次統計を使用してその精度が高められた。推計方法については??章を参照されたい。

2.5.5 資本形成に関する消費税還付金

ここまでの段階で推計された在庫品増加および総資本形成は、消費税還付金が付加された支出額である。いま、在庫品増加および総固定資本形成に関する消費税還付金を t_{k}とし、消費税が還付される前の資本形成への支出額を x_{k}としよう。ここで、 x_{k}には、正の在庫品増加と屑・副産物を除去した民間および公的固定資本形成への支出額のみが含まれる。このとき、商品間で一率の還付金率τ_{k}を、

τ_{k} = \frac{t_{k}}{x_{k}}

で定義する。計算された 1989 年から 1992 年の還付金率は表 2.10に示されている。

表 2.10: 資本形成に関する消費税還付金率 1989 年 1990 年 1991 年 1992 年 1.14% 1.55% 1.53% 1.39%

この還付金率τ_{k}を上で推計された商品別の正の在庫品増加と民間および公的資本形成にかけたものを商品別還付金とし、その額をそれぞれの商品の還付金受取前の支出額から差し引くことによって還付金受取後の資本形成とし、商品別還付金を在庫品と固定資本形成について合計したものを資本形成に関する消費税還付金ベクトルとして計上する。

以上の手続きによって、「商品の供給と需要表」が完成したことになる。

\underline{2.6. 産業別の国内総生産と要素所得表の作成 41}

2.6 産業別の国内総生産と要素所得表の作成

本節では、『国民経済計算年報』付表 2 「経済活動別の国内総生産と要素所得」 (以下 SNA-2b 表と呼ぶ) を KDB の分類に分割する方法を説明する。 SNA の表象分類と KDB 分類に対応は表 2.11で与えられる。作業の概要を以下に述べる。

1. SNA-2b 表分割のための情報は、 2.4.5節で作成された「商品別の国内総生産と要素所得表」である。これが商品概念であるのに対し、 SNA-2b 表は産業概念である。 V 表を用いて商品技術仮定によって「商品別の国内総生産と要素所得表」を産業概念に変換する。以降、産業概念に変換された付加価値表を「産業別の国内総生産と要素所得表」と呼ぶ。

2. SNA-2b 表では、帰属利子が部門間に配分されていない。同表で与えられる一国全体の帰属利子を「産業別の国内総生産と要素所得表」の情報で部門間に配分する。

3. SNA-2b 表では、間接税と経常補助金がネット化されて純間接税で与えらている。これを「産業別の国内総生産と要素所得表」の情報で間接税と経常補助金に分割する。

4. 表 2.11に示すとおり、 SNA-2b 表における 8 産業 (鉱業、石油・石炭製品、一次金属、輸送機械、その他の製造業、電気・ガス・水道、運輸・通信業、サービス業) は、 KDB 分類に対応するように分割されねばならない。 SNA-2b 表から得られる情報は、これらの分割におけるコントロール・トータルを与える。一方、「産業別の国内総生産と要素所得表」は、細分化される小部門ごとの投入係数と小部門間の配分係数を与える。したがって、部門分割の問題は、 8 つの Matrix Balancing 問題に帰着する。実際には、運輸・通信業の分割は、運輸業と通信業に分割した上で、運輸業を 5 つの小部門に分割するので、 9 つの Matrix Balancing 問題を解くことになる。

5. SNA-2b 表には「その他」として消費税の資本形成に関する還付金が計上されている。消費税に関しては全てネット化するのがわれわれの方針なので、この値を産業別の投資額、在庫純増に比例させて、間接税から差し引き、営業余剰に上乗せする。

2.6.1 「商品別の国内総生産と要素所得表」の産業概念への変換

SNA-2b 表を分割するための情報を得るには、商品概念で与えられる「商品別の国内総生産と要素所得表」を産業概念に変換する必要がある。われわれは、商品技術仮定に基づいて変換を行なう^{12}。記号を

• W̄^{0} – 産業連関表から作成された「商品別の国内総生産と要素所得表」。

• x^{0} – 産業連関表の商品別総生産額ベクトル。

• C – V 表から計算されるプロダクト・ミックス行列。

• q – V 表の産業別総生産額ベクトル。

• W^{0} – 産業連関表ベースの「産業別の国内総生産と要素所得表」。

としたとき、変換は次式によって行なわれる。

W^{0} = W̄^{0}x̂^{0^{−1}}Cq̂

ここで、 ŷは、ベクトル yを対角要素にもつ対角行列を示す。表 2.11: SNA-2b 表における SNA 表象分類と KDB 産業分類の対応

121960 年 965 年 970 年接続表から得られる 1960 年産業連関表には、帰属利子および研究機関が細分化されていない。帰属利子に関しては、次の小節で示すように 1965 年表の係数を用いて産業間に配分する。研究機関に関しても、 1965 年表の研究機関の投入係数を 1960 年にも用いて 1960 年の産出額で投入額を計算する。 1960 年の研究機関の産出額は、総務庁『科学技術研究調査報告』から得ることができる。

部門番号 SNA 表象分類  KDB 産業分類

1. 産業

1  (1) 農林水産業  1. 農林水産業
2  (2) 鉱業  2. 石炭鉱業

3. その他の鉱業

(3) 製造業

3  1 ◯ 食料品  5. 食料品
4  2 ◯ 繊維  6. 繊維
5  3 ◯ パルプ・紙  10. 紙・パルプ
6  4 ◯ 化学  12. 化学
7  5 ◯ 石油・石炭製品  13. 石油精製製品

14. 石炭製品

8  6 ◯ 窯業・土石製品  17. 窯業・土石
9  7 ◯ 一次金属  18. 鉄鋼

19. 非鉄金属

10  8 ◯ 金属製品  20. 金属製品
11  9 ◯ 一般機械  21. 一般機械
12  10 ◯ 電気機械  22. 電気機械
13  11 ◯ 輸送機械  23. 自動車

24. その他の輸送機械

14  12 ◯ 精密機械  25. 精密機械
15  13 ◯ その他の製造業  7. 衣服・身回品

8. 製材・木製品

9. 家具・備品

11. 出版・印刷

15. ゴム製品

16. 皮革製品

26. その他の製造業

16  (4) 建設業  4. 建設業
17  (5) 電気・ガス・水道  33. 電力

34. ガス

35. 水道

18  (6) 卸売・小売業  36. 卸売・小売
19  (7) 金融・保険業  37. 金融・保険
20  (8) 不動産業  38. 不動産
21  (9) 運輸・通信業  27. 鉄道輸送

28. 道路輸送

29. 水運

30. 航空輸送

31. 倉庫・その他の運輸サービス 32. 通信

22 (10) サービス業 39. 教育

40. 研究機関

41. 医療・保険

42. その他のサービス業

2. 政府サービス生産者

22  (1) 電気・ガス・水道  42. その他のサービス業
22  (2) サービス業  42. その他のサービス業
23  (3) 公務  43. 公務

3. 対家計民間非営利団体サービス生産者

22  (1) サービス業  42. その他のサービス業

図 2.8: 帰属利子: 国民経済計算と産業連関表の比較

2.6.2 帰属利子の部門間配分

『平成 2 年 (1990 年) 産業連関表総合解説編』 (総務庁、 1994 年 3 月、 P.221) によれば、産業連関表における帰属利子の部門間配分は次のようになされている。

帰属利子については、 1 ◯ 民間金融は全国銀行ベースの貸出残高 (日本銀行による産業別貸出残高) の比率で分割し、分割しきれない部分は生産額のウェイトで再分割。 2 ◯ 公的金融は、農林系金融機関を農林部門に、また、医療金融公庫を医療部門に産出した上、残りの部分は日本開発銀行の産業別貸出残高 (日銀「経済統計年報」所収) で分割した。ただし、 SNA の解釈上、 60 年表と同じく、帰属利子から家計部門への産出は行わないことにした。

従って、産業連関表産業別付加価値表の帰属利子の行から配分係数を計算し、『国民経済計算年報』付表 2 「経済活動別の国内総生産と要素所得」から得られる一国全体の帰属利子を産業間に配分することにする。

図 2.8に示すように、産業連関表の延長表の帰属利子のコントロール・トータルが著しく過小推計になっている。また、部門によっては部門間配分比率も基本表と延長表では著しく異なっていることがわかった。よって、配分係数には基本表の年次 (1965 年、 1970 年、 1975 年、 1980 年、 1985 年、 1990 年) のもののみを用い、中間年次については線形補間することにする。また、 1980 年以降の産業連関表では公務に帰属利子が配分されていないので、それ以前の年次についても公務には配分しないものとする。

表 2.12が基本表、接続表から計算された基準年次に関する帰属利子の産業間配分係数である。 1965 年から 1985 年までは帰属利子の産業間配分はかなり安定的であったといってよいであろう。したがって、この期間の中間年次の配分係数を線形で補間することは悪くない近似であろう。しかし、 1985 年から 1990 年では急激に変化している部門がいくつか存在する。配分係数が小さくなった部門は、化学が 4.14%から 2.33%、鉄鋼が 3.22%から 1.33%、一般機械が 4.78%から 2.19%、電気機械が 6.35%から 1.7%、電力が 4.14%から 1.7%、卸売・小売では 24.31%が 14.83%に減少している。一方、鉄道輸送では 2.61%から 7.49%、金融・保健で 3.82%から 12.91%、不動産業で 5%から 19.14%、その他のサービスで 6.77%から 10.51%へ上昇している。この期間には、国鉄の民営化や、いわゆるバブル経済の時期を含むなど、銀行の貸出残高の構造に急激な変化があったとしても不思議ではない。この期間に関しては延長表から計算される配分係数を利用することも考えられるが、先に述べた理由から適当ではない。また、産業連関表の推計手続きに従うには資料制約が多い。よって、この期間についても前期間と同様、 2 時点の配分係数を線形補間することにする。

表 2.12: 帰属利子の産業間配分係数^{(%) 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 1 農林水産業  4.31  3.28  3.29  1.99  3.50  3.11 2 石炭鉱業  0.44  0.38  0.11  0.07  0.08  0.03 3 その他の鉱業  0.44  0.40  0.67  0.64  0.53  0.38 4 建設業  5.19  6.74  6.19  5.36  5.52  5.10 5 食料品  2.13  2.16  2.20  1.74  2.01  1.09 6 繊維  2.76  2.71  4.53  3.03  1.92  0.95 7 衣服・身回品  0.60  1.06  2.08  0.74  0.71  0.81 8 製材・木製品  0.92  0.87  0.64  0.56  0.74  0.28 9 家具・備品  0.37  0.17  0.44  0.37  0.54  0.36 10 紙・パルプ  2.19  1.50  2.31  1.58  1.18  0.71 11 出版・印刷  0.68  1.00  1.10  0.74  1.21  1.08 12 化学  5.34  5.44  5.22  4.87  4.14  2.33 13 石油精製製品  1.05  1.25  2.06  2.50  0.60  0.24 14 石炭製品  0.11  0.11  0.29  0.15  0.06  0.11 15 ゴム製品  0.44  0.75  0.66  0.66  0.91  0.50 16 皮革製品  0.16  0.08  0.06  0.07  0.08  0.11 17 窯業・土石  2.59  2.30  1.98  1.81  2.12  1.18 18 鉄鋼  2.52  2.25  4.47  4.37  3.22  1.33 19 非鉄金属  1.64  2.14  1.86  2.20  0.90  0.54 20 金属製品  1.36  1.84  1.25  1.09  1.62  1.26 21 一般機械  2.13  4.52  3.16  2.51  4.78  2.19 22 電気機械  3.00  5.42  3.43  2.42  6.35  1.70 23 自動車  2.80  3.52  4.90  2.13  1.98  1.37 24 その他の輸送機械  1.07  1.74  1.36  0.89  1.07  0.29 25 精密木機械  0.53  0.64  0.64  0.85  0.85  0.46 26 その他の製造業  0.98  0.91  0.52  0.60  1.16  0.77 27 鉄道輸送  0.66  1.69  2.71  3.01  2.61  7.49 28 道路輸送  1.01  2.17  1.15  1.01  1.25  1.17 29 水運  0.89  1.03  2.66  1.97  1.54  1.28 30 航空輸送  0.06  0.06  0.13  0.23  0.18  0.30 31 倉庫・その他の運輸 0.22  0.36  0.36  0.23  0.18  0.31 32 通信  0.87  0.27  0.28  0.44  0.42  0.52 33 電力  0.71  1.13  3.52  7.55  4.14  1.70 34 ガス  0.15  0.10  0.30  0.31  0.34  0.23 35 水道  0.05  0.01  0.24  0.39  0.50  0.25 36 卸売・小売  25.38  26.56  20.98  25.54  24.31  14.83 37 金融・保険  5.83  1.13  4.19  3.76  3.82  12.91 38 不動産業  1.15  0.88  0.76  2.63  5.00  19.14 39 教育  0.16  0.09  0.03  0.00  0.01  0.02 40 研究機関  0.00  0.02  0.00  0.05  0.11  0.12 41 医療・保健  0.84  0.62  1.32  0.90  1.03  0.96 42 その他のサービス  16.24  10.68  5.96  8.04  6.77  10.51 43 公務  0.00  0.00  0.00  0.00  0.00  0.00}

いま、任意のτ_{0} ∈ T_{b}に対してτ + 1 番目の年次をτ_{1}とする。 τ_{0}とτ_{1}の中間年次をτとする (τ_{0} < τ < τ_{1})。 τ年次の配分係数を a_{τ} とすると、中間年次の配分係数は次式で補間される。

a_{τ} = a_{τ_{0}} + \frac{τ − τ_{0}}{τ_{1} − τ_{0}} (a_{τ_{1}} − a_{τ_{0}})  (2.14)

補間された係数の和は 1 になるとは限らないので、和が 1 になるように調整される。また、 min T_{B}年次以前および max T_{B}年次以降の配分係数は、それぞれ min T_{B}年次、 max T_{B}年次の値で一定とする。

2.6.3 間接税と補助金の分割

次に SNA-2b 表の純間接税を間接税と補助金に分割する方法を説明する。考えられる方法は、間接税か補助金のどちらかを確定し、差額として残りの一方を産出することである。われわれは、まず SNA 表象分類に関する産業別の補助金を確定し、差額として間接税を産出する方法を選択した。その理由は、 1989 年の消費税の導入により従来の物品税の多くが廃止され産業連関表による間接税の概念も変更された、よって、補助金を先に確定する方が時系列における安定性を保持できるのではないかと考えたからである。

一国全体の経常補助金は、『国民経済計算年報』の「II. 制度部門別所得支出勘定 3. 一般政府」の支払項目として計上されている。これを「産業別の国内総生産と要素所得表」を用いて産業別に配分することになる。帰属利子の場合と同様に、投入係数をベースに配分するか、配分係数をベースに配分するかを決定しなければならない。ここでも、『平成 2 年 (1990 年) 産業連関表総合解説編』 (総務庁、 1994 年 3 月、 P.303) を参考にすると、

個々の経常補助金 (政府決算書の「目」が単位) を特定の 1 または複数の列部門に格付けることで産出額推計とした。複数の部門に格付ける場合は、列部門担当省庁に配分を依頼するなどした。備考国が行う雇用保険事業のうち、雇用安定事業等は、一定の用件を満たした事業主に対し、雇用安定等給付金 (雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、高年齢者多数雇用奨励金等からなる) を給付するものであり、一般的な意味での補助金の交付とは異なるが、産業連関表及び国民経済計算では従来よりこの雇用安定等給付金を経常補助金として扱っている。平成 2 年においては、同給付金の額 (産業別の交付額データはない) が分類不明に経常しておけないほどの規模になったので、昭和 60 年表における分類不明の格付けを改め、平成 2 年表では各列部門 (原則全列部門) へ、雇用者所得の額等をウェイトとして配分することとした。この結果、多くの列部門に「9440-000(控除) 経常補助金が計上されることとなり、昭和 60 年表と平成 2 年表の「経常補助金」の産出構造に大きな差異が生じた。なお、本件に伴い、間接税として扱っていた雇用安定事業等に係わる雇用主からの徴収分 (労働保険特別会計における徴収勘定で計上) も、昭和 60 年表で行った「9430-000 間接税」と [9000-000 分類不明」との交点への格付けを改め、各列部門へ配分することとした。

とある。したがって、「産業別の国内総生産と要素所得表」の配分係数をベースに『国民経済計算年報』の補助金を分割することにする。表 2.13が基準年次における SNA 表象分類に関する産業間配分係数である。上記の引用が言うように 1990 年では、公務を除く全ての部門に補助金が配分されている。しかし、 1985 年から 1990 年にかけて補助金の配分構造が大きく変化しているかというとそうでもなさそうである。食料品が 16.98%から 6.91%に減少していることと、 1985 年では配分されていなっかた部門に若干配分されるようになったことが目立つ程度である。それよりも、農林水産業、鉱業、食料品に 50%以上の補助金が配分されていたのが、運輸・通信業、金融・保険業、サービス業に 50%以上が配分されるように変化してきたという時系列的な推移の方が重要なファクト・ファインディグであろう。

間接税と補助金の分離には利用可能な「産業別の国内総生産と要素所得表」を全て使用する。したがって、配分係数を補間しなければならない年次は 1961 年-1964 年、 1966 年-1969 年、 1971 年-1972 年である。手続きは、

1. 「産業別の国内総生産と要素所得表」の補助金の行を表 2.11の集計部門に集計し配分係数を計算する。

2. 上記の中間補間年次については、 (2.14) 式で線形補間し、和が 1 になるように調整する。

3. 『国民経済計算年報』の補助金を算出された係数を用いて産業間に配分する。

表 2.13: 補助金の産業間配分係数 (SNA 表象分類)^{(%) 1960 年 1965 年 1970 年 1975 年 1980 年 1985 年 1990 年 農林水産業  21.79  16.60  24.26  11.13  12.91  7.07  3.64 鉱業  10.78  2.07  8.16  2.67  1.03  1.11  0.43 建設業  0.00  0.00  0.20  2.67  1.60  2.31  2.95 食料品  48.54  55.64  35.04  39.02  18.82  16.98  6.91 繊維  0.04  0.03  0.23  0.27  0.10  0.00  0.04 パルプ・紙  0.05  0.07  0.01  0.02  0.02  0.00  0.04 化学  2.02  3.62  0.78  0.19  0.12  0.09  0.10 石油・石炭製品  0.00  0.25  0.00  0.00  0.06  0.27  0.30 窯業・土石製品  0.01  0.08  0.01  0.05  0.02  0.02  0.05 一次金属  0.08  0.34  0.13  0.09  0.21  0.07  0.08 金属製品  0.00  0.00  0.01  0.02  0.04  0.00  0.09 一般機械  0.00  0.01  0.01  0.06  0.03  0.01  0.18 電気機械  0.02  0.02  0.06  0.97  0.26  0.01  0.17 輸送機械  0.01  0.01  0.04  0.37  0.20  0.03  0.21 精密機械  0.00  0.00  0.00  0.01  0.01  0.00  0.03 その他の製造業  0.01  0.05  0.01  0.06  0.07  0.02  0.24 運輸・通信業  0.28  5.99  3.76  15.79  22.89  23.10  18.40 電気・ガス・水道 0.01  0.81  1.37  1.50  2.30  2.62  3.66 卸売・小売業  10.60  10.63  14.85  7.37  7.53  12.08  11.29 金融・保険業  0.01  0.58  4.73  5.48  17.77  22.55  36.92 不動産業  0.00  0.00  0.00  1.25  3.13  0.89  3.50 サービス業  5.74  3.20  6.34  11.03  10.87  10.75  10.77 公務  0.00  0.00  0.00  0.00  0.00  0.00  0.00}

4. SNA-2b 表の純間接税に計算された補助金を加えて間接税を算出する。

となる。この手続きを 1960 年から 1992 年に施した結果、 1967 年の鉱業部門で負の間接税が生じてしまった。産業連関表産業別付加価値表から計算された配分比率をみると、鉱業部門の配分比率が 1960 年で 10.78%、 1965 年で 2.07%、 1970 年で 8.16%とジャンプがあることが原因らしい。よって、この期間の鉱業部門の配分率を 1960 年と 1970 年で線形補間して、上記の手続きを繰り返した結果、負の間接税は消滅した。

2.6.4 SNA 表象分類の KDB 分類への分割

この段階で、 SNA-2b 表に帰属利子が加わり、間接税と補助金が分離されたことになる。公表される SNA-2B 表では、帰属利子の分だけ営業余剰が膨らんでいるから、ここで営業余剰を再計算する。産業連関表でも国民経済計算でも営業余剰は残差として計算される。つまり営業余剰は、

o = q − i_{d} − r − l − d − t + s

で算出される (変数名は図 2.5参照)。

次の作業は、このように拡張された SNA-2b 表を KDB 産業分類に分割することである。以下の 9 つの分割を行なうことになる。

1. {2. 鉱業 }→{2. 石炭鉱業、 3. その他の鉱業 }

2. {7. 石油・石炭製品 }→{13. 石油精製製品、 14. 石炭製品 }

3. {9. 一次金属 }→{18. 鉄鋼、 19. 非鉄金属 }

4. {13. 輸送機械 }→{23. 自動車、 24. その他の輸送機械 }

5. {15. その他の製造業 }→{7. 衣服・身回品、 8. 製材・木製品、 9. 家具・備品、 11. 出版・印刷、 15. ゴム製品、 16. 皮革製品、 26. その他の製造業 } 6. {17. 電気・ガス・水道 }→{33. 電力、 34. ガス、 35. 水道 }

7. {21. 運輸・通信業 }→{27’. 運輸業、 32. 通信 }

8. {27’. 運輸 }→{27. 鉄道輸送、 28. 道路輸送、 29. 水運、 30. 航空輸送、 31. 倉庫・その他の運輸サービス }

9. {22. サービス業、政府サービス生産者、対家計民間非営利サービス生産者 }→{39. 教育、 40. 研究、 41. 医療・保険、 42. その他のサービス業 }

運輸・通信部門は、運輸業と通信業が一端分割され、さらに運輸業が 5 つの形態に分割される (最初に分割された運輸業の番号を 27’ としている)。分割が必要な SNA-2a 表の財貨・サービスの番号からなる集合 N を

N = {2, 7, 9, 13, 15, 17, 21, 27′, 22}

集合 Nの 9 つの元に対応する KDB 商品分類の番号からなる集合を N_{n}, n = 1, ..., 9 とする。

N_{1} = {2, 3}
N_{2} = {13, 14}
N_{3} = {18, 19}
N_{4} = {23, 24}
N_{5} = {7, 8, 9, 11, 15, 16, 26}
N_{6} = {33, 34, 35}
N_{7} = {27′, 32}
N_{8} = {27, 28, 29, 30, 31}
N_{9} = {39, 40, 41, 42}

SNA-2b 表で細分化が必要な産業 n ∈ Nに対応した KDB 産業の集合を N_{n} = {n_{1}, n_{2}, ..., n_{k}} としよう。いま、われわれにとって、 KDB 産業 n_{i}のそれぞれの産出額と、各要素所得の KDB 産業 n_{i}の関する集計値は確定要素である。 SNA-2b 表の産業 n に関する中間投入、帰属利子、雇用者所得、営業余剰、固定資本減耗、間接税、補助金を i_{d_{n}}^{s}、 r_{n}^{s}、 l_{n}^{s}、 o_{n}^{s}、 d_{n}^{s}、 t_{n}^{s}、 s_{n}^{s}とすれば、次のような行列を想定することができる。

\begin{aligned}i_{d_{n}}^{s} & i_{d_{n_{1}}} & i_{d_{n_{2}}} & … & i_{d_{n_{k}}} \\ r_{n}^{s} & r_{n_{1}} & r_{n_{2}} & … & r_{n_{k}} \\ l_{n}^{s} & l_{n_{1}} & l_{n_{2}} & … & l_{n_{k}} \\ o_{n}^{s} & o_{n_{1}} & o_{n_{2}} & … & o_{n_{k}} \\ d_{n}^{s} & d_{n_{1}} & d_{n_{2}} & … & d_{n_{k}} \\ t_{n}^{s} & t_{n_{1}} & t_{n_{2}} & … & t_{n_{k}} \\ s_{n}^{s} & s_{n_{1}} & s_{n_{2}} & … & s_{n_{k}} \\ & q_{n_{1}} & q_{n_{2}} & … & q_{n_{k}} \end{aligned} , n ∈ N  (2.15)

この行列は、四角で囲まれた部分が未確定要素を示し、各行の和は確定要素である SNA-2b 表の各要素所得に一致しなければならず、各列の和は確定要素である KDB 産業分類の産出額に一致しなければならない、ということを示している。すなわち、これらの未確定要素の決定は Matrix Balancing の問題として定式化されるわけである。

四角で囲まれた未確定要素の行列を W_{n}とし、対応する産業連関表ベース「産業別の国内総生産と要素所得表」の部分行列から計算される産業別産出額にしめる要素所得シェア行列 W_{n}^{0}としよう。われわれは、 T_{B} ∪ T_{L} ∪ T_{E}年次について産業連関表ベース「産業別の国内総生産と要素所得表」から W_{n}^{0}を計算することができる。\overline{T_{B} ∪ T_{L} ∪ T_{E}}年次に関しては近接する 2 年次の W_{n}^{0}で線形補間する。この 2 年次をτ_{0}、 τ_{1}、補間する年次をτ_{0} < τ < τ_{1}、 τ年次の要素所得シェア行列を W_{n}^{0}(τ) とすれば、

W_{n}^{0}(τ) = W_{n}^{0}(τ_{0}) + \frac{τ − τ_{0}}{τ_{1} − τ_{0}} (W_{n}^{0}(τ_{1}) − W_{n}^{0}(τ_{0})), n ∈ N

によって補間される。 2.15式の Matrix Balancing 問題は、

W_{n} = φ (W_{n}^{0}, (q_{n−1}, q_{n_{2}},…, q_{n_{k}})′(i_{d_{n}}^{s}, r_{n}^{s}, l_{n}^{s}, o_{n}^{s}, d_{n}^{s}, t_{n}^{s}, s_{n}^{s})′) , n ∈ N

と表され、全ての年次について RAS 法で解かれた。収束に要した最大繰り返し計算数は 29 回で、コントロール・トータルに関する制約と収束の結果得られたコントロール・トータルの最大誤差率は 7.433 × 10^{−11} であり、 RAS 法のパフォーマンスは良好であった。

2.6.5 資本形成に関する消費税還付金の調整

国民経済計算では資本形成に関する消費税還付金に関して特殊な扱いがされている。付表 1 「財貨・サービスの需要と供給」 (SNA-2a 表) には、「控除項目」として還付金が在庫品増加、総固定資本形成に分割されて計上されている。国民経済計算の財貨・サービス別の資本形成には消費税に対する支出が含まれており、マクロの資本形成を計上するときに還付金を控除しているわけである。また、付表 2 「経済活動別の国内総生産と要素所得」 (SNA-2b 表) では、「その他」としてこの還付金が純間接税および総産出額から控除されている。国民経済計算の産業別純間接税支払額からは還付金が控除されていない。国民経済計算ではマクロの純間接税を計上するときに、産業別の純間接税支払額に輸入税を加え、この還付金を控除している。また、国内総生産を計上するときに産業別の付加価値額に輸入税を加え、この還付金を控除している。したがって、産業別およびマクロの営業余剰は、この資本形成に関する消費税還付金の調整に関して不変である。

制度部門別所得支出勘定を見た場合、非金融民間企業の主たる所得の源泉は営業余剰であり、所得から経常支出を除いた貯蓄が資本調達勘定における実物資産および金融資産獲得の原資になっている。つまり、国民経済計算において営業余剰が資本形成に関する消費税還付金から独立に扱われているということは、資本形成に関する消費税還付金制度は企業の投資行動に影響を与えないことを暗黙に仮定していることに等しい。

われわれは、資本形成に関する消費税還付金制度と投資行動の関係をモデル化可能なように、国民経済計算に経常される還付金を産業別に配分し、産業別の間接税支払額から差し引き、その分営業余剰を膨らませることにする。したっがて、一国あたりの営業余剰は還付金の分だけ国民経済計算の数値よりも大きくなる。

問題は国民経済計算で与えられる還付金をどのように産業別に配分するかである。ここでは、 SNA-2a 表の総固定資本形成の「控除項目」として与えられる還付金を産業別投資額をウェイトにして配分し、同じく在庫品増加の「控除項目」として与えられる還付金を産業別在庫増加額で配分した。産業別の在庫増加額は、産業別在庫形態別在庫純増行列から計算されるが、在庫純増が正値のもののみをウェイト計算の対象にした。なお、産業別投資額、産業別在庫形態別在庫純増行列については第??章を参照されたい。

2.6.6 負値の営業余剰について

これまで述べてきたように、この段階までに計算された産業別の営業余剰は 2 つの点に関して国民経済計算のものと概念上異なる。第 1 は、帰属利子が中間投入として産業別に計上され、その分だけ営業余剰が小さくなっていること、第 2 は資本形成に関する消費税還付金が間接税支払額から控除され、その分だけ営業余剰が大きくなっていることである。特に第 1 の点は、産業によっては営業余剰が負値になってしまう可能性を含んでいる。『国民経済計算年報』においても、 1961 年の鉱業、 1974 年および 1979 年の石油・石炭製品、 1972 年、 1973 年、 1974 年および 1975 年の運輸・通信業では負値の営業余剰が計上されている。上記の調整を施した結果、表 2.14に示すように石炭鉱業、繊維、石油精製製品、石炭製品、運輸業、通信業に負値の営業余剰が生じた。

表 2.14: 営業余剰が負になった年次と部門

年次産業営業余剰 (10 億円)
1961 年 2. 石炭鉱業  -0.798
3. その他の鉱業  -3.766
1972 年 27. 鉄道輸送  -17.288
28. 道路輸送  -104.625
29. 水運  -33.058
30. 航空輸送  -8.965
31. 倉庫・その他の運輸サービス  -32.884
32. 通信  -55.256
1973 年 27. 鉄道輸送  -43.080
28. 道路輸送  -202.103
29. 水運  -91.752
30. 航空輸送  -25.202
31. 倉庫・その他の輸送サービス  -53.035
32. 通信  -125.518
1974 年 13. 石油精製製品  -653.818
14. 石炭製品  -53.204
27. 鉄道輸送  -72.004
28. 道路輸送  -363.835
29. 水運  -285.901
30. 航空輸送  -39.870
31. 倉庫・その他の運輸サービス  -100.843
32. 通信  -237.268
1975 年 2. 石炭鉱業  -0.466
28. 道路輸送  -139.823
29. 水運  -8.406
30. 航空輸送  -5.050
31. 倉庫・その他の輸送サービス  -44.322
32. 通信  -387.327
1976 年 27. 鉄道輸送  -26.906
28. 道路輸送  -109.325
29. 水運  -65.605
30. 航空輸送  -17.529
31. 倉庫・その他の輸送サービス  -20.941
32. 通信  -106.832
1977 年 2. 石炭鉱業  -0.778
1979 年 2. 石炭鉱業  -1.554
13. 石油精製製品  -114.355
14. 石炭製品  -473.847
1980 年 2. 石炭鉱業  -0.336
13. 石油精製製品  -63.101
14. 石炭製品  -108.260
1982 年 2. 石炭鉱業  -0.496
1983 年 2. 石炭鉱業  -0.448
1984 年 2. 石炭鉱業  -0.414
1985 年 2. 石炭鉱業  -3.377

表 2.14: 営業余剰が負になった年次と部門 (続)

年次産業営業余剰 (10 億円)
1986 年 2. 石炭鉱業  -2.812
6. 繊維  -33.847
1987 年 2. 石炭鉱業  -0.814
6. 繊維  -26.145
1988 年 2. 石炭鉱業  -0.607
1989 年 2. 石炭鉱業  -0.113
6. 繊維  -166.233
1990 年 6. 繊維  -29.468
1991 年 6. 繊維  -129.930
1992 年 6. 繊維  -125.648
28. 道路輸送  -36.664
31. 倉庫・その他の輸送サービス  -5.560

われわれが考えているモデルでは、営業余剰+固定資本減耗が生産要素としての資本に対する分配所得になる。この資本に対する分配所得が負値になってしまった部門および年次を表 2.15に示した。

表 2.15: 資本所得が負になった年次と部門^{年次産業資本所得 (10 億円) 1973 年 31. 倉庫・その他の運輸サービス  -18.115 1974 年 13. 石油精製製品  -515.458 14. 石炭製品  -38.664 31. 倉庫・その他の運輸サービス  -64.911 1979 年 14. 石炭製品  -408.443 1980 年 14. 石炭製品  -54.333}

2.6.7 商品別総付加価値額

この段階で得られる「産業別の国内総生産と要素所得表」を W_{U}としよう^{13}。商品 × 商品の産業連関表を推計するために国民経済計算と整合的な商品別の総付加価値額が必要になる。それは、商品技術仮定によって次のように計算される。

w_{X} = (W′_{U}ı)′q̂^{−1}C^{−1}x̂  (2.16)

図 2.9は、産業連関表で観察される商品別の付加価値率とここで計算された商品別の付加価値率の時系列をプロットしたものである。石炭製品部門では、産業別の資本に対する分配所得が負値になってしまったことが影響して、商品別に変換した付加価値率が 1974 年、 1979 年、 1980 年に負値になってしまった。産業連関表では不動産、公務などの付加価値率の変動が激しいが、推計された付加価値率は安定していることがわかる。水道は基準年次は産業連関表とほぼ一致しているのに対して、それらの中間年次との間にギャップがある。これは、国民経済計算の電気・ガス・水道を分割したものであるが、電力、ガスでは産業連関表との差がほとんどない。現在のところその理由は明確でないので、分割の際に使用した係数などを見直す必要があるだろう。図 2.9: 商品別付加価値率

13産業別の付加価値コンポーネントに関しては、自営業主、家族従業者に帰属する雇用者所得を営業余剰から分離すること、間接税のうち資本課税を分離する作業が残っている。

\underline{2.7. 体系のバランスと海上在庫 59}

2.7 体系のバランスと海上在庫

まず、国民経済計算体系のバランスを示そう。繰り返しにはなるが確認のために記号の定義をもう一度しておく。

• c_{h} – 国内家計最終消費支出。

• c_{m} – 居住者家計の海外での直接購入。

• c_{e} – 非居住者家計の国内での直接購入。

• c_{n} – 対家計民間非営利団体最終消費支出。

• c_{g} – 政府最終消費支出。

• i_{p} – 総固定資本形成 (民間)、消費税還付金控除。

• i_{g} – 総固定資本形成 (公的)、消費税還付金控除。

• i_{s} – 在庫品増加、消費税還付金控除。

• ē – 財貨・サービスの輸出 (FOB 価格)、非居住者家計の国内での直接購入を含まない。

• m̄ – 財貨・サービスの輸入 (FOB 価格)、居住者家計の海外での直接購入を含まない。

• l – 雇用者所得。

• o – 営業余剰。

• d – 固定資本減耗。

• t – 間接税。

• s – 補助金。

• Δ – 統計上の不突合。

• t̄_{i} – 産業別間接税合計、資本形成に関する消費税還付金は控除されていない。。

• t_{m} – 輸入税。

• t_{k} – 資本形成に関する消費税還付金。

• t_{i} – 産業別間接税合計、資本形成に関する消費税還付金控除、 t̄_{i} − t_{k}。

• e – 付表 1 「財貨・サービスの供給と需要」に計上される輸出額 (FOB 価格)。

• m – 付表 1 「財貨・サービスの供給と需要」に計上される輸入額 (CIF 価格)。

国民経済計算における国内総支出 (GDE) と国内総生産 (GDP) は、

GDE = c_{h} + c_{m} − c_{e} + c_{n} + c_{g} + i_{p} + i_{g} + i_{s} + ē + c_{e} − m̄ − c_{m}
GDP = l + o + d + t − s

で与えられる。 GDP の計算式に現れる間接税 t は、制度部門別所得支出勘定の一般政府に計上されている間接税に対応している。これは、付表 2 「経済活動別の国内総生産および要素所得」 (SNA-2b 表) の産業別純間接税の合計に輸入税 (輸入関税+輸入商品税) を加え、資本形成に関する消費税還付金を差し引き、補助金を加えた額に等しい。すなわち、

t = t̄_{i} + t_{m} − t_{k}

という関係にあり、国民経済計算の統合勘定では、資本形成に関する消費税還付金を資本形成と間接税の両方から控除することによってバランスが保持されている。また、産業連関表の勘定体系と比較すると輸入税が GNE ではなく GDP に含まれている。

国民経済計算体系の統合勘定では、統計上の不突合を入れることによって次のようにバランスがとられている。

GDE = GDP + Δ

これを産業連関表の勘定体系のバランスで書き換えると

c_{h} + c_{n} + c_{g} + i_{p} + i_{g} + i_{s} + ē − m̄ − t_{m} = l + o + d + t_{i} − s + Δ

前節までに説明したように、われわれは資本形成に関する消費税還付金を産業別の間接税から控除し営業余剰に付加すると同時に、三面等価を保つべく最終需要部門に商品別の還付金ベクトルを付加した。したがって、体系のバランスは、

c_{h} + c_{n} + c_{g} + i_{p} + i_{g} + i_{s} + t_{k} + ē − m̄ − t_{m} = l + o + t_{k} + d + t_{i} − s + Δ  (2.17)

となる。

さて、国民経済計算の取引は発生主義の原則に基づいて計上されている (契約ベース)。したがって、国民経済計算の輸出入は通関ベースとは概念上異なり、輸出入とも FOB 価格で計上されている。一方、産業連関表における輸出入は、実際に各経済主体に投入されたものが記録されているから、通関ベースに対応しており、輸入は CIF 価格、輸出は FOB 価格で計上される。われわれが推計する産業連関表の輸出入も通関ベースのものであり、輸入は CIF 価格、輸出は FOB 価格で計上することになる。『国民経済計算年報』では付表 2 「財貨・サービスの供給と需要」 (SNA-2a 表) において CIF 価格の輸入額と FOB 価格の輸出を報告している。これは、概念的には通関ベースの輸出入と考えられる。 KDB 産業連関表の輸出入に関するコントロール・トータルは、 SNA-2a 表で与えられる金額に一致させている。いま、契約ベースと通関ベースの関係を次のように表そう。

ē = e + Δ_{e}
m̄ = m + Δ_{m}

ēおよびm̄が契約ベースを表し、 e および m が通関ベースを表している。特に輸入に関しては、上式のΔ_{m} は、契約を済ませたがまだ生産地から出荷されていない分、日本に向かう海上にある分、もしくは、通関手続き待ちの分と考えられる。われわれは、輸出入に関する統計上の概念の差を表すΔ_{e}およびΔ_{m}を輸出入に関する海上在庫と呼ぶことにする。このとき、 (2.17) 式は次のようになる。

c_{h} + c_{n} + c_{g} + i_{p} + i_{g} + i_{s} + t_{k} + e − m − t_{m} + Δ_{e} − Δ_{m} − Δ = l + o + t_{k} + d + t_{i} − s

KDB 産業連関表のコントロール・トータルは最終需要部門に関して {c_{h}, c_{n}, c_{g}, i_{p}, i_{g}, i_{s}, e, m, t_{m}}、付加価値部門に関して {l, o, d, t_{i}, s} となっているから、 Δ_{e} − Δ_{m} − Δだけバランスがとれていないことになる。われわれは、このインバランスを全て卸売・小売部門で調整することにする。すなわち、

1. 卸・小売部門の輸出Δ_{e}を加え、

2. 輸入に−Δ_{m}を加え、

3. 在庫増加に−Δを加え、

4. さらに中間需要からΔ_{e} − Δ_{m} − Δを差し引くことによって産業連関表のバランスを保持することになる。図 2.10には、統合勘定の輸出入 (契約ベース) と SNA-2a 表の輸出入 (通関ベース) および輸出入の海上在庫と統計上の不突合の時系列を示した。輸出入に関しては全ての年次で通関ベースが契約ベースを上回り、海上在庫は負になっている。

\underline{2.7. 体系のバランスと海上在庫 61}

このように KDB 産業連関表では、国民経済計算の統計上の不突合が在庫で調整されているので在庫増加だけは国民経済計算の数値と一致しない。また、国内総生産は、輸入税の分だけ国民経済計算より小さく、資本形成に関する消費税還付金の分だけ国民経済計算より大きい。図 2.10: 体系のバランスと海上在庫

2.8 価格指数の作成

この節では、 KDB 商品分類に関する産出価格指数、輸入価格指数、国内総供給価格指数および産業別産出価格の作成について説明する。

2.8.1 商品別生産物価格と輸入価格

商品別の生産物価格と輸入価格の推計に用いられる統計資料は日経データと延長表である。日経データからは、 1965 年基準の価格指数が産出については 1951 年から 1968 年まで、輸入については 1951 年から 1972 年まで得られる。延長表からは産出、輸入ともに、 1970 年基準にものが 1973 年から 1976 年まで、 1975 年基準のものが 1977 年から 1981 年まで、 1980 年基準のものが 1982 年から 1985 年まで、 1985 年基準のものが 1986 年から 1991 年まで、 1990 年基準のものが 1992 年について得ることができる。

それぞれの価格指数は、対応する基準年次の基本表の分類で得られるので、それらをインプリシット・デフレーター方式によって KDB 商品分類に集計する。したがって、計算された価格指数はパーシェ式ということになる。

これら異なる基準年次の価格指数をリンクして 1985 年基準の価格指数系列を作成する。

1. 1985 年基準延長表から計算された価格指数より 1985 年を 1 とした 1990 年価格が得られる。これの逆数をとれば 1990 年基準の 1985 年価格になる。これを 1990 年基準延長表から計算された価格指数にかけることによって 1990 年基準価格を 1985 年基準価格に変換する。

2. 1980 年基準延長表から計算された価格指数より 1980 年を 1 とした 1985 年価格が得られる。これの逆数をとれば 1985 年基準の 1980 年価格になる。これを p_{1980}としよう。これを 1980 年基準延長表から計算された価格指数にかけることによって 1980 年基準価格を 1985 年基準価格に変換する。

3. 1975 年基準延長表から計算された価格指数より 1975 年を 1 とした 1980 年価格が得られる。これの逆数をとれば 1980 年基準の 1975 年価格になる。これに p_{1980}をかければ 1985 年基準の 1975 年価格を得ることができる。これを p_{1975}としよう。 p_{1975}を 1975 年基準延長表から計算された価格指数にかけることによって 1975 年基準価格を 1985 年基準価格に変換する。

4. 1970 年基準延長表から計算された価格指数より 1970 年を 1 とした 1975 年価格が得られる。これの逆数をとれば 1975 年基準の 1970 年価格になる。これに p_{1975}をかければ 1985 年基準の 1970 年価格を得ることができる。これを p_{1970}としよう。 p_{1970}を 1970 年基準延長表から計算された価格指数にかけることによって 1970 年基準価格を 1985 年基準価格に変換する。

5. 日経データの産出価格については 1970 年が利用できないので、 1965 年-1970 年-1975 年接続表のインフレーターから 1965 年基準の 1970 年価格を計算し、これを日経データの 1965 年を 1 とした 1970 年産出価格とする。日経データから計算された価格指数より 1965 年を 1 とした 1970 年価格が得られる。これの逆数をとれば 1970 年基準の 1965 年価格になる。これに p_{1970}をかければ 1985 年基準の 1965 年価格を得ることができる。これを 1965 年基準日経データから計算された価格指数にかけることによって 1965 年基準価格を 1985 年基準価格に変換する。

6. 1969 年、 1971 年、 1972 年の産出価格については卸売物価指数や消費者物価指数などからインフレ率を計算し補間する。

\underline{2.8. 価格指数の作成 63}

時系列の価格指数としては、技術革新などによる質変化がある場合には、その効果を価格指数に織り込まずに、純粋な物価変動だけを指数に反映させることが望ましい。日経データおよび延長表から得られる価格指数は単価指数であり、単価指数の場合には、製品の質変化があったとしても、たとえば自動車 1 台は自動車 1 台であり、質変化の効果は全て価格の上昇という形で価格指数に織り込まれていることになる。日本銀行調査統計局が作成・公表する『物価指数年報』に含まれる物価指数では以下のように質変化の調整が行なわれている。

• 新・旧銘柄に品質等の相違がなかったり、あっても無視し得る程度に小さい場合には、両銘柄の価格をそのまま接続 (直接比較)。

• 新・旧銘柄の価格差がすべて品質等の相違に起因する場合および両銘柄の品質等による差の比較が困難な場合には、指数水準に騰落が生じないように接続 (保合処理)。

• 新・旧銘柄の価格差が品質等の差に相応する部分と実質的な価格の騰落部分とからなっている場合は、後者のみを指数に反映するよう接続 (値上げまたは値下げ処理)。

• 新・旧銘柄の価格差のうち、品質等の相違に起因する部分を特定する方法としては、これまで主としてコスト評価法 (品質等の変更に要したコストが品質差等に対応する価格差であるとの前提に立って品質差等に起因する価格差を解く手するもの) を用いてきているが、コンピューターのように技術革新のテンポの早い一部品目については、こうした手法だけでは品質等の相違に起因する部分 (コスト) が特定できないといった問題が生じるため、平成 2 年基準指数においてはこれら商品の品質評価にあたりヘドニック・アプローチ法を新たに導入し、指数精度の一層の向上を図ることとした。 (以上、日本銀行調査統計局『物価指数年報』より)

図 2.11は 18. 鉄鋼、 19. 非鉄金属、 20. 金属製品、 21. 一般機械、 22. 電気機械、 23. 自動車、 25. 精密機械の産出に関して計算された単価指数と『物価指数年報』の卸売物価指数を比べたものである。単価指数がパーシェ式、卸売物価指数がラスパイレス式という差はあるものの、電気機械、自動車、精密機械に見られる時系列の差は見逃すことができない。われわれは、これらの部門に関して卸売物価指数の系列を用いることにした。

また、輸入価格についても延長表ベースの価格指数を用いた場合、 1990 年でジャンプする商品があるという点、品質の調整という点を鑑みて以下の商品について『物価指数年報』を用いることにした。ただし、『物価指数年報』で長期の接続が難しいものについては、接続表および上で作成した単価指数を用いて接続を行なった。

1. 農林水産業、 2. 石炭鉱業、 3. その他の鉱業、 5. 食料品、 6. 繊維 7. 衣服・身回品、 8. 製材・木製品、 9. 家具・備品、 10. 紙・パルプ、 11. 出版・印刷、 12. 化学、 13. 石油精製製品、 15. ゴム製品、 16. 皮革製品、 17. 窯業・土石、 18. 鉄鋼、 19. 非鉄金属、 20. 金属製品、 21. 一般機、 22. 電気機械、 23. 自動車、 24. その他の輸送機械、 25. 精密機械

2.8.2 商品別国内供給価格

商品 i の産出価格を p_{c_{i}}、輸入価格を p_{m_{i}}、産出額を x_{i}、輸出額を e_{i}、輸入額を m_{i}、輸入税を t_{m_{i}}、輸入税率をτ_{m_{i}}として、国内総供給価格 p_{s_{i}}をトランスログ型に特定すれば、 p_{s_{i}}の t 年次から t + 1 年次の成長率は次のように計算できる。

ln p_{s_{i}}(t) = \frac{1}{2} [v_{c_{i}}(t) + v_{c_{i}}(t + 1)] [ln p_{c_{i}}(t + 1) − ln p_{c_{i}}(t)]
+ \frac{1}{2} [v_{m_{i}}(t) + v_{m_{i}}(t + 1)] [ln(1 + τ_{m_{i}}(t + 1))p_{m_{i}}(t + 1) − ln(1 + τ_{m_{i}}(t))p_{m_{i}}(t)]

ここで、

v_{c_{i}} = \frac{x_{i} − e_{i}}{x_{i} − e_{i} + m_{i} + t_{m_{i}}}
v_{m_{i}} = 1 − v_{c_{i}}

\underline{64 第 2 章時系列産業連関表の推計} である。

2.8.3 産業別産出価格

産業 jが生産する商品 i の産出額を q_{ij}、産業 jの総産出額を q_{j}とするとき、産業 jの産出価格 p_{o_{j}}をトランスログ型に特定すれば、 p_{o_{j}}の t 年次から t + 1 年次の成長率は次のように計算できる。

ln p_{o_{j}}(t) = \frac{1}{2} ∑_{i} [v_{ij}(t) + v_{ij}(t + 1)] [ln p_{c_{i}}(t + 1) − ln p_{c_{i}}(t)]

ここで、

v_{ij} = \frac{q_{ij}}{q_{j}}

である。図 2.11: 単価指数と卸売物価指数図 2.11: 単価指数と卸売物価指数 (続)

\underline{2.9. 中間投入表の推計 67}

2.9 中間投入表の推計

これまでの作業で「屑・副産物発生及び投入表」、「商品の供給と需要表」、「商品別の国内総生産と要素所得表」が確定したことになる。残されたのは、非競争輸入財を含む商品別の中間投入のみである。この様子は図 2.12に表されている。

X  F N_{X} w x′ R_{X} S_{X}  R_{F} N_{F} S_{F}  e m x R_{e} R_{m} N_{m} S_{e} S_{m} 図 2.12: 中間投入表の推計

図中の実線で示されている部分がすでに確定している部分である。行列 R = (R_{X}, R_{F} , R_{e}, R_{m}) と S = (S_{X}, S_{F} , S_{e}, S_{m}) は屑・副産物の投入と発生表であり、 wは (2.16) 式で「産業別の国内総生産と要素所得表」から算出された総付加価値ベクトルである。また、行列 F は、「商品の供給と需要表」における最終需要表であり、 x は商品の国内総生産ベクトルである。

点線で囲まれた部分が残された未確定要素で、 Xは商品の中間投入行列であり、 N_{X}は非競争輸入財の投入行列である。非競争輸入に関しては商品別の総供給と最終需要への配分は、「商品の供給と需要表」で確定している。前節で示したように体系のバランスはとれているから、

( \begin{matrix}x \\ N_{m} \end{matrix} ) − ( \begin{matrix}F ı \\ N_{F} ı \end{matrix} )

を各行の制約として、

x′ − R′ı − S′ı − w

を各列の制約とした Matrix Balancing 問題として Xと Nを解くことができる。

屑・副産物の発生と投入を除去した中間財投入は、産業連関表基本表でのみ観測可能である。基本表は T_{B}年次でのみ利用可能であるから、\overline{T_{B}}年次についての想定が必要である。われわれは、 T_{B}年次で観測される実質の投入係数および中間財の部門間配分係数が基準年次間で線形に近似できるという仮定のもとに \overline{T_{B}}年次の投入係数と配分係数を近似し、これらを Matrix Balancing 問題のターゲット行列として用いる。

T_{B}年次の産業連関表基本表に関して

Y = ( \begin{matrix}X \\ N \end{matrix} )

として、中間財の投入価格ベクトルを

p = ( \begin{matrix}p_{s} \\ p_{n} \end{matrix} )

とすれば、実質投入係数は、

a_{ij} = \frac{y_{ij}/p_{s_{i}}}{x_{j}/p_{c_{j}}}

で与えられ、中間財の部門間配分係数は、

b_{ij} = \frac{y_{ij}}{∑_{k} y_{ik}}

で与えられる。 τ_{0} ∈ T_{B}に対するτ_{0} + 1 番目の要素をτ_{1}とすると、中間年次τ_{0} < τ < τ_{1}の投入係数を a_{ij}(τ)、配分係数を b_{ij}(τ) とると、

a_{ij}(τ) = a_{ij}(τ_{0}) + \frac{τ − τ_{0}}{τ_{1} − τ_{0}} (a_{ij}(τ_{1}) − a_{ij}(τ_{0})),
b_{ij}(τ) = b_{ij}(τ_{0}) + \frac{τ − τ_{0}}{τ_{1} − τ_{0}} (b_{ij}(τ_{1}) − b_{ij}(τ_{0}))

で中間年次の中間財実質投入係数と中間財配分係数を近似する。 τ < min T_{B}、 τ > max T_{B}なる年次に関しては、それぞれ年次 min T_{B}と max T_{B}の投入係数と配分係数を用いる。

以上のように近似された投入係数行列および配分係数行列をターゲット行列として KEO-RAS 法によって非競争輸入財を含む中間財の投入行列を推計した。推計の結果、 1961 年、 1969 年、 1973 年、 1974 年、 1975 年、 1979 年、 1991 年の 7 年で負の投入が生じてしまった。よって、これらの年次については、中間財の投入シェア行列をターゲット行列とした RAS 法によって推計を行なった。

以上、 KDB 産業連関表の X 表の推計が完成したことになる。

\underline{2.10. 補論 69}

2.10 補論

2.10.1 商品技術仮定

W.W.Leontief の創始になる投入–産出分析は、商品の生産技術が固定投入係数によって安定的に把握できることが前提である。したがって、商品×商品の固定投入係数行列 A が重要な役割を果たしている。国民経済計算では、二重分類形式の産業連関表–U 表、 V 表–を取り入れると同時に、従来の投入–産出分析との結合をはかるために生産技術仮定—商品技術仮定、産業技術仮定、混合技術仮定—を体系内に取り入れた。ここで、商品技術仮定とは「同一商品の生産は産業を異にしても同じ投入構造を持つ」と仮定することで、産業技術仮定とは「各産業は生産物の割合の如何にかかわらず同一の投入構造を持つ」と仮定することである。混合技術仮定は文字通りこれらの混合である。これらは、 U 表および V 表から投入係数行列 A を理論的に導出するためのオールターナティブな理論仮説である。

わが国では前述のように 5 年ごとに綿密な調査と莫大な時間・費用をかけて省庁共同の産業連関表が作成・公表されている。わが国の産業連関表は、厳密にはアクティビティ・ベースであるが、概念的には商品技術仮定に対応しているといってよい。前述したように、われわれは国民経済計算の V 表と省庁共同の X 表から U 表を作成することを目的にしているから、そののコンバートに商品技術仮定を用いるのが適当であると考えている。

従来の産業連関モデルの需給関係式は、 1 産業 1 アクティビティ、非結合生産、固定投入係数の仮定を前提にして、

x = Ax + F ı

と表される。一方、二重分類形式の SNA 型産業連関表における基本的な需給関係式は次のように示される。

x = Uı + F ı = V′ı
q = U′ı + W′_{U}ı = V ı

産業別の商品投入係数行列 B、プロダクト・ミックス行列 Cは、

B = Uq̂^{−1}  (2.18)
C = V′q̂^{−1}  (2.19)

福井 [9] にしたがって商品技術仮定の意味を考えてみよう^{14}。 n 産業、 n 商品からなる経済を考えよう。各産業は商品の結合生産しており、産業別・商品別に投入構造が異なるものとしよう。ある産業 kが j商品を生産するために必要な i 商品の量を a_{ij}^{k}とすると k産業の投入係数行列は、

A^{k} = [a_{ij}^{k}]

となる。 k産業の商品産出量ベクトル（V 表の行ベクトル）を v^{k}とし、商品投入量ベクトル（U 表の列ベクトル）を u^{k}とすると、 V′ = (v^{1}, v^{2},…, v^{n}),U = (u^{1}, u^{2},…, u^{n}) と表すことができる。 U 表および V 表が既知であるとき、いかにして商品の投入係数行列 A を求めるかを考えよう。 k産業の商品投入量は、

u^{k} = A^{k}v^{k′}

と書ける。さらに、 1 国全体では、

u = Âv′  (2.20)

14他の生産技術については福井 [9]，柳沼 [10] を参照。

となる。ここで、 u は n^{2} × 1， vは 1 × n^{2}のベクトルで、

u = [ u^{1} ; ⋮ ; u^{n} ] , v = [ v^{1} ; ⋮ ; v^{n} ]

であり、 Âは，行列 A^{k}を対角要素にもつ対角行列である。これは， n^{2}(= n × n) 本の連立方程式から n^{3}(= n^{2} × n) の投入係数を求める問題と解釈できる。そこで、投入係数に関して何らかの仮定を設け方程式の数と投入係数の数を一致させる必要がある。福井 [9] によれば、この仮定が生産技術仮定に他らない。

さて、商品技術仮定とは「同一商品の生産は産業を異にしても同じ投入構造を持つ」と仮定することである。即ち、全ての kに関して A = A^{k}を仮定することになる。このとき、 1 国全体に関する未知数の数は n^{2}に減少し方程式の数と一致する。したがって、 (2.20) 式は,U = AV′と書くことができる。 (2.18) 式と (2.19) 式から

A = BC^{−1}

これを商品技術仮定の基本関係式と呼ぶ。よって A と Cが与えられている場合には、 Bは

B = AC

で求めることができる。

2.10.2 Matrix Balancing

次のような表を考えよう。

X^{0}  a  α

b′

β′

たとえば、 n × m 行列 X^{0} = [x_{ij}^{0}] は省庁共同で作成・公表される産業連関表である。このとき、 n × 1 ベクトル a および m × 1 ベクトル b は、それぞれ産業連関表の列および行のコントロール・トータルスである。すなわち、

a = X^{0}ı
b = X^{0′}ı

である。さらに、全体のバランスより、

a′ı = b′ı

が成立している。ここで一般に Matrix Balancing の問題とは次のようなものである。 m × n の行列 Xと m 次のベクトルα、 n 次のベクトルβが与えられたとき、 X^{0}の近似として

∑_{j=1}^{n} x_{ij} = α_{i}, i = 1, ..., m

∑_{i=1}^{m} x_{ij} = β_{j}, j = 1, ..., n

を満たす Xを求めよ。

たとえば、 α、 βは国民経済計算で与えられるコントロール・トータルである。このような Matrix Balancing の問題を解くアルゴリズムとしてスケーリング手法の RAS 法と最適化による KEO-RAS 法について説明する^{15}。

2.10.3 RAS 法

RAS 法は、行と列の両面から制約αとβを満たすまで行列 X^{0}をスケーリングしていくアルゴリズムである。 RAS 法のアルゴリズムは次のよう定義される。

Step 0 k = 0 とする。

Step 1(行のスケーリング)i = 1, ..., m に関して

ρ_{i}^{k} = \frac{α_{i}}{∑_{j} x_{ij}^{k}}

を計算して

x_{ij}^{k} ← ρ_{i}^{k}x_{ij}^{k}, i = 1, ..., m, j = 1, ..., n

で X^{k}を更新する。

Step2(列のスケーリング)j = 1, ..., n に関して

σ_{j}^{k} = \frac{β_{j}}{∑_{i} x_{ij}^{k}}

を計算して

x_{ij}^{k+1} = x_{ij}^{k}σ_{j}^{k}, i = 1, ..., m, j = 1, ..., n

で X^{k+1}を定義する。

Step 3 スケール・ファクターρおよびσの変化率が許容水準を満たしたら終了。さもなくば、 k ← k + 1 として Step 1 に戻る。

2.10.4 KEO-RAS 法

産業連関表から得られる n × m 投入比率行列 Hと n × m 配分比率行列 Rを次のように定義する。

H = X^{0}â^{−1}  (2.21)
R = X^{0}b̂^{−1}  (2.22)

15Matrix Balancing 一般については Schneider and Zenios[4] 参照。

図における n × 1 ベクトルαおよび m × 1 ベクトルβは国民経済計算ベースのコントロール・トータルスを示すものとしよう。ここでも、

α′ı = β′ı  (2.23)

が成立していなければならない。推計された表で計算される投入比率 x_{ij}/β_{j}と産業連関表で計算される投入比率 h_{ij}の加重残差自乗和および推計された表で計算される配分比率 x_{ij}/α_{i}と行管産業連関表で計算される配分比率 r_{ij}の加重残差自乗和を同時に最小化するように x_{ij}を決定することを考えよう。それは、次のような等号制約付き最小化問題で表現できる。

min \frac{1}{2} ∑_{k=1}^{n} ∑_{l=1}^{m} [\frac{x_{kl}}{β_{l}} − h_{kl}]^{2}w̄_{ij} + \frac{1}{2} ∑_{k=1}^{n} ∑_{l=1}^{m} [\frac{x_{kl}}{α_{k}} − r_{kl}]^{2}w̃_{ij}  (2.24)

s.t. α_{i} = ∑_{l=1}^{m} x_{il} (i = 1, ..., n)
β_{j} = ∑_{k=1}^{n} x_{kj} (j = 1, ..., m)

ここで、 w̄_{ij}とw̃_{ij}は， X^{G}， α^{g}， β^{G}から得られる適当なウェイトである。 KEO-RAS 法とは、ウェイトを

w̄_{ij} = \frac{1}{h_{ij}^{2}}
w̃_{ij} = \frac{1}{r_{ij}^{2}}

と定式化することによって、この最小化問題を解く方法である。即ち、 n × 1 ベクトルλ， m × 1 ベクトル ζを Lagrange 乗数ベクトルとすると、 Lagrange 関数ψは、

ψ = \frac{1}{2} ∑_{k=1}^{n} ∑_{l=1}^{m} [\frac{x_{kl}}{h_{kl}β_{l}} − 1]^{2} + \frac{1}{2} ∑_{k=1}^{n} ∑_{l=1}^{m} [\frac{x_{kl}}{r_{kl}α_{k}} − 1]^{2}  (2.25)

+ ∑_{k=1}^{n} λ_{k} [α_{k} − ∑_{l=1}^{m} x_{kl}] + ∑_{l=1}^{m−1} ζ_{l} [β_{l} − ∑_{k=1}^{n} x_{kl}]

となる。最小化の必要条件より、

\frac{∂ψ}{∂x_{ij}} = \frac{1}{h_{ij}β_{j}} [\frac{x_{ij}}{h_{ij}β_{j}} − 1] + \frac{1}{r_{ij}α_{i}} [\frac{x_{ij}}{r_{ij}α_{j}} − 1]  (2.26)
+ζ_{j} + λ_{i} = 0 (i = 1, ..., n, j = 1, ..., m)
\frac{∂ψ}{∂λ_{i}} = α_{i} − ∑_{l=1}^{m} x_{il} = 0 (i = 1, ..., n)  (2.27)
\frac{∂ψ}{∂ζ_{i}} = β_{j} − ∑_{k=1}^{n} x_{kj} = 0 (j = 1, ..., m)  (2.28)

(2.26) 式を x_{ij}について解いて、

x_{ij} = t_{ij}s_{ij} − λ_{i}s_{ij} − ζ_{j}sij (i = 1, ..., n, j = 1, ..., m)  (2.29)

ここで、

s_{ij} = \frac{r_{ij}^{2}α_{i}^{2} + h_{ij}^{2}β_{j}^{2}}{r_{ij}^{2}α_{i}^{2}h_{ij}^{2}β_{j}^{2}} (i = 1, ..., n, j = 1, ..., m)
t_{ij} = \frac{1}{r_{ij}α_{i}} + \frac{1}{h_{ij}β_{j}} (i = 1, ..., n, j = 1, ..., m)

である。 (2.29) 式を (2.27) と (2.28) 式に代入して、

∑_{l=1}^{m} s_{il}t_{il} − λ_{i} ∑_{l=1}^{m} s_{il} − ∑_{l=1}^{m} ζ_{l}s_{il} = α_{i} (i = 1, ..., n)  (2.30)

∑_{k=1}^{n} s_{kj}t_{kj} − ∑_{k=1}^{n} λ_{k}s_{kj} − ζ_{j} ∑_{k=1}^{n} s_{kj} = β_{j} (j = 1, ..., m)  (2.31)

を得る。これは， λとζに関する (n + m) 本の連立方程式体系である。しかし、 (2.23) 式より、このうち１本は一次従属であるから、一般性を失うことなくζ_{m} = 0 とすることができる。行列表示して、

[ \begin{matrix}∑_{l=1}^{m} s_{1l} & & & & s_{11} & s_{12} & … & s_{1m} \\ & ∑_{l=1}^{m} s_{2l} & & & s_{21} & s_{22} & … & s_{2m} \\ & & ... & & ⋮ & ⋮ & ... & ⋮ \\ & & & ∑_{l=1}^{m} s_{nl} & s_{n1} & s_{n2} & … & s_{nm} \\ s_{11} & s_{21} & … & s_{n1} & ∑_{k=1}^{n} s_{k1} \\ s_{12} & s_{22} & … & s_{n2} & & ∑_{k=1}^{n} s_{k2} \\ ⋮ & ⋮ & ... & ⋮ & & & ... \\ s_{1n} & s_{2n} & … & s_{mn} & & & & ∑_{k=1}^{n} s_{km} \end{matrix} ] [ λ_{1} ; ⋮ ; ⋮ ; λ_{n} ; ζ_{1} ; ⋮ ; ⋮ ; ζ_{m} ]  (2.32)

= [ ∑_{l=1}^{m} s_{1l}t_{1l} − α_{1} ; ⋮ ; ⋮ ; ∑_{l=1}^{m} s_{nl}t_{nl} − α_{n} ; ∑_{k=1}^{n} s_{k1}t_{k1} − β_{1} ; ⋮ ; ⋮ ; ∑_{k=1}^{n} s_{km}t_{km} − β_{m} ]

となる。先に述べたように体系の一次従属性より実際に解かれるのは最初の (n + m − 1) 本である。この体系を (n + m − 1) 本について解いた後にζ_{m} = 0 として、 (2.29) 式に代入することによって Xを求めることができる。

このように KEO-RAS 法は、通常の RAS 法と異なり推計上収束計算に頼ることがないので解の一意性が保証されている。また、ウェイトw̄_{ij}， w̃_{ij}を

ŵ_{ij} = 0 (i = 1, ..., n, j = 1, ..., m)
w̃_{ij} = \frac{β_{j}}{h_{ij}} (i = 1, ..., n, j = 1, ..., m)

とすることにより、解が RAS 法の近似解になることが示される。詳細は、 Kuroda[2] を参照されたい。

2.10.5 コンバーター

表 2.16、表 2.17、表 2.18、表 2.19、表 2.20、表 2.21は、産業連関表基本表と表 2.7のコンバーターである。各表の「コード」という列は産業連関表の基本分類コードを示し、「部門名」が対応する部門名を示している。また、「KDB」という列は表 2.7の部門番号に対応している。

表 2.16: 1965 年基本表コンバーター

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB

行コンバーター

000000 国内生産額  80 243000 衣服・身廻品  7 341830 鋳鉄管  18
011111 米  1 244010 民生用繊維既製品  7 341840 機械用鋳鍛造品 (鉄)  18
011112 稲わら  1 244090 その他の繊維既製品  7 342111 電気銅  19
011121 大麦 (国産)  1 251010 製材  8 342121 鉛  19
011122 大麦 (輸入)  1 251020 合板  8 342122 再生鉛  19
011123 ビール麦  1 251030 木材チップ  8 342131 亜鉛  19
011124 小麦 (国産)  1 252000 その他の木製品  8 342132 再生亜鉛  19
011125 小麦 (輸入)  1 260010 木製家具  9 342141 アルミニウム  19
011129 その他の麦  1 260020 金属製家具  9 342142 再生アルミニウム  19
011211 かんしょ  1 260090 家具修理  44 342150 非鉄金属屑  52
011212 ばれいしょ  1 271110 溶解パルプ  10 342190 その他の非鉄金属地金  19
011221 {とうもろこし・こうりゃん \atop (輸入)}  1 271120 製紙パルプ  10 342200 伸銅品  19
011222 大豆 (国産)  1 271210 洋紙  10 342300 アルミ圧延  19
011223 大豆 (輸入)  1 271220 板紙  10 342910 機械用鋳鍛造品 (非鉄)  19
011229 その他の雑穀  1 271230 和紙  10 342990 その他の非鉄金属一次製品  19
011230 その他の豆類  1 271240 繊維板  10 350110 鉄鋼物  20
011290 野菜  1 272010 加工紙  10 350120 建設用金属製品  20
011301 かんきつ  1 272020 紙製容器  10 350210 家庭用金属製品  20
011302 りんご  1 272030 紙製品  10 350220 道具類  20
011309 その他の果実  1 280010 新聞  11 350230 銃砲類  26
011411 なたね (種実)  1 280090 その他の印刷・出版  11 350240 その他の金属製品  20
011419 その他の油糧作物  1 291000 製革・毛皮  16 350290 金物修理  20
011420 砂糖原料作物  1 293000 {革製品 (革製履物身廻品を \atop 除く)}  16 360110 原動機・ボイラー  21
011430 嗜好料作物  1 300011 タイヤ・チューブ  15 360190 原動機・ボイラー修理  44
011440 製紙原料作物  1 300019 その他のゴム製品  15 360210 工作機械  21
011450 薬用作物  1 300020 ゴム製履物  15 360220 金属加工機械  21
011491 飼料用作物  57 311110 アンモニア  12 360290 工作金属加工機械修理  44
011499 食用耕種作物 (除別掲)  1 311120 硫酸  12 360310 農業機械  21
011510 敷物原料作物  1 311130 カーバイト  12 360320 鉱山・土木建設機械  21
011521 綿花  57 311141 ソーダ灰  12 360330 化学機械  21
011529 織物原料作物  1 311142 苛性ソーダ  12 360340 繊維機械  21
011610 酪農  1 311143 液体塩素  12 360350 特殊産業機械  21
011621 鶏卵  1 311144 塩酸  12 360360 産業車輌  21
011629 その他の養鶏生産物  1 311145 高度さらし粉  12 360370 その他の機械  21
011690 その他の家畜・家禽  1 311146 普通さらし粉  12 360390 産業機械修理  44
011701 繊維用畜産 (羊毛を除く)  1 311149 その他のソーダ工業薬品  12 360410 一般産業機械および装置  21
011702 羊毛  1 311211 純ベンゾール  12 360490 {一般産業機械および装置修 \atop 理}  44
011801 蚕繭  1 311212 ９０％ベンゾール  12 360510 事務用機械  21
011802 養蚕副産物  1 311213 純トリオール  12 360590 事務用機械修理  44
012000 農業サービス  1 311214 クレオソート油  12 360610 ミシン  21
021110 育林  1 311215 ビッチ  12 360620 冷蔵庫・洗濯機  21
021120 特殊林産物  1 311216 分溜石炭酸  12 360690 民生用機械修理  44
021201 木炭  1 311217 精製ナフタリン  12 360700 機械汎用部品  21
021202 薪  1 311219 その他のタール製品  12 370110 発電機器  22
022001 素材 (国産)  1 311221 合成石炭酸  12 370120 送配電機器  22
022002 素材 (輸入)  1 311222 アリニン  12 370130 電動機  22
030000 狩猟業  1 311223 無水フタル酸  12 370140 その他の産業用重電機器  22
041010 沿岸漁業  1 311229 その他の環式中間物  12 370190 重電機器修理  44
041020 遠洋・沖合漁業  1 311231 精製メタノール  12 370210 電球類  22
041030 浅海養殖業  1 311232 ホルマリン  12 370220 民生用電気機器  22
042000 捕鯨業  1 311239 {その他のメタノール系誘導 \atop 品}  12 370290 民生用電気機器修理  44
043010 内水面漁業  1 311241 合成さく酸  12 370310 その他の軽電機器  22
043020 内水面養殖業  1 311249 {その他のアセチレン系誘導 \atop 品}  12 370320 電子管および電子応用装置  22
110101 原料炭 (国産)  2 311250 可塑剤  12 370330 電気通信機械及び関連機器  22
110102 原料炭 (輸入)  2 311261 アセトン (発酵)  12 370340 電気計測器  22
110103 一般炭  2 311262 ブタノール (発酵)  12 370351 電線  20
110104 無煙炭 (国産)  2 311271 精製グリセリン  12 370352 ケーブル  20
110105 無煙炭 (輸入)  2 311279 その他の油脂加工製品  12 370390 その他の電気機械修理  44
110200 亜炭  2 311281 ベンゾール (石油系)  12 381010 鋼船  24
121001 鉄鉱石 (国産)  3 311282 純トリオール (石油系)  12 381020 木船  24

表 2.16: 1965 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
121002 鉄鉱石 (輸入)  56 311283 無水フタル酸 (石油系)  12 381090 船舶修理  24
121003 砂鉄  3 311284 合成アセトン (石油系)  12 382010 鉄道車輌  24
122010 銅鉱  3 311285 合成ブタノール (石油系)  12 382020 産業用車輌  24
122020 鉛鉱  3 311286 合成ゴム  12 382090 鉄道車輌修理  24
122030 亜鉛鉱  3 311289 その他の石油化学製品  12 383000 自動車  23
122090 その他の非鉄金属鉱物  3 311301 直接染料  12 384000 自動車修理  23
130101 原油 (国産)  3 311302 酸性染料  12 385010 三輪車  23
130102 原油 (輸入)  54 311309 その他の合成染料  12 385020 自動二輪車  23
130200 天然ガス  3 311411 産業用爆薬  12 385030 自転車・リヤカー  24
140010 石灰石  3 311419 その他の火薬類  12 385090 二・三輪車・自転車修理  44
140020 砂利・石材  3 311420 弾薬類  26 386000 航空機  24
140030 窯業原料鉱物  3 311510 人絹糸  12 389010 その他の輸送機械  24
191001 原塩 (国産)  3 311520 スフ  12 389090 その他の輸送機械修理  44
191002 原塩 (輸入)  57 311611 酢酸繊維素  12 391010 理化学機器  25
199010 硫黄  3 311612 酢酸ビニル  12 391020 度量衡器・計量器  25
199020 硫化鉱  3 311613 ポリビニルアルコール  12 391030 医療用機械  25
199090 その他の非金属鉱物  3 311619 {その他の繊維原料用合成樹 \atop 脂}  12 391040 衛生材料  25
201101 枝肉  5 311620 ビニロン繊維  12 391090 精密機械修理  44
201102 原皮  5 311630 ナイロン繊維  12 392010 カメラ  25
201103 と殺副産物  5 311640 アクリルニトリル繊維  12 392020 その他の光学機械  25
201104 鶏肉  5 311650 エステル繊維  12 392030 写真感光材料  25
201105 肉鶏処理副産物  5 311690 その他の合成繊維  12 392090 光学器具修理  44
201210 畜産びん・かん詰  5 311710 熱硬化性樹脂  12 393010 時計  25
201220 肉加工品  5 311720 塩化ビニル樹脂  12 393090 時計修理  44
201230 ラード (精製)  5 311730 石油系合成樹脂  12 399010 {玩具・運動用品 (ゴム製を \atop 除く)}  26
202001 飲用牛乳  5 311790 その他の合成樹脂  12 399020 楽器  26
202002 乳製品  5 311811 硫安  12 399030 合成樹脂製品  26
203010 農産びん・かん詰  5 311812 尿素  12 399040 筆記具  26
203090 その他の野菜・果物加工  5 311813 塩安  12 399050 身辺細貨品  26
204010 水産びん・かん詰  5 311814 硝安  12 399060 その他の製造品  26
204020 ねり製品  5 311815 高度化成肥料  12 399090 楽器修理  26
204030 水産食品  5 311821 過りん酸石灰  12 400110 住宅新建築 (木造)  4
205011 精米 (国産原料)  5 311822 よう成りん肥  12 400120 住宅新建築 (非木造)  4
205012 精米 (輸入)  5 311829 その他のりん酸質肥料  12 400210 非住宅新建築 (木造)  4
205019 その他の精穀  5 311830 石灰窒素  12 400220 非住宅新建築 (非木造)  4
205021 小麦粉  5 311890 その他の化学肥料  12 400300 建設補修  4
205029 その他の製粉  5 311911 二硫化炭素  12 400410 公共事業  4
206001 パン類  5 311912 亜鉛華  12 400420 {公共事業 (農業土木・林道・ \atop 治山・災害)}  4
206002 菓子類  5 311913 酸化チタン  12 400900 その他の建設  4
207001 精製糖 (国産原料)  5 311914 カーボンブラック  12 511010 事業用電力  34
207002 精製糖 (輸入原料)  5 311919 その他の無機薬品  12 511020 自家発電  34
207003 輸入粗糖・副産物  5 311920 高圧ガス  12 512000 都市ガス  35
209111 食用なたね油  5 311931 硝化綿  12 520010 上水道  36
209112 食用大豆油  5 311932 セルロイド生地  12 520020 下水道  44
209119 その他の食用油・加工品  5 311940 セロファン  12 520030 清掃業  44
209120 調味料  5 311990 その他の基礎薬品  12 611000 卸売  37
209130 めん類  5 312010 植物原油  5 612000 小売  37
209141 {かんしょ・ばれいしょでん \atop 粉}  5 312020 動物原油  5 620000 金融  38
209142 その他のでん粉・かす  5 312030 魚油・魚粕  5 630010 生命保険  38
209150 水あめ・粉あめ・ぶどう糖  5 313000 塗料  12 630020 損害保険  38
209160 食用塩  5 319100 医薬品  12 640110 不動産仲介業  39
209170 製氷  5 319211 石けん  12 640120 不動産賃貸料  39
209180 茶・コーヒー  5 319212 界面活性剤  12 640200 住宅賃貸料  39
209190 その他の食料品  5 319220 化粧品・歯磨  12 711001 国有鉄道 (旅客)  27
209200 配合飼料  5 319230 印刷インキ  12 711002 国有鉄道 (貨物)  27
211010 清酒  5 319240 農薬  12 712101 地方鉄道・軌道 (旅客)  27
211020 合成酒  5 319250 マッチ  12 712102 地方鉄道・軌道 (貨物)  27
211030 ビール  5 319290 その他の最終化学製品  12 712200 道路旅客輸送  28
211040 エチルアルコール  5 321001 揮発油  13 714100 道路貨物輸送  28
211050 添加用アルコール  5 321002 ジェット燃料油  13 714200 道路輸送施設提供  28
211090 その他の酒類  5 321003 灯油  13 715000 外洋輸送  29
214000 清涼飲料  5 321004 軽油  13 716011 沿海・内水面輸送 (旅客)  29
220000 煙草  5 321005 Ａ重油  13 716012 沿海・内水面輸送 (貨物)  29
230101 生糸 (以外の製糸を含む)  6 321006 Ｂ重油  13 716020 沿海・内水面輸送施設提供  29

表 2.16: 1965 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
230102 絹紡  6 321007 Ｃ重油  13 717000 航空輸送  30
230200 綿紡  6 321009 その他の石油製品  13 719000 その他の輸送  31
230300 毛紡  6 329111 コークス  14 720000 倉庫  31
230400 麻紡  6 329119 その他の石炭乾溜製品  14 730010 電信電話  32
230500 スフ紡  6 329120 練炭・豆炭  14 730020 郵便  32
230601 ビニロン紡績糸  6 329200 防腐加工品  14 810000 公務  45
230602 ナイロン紡績糸  6 331011 耐火れんが  17 821000 教育  41
230603 アクリルニトリル紡績糸  6 331019 その他の耐火物  17 822000 医療  43
230604 エステル紡績糸  6 331090 その他の建設用土石製品  17 829000 その他の公共サービス  44
230609 その他の合成繊維糸  6 332010 板ガラス  17 830010 広告  44
231110 絹織物  6 332020 ガラス製品  17 830090 その他の対事業所サービス  44
231120 人絹織物  6 333000 陶磁器  17 840010 放送  44
231210 綿織物  6 334000 セメント  17 840020 映画制作・配給業  44
231220 細幅織物  6 339010 炭素製品  17 840090 その他の娯楽  44
231230 スフ織物  6 339020 研磨材  17 850100 飲食店  44
231300 合成繊維織物  6 339030 石綿製品  17 850900 その他の対個人サービス  44
231401 毛織物  6 339040 セメント製品  17 860000 事務用品  44
231402 織フェルト  6 339090 その他の土石製品  17 870000 梱包  44
231500 麻織物  6 341100 銑鉄  18 900000 分類不明  44
231600 染色整理  6 341200 鉄屑  51 911001 旅費  74
232000 メリヤス製品  6 341300 フェロアロイ  18 911002 交際費  74
233000 ロープ・漁網  6 341400 粗鋼  18 911003 福利厚生費  74
239010 わら加工品  6 341501 普通鋼熱間圧延鋼材  18 911009 その他の家計外消費支出  74
239020 い製品  6 341502 特殊鋼熱間圧延鋼材  18 941100 雇用者所得  75
239030 製綿・じゅうたん  6 341601 普通鋼鋼管  18 941200 営業余剰  76
239090 その他の繊維雑品  6 341602 特殊鋼鋼管  18 942000 資本減耗引当  77
241010 木製履物  8 341701 冷間仕上鋼材  18 943000 間接税 (関税を除く)  78
241020 革製履物  16 341702 めっき鋼材  18 944000 (控除) 経常補  79
241030 その他の履物  7 341810 鍛鋼  18
241090 履物修理  44 341820 鋳鋼  18

列コンバーター

000000 国内生産額  55 271210 洋紙  10 360610 ミシン  21
011110 米  1 271220 板紙  10 360620 冷蔵庫・洗濯機  21
011120 麦類  1 271230 和紙  10 360690 民生用機械修理  43
011210 いも類  1 271240 繊維板  10 360700 機械汎用部品  21
011220 雑穀  1 272010 加工紙  10 370110 発電機器  22
011230 豆類  1 272020 紙製容器  10 370120 送配電機器  22
011290 野菜  1 272030 紙製品  10 370130 電動機  22
011300 果実  1 280010 新聞  11 370140 その他の産業用重電機器  22
011410 油糧作物  1 280090 その他の印刷・出版  11 370190 重電機器修理  43
011420 砂糖原料作物  1 291000 製革・毛皮  16 370210 電球類  22
011430 飲料用作物  1 293000 {革製品 (革製履物身廻品を \atop 除く)}  16 370220 民生用電気機器  22
011440 製紙原料作物  1 300010 ゴム製品  15 370290 民生用電気機器修理  43
011450 薬用作物  1 300020 ゴム製履物  15 370310 その他の軽電機器  22
011490 その他の食用耕種作物  1 311110 アンモニア  12 370320 電子管および電子応用装置  22
011510 敷物原料作物  1 311120 硫酸  12 370330 電気通信機械及び関連機器  22
011520 織物原料作物  1 311130 カーバイド  12 370340 電気計測器  22
011610 酪農  1 311140 ソーダ工業薬品  12 370350 電線・ケーブル  20
011620 養鶏  1 311210 タール製品 (非石油系)  12 370390 その他の電気機械修理  43
011690 その他の畜産  1 311220 環式中間物 (非石油系)  12 381010 鋼船  24
011700 繊維用畜産  1 311230 メタノール系誘導品  12 381020 木船  24
011800 養蚕  1 311240 アセチレン系誘導品  12 381090 船舶修理  24
012000 農業サービス  1 311250 可塑剤  12 382010 鉄道車輌  24
021110 育林  1 311260 {発酵化学製品 (石油系を除 \atop く)}  12 382020 産業用車輌  24
021120 特殊林産物  1 311270 油脂加工製品  12 382090 鉄道車輌修理  24
021200 薪炭製造  1 311280 {石油化学製品 (石油系合成 \atop 樹脂を除く)}  12 383000 自動車  23
022000 素材  1 311300 合成染料  12 384000 自動車修理  23
030000 狩猟業  1 311410 火薬類  12 385010 三輪車  23
041010 沿岸漁業  1 311420 弾薬類  26 385020 自動二輪車  23
041020 遠洋沖合漁業  1 311510 人絹糸  12 385030 自転車・リヤカー  24
041030 浅海養殖業  1 311520 スフ  12 385090 二・三輪車・自転車修理  43
042000 捕鯨業  1 311610 繊維原料用合成樹脂  12 386000 航空機  24
043010 内水面漁業  1 311620 ビニロン繊維  12 389010 その他の輸送機械  24
043020 内水面養殖業  1 311630 ナイロン繊維  12 389090 その他の輸送機械修理  43
110100 原料炭  2 311640 アクリルニトリル繊維  12 391010 理化学機器  25

表 2.16: 1965 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
110200 亜炭  2 311650 エステル繊維  12 391020 度量衡器・計量器  25
121000 鉄鉱石  3 311690 その他の合成繊維  12 391030 医療用機械  25
122010 銅鉱  3 311710 熱硬化性樹脂  12 391040 衛生材料  25
122020 鉛鉱  3 311720 塩化ビニル  12 391090 精密機械修理  43
122030 亜鉛鉱  3 311730 石油系合成樹脂  12 392010 カメラ  25
122090 その他の非鉄金属鉱物  3 311790 その他の合成樹脂  12 392020 その他の光学機械  25
130100 原油  3 311810 アンモニア系肥料  12 392030 写真感光材料  25
130200 天然ガス  3 311820 りん酸質肥料  12 392090 光学器具修理  43
140010 石灰石  3 311830 石灰窒素  12 393010 時計  25
140020 砂利・石材  3 311890 その他の化学肥料  12 393090 時計修理  43
140030 窯業原料鉱物  3 311910 無機薬品  12 399010 {玩具・運動用品 (ゴム製を \atop 除く)}  26
191000 原塩  3 311920 高圧ガス  12 399020 楽器  26
199010 硫黄  3 311930 硝化綿・セルロイド生地  12 399030 合成樹脂製品  26
199020 硫化鉱  3 311940 セロファン  12 399040 筆記具  26
199090 その他の非金属鉱物  3 311990 その他の基礎薬品  12 399050 身辺細貨品  26
201100 と殺 (含肉鶏処理)  5 312010 植物原油  5 399060 その他の製造品  26
201210 畜産びん・缶詰  5 312020 動物原油  5 399090 楽器修理  26
201220 肉加工品  5 312030 魚油・魚粕  5 400110 住宅新建築 (木造)  4
201230 ラード (精製)  5 313000 塗料  12 400120 住宅新建築 (非木造)  4
202000 牛乳・乳製品  5 319100 医薬品  12 400210 非住宅新建築 (木造)  4
203010 農産びん・かん詰  5 319210 石けん・界面活性剤  12 400220 非住宅新建築 (非木造)  4
203090 その他の野菜果実加工  5 319220 化粧品・歯磨  12 400300 建設補修  4
204010 水産びん・かん詰  5 319230 印刷インキ  12 400410 公共事業  4
204020 ねり製品  5 319240 農薬  12 400420 {公共事業 (農業土木・林業・ \atop 治山・災害)}  4
204030 水産食品  5 319250 マッチ  12 400900 その他の建設  4
205010 精穀  5 319290 その他の最終化学製品  12 511010 事業用電力  34
205020 製粉  5 321000 石油製品  13 511020 自家発電  34
206000 パン・菓子類  5 329110 石炭乾溜製品  14 512000 都市ガス  35
207000 砂糖  5 329120 練炭・豆炭  14 520010 上水道  36
209110 食用油・加工品  5 329200 防腐加工品  14 520020 下水道  43
209120 調味料  5 331010 耐火れんが  17 520030 清掃業  43
209130 めん類  5 331090 その他の建設用土石製品  17 611000 卸売  37
209140 でん粉  5 332010 板ガラス  17 612000 小売  37
209150 水飴・ぶどう糖  5 332020 ガラス製品  17 620000 金融  38
209160 食用塩  5 333000 陶磁器  17 630010 生命保険  38
209170 製氷  5 334000 セメント  17 630020 損害保険  38
209180 茶・コーヒー  5 339010 炭素製品  17 640110 不動産仲介業  39
209190 その他の食料品  5 339020 研磨材  17 640120 不動産賃貸料  39
209200 配合飼料  5 339030 石綿製品  17 640200 住宅賃貸料  39
211010 清酒  5 339040 セメント製品  17 711000 国有鉄道  27
211020 合成酒  5 339090 その他の土石製品  17 712100 地方鉄道・軌道  27
211030 ビール  5 341100 銑鉄  18 712200 道路旅客輸送  28
211040 エチルアルコール  5 341300 フェロアロイ  18 714100 道路貨物輸送  28
211050 添加用アルコール  5 341400 粗鋼  18 714200 道路輸送施設提供  28
211090 その他の酒類  5 341500 熱間圧延鋼材  18 715000 外洋輸送  29
214000 清涼飲料  5 341600 鋼管  18 716010 沿海・内水面輸送  29
220000 煙草  5 341700 冷間仕上及びめっき鋼材  18 716020 沿海・内水面輸送施設提供  29
230100 製糸  6 341810 鍛鋼  18 717000 航空  30
230200 綿紡  6 341820 鋳鋼  18 719000 その他の輸送  31
230300 毛紡  6 341830 鋳鉄管  18 720000 倉庫  31
230400 麻紡  6 341840 機械用鋳鍛造品 (鉄)  18 730010 電信電話  32
230500 スフ紡  6 342110 銅  19 730020 郵便  32
230600 合成繊維紡  6 342120 鉛  19 810000 公務  44
231110 絹織物  6 342130 亜鉛  19 821000 教育  40
231120 人絹織物  6 342140 アルミニウム  19 822000 医療  42
231210 綿織物  6 342190 その他の非鉄金属地金  19 829000 その他の公共サービス  43
231220 細幅織物  6 342200 伸銅品  19 830010 広告  43
231230 スフ織物  6 342300 アルミ圧延  19 830090 その他の対事業所サービス  43
231300 合成繊維織物  6 342910 機械用鋳鍛造品 (非鉄)  19 840010 放送  43
231400 毛織物  6 342990 その他の非鉄金属一次製品  19 840020 映画制作・配給業  43
231500 麻織物  6 350110 鉄構物  20 840090 その他の娯楽  43
231600 染色整理  6 350120 建設用金属製品  20 850100 飲食店  43
232000 メリヤス製品  6 350210 家庭用金属製品  20 850900 その他の対個人サービス  43
233000 ロープ・漁網  6 350220 道具類  20 860000 事務用品  43
239010 わら加工品  6 350230 銃砲類  26 870000 梱包  43
239020 い製品  6 350240 その他の金属製品  20 900000 分類不明  43

表 2.16: 1965 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
239030 製綿・じゅうたん  6 350290 金物修理  20 911000 家計外消費支出 (列)  45
239090 その他の繊維雑品  6 360110 原動機・ボイラー  21 912010 家計消費支出  46
241010 木製履物  8 360190 原動機・ボイラー修理  43 912020 非営利団体消費支出  47
241020 革製履物  16 360210 工作機械  21 913000 一般政府消費支出  48
241030 その他の履物  7 360220 金属加工機械  21 914010 国内民間総固定資本形成  49
241090 履物修理  43 360290 工作金属加工機械修理  43 914020 国内政府総固定資本形成  50
243000 衣服・身廻品  7 360310 農業機械  21 915010 生産者製品在庫純増  51
244010 民生用繊維既製品  7 360320 鉱山・土木建設機械  21 915020 半製品仕掛品在庫純増  51
244090 その他の繊維既製品  7 360330 化学機械  21 915030 流通在庫純増  51
251010 製材  8 360340 繊維機械  21 915040 原材料在庫純増  51
251020 合板  8 360350 特殊産業機械  21 921010 輸出 (普通貿易)  52
251030 木材チップ  8 360360 産業車輌  21 921020 輸出 (特殊貿易)  52
252000 その他の木製品  8 360370 その他の機械  21 922000 特需  52
260010 木製家具  9 360390 産業機械修理  43 931010 (控除) 輸入 (普通貿易)  53
260020 金属製家具  9 360410 一般産業機械および装置  21 931020 (控除) 輸入 (特殊貿易)  53
260090 家具修理  43 360490 {一般産業機械および装置修 \atop 理}  43 932000 (控除) 関税  54
271110 溶解パルプ  10 360510 事務用機械  21
271120 製紙パルプ  10 360590 事務用機械修理  43

表 2.17: 1970 年基本表コンバーター

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB

行コンバーター

0111110  米  1 2711100  溶解パルプ  10 3502410 電気照明器具  22
0111120  稲わら  1 2711200  製紙パルプ  10 3502490 その他の金属製品  20
0111210  大麦 (国産)  1 27112002 製紙パルプ  46 3502900 金物修理  20
0111220  大麦 (輸入)  1 27112003 製紙パルプ  58 3601100 原動機・ボイラー  21
0111230  裸麦  1 2712100  洋紙・和紙  10 3601900 原動機・ボイラー修理  44
0111240  小麦 (国産)  1 2712200  板紙  10 3602100 工作機械  21
0111250  小麦 (輸入)  1 2712400  繊維板  10 3602200 金属加工機械  21
0111291  ビール麦  1 2720100  加工紙  10 3602900 工作金属加工機械修理  44
0111299  その他の麦  1 2720200  紙製容器  10 3603100 農業機械  21
0112110  かんしょ  1 2720300  紙製品  10 3603200 鉱山・土木建設機械  21
0112120  ばれいしょ  1 2800100  新聞  11 3603300 化学機械  21
0112211  {とうもろこし・こうりゃん \atop (輸入)}  1 2800910  印刷  11 3603400 繊維機械  21
0112219  その他の雑穀  1 2800920  出版  11 3603510 食料品加工機械  21
0112220  大豆 (国産)  1 2910000  製革・毛皮  16 3603520 製材・木工機械  21
0112230  大豆 (輸入)  1 2930000  {革製品 (革製履物身廻品を \atop 除く)}  16 3603530 パルプ装置・製紙機械  21
0112290  その他の豆類  1 3000110  タイヤ・チューブ  15 3603540 印刷・製本・紙加工機械  21
0112300  野菜  1 3000190  その他のゴム製品  15 3603551 冷凍機・同装置  21
0112910  その他の食用耕種作物  1 3000200  ゴム製履物  15 3603552 温湿調整装置  21
0112921  種苗  1 3111100  アンモニア  12 3603561 娯楽用機器  21
0112922  肥料用作物  1 3111200  硫酸  12 3603569 その他の特殊産業機械  21
0112929  非食用耕種作物 (除別掲)  1 3111300  カーバイト  12 3603600 産業車輌  21
0113010  かんきつ  1 3111410  ソーダ灰  12 3603700 その他の機械  21
0113020  りんご  1 3111420  苛性ソーダ  12 3603900 産業機械修理  44
0113090  その他の果実  1 3111430  液体塩素  12 3604110 ポンプおよび圧縮機  21
0114110  なたね (種実)  1 3111440  塩酸  12 3604120 運搬機械  21
0114190  その他の油糧作物  1 3111450  高度さらし粉  12 3604130 破砕、ま砕および圧縮機  21
0114200  砂糖原料作物  1 3111460  普通さらし粉  12 3604190 {その他の一般産業機械およ \atop び装置}  21
0114310  葉たばこ  1 3111490  その他のソーダ工業薬品  12 3604900 {一般産業機械および装置修 \atop 理}  44
0114321  {コーヒー豆・カカオ豆 (輸 \atop 入)}  57 31114904 その他のソーダ工業薬品  12 3605100 事務用機械  21
0114329  その他の飲料用作物  1 31114905 その他のソーダ工業薬品  72 3605900 事務用機械修理  44
0114400  製紙原料作物  1 3112110  純ベンゾール  12 3606100 ミシン  21
0114500  薬用作物  1 3112120  ９０％ベンゾール  12 3606200 冷蔵庫・洗濯機  21
0114910  生ゴム  57 3112130  純トルオール  12 3606900 民生用機械修理  44
0114919  非食用工芸作物 (除別掲)  1 3112140  クレオソート油  12 3607000 機械汎用部品  21
0114921  香辛料作物 (輸入)  1 3112150  ビッチ  12 3701100 発電機器  22
0114929  食用工芸作物 (除別掲)  1 3112160  分溜石炭酸  12 3701200 送配電機器  22
0115100  敷物原料作物  1 3112170  精製ナフタリン  12 3701300 電動機  22
0115210  綿花  57 3112190  その他のタール製品  12 3701400 その他の産業用重電機器  22
0115220  その他の織物原料作物  1 3112210  合成石炭酸  12 3701900 重電機器修理  44
01152202 その他の織物原料作物  1 3112220  アリニン  12 3702100 電球類  22
01152203 その他の織物原料作物  66 3112230  無水フタル酸  12 3702210 電気音響機器  22
0116110  生乳  1 3112290  その他の環式中間物  12 3702220 ラジオ・テレビ受信機  22
0116120  乳子牛 (と殺向け)  1 3112310  精製メタノール  12 3702290 その他の民生用電気機器  22
0116190  その他の酪農生産物  1 3112320  ホルマリン  12 3702900 民生用電気機器修理  44
0116210  鶏卵  1 3112390  {その他のメタノール系誘導 \atop 品}  12 3703100 その他の軽電機器  22
0116291  肉鶏  1 3112490  {その他のアセチレン系誘導 \atop 品}  12 3703210 電子計算機同付属装置  22
0116292  その他の養鶏生産物  1 3112500  可塑剤  12 3703220 その他の電子応用装置  22
0116911  豚  1 3112710  精製グリセリン  12 3703230 {電子管その他の電子機器部 \atop 分品}  22
0116919  その他の養豚生産物  1 3112790  その他の油脂加工製品  12 3703300 電気通信機械及び関連機器  22
0116921  肉牛  1 3112811  エチレン (石油系)  12 3703400 電気計測器  22
0116929  その他の肉牛生産物  1 3112812  プロピレン (石油系)  12 3703510 電線  19
0116991  肉蓄  1 3112819  その他の石油化学基礎製品  12 3703520 ケーブル  19
0116999  その他の畜産生産物  1 3112821  純ベンゾール (石油系)  12 3703900 その他の電気機械修理  44
0117010  繊維用畜産 (羊毛を除く)  1 3112822  純トルオール (石油系)  12 3810100 鋼船  24
0117020  羊毛  1 3112823  キシロール (石油系)  12 3810200 木船  24
01170202 羊毛  1 3112829  その他の石油系芳香族製品  12 3810900 船舶修理  24
01170203 羊毛  66 3112891  無水フタル酸 (石油系)  12 3820100 鉄道車輌  24

表 2.17: 1970 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
0118010  蚕繭  1 3112892  テレフタル酸 (石油系)  12 3820200  産業用鉄道車輌  24
0118020  養蚕副産物  1 3112893  スチレンモノマー (石油系)  12 3820900  鉄道車輌修理  24
0120010  獣医業  1 3112895  酢酸 (石油系)  12 3830000  自動車  23
0120090  農業サービス (除獣医業)  1 3112896  合成アセトン (石油系)  12 3840000  自動車修理  23
0211100  育林  1 3112897  合成ブタノール (石油系)  12 3850100  三輪車  23
0211200  特殊林産物  1 3112898  合成ゴム  12 3850200  自動二輪車  23
0212010  木炭  1 3112899  その他の石油化学製品  12 3850300  自転車・リヤカー  24
0212020  薪  1 3113000  合成染料  12 3850900  二・三輪車・自転車修理  24
0220010  素材 (国産)  1 3114110  産業用爆薬  12 3860000  航空機  24
0220020  素材 (輸入)  1 3114190  その他の火薬類  12 3890100  その他の輸送機械  24
0300000  狩猟業  1 3114200  弾薬類  26 3890900  その他の輸送機械修理  24
0410100  沿岸漁業  1 3115100  人絹糸  12 3910100  理化学機器  25
0410200  遠洋・沖合漁業  1 3115200  スフ  12 3910200  度量衡器・計量器  25
0410300  浅海養殖業  1 31152002 スフ  12 3910300  医療用機械  25
0420000  捕鯨業  1 31152003 スフ  72 3910400  衛生材料  25
0430100  内水面漁業  1 3116110  酢酸繊維素  12 3910900  精密機械修理  44
0430200  内水面養殖業  1 3116120  酢酸ビニル  12 3920100  カメラ  25
1101010  原料炭 (国産)  2 3116130  ポリビニルアルコール  12 3920200  その他の光学機械  25
1101020  原料炭 (輸入)  2 3116190  {その他の繊維原料用合成樹 \atop 脂}  12 3920300  写真感光材料  25
1101030  一般炭  2 3116200  ビニロン繊維  12 3920900  光学器具修理  44
1101040  無煙炭 (国産)  2 3116300  ナイロン繊維  12 3930100  時計  25
1101050  無煙炭 (輸入)  2 3116400  アクリルニトリル繊維  12 3930900  時計修理  44
1102000  亜炭  2 3116500  エステル繊維  12 3990100  {玩具・運動用品 (ゴム製を \atop 除く)}  26
1210010  鉄鉱石 (国産)  3 3116900  その他の合成繊維  12 3990200  楽器  26
12100104 鉄鉱石 (国産)  3 31169002 その他の合成繊維  12 3990300  合成樹脂製品  26
12100105 鉄鉱石 (国産)  67 31169003 その他の合成繊維  72 3990400  筆記具  26
1210020  鉄鉱石 (輸入)  56 3117100  熱硬化性樹脂  12 3990500  身辺細貨品  26
1210030  砂鉄  3 3117200  塩化ビニル樹脂  12 3990600  その他の製造品  26
1220100  銅鉱  3 3117300  石油系合成樹脂  12 3990900  楽器修理  26
1220200  鉛鉱  3 3117900  その他の合成樹脂  12 4001100  住宅新建築 (木造)  4
1220300  亜鉛鉱  3 3118110  硫安  12 4001200  住宅新建築 (非木造)  4
1220900  その他の非鉄金属鉱物  3 31181104 硫安  12 4002100  非住宅新建築 (木造)  4
1301010  原油 (国産)  3 31181105 硫安  72 4002200  非住宅新建築 (非木造)  4
1301020  原油 (輸入)  54 3118120  尿素  12 4003000  建設補修  4
1302000  天然ガス  55 3118130  塩安  12 4004110  道路関係公共事業  4
1400100  石灰石  3 3118140  硝安  12 4004190  河川・その他の公共事業  4
1400200  砂利・石材  3 3118150  高度化成肥料  12 4004200  {公共事業 (農業土木・林業・ \atop 治山・災害)}  4
14002004 砂利・石材  3 3118210  過りん酸石灰  12 4009100  鉄道軌道建設  4
14002005 砂利・石材  67 3118220  よう成りん肥  12 4009200  電力施設建設  4
1400300  窯業原料鉱物  3 3118290  その他のりん酸質肥料  12 4009300  電信・電話施設建設  4
14003002 窯業原料鉱物  3 3118300  石灰窒素  12 4009900  その他の建設  4
14003003 窯業原料鉱物  67 3118900  その他の化学肥料  12 5110100  事業用電力  34
14003004 窯業原料鉱物  3 31189002 その他の化学肥料  12 5110200  自家発電  34
14003005 窯業原料鉱物  67 31189005 その他の化学肥料  72 5120000  都市ガス  35
1910020  原塩 (輸入)  57 3119110  二硫化炭素  12 5200110  上水道・簡易水道  36
1990100  硫黄  3 3119120  亜鉛華  12 5200120  工業用水  36
19901004 硫黄  3 3119130  酸化チタン  12 5200200  下水道  44
19901005 硫黄  67 3119140  カーボンブラック  12 5200300  廃棄物処理  44
1990200  硫化鉱  3 3119190  その他の無機薬品  12 6110000  卸売  37
1990900  その他の非金属鉱物  3 3119200  高圧ガス  12 61100006 卸売  37
2011010  枝肉  5 3119300  硝化綿・セルロイド生地  12 6120000  小売  37
2011020  原皮  5 3119400  セロファン  12 61200006 小売  37
2011030  と殺副産物  5 3119900  その他の基礎薬品  12 6200001  金融 (帰属利子)  40
2011040  鶏肉  5 3120100  植物原油  5 6200002  その他の金融 (手数料)  38
2011050  肉鶏処理副産物  5 3120200  動物原油  5 6300100  生命保険  38
2012100  畜産びん・かん詰  5 3120300  魚油・魚粕  5 6300200  損害保険  38
2012200  肉加工品  5 31203004 魚油・魚粕  5 6401000  不動産仲介業  39
2012300  ラード (精製)  5 31203005 魚油・魚粕  68 6402000  住宅賃貸料  39
2020010  飲用牛乳  5 3130000  塗料  12 6403000  不動産賃貸料  39
2020020  乳製品  5 3191000  医薬品  12 7110010  {国有鉄道 (国電区間以外の \atop 旅客)}  27
2030100  農産びん・かん詰  5 3192100  石けん・界面活性剤  12 7110020  国有鉄道 (貨物)  27
2030900  その他の野菜・果物加工  5 31921004 石けん・界面活性剤  12 71100207 国有鉄道 (貨物)  27
2040100  水産びん・かん詰  5 31921005 石けん・界面活性剤  72 7121010  国有鉄道 (国電区間の旅客)  27
2040210  ねり製品  5 3192200  化粧品・歯磨  12 7121021  地方鉄道・軌道 (旅客)  27

表 2.17: 1970 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
2040220  水産食品  5 3192300  印刷インキ  12 7121022  地方鉄道・軌道 (貨物)  27
2040310  冷凍魚貝類  5 3192400  農薬  12 71210227 地方鉄道・軌道 (貨物)  27
2040320  塩蔵・乾燥・くん製品  5 3192500  マッチ  12 7122100  道路旅客輸送  28
2050110  精米 (国産原料)  5 3192900  その他の最終化学製品  12 7141100  道路貨物輸送  28
2050120  精米 (輸入)  5 3210010  揮発油  13 71411007 道路貨物輸送  28
2050190  その他の精穀  5 3210020  ジェット燃料油  13 7141200  通運  28
2050210  小麦粉  5 3210030  灯油  13 71412007 通運  28
2050290  その他の製粉  5 3210040  軽油  13 7142000  道路貨物輸送施設提供  28
2060010  パン類  5 3210050  Ａ重油  13 7150000  外洋輸送  29
2060020  菓子類  5 3210060  Ｂ重油  13 7160110  沿海・内水面輸送 (旅客)  29
2070010  精製糖 (国産原料)  5 3210070  Ｃ重油  13 7160120  沿海・内水面輸送 (貨物)  29
2070020  精製糖 (輸入原料)  5 3210091  ナフサ  13 71601207 沿海・内水面輸送 (貨物)  29
2070030  輸入粗糖・副産物  5 3210099  その他の石油製品  13 7160210  港湾運送  29
2091110  食用なたね油  5 32100994 その他の石油製品  47 71602107 港湾運送  29
2091120  食用大豆油  5 32100995 その他の石油製品  59 7160220  沿海・内水面輸送施設提供  29
2091190  その他の食用油・加工品  5 3291110  コークス  14 7170010  航空輸送  30
2091200  調味料  5 32911104 コークス  48 71700107 航空輸送  30
2091300  めん類  5 32911105 コークス  60 7170020  航空輸送施設提供  30
2091410  {かんしょ・ばれいしょでん \atop 粉}  5 3291190  その他の石炭乾溜製品  14 7190000  その他の輸送  31
2091420  その他のでん粉・かす  5 32911904 その他の石炭乾溜製品  49 7200000  倉庫  31
2091500  水あめ・粉あめ・ぶどう糖  5 32911905 その他の石炭乾溜製品  61 72000007 倉庫  31
2091600  食用塩  5 3291200  練炭・豆炭  14 7300110  電報・電話  32
2091700  製氷  5 3291300  舗装材料  14 7300190  その他の通信  32
2091800  茶・コーヒー  5 3292000  防腐加工品  14 7300200  郵便  32
2091900  その他の食料品  5 3310110  耐火れんが  17 8100000  公務  45
2092000  配合飼料  5 3310190  その他の耐火物  17 8210010  教育 (国公立)  41
2110100  清酒  5 3310900  その他の建設用土石製品  17 8210020  教育 (私立)  41
2110200  合成酒  5 3320100  板ガラス  17 8210030  {国公立学校研究機関 (自然 \atop 科学)}  42
2110300  ビール  5 3320200  ガラス製品  17 8210040  {国公立学校研究機関 (人文 \atop 科学)}  42
2110400  エチルアルコール  5 33202002 ガラス製品  50 8210050  {私立学校研究機関 (自然科 \atop 学)}  42
2110500  添加用アルコール  5 33202003 ガラス製品  62 8210060  {私立学校研究機関 (人文科 \atop 学)}  42
2110900  その他の酒類  5 3330010  建築用陶磁器  17 8220010  医療 (国公立)  43
2140000  清涼飲料  5 3330020  工業用陶磁器  17 8220020  医療 (民間)  43
2200000  煙草  5 3330030  日用陶磁器  17 8290010  自然科学研究機関 (民間)  42
2301010  生糸 (以外の製紙を含む)  6 3340000  セメント  17 8290020  人文科学研究機関 (民間)  42
2301020  絹紡  6 3390100  炭素製品  17 8290090  その他の公共サービス  44
2302000  綿紡  6 3390200  研磨材  17 8300110  広告  44
2303000  毛紡  6 3390300  石綿製品  17 8300910  {調査・データ処理・計算サー \atop ビス} 44
2304000  麻紡  6 3390410  生コンクリート  17 8300920  情報提供サービス  44
2305000  スフ紡  6 3390421  コンクリート・パネル  17 8300930  {電子計算機・同付属装置賃 \atop 貸業}  44
2306010  ビニロン紡績糸  6 3390429  {その他のセメント製品 (除 \atop 別掲)}  17 8300940  {業務用物品 (除電子計算機) \atop 賃貸業}  44
2306020  ナイロン紡績糸  6 3390900  その他の土石製品  17 8300950  建物サービス  44
2306030  アクリルニトリル紡績糸  6 3411000  銑鉄  18 8300960  法務・財務・会計サービス 44
2306040  エステル紡績糸  6 3412000  鉄屑  51 8300970  土木建築サービス  44
2306090  その他の合成繊維糸  6 34120002 鉄屑  51 8300990  その他の対事業所サービス  44
2311100  絹織物  6 34120003 鉄屑  63 8400110  公共放送  44
2311200  人絹織物  6 3413000  フェロアロイ  18 8400120  民間放送  44
2312100  綿織物  6 3414000  粗鋼  18 8400210  映画制作・配給業  44
2312200  細幅織物  6 3415010  普通鋼熱間圧延鋼材  18 8400220  映画館  44
2312300  スフ織物  6 3415020  特殊鋼熱間圧延鋼材  18 8400910  劇場・興業場  44
2313000  合成繊維織物  6 3416010  普通鋼鋼管  18 8400920  遊戯場  44
2314010  毛織物  6 3416020  特殊鋼鋼管  18 8400930  その他の娯楽施設  44
2314020  織フェルト  6 3417010  冷間仕上鋼材  18 8400940  興業団  44
2315000  麻織物  6 3417020  めっき鋼材  18 8400990  その他の娯楽  44
2316000  染色整理  6 3418100  鍛鋼  18 8501010  遊興飲食店  44
2320000  メリヤス製品  6 3418200  鋳鋼  18 8501090  その他の飲食店  44
2330000  ロープ・漁網  6 3418300  鋳鉄管  18 8509010  {旅館・下宿・その他の宿泊 \atop 所} 44
2390100  わら加工品  6 3418400  機械用鋳鍛造品 (鉄)  18 8509020  洗濯・洗張・染物業  44
23901004 わら加工品  6 3418900  その他の鉄鋼製品  18 8509030  理容・美容業  44
23901005 わら加工品  69 3421110  電気銅  19 8509040  浴場業  44

表 2.17: 1970 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
2390200  い製品  6 3421210  鉛  19 8509050 写真業  44
2390300  製綿・じゅうたん  6 3421220  再生鉛  19 8509060 葬儀業  44
2390900  その他の繊維雑品  6 3421310  亜鉛  19 8509070 貸自動車業  44
2410100  木製履物  8 3421320  再生亜鉛  19 8509090 その他の対個人サービス  44
2410200  革製履物  16 3421410  アルミニウム  19 8600000 事務用品  44
2410300  その他の履物  7 3421420  再生アルミニウム  19 8700000 梱包  44
2410900  履物修理  7 3421500  非鉄金属屑  52 8800010 自然科学研究機関 (政府)  42
2430100  衣服  7 34215002 非鉄金属屑  52 8800020 人文科学研究機関 (政府)  42
2430200  身廻品  7 34215003 非鉄金属屑  64 9000000 分類不明  44
2440100  民生用繊維既製品  7 3421900  その他の非鉄金属地金  19 9099000 内生部門計  0
2440900  その他の繊維既製品  7 3422000  伸銅品  19 9110010 旅費  74
24409004 その他の繊維既製品  7 3423000  アルミ圧延  19 9110020 交際費  74
24409005 その他の繊維既製品  70 3429100  機械用鋳鍛造品 (非鉄)  19 9110030 福利厚生費  74
2510100  製材  8 3429900  その他の非鉄金属一次製品  19 9110090 その他の家計外消費支出  74
2510200  合板  8 3501110  軽量鉄骨系パネル  20 9411000 雇用者所得  75
2510300  木材チップ  8 3501190  その他の鉄構物  20 9412000 営業余剰  76
2520010  建築用木製品  8 3501210  金属製ドア・シャッター  20 9420000 資本減耗引当  77
2520020  木製品 (除別掲)  8 3501291  建設設備用金属製品  20 9430000 間接税 (関税を除く)  78
2600110  木製家具・建具材  9 3501299  {その他の建設用金属製品 ( \atop 除別掲)}  20 9440000 (控除) 経常補助金  79
2600190  その他の木製家具  9 3502100  家庭用金属製品  20 9500000 付加価値部門計  0
2600200  金属製家具  9 3502200  道具類  20 9600000 副産物・屑発生額  0
2600900  家具修理  9 3502300  銃砲類  26 9700000 国内生産額  80

列コンバーター

011110  米  1 311220  環式中間物 (非石油系)  12 385010  三輪車  23
011120  麦類  1 311230  メタノール系誘導品  12 385020  自動二輪車  23
011210  いも類  1 311240  アセチレン系誘導品  12 385030  自転車・リヤカー  24
011221  雑穀  1 311250  可塑剤  12 385090  二・三輪車・自転車修理  24
011222  豆類  1 311270  油脂加工製品  12 386000  航空機  24
011230  野菜  1 311281  石油化学基礎製品  12 389010  その他の輸送機械  24
011291  その他の食用耕種作物  1 311282  石油化学系芳香族製品  12 389090  その他の輸送機械修理  24
011292  その他の非食用耕種作物  1 311289  その他の化学製品  12 391010  理化学機器  25
011300  果実  1 311300  合成染料  12 391020  度量衡器・計量器  25
011410  油糧作物  1 311410  火薬類  12 391030  医療用機械  25
011420  砂糖原料作物  1 311420  弾薬類  26 391040  衛生材料  25
011431  葉たばこ  1 311510  人絹糸  12 391090  精密機械修理  43
011432  飲料用作物  1 311520  スフ  12 392010  カメラ  25
011440  製紙原料作物  1 311610  繊維原料用合成樹脂  12 392020  その他の光学機械  25
011450  薬用作物  1 311620  ビニロン繊維  12 392030  写真感光材料  25
011491  その他の非食用工芸作物  1 311630  ナイロン繊維  12 392090  光学器具修理  43
011492  その他の食用工芸作物  1 311640  アクリルニトリル繊維  12 393010  時計  25
011510  敷物原料作物  1 311650  エステル繊維  12 393090  時計修理  43
011520  織物原料作物  1 311690  その他の合成繊維  12 399010  {玩具・運動用品 (ゴム製を \atop 除く)}  26
011610  酪農  1 311710  熱硬化性樹脂  12 399020  楽器  26
011620  養鶏  1 311720  塩化ビニル  12 399030  合成樹脂製品  26
011691  養豚  1 311730  石油系合成樹脂  12 399040  筆記具  26
011692  肉牛  1 311790  その他の合成樹脂  12 399050  身辺細貨品  26
011699  その他の畜産  1 311810  アンモニア系肥料  12 399060  その他の製造品  26
011700  繊維用畜産  1 311820  りん酸質肥料  12 399090  楽器修理  26
011800  養蚕  1 311830  石灰窒素  12 400110  住宅新建築 (木造)  4
012001  獣医業  1 311890  その他の化学肥料  12 400120  住宅新建築 (非木造)  4
012009  農業サービス (除獣医業)  1 311910  無機薬品  12 400210  非住宅新建築 (木造)  4
021110  育林  1 311920  高圧ガス  12 400220  非住宅新建築 (非木造)  4
021120  特殊林産物  1 311930  硝化綿・セルロイド生地  12 400300  建設補修  4
021200  薪炭製造  1 311940  セロファン  12 400411  道路関係公共事業  4
022000  素材  1 311990  その他の基礎薬品  12 400419  河川・その他の公共事業  4
030000  狩猟業  1 312010  植物原油  5 400420  {公共事業 (農業土木・林業・ \atop 治山・災害)}  4
041010  沿岸漁業  1 312020  動物原油  5 400910  鉄道軌道建設  4
041020  遠洋沖合漁業  1 312030  魚油・魚粕  5 400920  電力施設建設  4
041030  浅海養殖業  1 313000  塗料  12 400930  電信・電話施設建設  4
042000  捕鯨業  1 319100  医薬品  12 400990  その他の建設  4
043010  内水面漁業  1 319210  石けん・界面活性剤  12 511010  事業用電力  34
043020  内水面養殖業  1 319220  化粧品・歯磨  12 511020  自家発電  34
110100  石炭  2 319230  印刷インキ  12 512000  都市ガス  35
110200  亜炭  2 319240  農薬  12 520011  上水道・簡易水道  36
121000  鉄鉱石  3 319250  マッチ  12 520012  工業用水  36

表 2.17: 1970 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
122010 銅鉱  3 319290 その他の最終化学製品  12 520020 下水道  43
122020 鉛鉱  3 321000 石油製品  13 520030 廃棄物処理  43
122030 亜鉛鉱  3 329110 石炭乾溜製品  14 611000 卸売  37
122090 その他の非鉄金属鉱物  3 329120 練炭・豆炭  14 612000 小売  37
130100 原油  3 329130 舗装材料・薬品処理木材  14 620000 金融  38
130200 天然ガス  3 329200 防腐加工品  14 630010 生命保険  38
140010 石灰石  3 331010 耐火れんが  17 630020 損害保険  38
140020 砂利・石材  3 331090 その他の建設用土石製品  17 640100 不動産仲介業  39
140030 窯業原料鉱物  3 332010 板ガラス  17 640200 住宅賃貸料  39
199010 硫黄  3 332020 ガラス製品  17 640300 不動産賃貸料  39
199020 硫化鉱  3 333000 陶磁器  17 711000 {国有鉄道 (除国電区間の旅 \atop 客)}  27
199090 その他の非金属鉱物  3 334000 セメント  17 712101 国有鉄道 (国電区間の旅客)  27
201100 と殺 (含肉鶏処理)  5 339010 炭素製品  17 712102 地方鉄道・軌道  27
201210 畜産びん・缶詰  5 339020 研磨材  17 712210 道路旅客輸送  28
201220 肉加工品  5 339030 石綿製品  17 714110 道路貨物輸送  28
201230 ラード (精製)  5 339041 生コンクリート  17 714120 通運  28
202000 酪農品  5 339042 その他のセメント製品  17 714200 道路輸送施設提供  28
203010 農産びん・かん詰  5 339090 その他の土石製品  17 715000 外洋輸送  29
203090 その他の野菜果実加工  5 341100 銑鉄  18 716010 沿海・内水面輸送  29
204010 水産びん・かん詰  5 341300 フェロアロイ  18 716021 港湾運送  29
204021 ねり製品  5 341400 粗鋼  18 716022 沿海・内水面輸送施設提供  29
204022 水産食品  5 341500 熱間圧延鋼材  18 717001 航空輸送  30
204031 冷凍魚貝類  5 341600 鋼管  18 717002 航空輸送施設提供  30
204032 塩蔵・乾燥・くん製  5 341700 冷間仕上及びめっき鋼材  18 719000 その他の輸送  31
205010 精穀  5 341810 鍛鋼  18 720000 倉庫  31
205020 製粉  5 341820 鋳鋼  18 730011 電報・電話  32
206000 パン・菓子類  5 341830 鋳鉄管  18 730019 その他の通信  32
207000 砂糖  5 341840 機械用鋳鍛造品 (鉄)  18 730020 郵便  32
209110 食用油・加工品  5 341890 その他の鉄鋼製品  18 810000 公務  44
209120 調味料  5 342110 銅  19 821001 教育 (国公立)  40
209130 めん類  5 342120 鉛  19 821002 教育 (私立)  40
209140 でん粉  5 342130 亜鉛  19 821003 {国公立学校研究機関 (自然 \atop 科学)}  41
209150 水飴・ぶどう糖  5 342140 アルミニウム  19 821004 {国公立学校研究機関 (人文 \atop 科学)}  41
209160 食用塩  5 342190 その他の非鉄金属地金  19 821005 {私立学校研究機関 (自然科 \atop 学)}  41
209170 製氷  5 342200 伸銅品  19 821006 {私立学校研究機関 (人文科 \atop 学)}  41
209180 茶・コーヒー  5 342300 アルミ圧延  19 822001 医療 (国公立)  42
209190 その他の食料品  5 342910 機械用鋳鍛造品 (非鉄)  19 822002 医療 (民間)  42
209200 配合飼料  5 342990 その他の非鉄金属一次製品  19 829001 自然科学研究機関 (民間)  41
211010 清酒  5 350111 軽量鉄骨系パネル  20 829002 人文科学研究機関 (民間)  41
211020 合成酒  5 350119 その他の鉄構物  20 829009 その他の公共サービス  43
211030 ビール  5 350121 金属性ドア・シャッター  20 830011 広告  43
211040 エチルアルコール  5 350129 その他の建設用金属製品  20 830091 {調査・データ処理・計算サー \atop ビス} 43
211050 添加用アルコール  5 350210 家庭用金属製品  20 830092 情報提供サービス  43
211090 その他の酒類  5 350220 道具類  20 830093 {電子計算機・同付属装置賃 \atop 貸業}  43
214000 清涼飲料  5 350230 銃砲類  26 830094 {業務用物品 (除電子計算機) \atop 賃貸業}  43
220000 煙草  5 350241 電気照明器具  22 830095 建物サービス  43
230100 製糸  6 350249 その他の金属製品  20 830096 法務・財務・会計サービス 43
230200 綿紡  6 350290 金物修理  20 830097 土木建築サービス  43
230300 毛紡  6 360110 原動機・ボイラー  21 830099 その他の対事業所サービス  43
230400 麻紡  6 360190 原動機・ボイラー修理  43 840010 放送  43
230500 スフ紡  6 360210 工作機械  21 840021 映画制作・配給業  43
230600 合成繊維紡  6 360220 金属加工機械  21 840022 映画館  43
231110 絹織物  6 360290 工作金属加工機械修理  43 840091 劇場・興業場  43
231120 人絹織物  6 360310 農業機械  21 840092 遊戯場  43
231210 綿織物  6 360320 鉱山・土木建設機械  21 840093 その他の娯楽施設  43
231220 細幅織物  6 360330 化学機械  21 840094 興業団  43
231230 スフ織物  6 360340 繊維機械  21 840099 その他の娯楽  43
231300 合成繊維織物  6 360351 食料品加工機械  21 850101 遊興飲食店  43
231400 毛織物  6 360352 製材・木工機械  21 850109 その他の飲食店  43
231500 麻織物  6 360353 パルプ装置・製紙機械  21 850901 {旅館・下宿・その他の宿泊 \atop 所} 43

表 2.17: 1970 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
231600 染色整理  6 360354 印刷・製本・紙加工機械  21 850902 洗濯・洗張・染物業  43
232000 メリヤス製品  6 360355 冷凍機・温湿調整装置  21 850903 理容・美容業  43
233000 ロープ・漁網  6 360356 娯楽用機器その他  21 850904 浴場業  43
239010 わら加工品  6 360360 産業車輌  21 850905 写真業  43
239020 い製品  6 360370 その他の機械  21 850906 葬儀業  43
239030 製綿・じゅうたん  6 360390 産業機械修理  43 850907 貸自動車業  43
239090 その他の繊維雑品  6 360411 ポンプおよび圧縮機  21 850909 その他の対個人サービス  43
241010 木製履物  8 360412 運搬機械  21 860000 事務用品  43
241020 革製履物  16 360413 破砕、ま砕および圧縮機  21 870000 梱包  43
241030 その他の履物  7 360419 {その他の一般産業機械およ \atop び装置}  21 880001 自然科学研究機関 (政府)  41
241090 履物修理  7 360490 {一般産業機械および装置修 \atop 理}  43 880002 人文科学研究機関 (政府)  41
243010 衣服  7 360510 事務用機械  21 900000 分類不明  43
243020 身廻品  7 360590 事務用機械修理  43 909900 内生部門計  0
244010 民生用繊維既製品  7 360610 ミシン  21 911000 家計外消費支出 (列)  45
244090 その他の繊維既製品  7 360620 冷蔵庫・洗濯機  21 912010 家計消費支出  46
251010 製材  8 360690 民生用機械修理  43 912020 非営利団体消費支出  47
251020 合板  8 360700 機械汎用部品  21 913010 中央政府消費支出  48
251030 木材チップ  8 370110 発電機器  22 913020 地方政府消費支出  48
252000 その他の木製品  8 370120 送配電機器  22 914010 国内民間総固定資本形成  50
260011 木製家具・建具材  9 370130 電動機  22 914020 国内政府総固定資本形成  49
260019 その他の木製家具  9 370140 その他の産業用重電機器  22 915010 生産者製品在庫純増  51
260020 金属製家具  9 370190 重電機器修理  43 915020 半製品仕掛品在庫純増  51
260090 家具修理  9 370210 電球類  22 915030 流通在庫純増  51
271110 溶解パルプ  10 370221 電気音響機器  22 915040 原材料在庫純増  51
271120 製紙パルプ  10 370222 ラジオ・テレビ受信機  22 915050 所在不明在庫純増  51
271210 洋紙・和紙  10 370229 その他の民生用電気機器  22 921010 輸出 (普通貿易)  52
271220 板紙  10 370290 民生用電気機器修理  43 921020 輸出 (特殊貿易)  52
271240 繊維板  10 370310 その他の軽電機器  22 922000 特需  52
272010 加工紙  10 370321 電子計算機同付属装置  22 931010 (控除) 輸入 (普通貿易)  53
272020 紙製容器  10 370322 その他の電子応用装置  22 931020 (控除) 輸入 (特殊貿易)  53
272030 紙製品  10 370323 {電子管その他の電子機器部 \atop 分品}  22 932000 (控除) 関税  54
280010 新聞  11 370330 電気通信機械及び関連機器  22 933000 (控除) 輸入商品税  54
280091 印刷  11 370340 電気計測器  22 940000 最終需要部門計  0
280092 出版  11 370350 電線・ケーブル  19 950000 需要合計  0
291000 製革・毛皮  16 370390 その他の電気機械修理  43 970000 国内生産額  55
293000 {革製品 (革製履物身の廻り \atop 品を除く}  16 381010 鋼船  24 971000 副産物・屑 (中間需要)  0
300010 ゴム製品  15 381020 木船  24 972000 屑 (最終需要)  0
300020 ゴム製履物  15 381090 船舶修理  24 973000 輸入  0
311110 アンモニア  12 382010 鉄道車輌  24 974000 関税  0
311120 硫酸  12 382020 産業用車輌  24 975000 輸入品商品税  0
311130 カーバイド  12 382090 鉄道車輌修理  24 976000 商業マージン  0
311140 ソーダ工業薬品  12 383000 自動車  23 977000 貨物運輸  0
311210 タール製品 (非石油系)  12 384000 自動車修理  23 978000 供給合計  0

表 2.18: 1975 年基本表コンバーター

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB

行コンバーター

0011110  米  1 27112002 製紙パルプ  46 3604153  娯楽用機器  21
0011120  稲わら  1 27112003 製紙パルプ  58 3604160  産業用運搬車両  21
0011210  大麦 (国産)  1 2712100  洋紙・和紙  10 3604170  工業窯炉  21
0011220  大麦 (輸入)  1 2712200  板紙  10 3604190  {その他の一般産業機械およ \atop び装置}  21
0011230  裸麦  1 2712400  繊維板  10 3604200  一般機械修理  44
0011240  小麦 (国産)  1 2720110  段ボール  10 3605100  事務用機械  21
0011250  小麦 (輸入)  1 2720120  塗工紙・建設用加工紙  10 3606100  ミシン・毛糸手編機械  21
0011260  ビール麦  1 2720200  紙製容器  10 3606300  鉄砲類  26
0011290  その他の麦  1 2720300  紙製品  10 3606900  その他の機械・同部分品  21
0012000  野菜  1 2720400  セロファン  10 3701100  発電機器  22
0013010  かんきつ  1 2800100  新聞  11 3701200  送配電機器  22
0013020  りんご  1 2800910  印刷  11 3701300  電動機  22
0013090  その他の果実  1 2800920  出版  11 3701400  その他の産業用重電機器  22
0014110  かんしょ  1 2910000  製革・毛皮  16 3702100  電球類  22
0014120  ばれいしょ  1 2930000  {革製品 (革製履物身廻品を \atop 除く)}  16 3702210  電気音響機器  22
0014210  {とうもろこし・こうりゃん \atop (輸入)}  1 3000110  タイヤ・チューブ  15 3702220  ラジオ・テレビ受信機  22
0014290  その他の雑穀  1 3000190  その他のゴム製品  15 3702230  民生用電気機器  22
0014310  大豆 (国産)  1 3000200  ゴム製履物  15 3703000  電子計算機・同付属装置  22
0014320  大豆 (輸入)  1 3111100  アンモニア  12 3704100  その他の軽電機器  22
0014390  その他の豆類  1 3111200  硫酸  12 3704220  その他の電子応用装置  22
0014410  なたね (種実)  1 3111300  カーバイト  12 3704230  電子管  22
0014490  その他の油糧作物  1 3111410  ソーダ灰  12 3704240  半導体素子・集積回路  22
0014500  砂糖原料作物  1 3111420  苛性ソーダ  12 3704300  電気通信機械及び関連機器  22
0014610  {コーヒー豆・カカオ豆 (輸 \atop 入)}  57 3111430  液体塩素  12 3704400  電気計測器  22
0014690  その他の飲料用作物  1 3111440  塩酸  12 3704500  電気照明器具  22
0014910  香辛料作物 (輸入)  1 3111490  その他のソーダ工業薬品  12 3704900  電気機械修理  44
0014920  食用工芸作物 (除別掲)  1 3112110  純ベンゾール  12 3705010  銅電線・ケーブル  19
0014990  食用耕種作物 (除別掲)  1 3112140  クレオソート油  12 3705020  アルミ電線・ケーブル  19
0015100  葉たばこ  1 3112150  ビッチ  12 3810100  鋼船  24
0015210  生ゴム (輸入)  57 3112170  精製ナフタリン  12 38101002 鋼船  53
0015220  薬用作物  1 3112190  その他のタール製品  12 38101003 鋼船  65
0015230  製紙原料作物  1 3112211  アリニン  12 3810200  その他の船舶  24
0015240  敷物原料作物  1 3112212  無水フタル酸  12 38102002 その他の船舶  24
0015250  綿花 (輸入)  57 3112219  その他の環式中間物  12 38102003 その他の船舶  24
0015260  その他の織物原料作物  1 3112220  エチルアルコール  12 3810900  船舶修理  24
00152602 その他の織物原料作物  1 3112310  精製メタノール  12 3820100  鉄道車両  24
00152603 その他の織物原料作物  66 3112320  ホルマリン  12 3820200  産業用鉄道車両  24
0015290  その他の非食用工芸作物  1 3112390  {その他のメタノール系誘導 \atop 品}  12 3820900  鉄道車両修理  24
0015910  種苗  1 3112400  アセチレン系誘導品  12 3830010  乗用車  23
0015920  肥料用作物  1 3112500  可塑剤  12 3830090  その他の自動車  23
0015990  非食用耕種作物 (除別掲)  1 3112710  精製グリセリン  12 3840000  自動車修理  23
0016110  生乳  1 3112790  その他の油脂加工製品  12 3850200  自動二輪車  23
0016120  乳子牛 (と殺向け)  1 3113110  エチレン (石油系)  12 3850300  自転車・リヤカー  24
0016190  その他の酪農生産物  1 3113120  プロピレン (石油系)  12 3860100  航空機  24
00161904 その他の酪農生産物  1 3113190  その他の石油化学基礎製品  12 3860200  航空機修理  24
00161905 その他の酪農生産物  66 3113210  純ベンゾール (石油系)  12 3890100  その他の輸送機械  24
0016210  鶏卵  1 3113220  純トルオール (石油系)  12 3890900  その他の輸送機械修理  24
0016220  肉鶏  1 3113230  キシロール (石油系)  12 3910100  理化学機器  25
0016290  その他の養鶏生産物  1 3113290  その他の石油系芳香族製品  12 3910200  度量衡器・計量器  25
0016310  豚  1 3113910  無水フタル酸 (石油系)  12 3910300  医療用機械  25
0016390  その他の養豚生産物  1 3113920  スチレンモノマー (石油系)  12 3910900  精密機械修理  44
0016410  肉牛  1 3113930  酢酸 (石油系)  12 3920100  カメラ  25
0016490  その他の肉牛生産物  1 3113940  合成アセトン (石油系)  12 3920200  その他の光学機械  25
0016910  羊毛  1 3113950  合成ブタノール (石油系)  12 3930100  時計  25
00169102 羊毛  1 3113960  合成ゴム  12 3930900  時計修理  44
00169103 羊毛  66 3113990  その他の石油化学製品  12 3990100  {玩具・運動用品 (ゴム製を \atop 除く)}  26
0016920  肉蓄  1 3115100  人絹糸  12 3990200  楽器  26
00169204 肉蓄  1 3115200  スフ  12 3990300  合成樹脂製品  26
00169205 肉蓄  66 31152002 スフ  12 3990400  筆記具  26

表 2.18: 1975 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
0016990  その他の畜産生産物  1 31152003 スフ  72 3990500  身辺細貨品  26
0017010  蚕繭  1 3116110  酢酸繊維素  12 3990600  その他の製造品  26
0017020  養蚕副産物  1 3116120  酢酸ビニル  12 4001100  住宅新建築 (木造)  4
0020010  獣医業  1 3116130  ポリビニルアルコール  12 4001200  住宅新建築 (非木造)  4
0020090  農業サービス (除獣医業)  1 3116190  {その他の繊維原料用合成樹 \atop 脂}  12 4002100  非住宅新建築 (木造)  4
0211100  育林  1 3116200  ビニロン繊維  12 4002200  非住宅新建築 (非木造)  4
0212100  特用林産物  1 3116300  ナイロン繊維  12 4003000  建設補修  4
0212210  木炭  1 3116400  アクリルニトリル繊維  12 4004110  道路関係公共事業  4
0212220  薪  1 3116500  エステル繊維  12 4004190  {河川・下水道・その他の公 \atop 共事業}  4
0212300  狩猟業  1 3116900  その他の合成繊維  12 4004200  {公共事業 (農業土木・林業・ \atop 治山・災害)}  4
0220010  素材 (国産)  1 31169002 その他の合成繊維  12 4009100  鉄道軌道建設  4
0220020  素材 (輸入)  1 31169003 その他の合成繊維  72 4009200  電力施設建設  4
0410100  沿岸漁業  1 3117100  熱硬化性樹脂  12 4009300  電信・電話施設建設  4
0410200  遠洋・沖合漁業  1 3117210  塩化ビニルモノマー  12 4009900  その他の建設  4
0410300  海面養殖業  1 3117220  塩化ビニル樹脂  12 5110110  事業用電力  34
0410400  捕鯨業  1 3117300  石油系合成樹脂  12 5110200  自家発電  34
0430100  内水面漁業  1 3117900  その他の合成樹脂  12 5120000  都市ガス  35
0430200  内水面養殖業  1 3118111  硫安  12 5130000  熱供給業  35
1101010  原料炭 (国産)  2 31181114 硫安  12 5200110  上水道・簡易水道  36
1101020  原料炭 (輸入)  2 31181115 硫安  72 5200120  工業用水  36
1101030  一般炭  2 3118112  尿素  12 5200200  下水道★★  44
1101040  無煙炭 (国産)  2 3118113  塩安  12 5300100  廃棄物処理 (公営) ★★  44
1101050  無煙炭 (輸入)  2 3118114  硝安  12 5300200  廃棄物処理 (産業)  44
1101060  亜炭  2 3118115  高度化成肥料  12 6110000  卸売  37
1210010  鉄鉱石 (国産)  3 3118120  りん酸質肥料  12 61100006 卸売  37
12100104 鉄鉱石 (国産)  3 3118130  石灰窒素  12 6120000  小売  37
12100105 鉄鉱石 (国産)  67 3118190  その他の化学肥料  12 61200006 小売  37
1210020  鉄鉱石 (輸入)  56 31181904 その他の化学肥料  12 6200010  公的金融 (帰属利子)  40
1210030  砂鉄  3 31181905 その他の化学肥料  72 6200020  民間金融 (帰属利子)  40
1220100  銅鉱  3 3118200  農薬  12 6200030  公的金融 (手数料)  38
1220200  鉛鉱  3 3119110  二硫化炭素  12 6200040  民間金融 (手数料)  38
1220300  亜鉛鉱  3 3119120  亜鉛華  12 6300110  生命保険  38
1220900  その他の非鉄金属鉱物  3 3119130  酸化チタン  12 6300210  損害保険  38
1301010  原油 (国産)  3 3119140  カーボンブラック  12 6401000  不動産仲介業  39
1301020  原油 (輸入)  54 3119190  その他の無機薬品  12 6402000  住宅賃貸料  39
1302000  天然ガス  55 3119200  高圧ガス  12 6403000  P 不動産賃貸料  39
1410100  石灰石  3 3119500  合成染料  12 7110010  国有鉄道 (国電以外の旅客)  27
1410200  窯業原料鉱物  3 3119900  その他の基礎薬品  12 7110020  国有鉄道 (貨物)  27
14102002 窯業原料鉱物  3 3130000  塗料  12 71100207 国有鉄道 (貨物)  27
14102003 窯業原料鉱物  67 3191000  医薬品  12 7120000  国有鉄道 (国電旅客)  27
14102004 窯業原料鉱物  3 3192100  石けん・界面活性剤  12 7121021  地方鉄道・軌道 (旅客)  27
14102005 窯業原料鉱物  67 31921004 石けん・界面活性剤  12 7121022  地方鉄道・軌道 (貨物)  27
1420000  砂利・石材  3 31921005 石けん・界面活性剤  72 71210227 地方鉄道・軌道 (貨物)  27
14200004 砂利・石材  3 3192200  化粧品・歯磨  12 7122110  バス  28
14200005 砂利・石材  67 3192300  印刷インキ  12 7122120  ハイヤー・タクシー  28
1990110  硫化鉱  3 3192500  マッチ  12 7123000  P 自家用旅客自動車輸送  44
1990120  硫黄  3 3192611  産業用爆薬  12 7131100  道路貨物輸送  28
19901204 硫黄  3 3192619  その他の火薬類  12 71311007 道路貨物輸送  28
19901205 硫黄  67 3192620  弾薬類  26 7131200  通運  28
1990300  原塩  57 3192700  写真感光材料  12 71312007 通運  28
1990900  その他の非金属鉱物  3 3192900  その他の最終化学製品  12 7132000  P 自家用貨物自動車輸送  44
2011010  枝肉  5 3210010  揮発油  13 7142000  道路貨物輸送施設提供  28
2011020  原皮  5 3210020  ジェット燃料油  13 7150000  外洋輸送  29
2011030  と殺副産物  5 3210030  灯油  13 7160110  沿海・内水面旅客輸送  29
2011040  鶏肉  5 3210040  軽油  13 7160120  沿海・内水面貨物輸送  29
2011050  肉鶏処理副産物  5 3210050  Ａ重油  13 71601207 沿海・内水面貨物輸送  29
2012100  畜産びん・かん詰  5 3210060  Ｂ重油  13 7160210  港湾運送  29
2012200  肉加工品  5 3210070  Ｃ重油  13 71602107 港湾運送  29
2012310  ラード (精製)  5 3210091  ナフサ  13 7160220  水運付帯サービス  29
2012320  動物原油 (非食用分)  5 3210092  液化石油ガス  13 7170011  国際航空輸送  30
2020010  飲用牛乳  5 32100924 液化石油ガス  47 7170012  国内航空旅客輸送  30
2020020  乳製品  5 32100925 液化石油ガス  59 7170013  国内航空貨物輸送  30
2030100  農産びん・かん詰  5 3210099  その他の石油製品  13 71700137 国内航空貨物輸送  30
2030900  その他の野菜・果物加工  5 3291110  コークス  14 7170014  航空機使用事業  30
2040100  水産びん・かん詰  5 32911104 コークス  48 7170020  航空付帯サービス  30

表 2.18: 1975 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
2040210  ねり製品  5 32911105 コークス  60 7190000  その他の運輸付帯サービス  31
2040220  水産食品  5 3291190  その他の石炭乾溜製品  14 7200000  倉庫  31
2040310  冷凍魚貝類  5 32911904 その他の石炭乾溜製品  49 72000007 倉庫  31
2040320  塩蔵・乾燥・くん製品  5 32911905 その他の石炭乾溜製品  61 7201000  P 自家倉庫  31
2040400  魚油・魚かす  5 3291200  練炭・豆炭  14 7300100  郵便  32
20404004 魚油・魚かす  5 3291310  舗装材料  14 7300210  国内電信電話  32
20404005 魚油・魚かす  68 3291320  薬品処理木材  14 7300220  国際電信電話  32
2050110  精米 (国産原料)  5 3310110  耐火れんが  17 7300900  その他の通信サービス  32
2050120  精米 (輸入)  5 3310190  その他の耐火物  17 8101000  公務 (中央) ★★  45
2050190  その他の精穀  5 3310900  その他の建設用土石製品  17 8102000  公務 (地方) ★★  45
2050210  小麦粉  5 3320100  板ガラス  17 8210010  学校教育 (国公立) ★★  41
2050290  その他の製粉  5 3320200  ガラス製品  17 8210020  学校教育 (私立) ★  41
2060010  パン類  5 33202003 ガラス製品  62 8210030  {自然科学・学校研究機関 (国 \atop 公立) ★★}  42
2060020  菓子類  5 33202004 ガラス製品  50 8210040  {人文科学・学校研究機関 (国 \atop 公立) ★★}  42
2070010  精製糖 (国産原料)  5 3330010  建築用陶磁器  17 8210050  {自然科学・学校研究機関 (私 \atop 立) ★}  42
2070020  精製糖 (輸入原料)  5 3330020  工業用陶磁器  17 8210060  {人文科学・学校研究機関 (私 \atop 立) ★}  42
2070030  輸入粗糖・副産物  5 3330030  日用陶磁器  17 8211000  P 自家教育  44
2091110  食用なたね油  5 3340000  セメント  17 8212110  社会教育 (国公立) ★★  41
2091120  食用大豆油  5 3390100  炭素製品  17 8212120  社会教育 (非営利) ★  41
2091130  その他の食用油・加工品  5 3390200  研磨材  17 8212210  {その他の教育訓練機関 (国 \atop 公立) ★★}  41
2091140  植物原油 (非食用分)  5 3390300  石綿製品  17 8212220  {その他の教育訓練機関 (産 \atop 業)}  41
2091190  植物原油かす  5 3390410  生コンクリート  17 8213110  {自然科学研究機関 (国公立) \atop ★★}  42
2091200  調味料  5 3390421  コンクリート・パネル  17 8213120  {人文科学研究機関 (国公立) \atop ★★}  42
2091300  めん類  5 3390429  {その他のセメント製品 (除 \atop 別掲)}  17 8213210  自然科学研究機関 (産業)  42
2091410  {かんしょ・ばれいしょでん \atop 粉}  5 3390900  その他の土石製品  17 8213220  人文科学研究機関 (産業)  42
2091420  その他のでん粉・かす  5 3411000  銑鉄  18 8214000  P 自家研究  44
2091500  水あめ・粉あめ・ぶどう糖  5 3412000  鉄屑  51 8220010  医療 (国公立) ★★  43
2091600  食用塩  5 34120002 鉄屑  51 8220020  医療 (非営利) ★  43
2091700  製氷  5 34120003 鉄屑  63 8220030  医療 (産業)  43
2091800  茶・コーヒー  5 3413000  フェロアロイ  18 8220040  保健衛生 (国公立) ★★  43
2091900  その他の食料品  5 3414000  粗鋼  18 8220050  保健衛生 (非営利) ★  43
2092000  配合飼料  5 3415010  普通鋼熱間圧延鋼材  18 8220060  保健衛生 (産業)  43
2110100  清酒  5 3415020  特殊鋼熱間圧延鋼材  18 8250100  {社会保険事業 (国公立) ★ \atop ★}  44
2110300  ビール  5 3416010  普通鋼鋼管  18 8250210  社会福祉 (国公立) ★★  44
2110500  添加用アルコール  5 3416020  特殊鋼鋼管  18 8250220  社会福祉 (非営利) ★  44
2110600  ウイスキー類  5 3417010  冷間仕上鋼材  18 8290200  対企業民間非営利団体  44
2110900  その他の酒類  5 3417020  めっき鋼材  18 8290300  {対家計民間非営利団体 (除 \atop 別掲) ★}  44
2140000  清涼飲料  5 3418100  鍛鋼  18 8300100  広告  44
2200000  煙草  5 3418200  鋳鋼  18 8300200  {調査・データ処理・計算サー \atop ビス} 44
2301100  製糸  6 3418300  鋳鉄管  18 8300300  情報提供サービス  44
2301200  絹紡  6 3418410  機械用鋳鉄品  18 8300400  建物サービス  44
2302000  綿紡  6 3418420  鍛工品  18 8300500  法務・財務・会計サービス 44
2303000  毛紡  6 3418900  その他の鉄鋼製品  18 8300600  土木建築サービス  44
2304000  麻紡  6 3421110  電気銅  19 8300900  その他の対事業所サービス  44
2305000  スフ紡  6 3421210  鉛  19 8302100  {電子計算機・同付属装置賃 \atop 貸業}  44
2306010  ビニロン紡績糸  6 3421220  再生鉛  19 8302200  {事務用物品 (除電算機等) 賃 \atop 貸業}  44
2306020  ナイロン紡績糸  6 3421310  亜鉛  19 8302300  貸自動車業  44
2306030  アクリルニトリル紡績糸  6 3421320  再生亜鉛  19 8400210  映画制作・配給業  44
2306040  エステル紡績糸  6 3421410  アルミニウム  19 8400220  映画館  44
2306090  その他の合成繊維糸  6 3421420  再生アルミニウム  19 8400910  劇場・興行場  44
2311100  絹織物  6 3421500  非鉄金属屑  52 8400920  遊戯場  44
2311200  人絹織物  6 34215002 非鉄金属屑  52 8400930  その他の娯楽施設  44
2312100  綿織物  6 34215003 非鉄金属屑  64 8400940  興行団  44
2312200  細幅織物  6 3421900  その他の非鉄金属地金  19 8400990  その他の娯楽  44

表 2.18: 1975 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
2312300  スフ織物  6 3422000 伸銅品  19 8410010 公共放送  44
2313000  合成繊維織物  6 3423000 アルミ圧延  19 8410020 民間放送  44
2314010  毛織物  6 3429100 機械用鋳鍛造品 (非鉄)  19 8501010 遊興飲食店  44
2314020  織フェルト  6 3429900 その他の非鉄金属一次製品  19 8501090 その他の飲食店  44
2315000  麻織物  6 3501110 軽量鉄骨系パネル  20 8509100 旅館・その他の宿泊所  44
2316000  染色整理  6 3501190 その他の鉄構物  20 8509200 洗濯・洗張・染物業  44
2320000  メリヤス製品  6 3501210 金属製ドア・シャッター  20 8509300 理容業  44
2390100  わら加工品  6 3501291 建設設備用金属製品  20 8509400 美容業  44
2390200  い製品  6 3501299 {その他の建設用金属製品 ( \atop 除別掲)}  20 8509500 浴場業  44
2390300  製綿・じゅうたん  6 3502100 家庭用金属製品  20 8509600 写真業  44
2390400  ロープ・漁網  6 3502200 道具類  20 8509700 葬儀業  44
2390510  民生用繊維既製品  7 3502900 その他の金属製品  20 8509800 各種修理業 (除別掲)  44
2390590  その他の繊維既製品  7 3601100 原動機・ボイラー  21 8509900 その他の対個人サービス  44
2390600  衛生材料  6 3602100 工作機械  21 8600000 事務用品  44
2390900  その他の繊維雑品  6 3602200 金属加工機械  21 8700000 梱包  44
2410100  木製履物  8 3603100 農業機械  21 9000000 分類不明  44
2410200  革製履物  16 3603200 鉱山・土木建設機械  21 9099000 内生部門計  0
2410300  その他の履物  7 3603300 化学機械  21 9110010 宿泊・日当  74
2430100  衣服  7 3603400 繊維機械  21 9110020 交際費  74
2430200  身廻品  7 3603510 食料品加工機械  21 9110030 福利厚生費  74
2510100  製材  8 3603520 製材木工機械  21 9311000 賃金・俸給  75
2510200  合板  8 3603530 パルプ装置・製紙機械  21 9312000 社会保険料 (雇用主負担)  75
2510300  木材チップ  8 3603540 印刷・製本・紙加工機械  21 9313000 その他の給与及び手当  75
25103004 木材チップ  8 3603571 鋳造装置  21 9412000 営業余剰  76
25103005 木材チップ  71 3603572 プラスチック加工機械  21 9420000 資本減耗引当  77
2520010  建築用木製品  8 3603579 その他の特殊産業機械  21 9430000 間接税 (関税を除く)  78
2520020  木製品 (除別掲)  8 3604110 ポンプおよび圧縮機  21 9440000 (控除) 経常補助金  79
2600110  木製家具・建具材  9 3604120 運搬機械  21 9500000 付加価値部門計  0
2600190  その他の木製家具  9 3604141 冷凍機・同装置  21 9600000 副産物・屑発生額  0
2600200  金属製家具  9 3604142 温湿調整装置  21 9700000 国内生産額  80
2711100  溶解パルプ  10 3604151 サービス用機械  21
2711200  製紙パルプ  10 3604152 自動販売機  21

列コンバーター

001110  米  1 311320  石油化学系芳香族製品  12 399060  その他の製造品  26
001120  麦類  1 311390  その他の化学製品  12 400110  住宅新建築 (木造)  4
001200  野菜  1 311510  人絹糸  12 400120  住宅新建築 (非木造)  4
001300  果実  1 311520  スフ  12 400210  非住宅新建築 (木造)  4
001410  いも類  1 311610  繊維原料用合成樹脂  12 400220  非住宅新建築 (非木造)  4
001420  雑穀  1 311620  ビニロン繊維  12 400300  建設補修  4
001430  豆類  1 311630  ナイロン繊維  12 400411  道路関係公共事業  4
001440  油糧作物  1 311640  アクリルニトリル繊維  12 400419  {河川・下水道・その他の公 \atop 共事業}  4
001450  砂糖原料作物  1 311650  エステル繊維  12 400420  {公共事業 (農業土木・林業・ \atop 治山・災害)}  4
001460  飲料用作物  1 311690  その他の合成繊維  12 400910  鉄道軌道建設  4
001490  その他の食用耕種作物  1 311710  熱硬化性樹脂  12 400920  電力施設建設  4
001510  葉たばこ  1 311720  塩化ビニル  12 400930  電信・電話施設建設  4
001520  非食用工芸作物 (除別掲)  1 311730  石油系合成樹脂  12 400990  その他の建設  4
001590  その他の非食用耕種作物  1 311790  その他の合成樹脂  12 511011  事業用電力  34
001610  酪農  1 311811  アンモニア系肥料  12 511020  自家発電  34
001620  養鶏  1 311812  りん酸質肥料  12 512000  都市ガス  35
001630  養豚  1 311813  石灰窒素  12 513000  熱供給業  35
001640  肉牛  1 311819  その他の化学肥料  12 520011  上水道・簡易水道  36
001690  その他の畜産  1 311820  農薬  12 520012  工業用水  36
001700  養蚕  1 311910  無機薬品  12 520020  下水道★★  43
002001  獣医業  1 311920  高圧ガス  12 530010  廃棄物処理 (公営) ★★  43
002009  農業サービス (除獣医業)  1 311950  合成染料  12 530020  廃棄物処理 (産業)  43
021110  育林  1 311990  その他の基礎薬品  12 611000  卸売  37
021210  特殊林産物  1 313000  塗料  12 612000  小売  37
021220  薪炭製造  1 319100  医薬品  12 620000  金融  38
021230  狩猟業  1 319210  石けん・界面活性剤  12 630010  生命保険  38
022000  素材  1 319220  化粧品・歯磨  12 630020  損害保険  38
041010  沿岸漁業  1 319230  印刷インキ  12 640100  不動産仲介業  39
041020  遠洋沖合漁業  1 319250  マッチ  12 640200  住宅賃貸料  39
041030  海面養殖業  1 319261  火薬類  12 640300  P 不動産賃貸料  39
041040  捕鯨業  1 319262  弾薬類  26 711000  国有鉄道 (除国電旅客)  27
043010  内水面漁業  1 319270  写真感光材料  12 712000  国有鉄道 (国電旅客)  27

表 2.18: 1975 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
043020 内水面養殖業  1 319290 その他の最終化学製品  12 712102 地方鉄道・軌道  27
110100 石炭  2 321000 石油製品  13 712211 バス  28
121000 鉄鉱石  3 329110 石炭乾溜製品  14 712212 ハイヤー・タクシー  28
122010 銅鉱  3 329120 練炭・豆炭  14 712300 P 自家用旅客自動車輸送  43
122020 鉛鉱  3 329130 舗装材料・薬品処理木材  14 713110 道路貨物輸送  28
122030 亜鉛鉱  3 331010 耐火れんが  17 713120 通運  28
122090 その他の非鉄金属鉱物  3 331090 その他の建設用土石製品  17 713200 P 自家用貨物自動車輸送  43
130100 原油  3 332010 板ガラス  17 714200 道路貨物輸送施設提供  28
130200 天然ガス  3 332020 ガラス製品  17 715000 外洋輸送  29
141010 石灰石  3 333000 陶磁器  17 716010 沿海・内水面輸送  29
141020 窯業原料鉱物  3 334000 セメント  17 716021 港湾運送  29
142000 砂利・石材  3 339010 炭素製品  17 716022 水運付帯サービス  29
199010 硫化鉱  3 339020 研磨材  17 717001 航空輸送  30
199090 その他の非金属鉱物  3 339030 石綿製品  17 717002 航空付帯サービス  30
201100 と殺 (含肉鶏処理)  5 339041 生コンクリート  17 719000 その他の運輸付帯サービス  31
201210 畜産びん・缶詰  5 339042 その他のセメント製品  17 720000 倉庫  31
201220 肉加工品  5 339090 その他の土石製品  17 720100 P 自家倉庫  31
201230 動物油脂  5 341100 銑鉄  18 730010 郵便  32
202000 酪農品  5 341300 フェロアロイ  18 730021 国内電信電話  32
203010 農産びん・かん詰  5 341400 粗鋼  18 730022 国際電信電話  32
203090 その他の野菜果実加工  5 341500 熱間圧延鋼材  18 730090 その他の通信サービス  32
204010 水産びん・かん詰  5 341600 鋼管  18 810100 公務 (中央) ★★  44
204021 ねり製品  5 341700 冷間仕上及びめっき鋼材  18 810200 公務 (地方) ★★  44
204022 水産食品  5 341810 鍛鋼  18 821001 学校教育 (国公立) ★★  40
204031 冷凍魚貝類  5 341820 鋳鋼  18 821002 学校教育 (私立) ★  40
204032 塩蔵・乾燥・くん製  5 341830 鋳鉄管  18 821003 {自然科学・学校研究機関 (国 \atop 公立) ★★}  41
204040 魚油・魚かす  5 341840 機械用鋳鍛造品 (鉄)  18 821004 {人文科学・学校研究機関 (国 \atop 公立) ★★}  41
205010 精穀  5 341890 その他の鉄鋼製品  18 821005 {自然科学・学校研究機関 (私 \atop 立) ★}  41
205020 製粉  5 342110 銅  19 821006 {人文科学・学校研究機関 (私 \atop 立) ★}  41
206000 パン・菓子類  5 342120 鉛  19 821100 P 自家教育  43
207000 砂糖  5 342130 亜鉛  19 821211 社会教育 (国公立) ★★  40
209110 植物油脂  5 342140 アルミニウム  19 821212 社会教育 (非営利) ★  40
209120 調味料  5 342190 その他の非鉄金属地金  19 821221 {その他の教育訓練機関 (国 \atop 公立) ★★}  40
209130 めん類  5 342200 伸銅品  19 821222 {その他の教育訓練機関 (産 \atop 業)}  40
209140 でん粉  5 342300 アルミ圧延  19 821311 {自然科学研究機関 (国公立) \atop ★★}  41
209150 水飴・ぶどう糖  5 342910 機械用鋳鍛造品 (非鉄)  19 821312 {人文科学研究機関 (国公立) \atop ★★}  41
209160 食用塩  5 342990 その他の非鉄金属一次製品  19 821321 自然科学研究機関 (産業)  41
209170 製氷  5 350111 軽量鉄骨系パネル  20 821322 人文科学研究機関 (産業)  41
209180 茶・コーヒー  5 350119 その他の鉄構物  20 821400 P 自家研究  43
209190 その他の食料品  5 350121 金属性ドア・シャッター  20 822001 医療 (国公立) ★★  42
209200 配合飼料  5 350129 その他の建設用金属製品  20 822002 医療 (非営利) ★  42
211010 清酒  5 350210 家庭用金属製品  20 822003 医療 (産業)  42
211030 ビール  5 350220 道具類  20 822004 保健衛生 (国公立) ★★  42
211050 添加用アルコール  5 350290 その他の金属製品  20 822005 保健衛生 (非営利) ★  42
211060 ウィスキー類  5 360110 原動機・ボイラー  21 822006 保健衛生 (産業)  42
211090 その他の酒類  5 360210 工作機械  21 825010 社会保険事業★★  43
214000 清涼飲料  5 360220 金属加工機械  21 825021 社会福祉 (国公立) ★★  43
220000 煙草  5 360310 農業機械  21 825022 社会福祉 (非営利) ★  43
230110 製糸  6 360320 鉱山・土木建設機械  21 829020 対企業民間非営利団体  43
230120 絹紡  6 360330 化学機械  21 829030 {対家計民間非営利団体 (除 \atop 別掲) ★}  43
230200 綿紡  6 360340 繊維機械  21 830010 広告  43
230300 毛紡  6 360351 食料品加工機械  21 830020 {調査・データ処理・計算サー \atop ビス} 43
230400 麻紡  6 360352 製材・木工機械  21 830030 情報提供サービス  43
230500 スフ紡  6 360353 パルプ装置・製紙機械  21 830040 建物サービス  43
230600 合成繊維紡  6 360354 印刷・製本・紙加工機械  21 830050 法務・財務・会計サービス 43
231110 絹織物  6 360357 特殊産業機械  21 830060 土木建築サービス  43
231120 人絹織物  6 360411 ポンプおよび圧縮機  21 830090 その他の対事業所サービス  43
231210 綿織物  6 360412 運搬機械  21 830210 {電子計算機・同付属装置賃 \atop 貸業}  43

表 2.18: 1975 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
231220 細幅織物  6 360414 冷凍機・温湿調整装置  21 830220 {業務用物品 (除電子計算機) \atop 賃貸業}  43
231230 スフ織物  6 360415 サービス用機器  21 830230 貸自動車業  43
231300 合成繊維織物  6 360416 産業用運搬車両  21 840021 映画制作・配給業  43
231400 毛織物  6 360417 工業窯炉  21 840022 映画館  43
231500 麻織物  6 360419 {その他の一般産業機械およ \atop び装置}  21 840091 劇場・興行場  43
231600 染色整理  6 360420 一般機械修理  43 840092 遊戯場  43
232000 メリヤス製品  6 360510 事務用機械  21 840093 その他の娯楽施設  43
239010 わら加工品  6 360610 ミシン・毛糸手編機械  21 840094 興行団  43
239020 い製品  6 360630 鉄砲類  26 840099 その他の娯楽  43
239030 製綿・じゅうたん  6 360690 その他の機械・同部分品  21 841000 放送  43
239040 ロープ・漁網  6 370110 発電機器  22 850101 遊興飲食店  43
239051 民生用繊維既製品  7 370120 送配電機器  22 850109 その他の飲食店  43
239059 その他の繊維既製品  7 370130 電動機  22 850910 旅館・その他の宿泊所  43
239060 衛生材料  6 370140 その他の産業用重電機器  22 850920 洗濯・洗張・染物業  43
239090 その他の繊維雑品  6 370210 電球類  22 850930 理容業  43
241010 木製履物  8 370221 電気音響機器  22 850940 美容業  43
241020 革製履物  16 370222 ラジオ・テレビ受信機  22 850950 浴場業  43
241030 その他の履物  7 370223 民生用電気機器  22 850960 写真業  43
243010 衣服  7 370300 電子計算機・同付属装置  22 850970 葬儀業  43
243020 身廻品  7 370410 その他の軽電機器  22 850980 各種修理業 (除別掲)  43
251010 製材  8 370422 その他の電子応用装置  22 850990 その他の対個人サービス  43
251020 合板  8 370423 電子管  22 860000 事務用品  43
251030 木材チップ  8 370424 半導体素子・集積回路  22 870000 梱包  43
252000 その他の木製品  8 370430 電気通信機械及び関連機器  22 900000 分類不明  43
260011 木製家具・建具材  9 370440 電気計測器  22 909900 内生部門計  0
260019 その他の木製家具  9 370450 電気照明器具  22 911000 家計外消費支出 (列)  45
260020 金属製家具  9 370490 電気機械修理  43 912100 家計消費支出  46
271110 溶解パルプ  10 370500 電線・ケーブル  19 912200 {対家計民間非営利団体消費 \atop 支出}  47
271120 製紙パルプ  10 381010 鋼船  24 913010 中央政府消費支出  48
271210 洋紙・和紙  10 381020 その他の船舶  24 913020 地方政府消費支出  48
271220 板紙  10 381090 船舶修理  24 914100 国内総固定資本形成 (公的)  50
271240 繊維板  10 382010 鉄道車両  24 914200 国内総固定資本形成 (民間)  49
272010 加工紙  10 382020 産業用鉄道車両  24 915010 生産者製品在庫純増  51
272020 紙製容器  10 382090 鉄道車両修理  24 915020 半製品仕掛品在庫純増  51
272030 紙製品  10 383000 自動車  23 915030 流通在庫純増  51
272040 セロファン  10 384000 自動車修理  23 915040 原材料在庫純増  51
280010 新聞  11 385020 自動二輪車  23 921110 輸出 (普通貿易)  52
280091 印刷  11 385030 自転車・リヤカー  24 921120 輸出 (特殊貿易)  52
280092 出版  11 386010 航空機  24 921200 輸出 (直接購入)  46
291000 製革・毛皮  16 386020 航空機修理  24 935000 需要合計  0
293000 {革製品 (革製履物身の廻り \atop 品を除く}  16 389010 その他の輸送機械  24 941110 (控除) 輸入 (普通貿易)  53
300010 ゴム製品  15 389090 その他の輸送機械修理  24 941120 (控除) 輸入 (特殊貿易)  53
300020 ゴム製履物  15 391010 理化学機器  25 941200 (控除) 輸入 (直接購入)  46
311110 アンモニア  12 391020 度量衡器・計量器  25 942000 (控除) 関税  54
311120 硫酸  12 391030 医療用機械  25 943000 (控除) 輸入商品税  54
311130 カーバイド  12 391090 精密機械修理  43 950000 最終需要部門計  0
311140 ソーダ工業薬品  12 392010 カメラ  25 970000 国内生産額  55
311210 タール製品 (非石油系)  12 392020 その他の光学機械  25 971000 副産物・屑 (中間需要)  0
311221 環式中間物 (非石油系)  12 393010 時計  25 972000 屑 (最終需要)  0
311222 エチルアルコール  12 393090 時計修理  43 973000 輸入  0
311230 メタノール系誘導品  12 399010 {玩具・運動用品 (ゴム製を \atop 除く)}  26 974000 関税  0
311240 アセチレン系誘導品  12 399020 楽器  26 975000 輸入品商品税  0
311250 可塑剤  12 399030 合成樹脂製品  26 976000 商業マージン  0
311270 油脂加工製品  12 399040 筆記具  26 977000 貨物運輸  0
311310 石油化学基礎製品  12 399050 身辺細貨品  26 978000 供給合計  0

表 2.19: 1980 年基本表コンバーター

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB

行コンバーター

0011110  米  1 2712100  洋紙・和紙  10 3603571  鋳造装置  21
0011120  稲わら  1 2712200  板紙  10 3603572  プラスチック加工機械  21
0011210  六条大麦 (国産)  1 2712400  繊維板  10 3603579  その他の特殊産業機械  21
0011220  大麦 (輸入)  1 2720110  段ボール  10 3604110  ポンプおよび圧縮機  21
0011230  裸麦  1 2720120  塗工紙・建設用加工紙  10 3604120  運搬機械  21
0011240  小麦 (国産)  1 2720200  紙製容器  10 3604141  冷凍機・同装置  21
0011250  小麦 (輸入)  1 2720300  紙製品  10 3604142  冷凍機応用製品  21
0011260  二条大麦 (ビール麦)  1 2720400  セロファン  10 3604151  サービス用機械  21
0011290  その他の麦  1 2800100  新聞  11 3604152  自動販売機  21
0012000  野菜  1 2800910  印刷  11 3604153  娯楽用機器  21
0013010  かんきつ  1 2800920  出版  11 3604160  産業用運搬車両  21
0013020  りんご  1 2910000  製革・毛皮  16 3604170  工業窯炉  21
0013090  その他の果実  1 2930000  {かばん・袋物・その他の革 \atop 製品} 16 3604190  {その他の一般産業機械およ \atop び装置}  21
0014110  かんしょ  1 3000110  タイヤ・チューブ  15 3604200  一般機械修理  44
0014120  ばれいしょ  1 3000190  その他のゴム製品  15 3605100  事務用機械  21
0014210  {とうもろこし・こうりゃん \atop (輸入)}  1 3000200  ゴム製履物  15 3606100  ミシン・毛糸手編機械  21
0014290  その他の雑穀  1 3000300  プラスチック製履物  15 3606300  鉄砲類  26
0014310  大豆 (国産)  1 3111100  アンモニア  12 3606900  その他の機械・同部分品  21
0014320  大豆 (輸入)  1 3111200  硫酸  12 3701100  発電機器  22
0014390  その他の豆類  1 3111300  カーバイト  12 3701200  送配電機器  22
0014410  なたね (種実)  1 3111410  ソーダ灰  12 3701300  電動機  22
0014490  その他の油糧作物  1 3111420  苛性ソーダ  12 3701400  その他の産業用重電機器  22
0014500  砂糖原料作物  1 3111430  液体塩素  12 3702100  電球類  22
0014610  {コーヒー豆・カカオ豆 (輸 \atop 入)}  57 3111440  塩酸  12 3702210  電気音響機器  22
0014690  その他の飲料用作物  1 3111490  その他のソーダ工業薬品  12 3702220  ラジオ・テレビ受信機  22
0014910  香辛料作物 (輸入)  1 3112110  純ベンゾール  12 3702230  民生用電気機器  22
0014920  食用工芸作物 (除別掲)  1 3112140  クレオソート油  12 3703000  電子計算機・同付属装置  22
0014990  飼料作物  1 3112150  ビッチ  12 3704100  その他の軽電機器  22
0015100  葉たばこ  1 3112190  その他のタール製品  12 3704220  その他の電子応用装置  22
0015210  生ゴム (輸入)  57 3112210  環式中間物 (非石油系)  12 3704230  電子管  22
0015250  綿花 (輸入)  57 3112220  エチルアルコール  12 3704240  半導体素子・集積回路  22
00152502 綿花 (輸入)  1 3112310  精製メタノール  12 3704300  電気通信機械及び関連機器  22
00152503 綿花 (輸入)  66 3112320  ホルマリン  12 3704400  電気計測器  22
0015290  その他の非食用耕種作物  1 3112390  {その他のメタノール系誘導 \atop 品}  12 3704500  電気照明器具  22
0016110  生乳  1 3112400  鎖式中間物  12 3704900  電気機械修理  44
0016120  乳子牛 (と殺向け)  1 3112500  可塑剤  12 3705010  銅電線・ケーブル  19
0016190  その他の酪農生産物  1 3112710  精製グリセリン  12 3705020  アルミ電線・ケーブル  19
00161902 その他の酪農生産物  1 3112790  その他の油脂加工製品  12 3810100  鋼船  24
00161903 その他の酪農生産物  66 3113110  エチレン (石油系)  12 38101002 鋼船  53
0016210  鶏卵  1 3113120  プロピレン (石油系)  12 38101003 鋼船  65
0016220  肉鶏  1 3113190  その他の石油化学基礎製品  12 3810200  その他の船舶  24
0016290  その他の養鶏生産物  1 3113210  純ベンゾール (石油系)  12 38102002 その他の船舶  24
0016310  豚  1 3113220  純トルオール (石油系)  12 38102003 その他の船舶  24
0016390  その他の養豚生産物  1 3113230  キシロール (石油系)  12 3810900  船舶修理  24
0016410  肉牛  1 3113290  その他の石油系芳香族製品  12 3820100  鉄道車両  24
0016490  その他の肉牛生産物  1 3113910  無水フタル酸 (石油系)  12 3820200  産業用鉄道車両  24
0016910  羊毛  1 3113920  スチレンモノマー (石油系)  12 3820900  鉄道車両修理  24
00169102 羊毛  1 3113930  酢酸 (石油系)  12 3830010  乗用車  23
00169103 羊毛  66 3113940  合成アセトン (石油系)  12 3830090  その他の自動車  23
0016920  肉蓄  1 3113950  合成ブタノール (石油系)  12 3840000  自動車修理  23
00169202 肉蓄  1 3113960  合成ゴム  12 3850200  自動二輪車  23
00169203 肉蓄  66 3113990  {その他の石油化学製品 (石 \atop 油系合成樹脂を除く)}  12 3850300  自転車・リヤカー  24
0016990  その他の畜産生産物  1 3115100  人絹糸  12 3860100  航空機  24
0017010  蚕繭  1 3115200  スフ  12 3860200  航空機修理  24
0017020  養蚕副産物  1 31152002 スフ  12 3890100  その他の輸送機械  24
0020010  獣医業  1 31152003 スフ  72 3890900  その他の輸送機械修理  24
0020090  農業サービス (除獣医業)  1 3116110  酢酸繊維素  12 3910100  理化学機器  25
0211100  育林  1 3116120  酢酸ビニル  12 3910200  度量衡器・計量器  25
0212100  特用林産物  1 3116130  ポリビニルアルコール  12 3910300  医療用機械  25
0212210  木炭  1 3116190  {その他の繊維原料用合成樹 \atop 脂}  12 3910900  精密機械修理  44

表 2.19: 1980 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
0212220  薪  1 3116200  ビニロン繊維  12 3920100 カメラ  25
0220010  素材 (国産)  1 3116300  ナイロン繊維  12 3920200 その他の光学機械  25
0220020  素材 (輸入)  1 3116400  アクリルニトリル繊維  12 3930100 時計  25
0410100  沿岸漁業  1 3116500  ポリエステル繊維  12 3990100 {玩具・運動用品 (ゴム製を \atop 除く)}  26
0410200  遠洋・沖合漁業  1 3116900  その他の合成繊維  12 3990200 楽器  26
0410300  海面養殖業  1 31169002 その他の合成繊維  12 3990300 合成樹脂製品  26
0430100  内水面漁業  1 31169003 その他の合成繊維  72 3990400 筆記具  26
0430200  内水面養殖業  1 3117100  熱硬化性樹脂  12 3990500 身辺細貨品  26
1101010  原料炭 (国産)  2 3117210  塩化ビニルモノマー  12 3990600 その他の製造品  26
1101020  原料炭 (輸入)  2 3117220  塩化ビニル樹脂  12 4001100 住宅新建築 (木造)  4
1101030  一般炭・亜炭  2 3117300  石油系合成樹脂  12 4001200 住宅新建築 (非木造)  4
1101040  無煙炭  2 3117900  その他の合成樹脂  12 4002100 非住宅新建築 (木造)  4
1210010  鉄鉱石 (国産)  3 3118111  硫安  12 4002200 非住宅新建築 (非木造)  4
12100104 鉄鉱石 (国産)  3 31181114 硫安  12 4003000 建設補修  4
12100105 鉄鉱石 (国産)  67 31181115 硫安  72 4004110 道路関係公共事業  4
1210020  鉄鉱石 (輸入)  56 3118112  尿素  12 4004190 {河川・下水道・その他の公 \atop 共事業}  4
1220100  銅鉱  3 3118113  塩安  12 4004200 農林関係公共事業  4
1220200  鉛鉱  3 3118114  硝安  12 4009100 鉄道軌道建設  4
1220300  亜鉛鉱  3 3118115  高度化成肥料  12 4009200 電力施設建設  4
1220900  その他の非鉄金属鉱物  3 3118120  りん酸質肥料  12 4009300 電信・電話施設建設  4
1301010  原油 (国産)  3 3118130  石灰窒素  12 4009900 その他の建設  4
1301020  原油 (輸入)  54 3118190  その他の化学肥料  12 5110100 事業用電力  34
1302100  天然ガス (国産)  3 31181904 その他の化学肥料  12 5110200 自家発電  34
1302200  天然ガス (輸入)  55 31181905 その他の化学肥料  72 5120000 都市ガス  35
1410100  石灰石  3 3118200  農薬  12 5130000 熱供給業  35
1410200  窯業原料鉱物  3 3119110  二硫化炭素  12 5200110 上水道・簡易水道  36
14102002 窯業原料鉱物  3 3119120  亜鉛華  12 5200120 工業用水  36
14102003 窯業原料鉱物  67 3119130  酸化チタン  12 5200200 下水道★★  44
14102004 窯業原料鉱物  3 3119140  カーボンブラック  12 5300100 廃棄物処理 (公営) ★★  44
14102005 窯業原料鉱物  67 3119190  その他の無機薬品  12 5300200 廃棄物処理 (産業)  44
1420000  砂利・石材  3 3119200  高圧ガス  12 6110000 卸売  37
14200002 砂利・石材  3 3119500  合成染料  12 6120000 小売  37
14200003 砂利・石材  67 3119900  その他の基礎薬品  12 6200010 公的金融 (帰属利子)  40
1990100  硫化鉱・硫黄  3 3130000  塗料  12 6200020 民間金融 (帰属利子)  40
19901004 硫化鉱・硫黄  3 3191000  医薬品  12 6200030 公的金融 (手数料)  38
19901005 硫化鉱・硫黄  67 3192100  石けん・界面活性剤  12 6200040 民間金融 (手数料)  38
1990300  原塩  57 31921004 石けん・界面活性剤  12 6300110 生命保険  38
1990900  その他の非金属鉱物  3 31921005 石けん・界面活性剤  72 6300210 損害保険  38
2011010  枝肉  5 3192200  化粧品・歯磨  12 6401000 不動産仲介業  39
2011020  原皮  5 3192300  印刷インキ  12 6402000 住宅賃貸料  39
2011030  と殺副産物  5 3192500  マッチ  12 6403000 不動産賃貸料  39
2011040  鶏肉  5 3192611  産業用爆薬  12 7110010 国有鉄道 (国電以外の旅客)  27
2011050  肉鶏処理副産物  5 3192619  その他の火薬類  12 7110020 国有鉄道 (貨物)  27
2012100  畜産びん・かん詰  5 3192620  弾薬類  26 7120000 国有鉄道 (国電旅客)  27
2012200  肉加工品  5 3192700  写真感光材料  12 7121021 地方鉄道・軌道 (旅客)  27
2012310  ラード (精製)  5 3192900  その他の最終化学製品  12 7121022 地方鉄道・軌道 (貨物)  27
2012320  動物原油 (非食用分)  5 3210010  揮発油  13 7122110 バス  28
2020010  飲用牛乳  5 3210020  ジェット燃料油  13 7122120 ハイヤー・タクシー  28
2020020  乳製品  5 3210030  灯油  13 7123000 P 自家用旅客自動車輸送  33
2030100  農産びん・かん詰  5 3210040  軽油  13 7131100 道路貨物輸送  28
2030900  その他の野菜・果物加工  5 3210050  Ａ重油  13 7131200 通運  28
2040100  水産びん・かん詰  5 3210060  Ｂ重油  13 7132000 P 自家用貨物自動車輸送  33
2040210  ねり製品  5 3210070  Ｃ重油  13 7142000 道路貨物輸送施設提供  28
2040220  水産食品  5 3210091  ナフサ  13 7150000 外洋輸送  29
2040310  冷凍魚貝類  5 3210092  液化石油ガス  13 7160110 沿海・内水面旅客輸送  29
2040320  塩蔵・乾燥・くん製品  5 32100924 液化石油ガス  47 7160120 沿海・内水面貨物輸送  29
2040400  魚油・魚かす  5 32100925 液化石油ガス  59 7160210 港湾運送  29
20404004 魚油・魚かす  5 3210099  その他の石油製品  13 7160310 {水運付帯サービス (公営) ★ \atop ★}  29
20404005 魚油・魚かす  68 3291110  コークス  14 7160320 水運付帯サービス (産業)  29
2050110  精米 (国産原料)  5 32911104 コークス  48 7170011 国際航空輸送  30
2050120  精米 (輸入)  5 32911105 コークス  60 7170012 国内航空旅客輸送  30
2050190  その他の精穀  5 3291190  その他の石炭乾溜製品  14 7170013 国内航空貨物輸送  30
2050210  小麦粉  5 32911904 その他の石炭乾溜製品  49 7170014 航空機使用事業  30
2050290  その他の製粉  5 32911905 その他の石炭乾溜製品  61 7170210 {航空付帯サービス (国公営) \atop ★★}  30

表 2.19: 1980 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
2060010 パン類  5 3291200  練炭・豆炭  14 7170220 航空付帯サービス (産業)  30
2060020 菓子類  5 3291310  舗装材料  14 7190000 その他の運輸付帯サービス  31
2070010 精製糖 (国産原料)  5 3291320  薬品処理木材  14 7200000 倉庫  31
2070020 精製糖 (輸入原料)  5 3310110  耐火れんが  17 7300100 郵便  32
2070030 輸入粗糖・副産物  5 3310190  その他の耐火物  17 7300210 国内電信電話  32
2091110 食用なたね油  5 3310900  その他の建設用土石製品  17 7300220 国際電信電話  32
2091120 食用大豆油  5 3320100  板ガラス  17 7300900 その他の通信サービス  32
2091130 その他の食用油・加工品  5 3320200  ガラス製品  17 8101000 公務 (中央) ★★  45
2091140 植物原油 (非食用分)  5 33202002 ガラス製品  50 8102000 公務 (地方) ★★  45
2091190 植物原油かす  5 33202003 ガラス製品  62 8210010 学校教育 (国公立) ★★  41
2091200 調味料  5 3330010  建築用陶磁器  17 8210020 学校教育 (私立) ★  41
2091300 めん類  5 3330020  工業用陶磁器  17 8210030 {自然科学・学校研究機関 (国 \atop 公立) ★★}  42
2091410 {かんしょ・ばれいしょでん \atop 粉}  5 3330030  日用陶磁器  17 8210040 {人文科学・学校研究機関 (国 \atop 公立) ★★}  42
2091420 その他のでん粉・かす  5 3340000  セメント  17 8210050 {自然科学・学校研究機関 (私 \atop 立) ★}  42
2091500 水あめ・粉あめ・ぶどう糖  5 3390100  炭素製品  17 8210060 {人文科学・学校研究機関 (私 \atop 立) ★}  42
2091600 塩  5 3390200  研磨材  17 8211000 P 自家教育  44
2091700 製氷  5 3390300  石綿製品  17 8212110 社会教育 (国公立) ★★  41
2091800 茶・コーヒー  5 3390410  生コンクリート  17 8212120 社会教育 (非営利) ★  41
2091900 その他の食料品  5 3390421  コンクリート・パネル  17 8212210 {その他の教育訓練機関 (国 \atop 公立) ★★}  41
2092000 配合飼料  5 3390429  {その他のセメント製品 (除 \atop 別掲)}  17 8212220 {その他の教育訓練機関 (産 \atop 業)}  41
2110100 清酒  5 3390900  その他の土石製品  17 8213110 {自然科学研究機関 (国公立) \atop ★★}  42
2110300 ビール  5 3411000  銑鉄  18 8213120 {人文科学研究機関 (国公立) \atop ★★}  42
2110500 添加用アルコール  5 3412000  鉄屑  51 8213210 自然科学研究機関 (産業)  42
2110600 ウイスキー類  5 34120002 鉄屑  51 8213220 人文科学研究機関 (産業)  42
2110900 その他の酒類  5 34120003 鉄屑  63 8214000 P 自家研究  44
2140000 清涼飲料  5 3413000  フェロアロイ  18 8220010 医療 (国公立) ★★  43
2200000 煙草  5 3414000  粗鋼  18 8220020 医療 (非営利) ★  43
2301100 製糸  6 3415010  普通鋼熱間圧延鋼材  18 8220030 医療 (産業)  43
2301200 絹紡  6 3415020  特殊鋼熱間圧延鋼材  18 8220040 保健衛生 (国公立) ★★  43
2302000 綿紡  6 3416010  普通鋼鋼管  18 8220050 保健衛生 (非営利) ★  43
2303000 毛紡  6 3416020  特殊鋼鋼管  18 8220060 保健衛生 (産業)  43
2304000 麻紡  6 3417010  冷間仕上鋼材  18 8250110 {社会保険事業 (国公立) ★ \atop ★}  44
2305000 スフ紡  6 3417020  めっき鋼材  18 8250120 社会保険事業 (非営利) ★  44
2306010 ビニロン紡績糸  6 3418100  鍛鋼  18 8250210 社会福祉 (国公立) ★★  44
2306020 ナイロン紡績糸  6 3418200  鋳鋼  18 8250220 社会福祉 (非営利) ★  44
2306030 アクリルニトリル紡績糸  6 3418300  鋳鉄管  18 8290200 対企業民間非営利団体  44
2306040 エステル紡績糸  6 3418410  機械用鋳鉄品  18 8290300 {対家計民間非営利団体 (除 \atop 別掲) ★}  44
2306090 その他の合成繊維糸  6 3418420  鍛工品  18 8300100 広告  44
2311100 絹織物  6 3418900  その他の鉄鋼製品  18 8300200 {調査・データ処理・計算サー \atop ビス} 44
2311200 人絹織物  6 3421110  電気銅  19 8300300 情報提供サービス  44
2312100 綿織物  6 3421210  鉛  19 8300400 建物サービス  44
2312200 細幅織物  6 3421220  再生鉛  19 8300500 法務・財務・会計サービス 44
2312300 スフ織物  6 3421310  亜鉛  19 8300600 土木建築サービス  44
2313000 合成繊維織物  6 3421320  再生亜鉛  19 8300900 その他の対事業所サービス  44
2314000 毛織物  6 3421410  アルミニウム  19 8302100 {電子計算機・同付属装置賃 \atop 貸業}  44
2315000 麻織物  6 3421420  再生アルミニウム  19 8302200 {業務用物品 (除電子計算機) \atop 賃貸業}  44
2316000 染色整理  6 3421500  非鉄金属屑  52 8302300 貸自動車業  44
2320000 ニット製品  6 34215002 非鉄金属屑  52 8400210 映画制作・配給業  44
2390100 わら加工品  6 34215003 非鉄金属屑  64 8400220 映画館  44
2390200 い製品  6 3421900  その他の非鉄金属地金  19 8400910 劇場・興行場  44
2390300 製綿・じゅうたん  6 3422000  伸銅品  19 8400920 遊戯場  44
2390400 ロープ・漁網  6 3423000  アルミ圧延  19 8400930 その他の娯楽施設  44
2390510 民生用繊維既製品  7 3429100  機械用鋳鍛造品 (非鉄)  19 8400940 興行団  44
2390590 その他の繊維既製品  7 3429200  核燃料  19 8400990 その他の娯楽  44
2390600 衛生材料  6 3429900  その他の非鉄金属一次製品  19 8410010 公共放送  44
2390900 その他の繊維雑品  6 3501110  軽量鉄骨系パネル  20 8410020 民間放送  44

表 2.19: 1980 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
2410200  革製履物  16 3501190 その他の鉄構物  20 8410030 有線放送  44
2410300  その他の履物  7 3501210 金属製ドア・シャッター  20 8501010 遊興飲食店  44
2430100  衣服  7 3501291 建設設備用金属製品  20 8501090 その他の飲食店  44
2430200  身廻品  7 3501299 {その他の建設用金属製品 ( \atop 除別掲)}  20 8509100 旅館・その他の宿泊所  44
2510100  製材  8 3502100 家庭用金属製品  20 8509200 洗濯・洗張・染物業  44
2510200  合板  8 3502200 道具類  20 8509300 理容業  44
2510300  木材チップ  8 3502900 その他の金属製品  20 8509400 美容業  44
25103002 木材チップ  8 3601100 原動機・ボイラー  21 8509500 浴場業  44
25103003 木材チップ  71 3602100 工作機械  21 8509600 写真業  44
2520010  建築用木製品  8 3602200 金属加工機械  21 8509700 葬儀業  44
2520020  木製品 (除別掲)  8 3603100 農業機械  21 8509800 各種修理業 (除別掲)  44
2600110  木製家具・建具材  9 3603200 鉱山・土木建設機械  21 8509900 その他の対個人サービス  44
2600190  その他の木製家具  9 3603300 化学機械  21 8600000 P 事務用品  44
2600200  金属製家具  9 3603400 繊維機械  21 8700000 梱包  44
2711100  溶解パルプ  10 3603510 食料品加工機械  21 9000000 分類不明  44
2711200  製紙パルプ  10 3603520 製材木工機械  21 9099000 内生部門計  0
27112002 製紙パルプ  46 3603530 パルプ装置・製紙機械  21
27112003 製紙パルプ  58 3603540 印刷・製本・紙加工機械  21

列コンバーター

001110  米  1 311620  ビニロン繊維  12 400419  {河川・下水道・その他の公 \atop 共事業}  4
001120  麦類  1 311630  ナイロン繊維  12 400420  農林関係公共事業  4
001200  野菜  1 311640  アクリルニトリル繊維  12 400910  鉄道軌道建設  4
001300  果実  1 311650  ポリエステル繊維  12 400920  電力施設建設  4
001410  いも類  1 311690  その他の合成繊維  12 400930  電信・電話施設建設  4
001420  雑穀  1 311710  熱硬化性樹脂  12 400990  その他の建設  4
001430  豆類  1 311720  塩化ビニル  12 511011  事業用水力発電  34
001440  油糧作物  1 311730  石油系合成樹脂  12 511012  事業用火力発電  34
001450  砂糖原料作物  1 311790  その他の合成樹脂  12 511019  その他の事業用発電  34
001460  飲料用作物  1 311811  アンモニア系肥料  12 511020  自家発電  34
001490  その他の食用耕種作物  1 311812  りん酸質肥料  12 512000  都市ガス  35
001510  葉たばこ  1 311813  石灰窒素  12 513000  熱供給業  35
001520  非食用耕種作物  1 311819  その他の化学肥料  12 520011  上水道・簡易水道  36
001610  酪農  1 311820  農薬  12 520012  工業用水  36
001620  養鶏  1 311910  無機薬品  12 520020  下水道★★  43
001630  養豚  1 311920  高圧ガス  12 530010  廃棄物処理 (公営) ★★  43
001640  肉牛  1 311950  合成染料  12 530020  廃棄物処理 (産業)  43
001690  その他の畜産  1 311990  その他の基礎薬品  12 611000  卸売  37
001700  養蚕  1 313000  塗料  12 612000  小売  37
002001  獣医業  1 319100  医薬品  12 620000  金融  38
002009  農業サービス (除獣医業)  1 319210  石けん・界面活性剤  12 630010  生命保険  38
021110  育林  1 319220  化粧品・歯磨  12 630020  損害保険  38
021210  特用林産物  1 319230  印刷インキ  12 640100  不動産仲介業  39
021220  薪炭製造  1 319250  マッチ  12 640200  住宅賃貸料  39
022000  素材  1 319261  火薬類  12 640300  不動産賃貸料  39
041010  沿岸・沖合漁業  1 319262  弾薬類  26 711000  国有鉄道 (除国電旅客)  27
041020  遠洋漁業  1 319270  写真感光材料  12 712000  国有鉄道 (国電旅客)  27
041030  海面養殖業  1 319290  その他の最終化学製品  12 712102  地方鉄道・軌道  27
043010  内水面漁業  1 321000  石油製品  13 712211  バス  28
043020  内水面養殖業  1 329110  石炭乾溜製品  14 712212  ハイヤー・タクシー  28
110100  石炭  2 329120  練炭・豆炭  14 712300  P 自家用旅客自動車輸送  33
121000  鉄鉱石  3 329130  舗装材料・薬品処理木材  14 713110  道路貨物輸送  28
122010  銅鉱  3 331010  耐火物  17 713120  通運  28
122020  鉛鉱  3 331090  その他の建設用土石製品  17 713200  P 自家用貨物自動車輸送  33
122030  亜鉛鉱  3 332010  板ガラス  17 714200  道路貨物輸送施設提供  28
122090  その他の非鉄金属鉱物  3 332020  ガラス製品  17 715000  外洋輸送  29
130100  原油  3 333000  陶磁器  17 716010  沿海・内水面輸送  29
130200  天然ガス  3 334000  セメント  17 716021  港湾運送  29
141010  石灰石  3 339010  炭素製品  17 716031  {水運付帯サービス (公営) ★ \atop ★}  29
141020  窯業原料鉱物  3 339020  研磨材  17 716032  水運付帯サービス (産業)  29
142000  砂利・石材  3 339030  石綿製品  17 717001  航空輸送  30
199010  硫化鉱・硫黄  3 339041  生コンクリート  17 717021  {航空付帯サービス (国公営) \atop ★★}  30
199090  その他の非金属鉱物  3 339042  その他のセメント製品  17 717022  航空付帯サービス (産業)  30
201100  と殺 (含肉鶏処理)  5 339090  その他の土石製品  17 719000  その他の運輸付帯サービス  31
201210  畜産びん・缶詰  5 341100  銑鉄  18 720000  倉庫  31

表 2.19: 1980 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
201220 肉加工品  5 341300 フェロアロイ  18 730010 郵便  32
201230 動物油脂  5 341400 粗鋼  18 730021 国内電信電話  32
202000 酪農品  5 341500 熱間圧延鋼材  18 730022 国際電信電話  32
203010 農産びん・かん詰  5 341600 鋼管  18 730090 その他の通信サービス  32
203090 その他の野菜・かん詰  5 341700 冷間仕上及びめっき鋼材  18 810100 公務 (中央) ★★  44
204010 水産びん・かん詰  5 341810 鍛鋼  18 810200 公務 (地方) ★★  44
204021 ねり製品  5 341820 鋳鋼  18 821001 学校教育 (国公立) ★★  40
204022 水産食品  5 341830 鋳鉄管  18 821002 学校教育 (私立) ★  40
204031 冷凍魚貝類  5 341840 機械用鋳鍛造品 (鉄)  18 821003 {自然科学・学校研究機関 (国 \atop 公立) ★★}  41
204032 塩蔵・乾燥・くん製  5 341890 その他の鉄鋼製品  18 821004 {人文科学・学校研究機関 (国 \atop 公立) ★★}  41
204040 魚油・魚かす  5 342110 銅  19 821005 {自然科学・学校研究機関 (私 \atop 立) ★}  41
205010 精穀  5 342120 鉛  19 821006 {人文科学・学校研究機関 (私 \atop 立) ★}  41
205020 製粉  5 342130 亜鉛  19 821100 P 自家教育  43
206000 パン・菓子類  5 342140 アルミニウム  19 821211 社会教育 (国公立) ★★  40
207000 砂糖  5 342190 その他の非鉄金属地金  19 821212 社会教育 (非営利) ★  40
209110 植物油脂  5 342200 伸銅品  19 821221 {その他の教育訓練機関 (国 \atop 公立) ★★}  40
209120 調味料  5 342300 アルミ圧延製品  19 821222 {その他の教育訓練機関 (産 \atop 業)}  40
209130 めん類  5 342910 機械用鋳鍛造品 (非鉄)  19 821311 {自然科学研究機関 (国公立) \atop ★★}  41
209140 でん粉  5 342920 核燃料  19 821312 {人文科学研究機関 (国公立) \atop ★★}  41
209150 水あめ・粉あめ・ぶどう糖  5 342990 その他の非鉄金属一次製品  19 821321 自然科学研究機関 (産業)  41
209160 塩  5 350111 軽量鉄骨系パネル  20 821322 人文科学研究機関 (産業)  41
209170 製氷  5 350119 その他の鉄構物  20 821400 P 自家研究  43
209180 茶・コーヒー  5 350121 金属性ドア・シャッター  20 822001 医療 (国公立) ★★  42
209190 その他の食料品  5 350129 その他の建設用金属製品  20 822002 医療 (非営利) ★  42
209200 配合飼料  5 350210 家庭用金属製品  20 822003 医療 (産業)  42
211010 清酒  5 350220 道具類  20 822004 保健衛生 (国公立) ★★  42
211030 ビール  5 350290 その他の金属製品  20 822005 保健衛生 (非営利) ★  42
211050 添加用アルコール  5 360110 原動機・ボイラー  21 822006 保健衛生 (産業)  42
211060 ウィスキー類  5 360210 工作機械  21 825011 {社会保険事業 (国公立) ★ \atop ★}  43
211090 その他の酒類  5 360220 金属加工機械  21 825012 社会保険事業 (非営利) ★  43
214000 清涼飲料  5 360310 農業機械  21 825021 社会福祉 (国公立) ★★  43
220000 煙草  5 360320 鉱山・土木建設機械  21 825022 社会福祉 (非営利) ★  43
230110 製糸  6 360330 化学機械  21 829020 対企業民間非営利団体  43
230120 絹紡  6 360340 繊維機械  21 829030 {対家計民間非営利団体 (除 \atop 別掲) ★}  43
230200 綿紡  6 360351 食料品加工機械  21 830010 広告  43
230300 毛紡  6 360352 製材・木工機械  21 830020 {調査・データ処理・計算サー \atop ビス} 43
230400 麻紡  6 360353 パルプ装置・製紙機械  21 830030 情報提供サービス  43
230500 スフ紡  6 360354 印刷・製本・紙加工機械  21 830040 建物サービス  43
230600 合成繊維紡  6 360357 特殊産業機械  21 830050 法務・財務・会計サービス 43
231110 絹織物  6 360411 ポンプおよび圧縮機  21 830060 土木建築サービス  43
231120 人絹織物  6 360412 運搬機械  21 830090 その他の対事業所サービス  43
231210 綿織物  6 360414 冷凍機・同応用製品  21 830210 {電子計算機・同付属装置賃 \atop 貸業}  43
231220 細幅織物  6 360415 サービス用機器  21 830220 {業務用物品 (除電子計算機) \atop 賃貸業}  43
231230 スフ織物  6 360416 産業用運搬車両  21 830230 貸自動車業  43
231300 合成繊維織物  6 360417 工業窯炉  21 840021 映画制作・配給業  43
231400 毛織物  6 360419 {その他の一般産業機械およ \atop び装置}  21 840022 映画館  43
231500 麻織物  6 360420 一般機械修理  43 840091 劇場・興行場  43
231600 染色整理  6 360510 事務用機械  21 840092 遊戯場  43
232000 ニット製品  6 360610 ミシン・毛糸手編機械  21 840093 その他の娯楽施設  43
239010 わら加工品  6 360630 鉄砲類  26 840094 興行団  43
239020 い製品  6 360690 その他の機械・同部分品  21 840099 その他の娯楽  43
239030 製綿・じゅうたん  6 370110 発電機器  22 841000 放送  43
239040 ロープ・漁網  6 370120 送配電機器  22 850101 遊興飲食店  43
239051 民生用繊維既製品  7 370130 電動機  22 850109 その他の飲食店  43
239059 その他の繊維既製品  7 370140 その他の産業用重電機器  22 850910 旅館・その他の宿泊所  43

表 2.19: 1980 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
239060 衛生材料  6 370210 電球類  22 850920 洗濯・洗張・染物業  43
239090 その他の繊維雑品  6 370221 電気音響機器  22 850930 理容業  43
241020 革製履物  16 370222 ラジオ・テレビ受信機  22 850940 美容業  43
241030 その他の履物  7 370223 民生用電気機器  22 850950 浴場業  43
243010 衣服  7 370300 電子計算機・同付属装置  22 850960 写真業  43
243020 身廻品  7 370410 その他の軽電機器  22 850970 葬儀業  43
251010 製材  8 370422 その他の電子応用装置  22 850980 各種修理業 (除別掲)  43
251020 合板  8 370423 電子管  22 850990 その他の対個人サービス  43
251030 木材チップ  8 370424 半導体素子・集積回路  22 860000 P 事務用品  43
252000 その他の木製品  8 370430 電気通信機械及び関連機器  22 870000 梱包  43
260011 木製家具・建具材  9 370440 電気計測器  22 900000 分類不明  43
260019 その他の木製家具  9 370450 電気照明器具  22 909900 内生部門計  0
260020 金属製家具  9 370490 電気機械修理  43 911000 家計外消費支出 (列)  45
271110 溶解パルプ  10 370500 電線・ケーブル  19 912100 家計消費支出  46
271120 製紙パルプ  10 381010 鋼船  24 912200 {対家計民間非営利団体消費 \atop 支出}  47
271210 洋紙・和紙  10 381020 その他の船舶  24 913010 中央政府消費支出  48
271220 板紙  10 381090 船舶修理  24 913020 地方政府消費支出  48
271240 繊維板  10 382010 鉄道車両  24 914100 国内総固定資本形成 (公的)  50
272010 加工紙  10 382020 産業用鉄道車両  24 914200 国内総固定資本形成 (民間)  49
272020 紙製容器  10 382090 鉄道車両修理  24 915010 生産者製品在庫純増  51
272030 紙製品  10 383000 自動車  23 915020 半製品仕掛品在庫純増  51
272040 セロファン  10 384000 自動車修理  23 915030 流通在庫純増  51
280010 新聞  11 385020 自動二輪車  23 915040 原材料在庫純増  51
280091 印刷  11 385030 自転車・リヤカー  24 921110 輸出 (普通貿易)  52
280092 出版  11 386010 航空機  24 921120 輸出 (特殊貿易)  52
291000 製革・毛皮  16 386020 航空機修理  24 921200 輸出 (直接購入)  46
293000 {かばん・袋物・その他の革 \atop 製品} 16 389010 その他の輸送機械  24 930000 最終需要計  0
300010 ゴム製品  15 389090 その他の輸送機械修理  24 935000 需要合計  0
300020 ゴム製履物  15 391010 理化学機器  25 941110 (控除) 輸入 (普通貿易)  53
300030 プラスチック製履物  15 391020 度量衡器・計量器  25 941120 (控除) 輸入 (特殊貿易)  53
311110 アンモニア  12 391030 医療用機械  25 941200 (控除) 輸入 (直接購入)  46
311120 硫酸  12 391090 精密機械修理  43 942000 (控除) 関税  54
311130 カーバイド  12 392010 カメラ  25 943000 (控除) 輸入商品税  54
311140 ソーダ工業薬品  12 392020 その他の光学機械  25 945000 (控除) 輸入計  0
311210 タール製品 (非石油系)  12 393010 時計  25 950000 最終需要部門計  0
311221 環式中間物 (非石油系)  12 399010 {玩具・運動用品 (ゴム製を \atop 除く)}  26 951000 商業マージン (卸売)  0
311222 エチルアルコール  12 399020 楽器  26 952000 商業マージン (小売)  0
311230 メタノール系誘導品  12 399030 合成樹脂製品  26 961000 貨物運賃 (国鉄)  0
311240 鎖式中間物  12 399040 筆記具  26 962000 貨物運賃 (地鉄)  0
311250 可塑剤  12 399050 身辺細貨品  26 963010 貨物運賃 (道路)  0
311270 油脂加工製品  12 399060 その他の製造品  26 963020 貨物運賃 (通運)  0
311310 石油化学基礎製品  12 400110 住宅新建築 (木造)  4 964010 貨物運賃 (沿海内水面)  0
311320 石油化学系芳香族製品  12 400120 住宅新建築 (非木造)  4 964020 貨物運賃 (港湾運送)  0
311390 {その他の石油化学製品 (除 \atop 石油系合成樹脂)}  12 400210 非住宅新建築 (木造)  4 965000 貨物運賃 (航空)  0
311510 人絹糸  12 400220 非住宅新建築 (非木造)  4 966000 貨物運賃 (倉庫)  0
311520 スフ  12 400300 建設補修  4 970000 国内生産額  55
311610 繊維原料用合成樹脂  12 400411 道路関係公共事業  4

表 2.20: 1985 年基本表コンバーター

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB

行コンバーター

0111011  米  1 2029099 その他の無機化学工業製品  12 3411031  その他の送配電機器  22
0111012  稲わら  1 2031011 エチレン  12 3411099  その他の産業用重電機器  22
0111021  小麦 (国産)  1 2031012 プロピレン  12 3421011  電気計測器  22
0111022  小麦 (輸入)  1 2031019 その他の石油化学基礎製品  12 3421021  電気照明器具  22
0111023  大麦 (国産)  1 2031021 純ベンゾール  12 3421031  電池  22
0111024  大麦 (輸入)  1 2031022 純トルオール  12 3421041  電球類  22
0111031  {とうもろこし・こうりゃん \atop (輸入)}  1 2031023 キシロール  12 3421051  配線器具  22
0111039  その他の雑穀  1 2031029 {その他の石油化学系芳香族 \atop 製品}  12 3421061  内燃機関電装品  22
0112011  甘藷  1 2032011 合成アルコール類  12 3421099  その他の軽電機器  22
0112012  馬鈴薯  1 2032012 酢酸  12 3431011  電子管  22
0112021  大豆 (国産)  1 2032013 二塩化エチレン  12 3431021  {電気音響機器部分品・付属 \atop 品}  22
0112022  大豆 (輸入)  1 2032014 アクリロニトリル  12 3431099  {その他の電子・通信機器部 \atop 分品・付属品}  22
0112029  その他の豆類  1 2032015 エチレングリコール  12 3432101  電気機械修理  44
0113011  野菜  1 2032016 酢酸ビニルモノマー  12 3511011  乗用車  23
0114011  柑橘  1 2032019 その他の脂肪族中間物  12 3521011  {トラック・バス・その他の \atop 自動車} 23
0114012  りんご  1 2032021 スチレンモノマー  12 3531011  二輪自動車  23
0114019  その他の果実  1 2032022 合成石炭酸  12 3541011  自動車車体  23
0115011  油糧作物  1 2032023 テレフタル酸 (高純度)  12 3541021  自動車内燃機関・同部分品  23
0115021  砂糖原料作物  1 2032024 カプロラクタム  12 3541031  自動車部品  23
0115031  {コーヒー豆・カカオ豆 (輸 \atop 入}  57 2032029 その他の環式中間物  12 3551101  自動車修理  23
0115039  その他の飲料用作物  1 2033011 合成ゴム  12 3611011  鋼船  24
0115091  香辛料作物 (輸入)  1 2039011 コールタール製品  12 36110112 鋼船  53
0115092  食用工芸作物 (除別掲  1 2039021 メタン誘導品  12 36110113 鋼船  65
0116011  飼料作物  1 2039031 油脂加工製品  12 3611021  その他の船舶  24
0116021  葉煙草  1 2039041 可塑剤  12 3611031  船舶内燃機関  24
0116031  種苗  1 2039051 合成染料  12 3611101  船舶修理  24
0116041  花き・花木類  1 2039099 その他の有機化学工業製品  12 3621011  鉄道車両  24
0116091  生ゴム (輸入)  57 2041011 熱硬化性樹脂  12 3621101  鉄道車両修理  24
0116092  綿花 (輸入)  57 2041021 ポリエチレン (低密度)  12 3622011  航空機  24
01160922 綿花 (輸入)  1 2041022 ポリエチレン (高密度)  12 3622101  航空機修理  24
01160923 綿花 (輸入)  66 2041023 ポリスチレン  12 3629011  自転車  24
0116093  非食用耕種作物  1 2041024 ポリプロピレン  12 3629091  産業用運搬車両  24
0121011  生乳  1 2041025 塩化ビニル樹脂  12 3629099  その他の輸送機械  24
0121019  その他の酪農生産物  1 2041031 高機能性樹脂  12 3629101  その他の輸送機械修理  44
0121021  採鶏卵  1 2041099 その他の合成樹脂  12 3711011  カメラ  25
0121031  肉鶏 (除別掲)  1 2051011 人絹糸・スフ  12 3711099  その他の光学機械  25
0121041  養豚  1 2051021 合成繊維  12 3712011  時計  25
0121051  肉牛  1 2061011 医薬品  12 3719011  理化学機器具  25
0121091  羊毛  1 2071011 石鹸・合成洗剤  12 3719021  {分析器・試験機・計量器・ \atop 測定器} 25
01210912 羊毛  1 2071012 界面活性剤  12 3719031  医療用機械器具  25
01210913 羊毛  66 2071021 化粧品・はみがき  12 3719101  精密機械修理  44
0121099  その他の畜産  1 2072011 塗料  12 3911011  玩具  26
0122011  養蚕  1 2072021 印刷インキ  12 3911021  運動用品  26
0131011  獣医業  1 2073011 写真感光材料  12 3919011  楽器・レコード  26
0131021  農業サービス (除獣医業)  1 2079011 農薬  12 3919021  筆記具・文具  26
0211011  育林  1 2079021 火薬類  12 3919031  身辺細貨品  26
0212011  素材 (国産)  1 2079091 触媒  12 3919041  武器  26
0212012  素材 (輸入)  1 2079092 ゼラチン及び接着剤  12 3919099  その他の製造工業製品  26
0213011  特用林産物 (含狩猟業)  1 2079099 {その他の最終化学製品 (除 \atop 別掲)}  12 4111011  住宅新建築 (木造)  4
0311011  沿岸漁業  1 2111011 揮発油  13 4111021  住宅新建築 (非木造)  4
0311021  沖合漁業  1 2111012 ジェット燃料油  13 4112011  非住宅新建築 (木造)  4
0311031  遠洋漁業  1 2111013 灯油  13 4112021  非住宅新建築 (非木造)  4
0311041  海面養殖業  1 2111014 軽油  13 4121011  建設補修  4
0312011  内水面漁業  1 2111015 Ａ重油  13 4131011  道路関係公共事業  4
0312021  内水面養殖業  1 2111016 Ｂ重油・Ｃ重油  13 4131021  {河川・下水道・その他の公 \atop 共事業}  4
0611011  鉄鉱石  56 2111017 ナフサ  13 4131031  農林関係公益事業  4
06110114 鉄鉱石  3 2111018 液化石油ガス  13 4132011  鉄道軌道建設  4

表 2.20: 1985 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
06110115 鉄鉱石  67 21110184 液化石油ガス  47 4132021  電力施設建設  4
0612011  銅鉱  3 21110185 液化石油ガス  59 4132031  電気通信施設建設  4
0612012  鉛・亜鉛鉱  3 2111019  その他の石油製品  13 4132099  その他の土木建設  4
0612019  その他の非鉄金属鉱物  3 2121011  コークス  14 5111001  事業用電力  34
0621011  石灰石  3 21210114 コークス  48 5111041  自家発電  34
0621099  その他の窯業原料鉱物  3 21210115 コークス  60 5121011  都市ガス  35
06210992 その他の窯業原料鉱物  3 2121019  その他の石炭製品  14 5122011  熱供給業  35
06210993 その他の窯業原料鉱物  67 21210194 その他の石炭製品  49 5211011  上水道・簡易水道  36
06210994 その他の窯業原料鉱物  3 21210195 その他の石炭製品  61 5211021  工業用水  36
06210995 その他の窯業原料鉱物  67 2121021  舗装材料  14 5211031  下水道★★  44
0622011  砂利・採石  3 2211011  {プラスチックフィルム・シー \atop ト} 26 5212011  廃棄物処理 (公営) ★★  44
06220112 砂利・採石  3 2211012  プラスチック板・管・棒  26 5212021  廃棄物処理 (産業)  44
06220113 砂利・採石  67 2211013  プラスチック発砲製品  26 6111011  卸売  37
0622021  砕石  3 2211014  工業用プラスチック製品  26 61110116 卸売  37
06220212 砕石  3 2211015  強化プラスチック製品  26 6112011  小売  37
06220213 砕石  67 2211016  プラスチック製容器  26 61120116 小売  37
0629099  その他の非金属鉱物  3 2211017  {プラスチック製日用雑貨・ \atop 食卓用品} 26 6211011  公的金融 (帰属利子)  40
06290994 その他の非金属鉱物  3 2211019  その他のプラスチック製品  26 6211012  民間金融 (帰属利子)  40
06290995 その他の非金属鉱物  67 2311011  タイヤ・チューブ  15 6211013  公的金融 (手数料)  38
0711011  原料炭 (国産)  2 2319011  ゴム製履物  15 6211014  民間金融 (手数料)  38
0711012  原料炭 (輸入)  2 2319021  プラスチック製履物  26 6212011  生命保険  38
0711013  {一般炭・亜炭・無煙炭 (国 \atop 産)}  2 2319099  その他のゴム製品  15 6212021  損害保険  38
0711014  {一般炭・亜炭・無煙炭 (輸 \atop 入)}  2 2411011  革製履物  16 6411011  不動産仲介・管理業  39
0721011  原油  54 2412011  製革・毛皮  16 6411021  不動産賃貸料  39
0731011  天然ガス  55 2412021  {かばん・袋物・その他の革 \atop 製品} 16 6421011  住宅賃貸料  39
1111011  枝肉・鶏肉  5 2511011  板ガラス  17 7111011  国有鉄道 (国電以外の旅客)  27
1111012  {と畜副産物 (含肉鶏処理副 \atop 産物)}  5 2511012  安全ガラス・複層ガラス  17 7111012  国有鉄道 (貨物)  27
1112011  畜産びん・缶詰  5 2512011  ガラス繊維・同製品  17 71110127 国有鉄道 (貨物)  27
1112021  肉加工品  5 2519091  ガラス製加工素材  17 7112011  国有鉄道 (国電旅客)  27
1112031  牛脂・豚脂  5 2519099  {その他のガラス製品 (除別 \atop 掲)}  17 7113011  地方鉄道・軌道 (旅客)  27
1112032  その他の動物油脂 (除別掲)  5 25190992 {その他のガラス製品 (除別 \atop 掲)}  50 7113012  地方鉄道・軌道 (貨物)  27
1112041  飲用牛乳  5 25190993 {その他のガラス製品 (除別 \atop 掲)}  62 71130127 地方鉄道・軌道 (貨物)  27
1112042  乳製品  5 2521011  セメント  17 7121011  バス  28
1113011  冷凍魚介類  5 2522011  生コンクリート  17 7121021  ハイヤー・タクシー  28
1113021  塩・干・薫製  5 2523011  セメント製品  17 7122011  道路貨物輸送  28
1113031  水産びん・缶詰  5 2531011  建設用陶磁器  17 71220117 道路貨物輸送  28
1113041  ねり製品  5 2531012  工業用陶磁器  17 7122021  通運  28
1113051  魚油・魚粕  5 2531013  日用陶磁器  17 71220217 通運  28
11130514 魚油・魚粕  5 2599011  耐火物  17 7131011  自家用旅客自動車輸送 P  33
11130515 魚油・魚粕  68 2599021  その他の建設用土石製品  17 7132011  自家用貨物自動車輸送 P  33
1113099  その他の水産食品  5 2599031  炭素・黒鉛製品  17 7141011  外洋輸送  29
1114011  精米  5 2599041  研磨材  17 7142011  沿海・内水面旅客輸送  29
1114019  その他の精穀  5 2599091  石綿製品  17 7142012  沿海・内水面貨物輸送  29
1114021  小麦粉  5 2599099  {その他の窯業・土石製品 (除 \atop 別掲)}  17 71420127 沿海・内水面貨物輸送  29
1114029  その他の製粉  5 2611011  銑鉄  18 7143011  港湾運送  29
1115011  麺類  5 2611021  フェロアロイ  18 71430117 港湾運送  29
1115021  パン類  5 2611031  粗鋼  18 7151011  国際航空輸送  30
1115022  菓子類  5 2612011  鉄屑  51 7151012  国内航空旅客輸送  30
1115031  農産びん・缶詰  5 26120112 鉄屑  51 7151013  国内航空貨物輸送  30
1115041  精製糖 (国産原料)  5 26120113 鉄屑  63 71510137 国内航空貨物輸送  30
1115042  精製糖 (輸入原料)  5 2621011  普通鋼形鋼  18 7151014  航空機使用事業  30
1115049  その他の砂糖・副産物  5 2621012  普通鋼鋼板  18 7161011  倉庫  31
1115051  澱粉  5 2621013  普通鋼鋼帯  18 71610117 倉庫  31
1115061  ぶどう糖・水飴・異性化糖  5 2621014  普通鋼小棒  18 7171011  梱包  44
1115071  食用油・加工油脂  5 2621015  {その他の普通鋼熱間圧延鋼 \atop 材}  18 7179011  道路輸送施設提供  28
1115072  植物油脂 (非食用)  5 2621016  特殊鋼熱間圧延鋼材  18 7179021  {水運付帯サービス (公営) ★ \atop ★}  29
1115073  植物原油粕  5 2622011  普通鋼鋼管  18 7179031  水運付帯サービス (産業)  29

表 2.20: 1985 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
11150732 植物原油粕  5 2622012  特殊鋼鋼管  18 7179041 {航空付帯サービス (公営) ★ \atop ★}  30
11150733 植物原油粕  68 2623011  冷間仕上鋼材  18 7179051 航空付帯サービス (産業)  30
1115099  その他の農産加工  5 2623021  めっき鋼材  18 7179099 その他の運輸付帯サービス  31
1119011  原塩  57 2631011  鍛鋼  18 7311011 郵便  32
1119012  塩  5 2631012  鋳鋼  18 7312011 国内電信電話  32
1119021  調味料  5 2631021  鋳鉄管  18 7312021 国際電信電話  32
1119031  レトルト食品  5 2631031  鋳鉄品  18 7319099 その他の通信サービス  32
1119041  冷凍調理食品  5 2631032  鍛工品 (鉄)  18 7321011 公共放送  44
1119099  その他の食料品  5 2631041  鉄鋼シャースリット業  18 7321021 民間放送  44
1121011  清酒  5 2631099  その他の鉄鋼製品  18 7321031 有線放送  44
1121021  ビール  5 2711011  銅  19 8111011 公務 (中央) ★★  45
1121031  添加用アルコール  5 2711021  鉛 (含再生)  19 8112011 公務 (地方) ★★  45
1121041  ウィスキー類  5 2711031  亜鉛 (含再生)  19 8211011 学校教育 (国公立) ★★  41
1121099  その他の酒類  5 2711041  アルミニウム  19 8211021 学校教育 (私立) ★  41
1129011  茶・コーヒー  5 2711042  再生アルミニウム  19 8211031 {自然科学・学校研究機関 (国 \atop 公立) ★★}  42
1129021  清涼飲料  5 2711099  その他の非鉄金属地金  19 8211041 {人文科学・学校研究機関 (国 \atop 公立) ★★}  42
1129031  製氷  5 2712011  非鉄金属屑  52 8211051 {自然科学・学校研究機関 (私 \atop 立) ★}  42
1131011  飼料  5 27120112 非鉄金属屑  52 8211061 {人文科学・学校研究機関 (私 \atop 立) ★}  42
11310112 飼料  5 27120113 非鉄金属屑  64 8212011 自家教育 P  44
11310113 飼料  68 2721011  銅電線  19 8213011 社会教育 (国公立) ★★  41
1131021  有機質肥料 (除別掲)  5 2721012  アルミ電線  19 8213021 社会教育 (非営利) ★  41
11310212 有機質肥料 (除別掲)  5 2721013  ケーブル  19 8213031 {その他の教育訓練機関 (国 \atop 公立) ★★}  41
11310213 有機質肥料 (除別掲)  68 2722011  伸銅品  19 8213041 {その他の教育訓練機関 (産 \atop 業)}  41
1141011  煙草  5 2722021  アルミ圧延製品  19 8221011 {自然科学研究機関 (国公立) \atop ★★}  42
1511011  製糸  6 2722031  非鉄金属鋳鍛造品  19 8221021 {人文科学研究機関 (国公立) \atop ★★}  42
1511021  綿糸  6 2722041  核燃料  19 8221031 自然科学研究機関 (産業)  42
1511031  化学繊維紡績糸  6 2722099  その他の非鉄金属製品  19 8221041 人文科学研究機関 (産業)  42
1511041  毛糸  6 2811011  建設用金属製品  20 8222011 自家研究 P  44
1511099  その他の紡績糸  6 2812011  建築用金属製品  20 8311011 医療 (国公立) ★★  43
1512011  {綿・スフ織物 (含合繊短織 \atop 物)}  6 2891011  {ガス・石油機器及び暖厨房 \atop 機器}  20 8311021 医療 (非営利) ★  43
1512021  {絹・人絹織物 (含合繊短織 \atop 物)}  6 2899011  {ボルト・ナット・リベット \atop 及びスプリング} 20 8311031 医療 (産業)  43
1512031  毛織物  6 2899021  {金属製容器及び製缶板金製 \atop 品}  20 8311041 保険衛生 (国公立) ★★  43
1512091  細幅織物  6 2899031  配管工事付属品  20 8311051 保険衛生 (非営利) ★  43
1512099  その他の織物  6 2899032  粉末冶金製品  20 8311061 保険衛生 (産業)  43
1513011  ニット製品  6 2899033  刃物及び道具類  20 8312011 {社会保険事業 (国公立) ★ \atop ★}  44
1514011  染色整理  6 2899091  金属プレス製品  20 8312021 社会保険事業 (非営利) ★  44
1519011  わら・い加工品  6 2899092  金属線製品  20 8312031 社会福祉 (国公立) ★★  44
1519021  ロープ・網  6 2899099  その他の金属製品 (除別掲)  20 8312041 社会福祉 (非営利) ★  44
1519031  絨毯・床敷物  6 3011011  ボイラー・タービン  21 8411011 対企業民間非営利団体  44
1519041  衛生材料  6 3011021  原動機  21 8411021 {対家計民間非営利団体 (除 \atop 別掲) ★}  44
1519099  その他の繊維工業製品  6 3012011  運搬機械  21 8511011 広告  44
1521011  衣服  7 3013011  冷凍機・温湿調整装置  21 8512011 情報サービス  44
1522011  身廻品  7 3019011  ポンプおよび圧縮機  21 8512021 ニュース供給・興信所  44
1529011  製綿・寝具  7 3019021  ミシン・毛糸手編機械  21 8513011 {電子計算機・同付属装置賃 \atop 貸業}  44
1529099  その他の繊維既製品  7 3019031  機械工具  21 8513021 {業務用部品 (除電子計算機) \atop 賃貸業}  44
1611011  製材  8 3019099  {その他の一般産業機械およ \atop び装置}  21 8514011 貸自動車業  44
1611021  合板  8 3021011  鉱山・土木建設機械  21 8519011 建物サービス  44
1611031  木材チップ  8 3022011  化学機械  21 8519021 法務・財務・会計サービス 44
16110312 木材チップ  8 3023011  産業用ロボット  21 8519031 土木建築サービス  44
16110313 木材チップ  71 3024011  金属工作機械  21 8519099 その他の対事業所サービス  44
1619091  建設用木製品  8 3024021  金属加工機械  21 8611011 映画制作・配給業  44
1619099  その他の木製品 (除別掲)  8 3029011  農業機械  21 8611021 映画館  44

表 2.20: 1985 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
1711011  木製家具・装備品  9 3029021 繊維機械  21 8611031 劇場・興行場  44
1711021  木製建具  9 3029031 食料品加工機械  21 8611041 遊戯場  44
1711031  金属製家具・装備品  9 3029091 製材木工機械  21 8611051 その他の娯楽施設  44
1811011  パルプ  10 3029092 パルプ装置・製紙機械  21 8611061 興行団  44
18110112 パルプ  46 3029093 印刷・製本・紙加工機械  21 8611071 その他の娯楽  44
18110113 パルプ  58 3029094 鋳造装置  21 8612011 一般飲食店 (除喫茶店)  44
1812011  洋紙・和紙  10 3029095 プラスチック加工機械  21 8612021 喫茶店  44
1813011  板紙  10 3029099 {その他の特殊産業機械 (除 \atop 別掲)}  21 8612031 遊興飲食店  44
1813021  段ボール  10 3031011 金型  21 8613011 旅館・その他の宿泊所  44
1813031  塗工紙・建設用加工紙  10 3031021 ベアリング  21 8619011 洗濯・洗張・染物業  44
1821011  段ボール箱  10 3031099 {その他の一般機械器具及び \atop 部品}  21 8619021 理容業  44
1821099  その他の紙製容器  10 3032101 一般機械修理  44 8619031 美容業  44
1829011  セロファン  10 3111011 電子式卓上計算機  21 8619041 浴場業  44
1829099  {その他のパルプ・紙・紙加 \atop 工} 10 3111012 複写機  21 8619051 写真業  44
1911011  新聞  11 3111013 ワードプロセッサ  21 8619061 葬儀業  44
1911021  印刷・製版・製本  11 3111019 その他の事務用機器  21 8619071 各種修理業 (除別掲)  44
1911031  出版  11 3112011 自動販売器  21 8619099 その他の対個人サービス  44
2011011  アンモニア  12 3112012 娯楽用機器  21 8900000 事務用品 P  44
2011021  窒素質肥料  12 3112019 その他のサービス用機器  21 9000000 分類不明  44
20110214 窒素質肥料  12 3211011 電気音響機器  22 9099000 内生部門計  0
20110215 窒素質肥料  72 3211021 ラジオ・テレビ受信機  22 9110010 宿泊・日当  74
2011029  その他の単質肥料  12 3211031 磁気録画再生装置 (ＶＴＲ)  22 9110020 交際費  74
20110294 その他の単質肥料  12 3211099 その他の民生用電気機器  22 9110030 福利厚生費  74
20110295 その他の単質肥料  72 3311011 電子計算機本体  22 9311000 賃金・俸給  75
2011031  複合肥料・配合肥料  12 3311021 電子計算機付属装置  22 9312000 社会保険料 (雇用主負担)  75
2021011  ソーダ灰  12 3321011 有線電気通信機器  22 9313000 その他の給与及び手当  75
2021012  苛性ソーダ  12 3321021 無線電気通信機器  22 9412000 営業余剰  76
2021013  液体塩素  12 3321099 その他の電気通信機器  22 9420000 資本減耗引当  77
2021019  その他のソーダ工業薬品  12 3331011 電子応用装置  22 9430000 間接税 (関税を除く)  78
2029011  硫酸  12 3341011 半導体素子  22 9440000 (控除) 経常補助金  79
2029021  酸化チタン  12 3341012 集積回路  22 9500000 粗付加価値部門計  0
2029022  カーボンブラック  12 3411011 発電機器  22 9700000 国内生産額  80
2029029  その他の無機顔料  12 3411012 電動機  22
2029031  圧縮ガス・液化ガス  12 3411021 開閉制御装置及び配電盤  22

列コンバーター

011101  米  1 207102  化粧品・はみがき  12 413102  {河川・下水道・その他の公 \atop 共事業}  4
011102  麦類  1 207201  塗料  12 413103  農林関係公益事業  4
011103  雑穀  1 207202  印刷インキ  12 413201  鉄道軌道建設  4
011201  いも類  1 207301  写真感光材料  12 413202  電力施設建設  4
011202  豆類  1 207901  農薬  12 413203  電気通信施設建設  4
011301  野菜  1 207902  火薬類  12 413209  その他の土木建設  4
011401  果実  1 207909  その他の最終化学製品  12 511101  事業用原子力発電  34
011501  油糧作物  1 211101  石油製品  13 511102  事業用火力発電  34
011502  砂糖原料作物  1 212101  石炭製品  14 511103  水力・その他の事業用発電  34
011503  飲料用作物  1 212102  舗装材料  14 511104  自家発電  34
011509  その他の食用耕種作物  1 221101  プラスチック製品  26 512101  都市ガス  35
011601  飼料作物  1 231101  タイヤ・チューブ  15 512201  熱供給業  35
011602  葉煙草  1 231901  ゴム製履物  15 521101  上水道・簡易水道  36
011603  種苗  1 231902  プラスチック製履物  26 521102  工業用水  36
011604  花き・花木類  1 231909  その他のゴム製品  15 521103  下水道★★  43
011609  その他の非食用耕種作物  1 241101  革製履物  16 521201  廃棄物処理 (公営) ★★  43
012101  酪農  1 241201  製革・毛皮  16 521202  廃棄物処理 (産業)  43
012102  採鶏卵  1 241202  {かばん・袋物・その他の革 \atop 製品} 16 611101  卸売  37
012103  肉鶏 (除別掲)  1 251101  板ガラス・安全ガラス  17 611201  小売  37
012104  養豚  1 251201  ガラス繊維・同製品  17 621101  金融  38
012105  肉牛  1 251909  その他のガラス製品  17 621201  生命保険  38
012109  その他の畜産  1 252101  セメント  17 621202  損害保険  38
012201  養蚕  1 252201  生コンクリート  17 641101  不動産仲介・管理業  39
013101  獣医業  1 252301  セメント製品  17 641102  不動産賃貸料  39
013102  農業サービス (除獣医業)  1 253101  陶磁器  17 642101  住宅賃貸料  39
021101  育林  1 259901  耐火物  17 711101  国有鉄道 (除国電旅客)  27
021201  素材  1 259902  その他の建設用土石製品  17 711201  国有鉄道 (国電旅客)  27
021301  特用林産物 (含狩猟業)  1 259903  炭素・黒鉛製品  17 711301  地方鉄道・軌道  27

表 2.20: 1985 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
031101 沿岸漁業  1 259904 研磨材  17 712101 バス  28
031102 沖合漁業  1 259909 その他の窯業・土石製品  17 712102 ハイヤー・タクシー  28
031103 遠洋漁業  1 261101 銑鉄  18 712201 道路貨物輸送  28
031104 海面養殖業  1 261102 フェロアロイ  18 712202 通運  28
031201 内水面漁業  1 261103 粗鋼  18 713101 自家用旅客自動車輸送 P  33
031202 内水面養殖業  1 262101 熱間圧延鋼材  18 713201 自家用貨物自動車輸送 P  33
061101 鉄鉱石  3 262201 鋼管  18 714101 外洋輸送  29
061201 非鉄金属鉱物  3 262301 冷間仕上鋼材  18 714201 沿海・内水面輸送  29
062101 石灰石  3 262302 めっき鋼材  18 714301 港湾運送  29
062109 その他の窯業原料鉱物  3 263101 鋳鍛鋼  18 715101 航空輸送  30
062201 砂利・採石  3 263102 鋳鉄管  18 716101 倉庫  31
062202 砕石  3 263103 鋳鉄品及び鍛工品 (鉄)  18 717101 梱包  43
062909 その他の非金属鉱物  3 263104 鉄鋼シャースリット業  18 717901 道路輸送施設提供  28
071101 石炭  2 263109 その他の鉄鋼製品  18 717902 {水運付帯サービス (公営) ★ \atop ★}  29
072101 原油  3 271101 銅  19 717903 水運付帯サービス (産業)  29
073101 天然ガス  3 271102 鉛 (含再生)  19 717904 {航空付帯サービス (公営) ★ \atop ★}  30
111101 と畜 (含肉鶏処理)  5 271103 亜鉛 (含再生)  19 717905 航空付帯サービス (産業)  30
111201 畜産びん・缶詰  5 271104 アルミニウム  19 717909 その他の運輸付帯サービス  31
111202 肉加工品  5 271109 その他の非鉄金属地金  19 731101 郵便  32
111203 動物油脂  5 272101 電線・ケーブル  19 731201 国内電信電話  32
111204 酪農品  5 272201 伸銅品  19 731202 国際電信電話  32
111301 冷凍魚介類  5 272202 アルミ圧延製品  19 731909 その他の通信サービス  32
111302 塩・干・薫製  5 272203 非鉄金属鋳鍛造品  19 732101 公共放送  43
111303 水産びん・缶詰  5 272204 核燃料  19 732102 民間放送  43
111304 ねり製品  5 272209 その他の非鉄金属製品  19 732103 有線放送  43
111305 魚油・魚粕  5 281101 建設用金属製品  20 811101 公務 (中央) ★★  44
111309 その他の水産食品  5 281201 建築用金属製品  20 811201 公務 (地方) ★★  44
111401 製穀  5 289101 {ガス・石油機器及び暖厨房 \atop 機器}  20 821101 学校教育 (国公立) ★★  40
111402 製粉  5 289901 {ボルト・ナット・リベット \atop 及びスプリング} 20 821102 学校教育 (私立) ★  40
111501 麺類  5 289902 {金属製容器及び製缶板金製 \atop 品}  20 821103 {自然科学・学校研究機関 (国 \atop 公立) ★★}  41
111502 パン・菓子類  5 289903 {配管工事付属品・粉末冶金 \atop 製品・道具類}  20 821104 {人文科学・学校研究機関 (国 \atop 公立) ★★}  41
111503 農産びん・缶詰  5 289909 その他の金属製品  20 821105 {自然科学・学校研究機関 (私 \atop 立) ★}  41
111504 砂糖  5 301101 ボイラー・タービン  21 821106 {人文科学・学校研究機関 (私 \atop 立) ★}  41
111505 澱粉  5 301102 原動機  21 821301 社会教育 (国公立) ★★  40
111506 ぶどう糖・水飴・異性化糖  5 301201 運搬機械  21 821302 社会教育 (非営利) ★  40
111507 植物油脂  5 301301 冷凍機・温湿調整装置  21 821303 {その他の教育訓練機関 (国 \atop 公立) ★★}  40
111509 その他の農産加工  5 301901 ポンプおよび圧縮機  21 821304 {その他の教育訓練機関 (産 \atop 業)}  40
111901 塩  5 301902 ミシン・毛糸手編機械  21 822101 {自然科学研究機関 (国公立) \atop ★★}  41
111902 調味料  5 301903 機械工具  21 822102 {人文科学研究機関 (国公立) \atop ★★}  41
111903 レトルト食品  5 301909 {その他の一般産業機械およ \atop び装置}  21 822103 自然科学研究機関 (産業)  41
111904 冷凍調理食品  5 302101 鉱山・土木建設機械  21 822104 人文科学研究機関 (産業)  41
111909 その他の食料品  5 302201 化学機械  21 831101 医療 (国公立) ★★  42
112101 清酒  5 302301 産業用ロボット  21 831102 医療 (非営利) ★  42
112102 ビール  5 302401 金属工作機械  21 831103 医療 (産業)  42
112103 添加用アルコール  5 302402 金属加工機械  21 831104 保険衛生 (国公立) ★★  42
112104 ウィスキー類  5 302901 農業機械  21 831105 保険衛生 (非営利) ★  42
112109 その他の酒類  5 302902 繊維機械  21 831106 保険衛生 (産業)  42
112901 茶・コーヒー  5 302903 食料品加工機械  21 831201 {社会保険事業 (国公立) ★ \atop ★}  43
112902 清涼飲料  5 302909 その他の特殊産業機械  21 831202 社会保険事業 (非営利) ★  43
112903 製氷  5 303101 金型  21 831203 社会福祉 (国公立) ★★  43
113101 飼料  5 303102 ベアリング  21 831204 社会福祉 (非営利) ★  43
113102 有機質肥料 (除別掲)  5 303109 {その他の一般機械器具及び \atop 部品}  21 841101 対企業民間非営利団体  43
114101 煙草  5 303210 一般機械修理  43 841102 {対家計民間非営利団体 (除 \atop 別掲) ★}  43

表 2.20: 1985 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
151101 製糸  6 311101 事務用機器  21 851101 広告  43
151102 綿糸  6 311201 サービス用機器  21 851201 情報サービス  43
151103 化学繊維紡績糸  6 321101 電気音響機器  22 851202 ニュース供給・興信所  43
151104 毛糸  6 321102 ラジオ・テレビ受信機  22 851301 {電子計算機・同付属装置賃 \atop 貸業}  43
151109 その他の紡績糸  6 321103 磁気録画再生装置 (ＶＴＲ)  22 851302 {業務用部品 (除電子計算機) \atop 賃貸業}  43
151201 {綿・スフ織物 (含合繊短織 \atop 物)}  6 321109 その他の民生用電気機器  22 851401 貸自動車業  43
151202 {絹・人絹織物 (含合繊短織 \atop 物)}  6 331101 電子計算機本体  22 851901 建物サービス  43
151203 毛織物  6 331102 電子計算機付属装置  22 851902 法務・財務・会計サービス 43
151209 その他の織物  6 332101 有線電気通信機器  22 851903 土木建築サービス  43
151301 ニット製品  6 332102 無線電気通信機器  22 851909 その他の対事業所サービス  43
151401 染色整理  6 332109 その他の電気通信機器  22 861101 映画制作・配給業  43
151901 わら・い加工品  6 333101 電子応用装置  22 861102 映画館  43
151902 ロープ・網  6 334101 半導体素子・集積回路  22 861103 劇場・興行場  43
151903 絨毯・床敷物  6 341101 回転電気機器  22 861104 遊戯場  43
151904 衛生材料  6 341102 開閉制御装置及び配電盤  22 861105 その他の娯楽施設  43
151909 その他の繊維工業製品  6 341103 その他の送配電機器  22 861106 興行団  43
152101 衣服  7 341109 その他の産業用重電機器  22 861107 その他の娯楽  43
152201 身廻品  7 342101 電気計測器  22 861201 一般飲食店 (除喫茶店)  43
152901 製綿・寝具  7 342102 電気照明器具  22 861202 喫茶店  43
152909 その他の繊維既製品  7 342103 電池  22 861203 遊興飲食店  43
161101 製材  8 342104 電球類  22 861301 旅館・その他の宿泊所  43
161102 合板  8 342105 配線器具  22 861901 洗濯・洗張・染物業  43
161103 木材チップ  8 342106 内燃機関電装品  22 861902 理容業  43
161909 その他の木製品  8 342109 その他の軽電機器  22 861903 美容業  43
171101 木製家具・装備品  9 343101 電子管  22 861904 浴場業  43
171102 木製建具  9 343102 {電気音響機器部分品・付属 \atop 品}  22 861905 写真業  43
171103 金属製家具・装備品  9 343109 {その他の電子・通信機器部 \atop 分品・付属品}  22 861906 葬儀業  43
181101 パルプ  10 343210 電気機械修理  43 861907 各種修理業 (除別掲)  43
181201 洋紙・和紙  10 351101 乗用車  23 861909 その他の対個人サービス  43
181301 板紙  10 352101 {トラック・バス・その他の \atop 自動車} 23 890000 事務用品 P  43
181302 段ボール  10 353101 二輪自動車  23 900000 分類不明  43
181303 塗工紙・建設用加工紙  10 354101 自動車車体  23 909900 内生部門計  0
182101 段ボール箱  10 354102 自動車内燃機関・同部分品  23 911000 家計外消費支出 (列)  45
182109 その他の紙製容器  10 354103 自動車部品  23 912100 家計消費支出  46
182901 セロファン  10 355110 自動車修理  23 912200 {対家計民間非営利団体消費 \atop 支出}  47
182909 {その他のパルプ・紙・紙加 \atop 工} 10 361101 鋼船  24 913010 中央政府消費支出  48
191101 新聞  11 361102 その他の船舶  24 913020 地方政府消費支出  48
191102 印刷・製版・製本  11 361103 船舶内燃機関  24 914100 国内総固定資本形成 (公的)  50
191103 出版  11 361110 船舶修理  24 914200 国内総固定資本形成 (民間)  49
201101 アンモニア  12 362101 鉄道車両  24 915010 生産者製品在庫純増  51
201102 単質肥料  12 362110 鉄道車両修理  24 915020 半製品仕掛品在庫純増  51
201103 複合肥料・配合肥料  12 362201 航空機  24 915030 流通在庫純増  51
202101 ソーダ工業薬品  12 362210 航空機修理  24 915040 原材料在庫純増  51
202901 硫酸  12 362901 自転車  24 921110 輸出 (普通貿易)  52
202902 無機顔料  12 362909 その他の輸送機械  24 921120 輸出 (特殊貿易)  52
202903 圧縮ガス・液化ガス  12 362910 その他の輸送機械修理  43 921200 輸出 (直接購入)  46
202909 その他の無機化学工業製品  12 371101 カメラ  25 930000 最終需要計  0
203101 石油化学基礎製品  12 371109 その他の光学機械  25 935000 需要合計  0
203102 石油化学系芳香族製品  12 371201 時計  25 941110 (控除) 輸入 (普通貿易)  53
203201 脂肪族中間物  12 371901 理化学機器具  25 941120 (控除) 輸入 (特殊貿易)  53
203202 環式中間物  12 371902 {分析器・試験機・計量器・ \atop 測定器} 25 941200 (控除) 輸入 (直接購入)  46
203301 合成ゴム  12 371903 医療用機械器具  25 942000 (控除) 関税  54
203901 コールタール製品  12 371910 精密機械修理  43 943000 (控除) 輸入商品税  54
203902 メタン誘導品  12 391101 玩具  26 945000 (控除) 輸入計  0
203903 油脂加工製品  12 391102 運動用品  26 950000 最終需要部門計  0
203904 可塑剤  12 391901 楽器・レコード  26 951000 商業マージン (卸売)  0
203905 合成染料  12 391902 筆記具・文具  26 952000 商業マージン (小売)  0
203909 その他の有機化学工業製品  12 391903 身辺細貨品  26 961000 貨物運賃 (国鉄)  0
204101 熱硬化性樹脂  12 391904 武器  26 962000 貨物運賃 (地鉄)  0

表 2.20: 1985 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
204102 熱可塑性樹脂  12 391909 その他の製造工業製品  26 963010 貨物運賃 (道路)  0
204103 高機能性樹脂  12 411101 住宅新建築 (木造)  4 963020 貨物運賃 (通運)  0
204109 その他の合成樹脂  12 411102 住宅新建築 (非木造)  4 964010 貨物運賃 (沿海内水面)  0
205101 人絹糸・スフ  12 411201 非住宅新建築 (木造)  4 964020 貨物運賃 (港湾運送)  0
205102 合成繊維  12 411202 非住宅新建築 (非木造)  4 965000 貨物運賃 (航空)  0
206101 医薬品  12 412101 建設補修  4 966000 貨物運賃 (倉庫)  0
207101 {石鹸・合成洗剤・界面活性 \atop 剤} 12 413101 道路関係公共事業  4 970000 国内生産額  55

表 2.21: 1990 年基本表コンバーター

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB

行コンバーター

0111011  米  1 2031021  純ベンゾール  12 3411012  電動機  22
0111012  稲わら  1 2031022  純トルオール  12 3411021  開閉制御装置及び配電盤  22
0111021  小麦 (国産)  1 2031023  キシロール  12 3411031  その他の送配電機器  22
0111022  小麦 (輸入)  1 2031029  {その他の石油化学系芳香族 \atop 製品}  12 3411099  その他の産業用重電機器  22
0111023  大麦 (国産)  1 2032011  合成アルコール類  12 3421011  電気照明器具  22
0111024  大麦 (輸入)  1 2032012  酢酸  12 3421021  電池  22
0111031  雑穀  1 2032013  二塩化エチレン  12 3421031  電球類  22
0112011  かんしょ  1 2032014  アクリロニトリル  12 3421041  配線器具  22
0112012  ばれいしょ  1 2032015  エチレングリコール  12 3421051  内燃機関電装品  22
0112021  大豆 (国産)  1 2032016  酢酸ビニルモノマー  12 3421099  その他の軽電機器  22
0112022  大豆 (輸入)  1 2032019  その他の脂肪族中間物  12 3511011  乗用車  23
0112029  その他の豆類  1 2032021  スチレンモノマー  12 3521011  {トラック・バス・その他の \atop 自動車} 23
0113001  野菜  1 2032022  合成石炭酸  12 3531011  二輪自動車  23
0114011  かんきつ  1 2032023  テレフタル酸 (高純度)  12 3541011  自動車車体  23
0114012  りんご  1 2032024  カプロラクタム  12 3541021  {自動車用内燃機関・同部分 \atop 品}  23
0114019  その他の果実  1 2032029  その他の環式中間物  12 3541031  自動車部品  23
0115011  砂糖原料作物  1 2033011  合成ゴム  12 3611011  鋼船  24
0115021  {コーヒー豆・カカオ豆 (輸 \atop 入)}  57 2039011  コールタール製品  12 36110112 鋼船  53
0115029  その他の飲料用作物  1 2039021  メタン誘導品  12 36110113 鋼船  65
0115091  油糧作物  1 2039031  油脂加工製品  12 3611021  その他の船舶  24
0115092  食用工芸作物 (除別掲)  1 2039041  可塑剤  12 3611031  舶用内燃機関  24
0116011  飼料作物  1 2039051  合成染料  12 3611101  船舶修理  24
0116021  葉たばこ  1 2039099  その他の有機化学工業製品  12 3621011  鉄道車両  24
0116031  種苗  1 2041011  熱硬化性樹脂  12 3621101  鉄道車両修理  24
0116041  花き・花木類  1 2041021  ポリエチレン (低密度)  12 3622011  航空機  24
0116091  生ゴム (輸入)  57 2041022  ポリエチレン (高密度)  12 3622101  航空機修理  24
0116092  綿花 (輸入)  57 2041023  ポリスチレン  12 3629011  自転車  24
01160922 綿花 (輸入)  1 2041024  ポリプロピレン  12 3629091  産業用運搬車両  24
01160923 綿花 (輸入)  66 2041025  塩化ビニル樹脂  12 3629099  その他の輸送機械 (除別掲)  24
0116093  非食用工芸作物  1 2041031  高機能性樹脂  12 3711011  カメラ  25
0121011  生乳  1 2041099  その他の合成樹脂  12 3711099  その他の光学機械  25
0121019  その他の酪農生産物  1 2051011  レーヨン・アセテート  12 3712011  時計  25
0121021  鶏卵  1 2051021  合成繊維  12 3719011  理化学機械器具  25
0121031  肉鶏  1 2061011  医薬品  12 3719021  {分析器・試験機・計量器・ \atop 測定器} 25
0121041  豚  1 2071011  石けん・合成洗剤  12 3719031  医療用機械器具  25
0121051  肉用牛  1 2071012  界面活性剤  12 3911011  玩具  26
0121091  羊毛  1 2071021  化粧品・歯磨  12 3911021  運動用品  26
01210912 羊毛  1 2072011  塗料  12 3919011  楽器  26
01210913 羊毛  66 2072021  印刷インキ  12 3919021  レコード  26
0121099  その他の畜産  1 2073011  写真感光材料  12 3919031  筆記具・文具  26
01210992 その他の畜産  1 2074011  農薬  12 3919041  身辺細貨品  26
01210993 その他の畜産  66 2079011  火薬類  12 3919051  畳・わら加工品  26
0122011  養蚕  1 2079021  ゼラチン・接着剤  12 3919061  武器  26
0131011  獣医業  1 2079091  触媒  12 3919099  その他の製造工業製品  26
0131021  農業サービス (除獣医業)  1 2079099  {その他の化学最終製品 (除 \atop 別掲)}  12 4111011  住宅建築 (木造)  4
0211011  育林  1 2111011  揮発油  13 4111021  住宅建築 (非木造)  4
0212011  素材 (国産)  1 2111012  ジェット燃料油  13 4112011  非住宅建築 (木造)  4
0212012  素材 (輸入)  1 2111013  灯油  13 4112021  非住宅建築 (非木造)  4
0213011  特用林産物 (含狩猟業)  1 2111014  軽油  13 4121011  建設補修  4
0311001  海面漁業 (国産)  1 2111015  Ａ重油  13 4131011  道路関係公共事業  4
0311002  海面漁業 (輸入)  1 2111016  Ｂ重油・Ｃ重油  13 4131021  {河川・下水道・その他の公 \atop 共事業}  4
0311041  海面養殖業  1 2111017  ナフサ  13 4131031  農林関係公共事業  4
0312001  内水面漁業・養殖業  1 2111018  液化石油ガス  13 4132011  鉄道軌道建設  4
0611011  鉄鉱石  56 21110184 液化石油ガス  47 4132021  電力施設建設  4
0612011  銅鉱  3 21110185 液化石油ガス  59 4132031  電気通信施設建設  4
0612012  鉛・亜鉛鉱  3 2111019  その他の石油製品  13 4132099  その他の土木建設  4
0612019  その他の非鉄金属鉱物  3 2121011  コークス  14 5111001  事業用電力  34
0621011  石灰石  3 21210114 コークス  48 5111041  自家発電  34

表 2.21: 1990 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
0621099  その他の窯業原料鉱物  3 21210115 コークス  60 5121011  都市ガス  35
06210992 その他の窯業原料鉱物  3 2121019  その他の石炭製品  14 5122011  熱供給業  35
06210993 その他の窯業原料鉱物  67 21210194 その他の石炭製品  49 5211011  上水道・簡易水道  36
06210994 その他の窯業原料鉱物  3 21210195 その他の石炭製品  61 5211021  工業用水  36
06210995 その他の窯業原料鉱物  67 2121021  舗装材料  14 5211031  下水道★★  44
0622011  砂利・採石  3 2211011  {プラスチックフィルム・シー \atop ト} 26 5212011  廃棄物処理 (公営) ★★  44
06220112 砂利・採石  3 2211012  プラスチック板・管・棒  26 5212021  廃棄物処理 (産業)  44
06220113 砂利・採石  67 2211013  プラスチック発泡製品  26 6111011  卸売  37
0622021  砕石  3 2211014  工業用プラスチック製品  26 61110116 卸売  37
06220212 砕石  3 2211015  強化プラスチック製品  26 6112011  小売  37
06220213 砕石  67 2211016  プラスチック製容器  26 61120116 小売  37
0629099  その他の非金属鉱物  3 2211017  {プラスチック製日用雑貨・ \atop 食卓用品} 26 6211011  公的金融 (帰属利子)  40
06290994 その他の非金属鉱物  3 2211019  その他のプラスチック製品  26 6211012  民間金融 (帰属利子)  40
06290995 その他の非金属鉱物  67 2311011  タイヤ・チューブ  15 6211013  公的金融 (手数料)  38
0711011  原料炭  2 2319011  ゴム製履物  15 6211014  民間金融 (手数料)  38
0711012  一般炭・亜炭・無煙炭  2 2319021  プラスチック製履物  15 6212011  生命保険  38
0721011  原油  54 2319099  その他のゴム製品  15 6212021  損害保険  38
0731011  天然ガス  55 2411011  革製履物  16 6411011  不動産仲介・管理業  39
1111011  牛肉 (枝肉)  5 2412011  製革・毛皮  16 6411021  不動産賃貸業  39
1111012  豚肉 (枝肉)  5 2412021  {かばん・袋物・その他の革 \atop 製品} 16 6421011  住宅賃貸料  39
1111013  鶏肉  5 2511011  板ガラス  17 7111011  鉄道旅客輸送 (ＪＲ)  27
1111014  その他の肉 (枝肉)  5 2511012  安全ガラス・複層ガラス  17 7111012  鉄道旅客輸送 (除ＪＲ)  27
1111015  {と畜副産物 (含肉鶏処理副 \atop 産物)}  5 2512011  ガラス繊維・同製品  17 7112011  鉄道貨物輸送  27
1112011  肉加工品  5 2519091  ガラス製加工素材  17 71120117 鉄道貨物輸送  27
1112021  畜産びん・かん詰  5 2519099  {その他のガラス製品 (除別 \atop 掲)}  17 7121011  バス  28
1112031  動物油脂  5 25190992 {その他のガラス製品 (除別 \atop 掲)}  50 7121021  ハイヤー・タクシー  28
1112041  飲用牛乳  5 25190993 {その他のガラス製品 (除別 \atop 掲)}  62 7122011  道路貨物輸送  28
1112042  乳製品  5 2521011  セメント  17 71220117 道路貨物輸送  28
1113011  冷凍魚介類  5 2522011  生コンクリート  17 7122021  通運  28
1113021  塩・干・くん製品  5 2523011  セメント製品  17 71220217 通運  28
1113031  水産びん・かん詰  5 2531011  建設用陶磁器  17 7131011  自家用旅客自動車輸送  33
1113041  ねり製品  5 2531012  工業用陶磁器  17 7132011  自家用貨物自動車輸送  33
1113051  魚油・魚かす  5 2531013  日用陶磁器  17 7141011  外洋輸送  29
11130514 魚油・魚かす  5 2599011  耐火物  17 7142011  沿海・内水面旅客輸送  29
11130515 魚油・魚かす  68 2599021  その他の建設用土石製品  17 7142012  沿海・内水面貨物輸送  29
1113099  その他の水産食品  5 2599031  炭素・黒鉛製品  17 71420127 沿海・内水面貨物輸送  29
1114011  精米  5 2599041  研磨材  17 7143011  港湾運送  29
1114019  その他の精穀  5 2599091  石綿製品  17 71430117 港湾運送  29
1114021  小麦粉  5 2599099  {その他の窯業・土石製品 (除 \atop 別掲)}  17 7151011  国際航空輸送  30
1114029  その他の製粉  5 2611011  銑鉄  18 7151012  国内航空旅客輸送  30
1115011  めん類  5 2611021  フェロアロイ  18 7151013  国内航空貨物輸送  30
1115021  パン類  5 2611031  粗鋼 (転炉)  18 71510137 国内航空貨物輸送  30
1115031  菓子類  5 2611041  粗鋼 (電気炉)  18 7151014  航空機使用事業  30
1116011  農産びん・かん詰  5 2612011  鉄屑  51 7161011  倉庫  31
1116021  {農産保存食料品 (除びん・か \atop ん詰)}  5 26120112 鉄屑  51 71610117 倉庫  31
1117011  精製糖  5 26120113 鉄屑  63 7171011  こん包  44
1117019  その他の砂糖・副産物  5 2621011  普通鋼形鋼  18 7179011  道路輸送施設提供  28
1117021  でん粉  5 2621012  普通鋼鋼板  18 7179021  {水運付帯サービス (公営) ★ \atop ★}  29
1117031  {ぶどう糖・水あめ・異性化 \atop 糖}  5 2621013  普通鋼鋼帯  18 7179031  水運付帯サービス (産業)  29
1117041  植物油脂  5 2621014  普通鋼小棒  18 7179041  {航空付帯サービス (国公営) \atop ★★}  30
1117042  加工油脂  5 2621015  {その他の普通鋼熱間圧延鋼 \atop 材}  18 7179051  航空付帯サービス (産業)  30
1117043  植物原油かす  5 2621016  特殊鋼熱間圧延鋼材  18 7179099  {旅行・その他の運輸付帯サー \atop ビス}  31
11170432 植物原油かす  5 2622011  普通鋼鋼管  18 7311011  郵便  32
11170433 植物原油かす  68 2622012  特殊鋼鋼管  18 7312011  国内電気通信  32
1117051  原塩  57 2623011  冷間仕上鋼材  18 7312021  国際電気通信  32

表 2.21: 1990 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
1117052  塩  5 2623021  めっき鋼材  18 7319099 その他の通信サービス  32
1117061  調味料  5 2631011  鍛鋼  18 7321011 公共放送  44
1119011  冷凍調理食品  5 2631012  鋳鋼  18 7321021 民間放送  44
1119021  レトルト食品  5 2631021  鋳鉄管  18 7321031 有線放送  44
1119031  そう菜・すし・弁当  5 2631031  鋳鉄品  18 8111011 公務 (中央) ★★  45
1119099  その他の食料品  5 2631032  鍛工品 (鉄)  18 8112011 公務 (地方) ★★  45
1121011  清酒  5 2649011  鉄鋼シャースリット業  18 8211011 学校教育 (国公立) ★★  41
1121021  ビール  5 2649099  その他の鉄鋼製品  18 8211021 学校教育 (私立) ★  41
1121031  添加用アルコール  5 2711011  銅  19 8213011 社会教育 (国公立) ★★  41
1121041  ウィスキー類  5 2711021  鉛 (含再生)  19 8213021 社会教育 (非営利) ★  41
1121099  その他の酒類  5 2711031  亜鉛 (含再生)  19 8213031 {その他の教育訓練機関 (国 \atop 公立) ★★}  41
1129011  茶・コーヒー  5 2711041  アルミニウム (含再生)  19 8213041 {その他の教育訓練機関 (産 \atop 業)}  41
1129021  清涼飲料  5 2711099  その他の非鉄金属地金  19 8221011 {自然科学研究機関 (国公立) \atop ★★}  42
1129031  製氷  5 2712011  非鉄金属屑  52 8221021 {人文科学研究機関 (国公立) \atop ★★}  42
1131011  飼料  5 27120112 非鉄金属屑  52 8221031 {自然科学研究機関 (非営利) \atop ★}  42
11310112 飼料  5 27120113 非鉄金属屑  64 8221041 {人文科学研究機関 (非営利) \atop ★}  42
11310113 飼料  68 2721011  銅電線  19 8221051 自然科学研究機関 (産業)  42
1131021  有機質肥料 (除別掲)  5 2721012  アルミ電線  19 8221061 人文科学研究機関 (産業)  42
11310212 有機質肥料 (除別掲)  5 2721013  ケーブル  19 8222011 企業内研究開発  44
11310213 有機質肥料 (除別掲)  68 2722011  伸銅品  19 8311011 医療 (国公立) ★★  43
1141011  たばこ  5 2722021  アルミ圧延製品  19 8311021 医療 (非営利) ★  43
1511011  製糸  6 2722031  非鉄金属鋳鍛造品  19 8311031 医療 (産業)  43
1511021  綿糸  6 2722041  核燃料  19 8312011 保健衛生 (国公立) ★★  43
1511031  化学繊維紡績糸  6 2722099  その他の非鉄金属製品  19 8312021 保健衛生 (非営利) ★  43
1511041  毛糸  6 2811011  建設用金属製品  20 8312031 保健衛生 (産業)  43
1511099  その他の紡績糸  6 2812011  建築用金属製品  20 8313011 {社会保険事業 (国公立) ★ \atop ★}  44
1512011  {綿・スフ織物 (含合繊短織 \atop 物)}  6 2891011  {ガス・石油機器及び暖厨房 \atop 機器}  20 8313021 社会保険事業 (非営利) ★  44
1512021  {絹・人絹織物 (含合繊長織 \atop 物)}  6 2899011  {ボルト・ナット・リベット \atop 及びスプリング} 20 8313031 社会福祉 (国公立) ★★  44
1512031  毛織物  6 2899021  {金属製容器及び製缶板金製 \atop 品}  20 8313041 社会福祉 (非営利) ★  44
1512091  細幅織物  6 2899031  配管工事付属品  20 8411011 対企業民間非営利団体  44
1512099  その他の織物 (除別掲)  6 2899032  粉末冶金製品  20 8411021 {対家計民間非営利団体 (除 \atop 別掲) ★}  44
1513011  ニット製品  6 2899033  刃物及び道具類  20 8511011 テレビ・ラジオ広告  44
1514011  染色整理  6 2899091  金属プレス製品  20 8511012 新聞・雑誌・その他の広告 44
1519011  綱・網  6 2899092  金属線製品  20 8512011 情報サービス  44
1519021  じゅうたん・床敷物  6 2899099  その他の金属製品 (除別掲)  20 8512021 ニュース供給・興信所  44
1519031  繊維製衛生材料  6 3011011  ボイラ  21 8513011 {産業用機械器具 (除建設機 \atop 械器具) 賃貸業}  44
1519099  その他の繊維工業製品  6 3011021  タービン  21 8513012 建設機械器具賃貸業  44
1521011  衣服  7 3011031  原動機  21 8513013 {電子計算機・同関連機器賃 \atop 貸業}  44
1522011  その他の衣服・身の回り品  7 3012011  運搬機械  21 8513014 {事務用機械器具 (除電算機 \atop 等) 賃貸業}  44
1529011  製綿・寝具  7 3013011  冷凍機・温湿調整装置  21 8513015 {スポーツ・娯楽用品・その \atop 他の物品賃貸業} 44
1529099  その他の繊維既製品  7 3019011  ポンプ及び圧縮機  21 8514011 貸自動車業  44
1611011  製材  8 3019021  ミシン・毛糸手編機械  21 8515101 自動車修理  23
1611021  合板  8 3019031  機械工具  21 8516101 機械修理  44
1611031  木材チップ  8 3019099  {その他の一般産業機械及び \atop 装置}  21 8519011 建物サービス  44
16110312 木材チップ  8 3021011  鉱山・土木建設機械  21 8519021 法務・財務・会計サービス 44
16110313 木材チップ  71 3022011  化学機械  21 8519031 土木建築サービス  44
1619091  建設用木製品  8 3023011  産業用ロボット  21 8519041 労働者派遣サービス  44
1619099  その他の木製品 (除別掲)  8 3024011  金属工作機械  21 8519099 その他の対事業所サービス  44
1711011  木製家具・装備品  9 3024021  金属加工機械  21 8611011 映画制作・配給業  44
1711021  木製建具  9 3029011  農業機械  21 8611021 映画館  44
1711031  金属製家具・装備品  9 3029021  繊維機械  21 8611031 劇場・興行場  44
1811011  パルプ  10 3029031  食料品加工機械  21 8611041 遊戯場  44
18110112 パルプ  46 3029091  製材・木工・合板機械  21 8611051 {競輪・競馬等の競走場・競 \atop 技団} 44

表 2.21: 1990 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
18110113 パルプ  58 3029092 パルプ装置・製紙機械  21 8611061 運動競技場・公園・遊園地 44
1812011  洋紙・和紙  10 3029093 印刷・製本・紙加工機械  21 8611071 興行団  44
1813011  板紙  10 3029094 鋳造装置  21 8611099 その他の娯楽  44
1813021  段ボール  10 3029095 プラスチック加工機械  21 8612011 一般飲食店 (除喫茶店)  44
1813031  塗工紙・建設用加工紙  10 3029099 {その他の特殊産業機械 (除 \atop 別掲)}  21 8612021 喫茶店  44
1821011  段ボール箱  10 3031011 金型  21 8612031 遊興飲食店  44
1821099  その他の紙製容器  10 3031021 ベアリング  21 8613011 旅館・その他の宿泊所  44
1829011  紙製衛生材料・用品  10 3031099 {その他の一般機械器具及び \atop 部品}  21 8619011 洗濯・洗張・染物業  44
1829099  {その他のパルプ・紙・紙加 \atop 工品} 10 3111011 複写機  21 8619021 理容業  44
1911011  新聞  11 3111091 電子式卓上計算機  21 8619031 美容業  44
1911021  印刷・製版・製本  11 3111092 ワードプロセッサ  21 8619041 浴場業  44
1911031  出版  11 3111099 {その他の事務用機械 (除別 \atop 掲)}  21 8619051 写真業  44
2011011  アンモニア  12 3112011 自動販売機  21 8619061 葬儀業  44
2011021  窒素質肥料  12 3112012 娯楽用機器  21 8619071 各種修理業 (除別掲)  44
20110214 窒素質肥料  12 3112019 その他のサービス用機器  21 8619081 個人教授所  44
20110215 窒素質肥料  72 3211011 電気音響機器  22 8619099 その他の対個人サービス  44
2011029  その他の単質肥料  12 3211021 ラジオ・テレビ受信機  22 8900000 事務用品  44
20110294 その他の単質肥料  12 3211031 ビデオ機器  22 9000000 分類不明  44
20110295 その他の単質肥料  72 3211099 その他の民生用電気機器  22 9099000 内生部門計  0
2011031  複合肥料  12 3212011 {磁気テープ・フレキシブル \atop ディスク}  22 9110010 宿泊・日当  74
2021011  ソーダ灰  12 3212099 {その他の電気音響機器部分 \atop 品・付属品}  22 9110020 交際費  74
2021012  か性ソーダ  12 3311011 電子計算機本体  22 9110030 福利厚生費  74
2021013  液体塩素  12 3311021 電子計算機付属装置  22 9311000 賃金・俸給  75
2021019  その他のソーダ工業製品  12 3321011 有線電気通信機器  22 9312000 社会保険料 (雇用主負担)  75
2029011  硫酸  12 3321021 無線電気通信機器  22 9313000 その他の給与及び手当  75
2029021  酸化チタン  12 3321099 その他の電気通信機器  22 9412000 営業余剰  76
2029022  カーボンブラック  12 3331011 電子応用装置  22 9420000 資本減耗引当  77
2029029  その他の無機顔料  12 3332011 電気計測器  22 9430000 間接税 (除関税・消費税)  78
2029031  圧縮ガス・液化ガス  12 3341011 半導体素子  22 9440000 (控除) 経常補助金  79
2029099  その他の無機化学工業製品  12 3341012 集積回路  22 9500000 粗付加価値部門計  0
2031011  エチレン  12 3359011 電子管  22 9700000 国内生産額  80
2031012  プロピレン  12 3359099 {その他の電子・通信機器部 \atop 分品}  22
2031019  その他の石油化学基礎製品  12 3411011 発電機器  22

列コンバーター

011101  米  1 207202  印刷インキ  12 413202  電力施設建設  4
011102  麦類  1 207301  写真感光材料  12 413203  電気通信施設建設  4
011103  雑穀  1 207401  農薬  12 413209  その他の土木建設  4
011201  いも類  1 207901  火薬類  12 511101  事業用原子力発電  34
011202  豆類  1 207902  ゼラチン・接着剤  12 511102  事業用火力発電  34
011301  野菜 (露地)  1 207909  その他の化学最終製品  12 511103  水力・その他の事業用発電  34
011302  野菜 (施設)  1 211101  石油製品  13 511104  自家発電  34
011401  果実  1 212101  石炭製品  14 512101  都市ガス  35
011501  砂糖原料作物  1 212102  舗装材料  14 512201  熱供給業  35
011502  飲料用作物  1 221101  プラスチック製品  26 521101  上水道・簡易水道  36
011509  その他の食用耕種作物  1 231101  タイヤ・チューブ  15 521102  工業用水  36
011601  飼料作物  1 231901  ゴム製履物  15 521103  下水道★★  43
011602  葉たばこ  1 231902  プラスチック製履物  15 521201  廃棄物処理 (公営) ★★  43
011603  種苗  1 231909  その他のゴム製品  15 521202  廃棄物処理 (産業)  43
011604  花き・花木類  1 241101  革製履物  16 611101  卸売  37
011609  その他の非食用耕種作物  1 241201  製革・毛皮  16 611201  小売  37
012101  酪農  1 241202  {かばん・袋物・その他の革 \atop 製品} 16 621101  金融  38
012102  鶏卵  1 251101  板ガラス・安全ガラス  17 621201  生命保険  38
012103  肉鶏  1 251201  ガラス繊維・同製品  17 621202  損害保険  38
012104  豚  1 251909  その他のガラス製品  17 641101  不動産仲介・管理業  39
012105  肉用牛  1 252101  セメント  17 641102  不動産賃貸業  39
012109  その他の畜産  1 252201  生コンクリート  17 642101  住宅賃貸料  39
012201  養蚕  1 252301  セメント製品  17 711101  鉄道旅客輸送  27
013101  獣医業  1 253101  陶磁器  17 711201  鉄道貨物輸送  27
013102  農業サービス (除獣医業)  1 259901  耐火物  17 712101  バス  28
021101  育林  1 259902  その他の建設用土石製品  17 712102  ハイヤー・タクシー  28
021201  素材  1 259903  炭素・黒鉛製品  17 712201  道路貨物輸送  28

表 2.21: 1990 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
021301 特用林産物 (含狩猟業)  1 259904 研磨材  17 712202 通運  28
031101 沿岸漁業  1 259909 その他の窯業・土石製品  17 713101 自家用旅客自動車輸送  33
031102 沖合漁業  1 261101 銑鉄  18 713201 自家用貨物自動車輸送  33
031103 遠洋漁業  1 261102 フェロアロイ  18 714101 外洋輸送  29
031104 海面養殖業  1 261103 粗鋼 (転炉)  18 714201 沿海・内水面輸送  29
031201 内水面漁業  1 261104 粗鋼 (電気炉)  18 714301 港湾運送  29
031202 内水面養殖業  1 262101 熱間圧延鋼材  18 715101 航空輸送  30
061101 鉄鉱石  3 262201 鋼管  18 716101 倉庫  31
061201 非鉄金属鉱物  3 262301 冷間仕上鋼材  18 717101 こん包  43
062101 石灰石  3 262302 めっき鋼材  18 717901 道路輸送施設提供  28
062109 その他の窯業原料鉱物  3 263101 鋳鍛鋼  18 717902 {水運付帯サービス (公営) ★ \atop ★}  29
062201 砂利・採石  3 263102 鋳鉄管  18 717903 水運付帯サービス (産業)  29
062202 砕石  3 263103 鋳鉄品及び鍛工品 (鉄)  18 717904 {航空付帯サービス (国公営) \atop ★★}  30
062909 その他の非金属鉱物  3 264901 鉄鋼シャースリット業  18 717905 航空付帯サービス (産業)  30
071101 石炭  2 264909 その他の鉄鋼製品  18 717909 {旅行・その他の運輸付帯サー \atop ビス}  31
072101 原油  3 271101 銅  19 731101 郵便  32
073101 天然ガス  3 271102 鉛 (含再生)  19 731201 国内電気通信  32
111101 と畜 (含肉鶏処理)  5 271103 亜鉛 (含再生)  19 731202 国際電気通信  32
111201 肉加工品  5 271104 アルミニウム (含再生)  19 731909 その他の通信サービス  32
111202 畜産びん・かん詰  5 271109 その他の非鉄金属地金  19 732101 公共放送  43
111203 動物油脂  5 272101 電線・ケーブル  19 732102 民間放送  43
111204 酪農品  5 272201 伸銅品  19 732103 有線放送  43
111301 冷凍魚介類  5 272202 アルミ圧延製品  19 811101 公務 (中央) ★★  44
111302 塩・干・くん製品  5 272203 非鉄金属鋳鍛造品  19 811201 公務 (地方) ★★  44
111303 水産びん・かん詰  5 272204 核燃料  19 821101 学校教育 (国公立) ★★  40
111304 ねり製品  5 272209 その他の非鉄金属製品  19 821102 学校教育 (私立) ★  40
111305 魚油・魚かす  5 281101 建設用金属製品  20 821301 社会教育 (国公立) ★★  40
111309 その他の水産食品  5 281201 建築用金属製品  20 821302 社会教育 (非営利) ★  40
111401 精穀  5 289101 {ガス・石油機器及び暖厨房 \atop 機器}  20 821303 {その他の教育訓練機関 (国 \atop 公立) ★★}  40
111402 製粉  5 289901 {ボルト・ナット・リベット \atop 及びスプリング} 20 821304 {その他の教育訓練機関 (産 \atop 業)}  40
111501 めん類  5 289902 {金属製容器及び製缶板金製 \atop 品}  20 822101 {自然科学研究機関 (国公立) \atop ★★}  41
111502 パン類  5 289903 {配管工事付属品・粉末冶金 \atop 製品・道具類}  20 822102 {人文科学研究機関 (国公立) \atop ★★}  41
111503 菓子類  5 289909 その他の金属製品  20 822103 {自然科学研究機関 (非営利) \atop ★}  41
111601 農産びん・かん詰  5 301101 ボイラ  21 822104 {人文科学研究機関 (非営利) \atop ★}  41
111602 {農産保存食料品 (除びん・か \atop ん詰)}  5 301102 タービン  21 822105 自然科学研究機関 (産業)  41
111701 砂糖  5 301103 原動機  21 822106 人文科学研究機関 (産業)  41
111702 でん粉  5 301201 運搬機械  21 822201 企業内研究開発  43
111703 {ぶどう糖・水あめ・異性化 \atop 糖}  5 301301 冷凍機・温湿調整装置  21 831101 医療 (国公立) ★★  42
111704 植物油脂  5 301901 ポンプ及び圧縮機  21 831102 医療 (非営利) ★  42
111705 塩  5 301902 ミシン・毛糸手編機械  21 831103 医療 (産業)  42
111706 調味料  5 301903 機械工具  21 831201 保健衛生 (国公立) ★★  42
111901 冷凍調理食品  5 301909 {その他の一般産業機械及び \atop 装置}  21 831202 保健衛生 (非営利) ★  42
111902 レトルト食品  5 302101 鉱山・土木建設機械  21 831203 保健衛生 (産業)  42
111903 そう菜・すし・弁当  5 302201 化学機械  21 831301 {社会保険事業 (国公立) ★ \atop ★}  43
111909 その他の食料品  5 302301 産業用ロボット  21 831302 社会保険事業 (非営利) ★  43
112101 清酒  5 302401 金属工作機械  21 831303 社会福祉 (国公立) ★★  43
112102 ビール  5 302402 金属加工機械  21 831304 社会福祉 (非営利) ★  43
112103 添加用アルコール  5 302901 農業機械  21 841101 対企業民間非営利団体  43
112104 ウィスキー類  5 302902 繊維機械  21 841102 {対家計民間非営利団体 (除 \atop 別掲) ★}  43
112109 その他の酒類  5 302903 食料品加工機械  21 851101 広告  43
112901 茶・コーヒー  5 302909 その他の特殊産業機械  21 851201 情報サービス  43
112902 清涼飲料  5 303101 金型  21 851202 ニュース供給・興信所  43
112903 製氷  5 303102 ベアリング  21 851301 物品賃貸業 (除貸自動車)  43
113101 飼料  5 303109 {その他の一般機械器具及び \atop 部品}  21 851401 貸自動車業  43

表 2.21: 1990 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
113102 有機質肥料 (除別掲)  5 311101 複写機  21 851510 自動車修理  23
114101 たばこ  5 311109 その他の事務用機械  21 851610 機械修理  43
151101 製糸  6 311201 サービス用機器  21 851901 建物サービス  43
151102 綿糸  6 321101 電気音響機器  22 851902 法務・財務・会計サービス 43
151103 化学繊維紡績糸  6 321102 ラジオ・テレビ受信機  22 851903 土木建築サービス  43
151104 毛糸  6 321103 ビデオ機器  22 851904 労働者派遣サービス  43
151109 その他の紡績糸  6 321109 その他の民生用電気機器  22 851909 その他の対事業所サービス  43
151201 {綿・スフ織物 (含合繊短織 \atop 物)}  6 321201 {磁気テープ・フレキシブル \atop ディスク}  22 861101 映画制作・配給業  43
151202 {絹・人絹織物 (含合繊長織 \atop 物)}  6 321209 {その他の電気音響機器部分 \atop 品・付属品}  22 861102 映画館  43
151203 毛織物  6 331101 電子計算機本体  22 861103 劇場・興行場  43
151209 その他の織物  6 331102 電子計算機付属装置  22 861104 遊戯場  43
151301 ニット製品  6 332101 有線電気通信機器  22 861105 {競輪・競馬等の競走場・競 \atop 技団} 43
151401 染色整理  6 332102 無線電気通信機器  22 861106 運動競技場・公園・遊園地 43
151901 綱・網  6 332109 その他の電気通信機器  22 861107 興行団  43
151902 じゅうたん・床敷物  6 333101 電子応用装置  22 861109 その他の娯楽  43
151903 繊維製衛生材料  6 333201 電気計測器  22 861201 一般飲食店 (除喫茶店)  43
151909 その他の繊維工業製品  6 334101 半導体素子・集積回路  22 861202 喫茶店  43
152101 衣服  7 335901 電子管  22 861203 遊興飲食店  43
152201 その他の衣服・身の回り品  7 335909 {その他の電子・通信機器部 \atop 分品}  22 861301 旅館・その他の宿泊所  43
152901 製綿・寝具  7 341101 回転電気機械  22 861901 洗濯・洗張・染物業  43
152909 その他の繊維既製品  7 341102 開閉制御装置及び配電盤  22 861902 理容業  43
161101 製材  8 341103 その他の送配電機器  22 861903 美容業  43
161102 合板  8 341109 その他の産業用重電機器  22 861904 浴場業  43
161103 木材チップ  8 342101 電気照明器具  22 861905 写真業  43
161909 その他の木製品  8 342102 電池  22 861906 葬儀業  43
171101 木製家具・装備品  9 342103 電球類  22 861907 各種修理業 (除別掲)  43
171102 木製建具  9 342104 配線器具  22 861908 個人教授所  43
171103 金属製家具・装備品  9 342105 内燃機関電装品  22 861909 その他の対個人サービス  43
181101 パルプ  10 342109 その他の軽電機器  22 890000 事務用品  43
181201 洋紙・和紙  10 351101 乗用車  23 900000 分類不明  43
181301 板紙  10 352101 {トラック・バス・その他の \atop 自動車} 23 909900 内生部門計  0
181302 段ボール  10 353101 二輪自動車  23 911000 家計外消費支出 (列)  45
181303 塗工紙・建設用加工紙  10 354101 自動車車体  23 912100 家計消費支出  46
182101 段ボール箱  10 354102 {自動車用内燃機関・同部分 \atop 品}  23 912200 {対家計民間非営利団体消費 \atop 支出}  47
182109 その他の紙製容器  10 354103 自動車部品  23 913010 中央政府消費支出  48
182901 紙製衛生材料・用品  10 361101 鋼船  24 913020 地方政府消費支出  48
182909 {その他のパルプ・紙・紙加 \atop 工品} 10 361102 その他の船舶  24 914100 国内総固定資本形成 (公的)  50
191101 新聞  11 361103 舶用内燃機関  24 914200 国内総固定資本形成 (民間)  49
191102 印刷・製版・製本  11 361110 船舶修理  24 915010 生産者製品在庫純増  51
191103 出版  11 362101 鉄道車両  24 915020 半製品・仕掛品在庫純増  51
201101 アンモニア  12 362110 鉄道車両修理  24 915030 流通在庫純増  51
201102 単質肥料  12 362201 航空機  24 915040 原材料在庫純増  51
201103 複合肥料  12 362210 航空機修理  24 920000 国内最終需要計  0
202101 ソーダ工業製品  12 362901 自転車  24 921000 国内需要合計  0
202901 硫酸  12 362909 その他の輸送機械  24 921110 輸出 (普通貿易)  52
202902 無機顔料  12 371101 カメラ  25 921120 輸出 (特殊貿易)  52
202903 圧縮ガス・液化ガス  12 371109 その他の光学機械  25 921200 輸出 (直接購入)  46
202909 その他の無機化学工業製品  12 371201 時計  25 921300 調整項  52
203101 石油化学基礎製品  12 371901 理化学機械器具  25 930000 最終需要計  0
203102 石油化学系芳香族製品  12 371902 {分析器・試験機・計量器・ \atop 測定器} 25 935000 需要合計  0
203201 脂肪族中間物  12 371903 医療用機械器具  25 941110 (控除) 輸入 (普通貿易)  53
203202 環式中間物  12 391101 玩具  26 941120 (控除) 輸入 (特殊貿易)  53
203301 合成ゴム  12 391102 運動用品  26 941200 (控除) 輸入 (直接購入)  46
203901 コールタール製品  12 391901 楽器  26 942000 (控除) 関税  54
203902 メタン誘導品  12 391902 レコード  26 943000 (控除) 輸入品商品税  54
203903 油脂加工製品  12 391903 筆記具・文具  26 945000 (控除) 輸入計  0
203904 可塑剤  12 391904 身辺細貨品  26 950000 最終需要部門計  0
203905 合成染料  12 391905 畳・わら加工品  26 951000 商業マ―ジン (卸売)  0
203909 その他の有機化学工業製品  12 391906 武器  26 952000 商業マ―ジン (小売)  0
204101 熱硬化性樹脂  12 391909 その他の製造工業製品  26 961000 貨物運賃 (鉄道)  0
204102 熱可塑性樹脂  12 411101 住宅建築 (木造)  4 962010 貨物運賃 (道路)  0

表 2.21: 1990 年基本表コンバーター（続）

コード部門名  KDB コード部門名  KDB コード部門名  KDB
204103 高機能性樹脂  12 411102 住宅建築 (非木造)  4 962020 貨物運賃 (通運)  0
204109 その他の合成樹脂  12 411201 非住宅建築 (木造)  4 963010 貨物運賃 (沿海内水面)  0
205101 レーヨン・アセテート  12 411202 非住宅建築 (非木造)  4 963020 貨物運賃 (港湾運送)  0
205102 合成繊維  12 412101 建設補修  4 964000 貨物運賃 (航空)  0
206101 医薬品  12 413101 道路関係公共事業  4 965000 貨物運賃 (倉庫)  0
207101 {石けん・合成洗剤・界面活 \atop 性剤} 12 413102 {河川・下水道・その他の公 \atop 共事業}  4 970000 国内生産額  55
207102 化粧品・歯磨  12 413103 農林関係公共事業  4
207201 塗料  12 413201 鉄道軌道建設  4

112 第 2 章時系列産業連関表の推計

参考文献

[1] Ayres, R. U. and Kneese, A.: Production, Consumption and Externalities, American Economic Review, Vol. 59 (1969).

[2] Kuroda, M.: A method of estimation for updating transaction matrix in the input-output relationships, in Uno, K. and Shishido, S. eds., Statistical Data Bank Systems, Socio-Economic Database and Model Building in Japan, North-Holland : Amsterdam, 1988, chapter 2, 128–148.

[3] Leontief, W. W.: Environmental Repercussions and the Economic Structure: An Input Output Approach, Review of Economics and Statistics, Vol. 52 (1970), 262–271.

[4] Schneider, M. H. and Zenios, S.: A Comparative Study of Algorithms for Matrix Balancing, Operations Research, Vol. 38 (1990), 439–455.

[5] 石田孝造：「戦後の貿易データの推計について (昭和 30 年-昭和 45 年)」 , 立正大学『経済学季報』 , Vol. 24 (1974 年).

[6] 小尾恵一郎：『計量経済学入門』 , 日本評論社, 1972 年.

[7] 黒田昌裕：「産業連関表の作成をめぐって (2) 平成 2 年度 (1990 年) 産業連関表作成における諸問題」 , 『イノベーション & I-O テクニーク』 , Vol. 3 (1992 年), 40–47.

[8] 新保一成：「時系列産業連関表の推計−新 SNA との整合性の視点から−」 , 『三田商学研究』 , Vol. 33 (1991 年), 62–93.

[9] 福井幸男：『産業連関構造の研究 –生産技術とハイアラーキー–』 , 啓文社, 1987 年.

[10] 柳沼寿：「産業連関表の利用と問題」 , 竹内啓（編） , 『計量経済学の新展開』 , 東京大学出版会, 1983 年.