接続国際産業連関表の作成と課題

–１９８５年表と１９９０年表の接続に向けて–^{†} 清水雅彦 †，池田明由 ‡

1996 年 10 月 † 慶応義塾大学経済学部， ‡ 早稲田大学社会科学部

†この研究は, 平成 6 年度通商産業省「国際産業連関表における分析手法の開発」プロジェクトの一環としてなされた。しかし，本論文に含まれる誤りはすべて筆者に帰すものである．この論文は, プレリミナリーなものであり，コメントを歓迎する．

目次

1 はじめに 1

2 国際産業連関表における接続問題の所在 1

3 共通部門分類に関する理論的検討 4

4 国際産業連関表における価格指数に関する考察 6 4.1 接続国際産業連関表の価格指数の理論的意義 . . . . . . . . . . . . . . . . . 6 4.2 国際相対比価の理論的意義 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 7 4.3 時点間・地域間価格指数の試案 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9

5 時点間・地域間価格指数の作成上の問題点 10

6 接続国際産業連関表の作成にむけて 11

1 はじめに

1982 年にスタートした国際産業連関表作成プロジェクトは，初期における理論的枠組みと分析視点の検討結果をふまえて実際的な統計資料にもとづく試験的な作業経験を蓄積しながら，最終的には 1985 年の国際産業連関表を推計した．

1985 年という特定年次に関する単年次表とはいえ，この 1985 年国際産業連関表は，一国産業連関表によっては記述することのできない国際的な相互依存関係すなわち 1985 年時点における国際経済の構造を，国際産業連関表の理論的枠組にもとづいて記述しているのである．

しかしながら，一国産業連関表であれ国際産業連関表であれ，単年次表にもとづく分析は，その年次における国民経済や国際経済の構造を静学的な視点から分析するものであり，それ自体重要な分析的意義をもつものではあるが，構造の変化およびその要因の解明という動学的な分析視点にたつものではない．

1985 年国際産業連関表にひきつづいて 1990 年表の推計が実施されたのは，単に国際産業連関表という統計資料の継続性という観点からだけではなく，上でのべたような異時点間における構造の変化およびその要因の解明という動学的な分析視点を国際産業連関分析に導入するためである．勿論いうまでもなく，異なる２時点間の国際産業連関表が比較可能なかたちで整備されたからといって，本来の動学分析がなしうるわけではない．しかし，たとえ比較静学的分析によるにせよ，異なる２時点の国際産業連関表が整備されることは，その時点間における構造変化という動態現象の分析を可能なものとするのである．

そこで，本研究では，間もなく推計が完了する 1990 年国際産業連関表と既存の 1985 年国際産業連関表を分析上比較可能なものとするための，いわゆる異時点接続問題について検討する．それは，すでに経験されているわが国の産業連関表における接続表の作成すなわち一国産業連関表の異時点接続問題と多くの点で共通する内容をもつが，同時に国際産業連関表に固有の問題点も含んでいる．そこで以下では，特に，国際産業連関表に固有の問題点に焦点をあてて検討する．

2 国際産業連関表における接続問題の所在

一国産業連関表 (以下では一国表と略す) と比較するとき，国際産業連関表 (以下では国際表と略す) の特徴は，いうまでもなくそこで記述される国民経済の数が複数にわたることである．たとえば，二国からなる日米国際表は，日本経済と米国経済という地理的にもまた制度・政策面でも独立した２つの経済システムを記述の対象として，各経済システムを構成する経済諸部門間の国内および国外（貿易）取引を通して２つの経済システムの相互依存関係を記述する．すなわち，国民経済を１つの経済システム (an economic system) とすれば，国際表は異なる複数の経済システムからなる拡大されたシステムを対象にして，そこでの経済現象を特定の理論的枠組にもとづいて記述するのである．

したがって，国際表の作成にあたっては，まず，異なる経済システム (国民経済) の接合が問題となる．ここで接合というのは，同一時点において各経済システムに共通の枠組すなわち各経済システムを構成する経済諸部門に共通の部門概念を設定することである．

このような各経済システム (国民経済) に共通の部門概念とそれにもとづく共通部門分類の設定は，国際表の作成における統計的処理の問題であると同時に，国際表の理論的枠組と密接にかかわる問題である．すでに 1985 年国際表の作成過程で検討されたことではあるが，あらためてその要点を簡単に述べておこう．

国際表にかぎらず一般に産業連関表という統計体系では，新ＳＮＡにおける独特の取扱いを除けば，部門概念とりわけ分析上内生部門とされる産業部門は，生産および取引の対象である財貨・サービス (商品) によって定義される．いま，国際表に含まれる各経済システムにおいて生産される財貨・サービスの種類 (数) がｎ個であるとすれば，各経済システムの内生部門はｎ個の産業部門によって構成されることになる．また，含まれる経済システム (国民経済) の数がｍ個であれば，国際表全体として m × n 個の内生部門が設定されることになる．さらに，説明を簡単にするために，Ａ国とＢ国からなる m = 2 の２国間国際表を例としてとりあげよう．Ａ国の第 j(A) 部門とＢ国の第 j(B) 部門では，共に第 j 財を生産している．しかし，第 j(A) 部門と第 j(B) 部門は異なる経済システムに属していることから，必ずしも同一の生産技術をもつとはかぎらない．このとき，Ａ国の第 j(A) 部門とＢ国の第 j(B) 部門が同一の部門であるとみなされるのは，各部門における生産技術の同一性 (この点については後述する) によってではなく，各部門で生産される第 j(A) 財と第 j(B) 財がその用途 (end use) において無差別あるいは代替的な物的性質を持っているという点においてである．より具体的な例でいえば，よく定義されたＡ国の自動車部門において自動車生産のために投入される鉄鋼は，これまたよく定義されたＡ国産の鉄鋼であれＢ国産の鉄鋼であれ，その用途において無差別あるいは代替的な物的性質をもっているということである．

整理をすれば，国際表ではそこに含まれる各経済システム (国民経済) において生産 (供給) 可能なｎ種類の財貨・サービス (以下では，単に財 : goods と呼ぶ) がまず定義される．そして，各経済システムは財の定義にしたがってｎ個の生産部門をもち，国際表全体としては含まれる経済システムの数がｍ個であれば， m × n 個の内生部門をもつ．このような部門概念の設定によって，各国の生産部門はｎ種類の財を生産すると同時に，生産に必要な財を自国の生産部門のみならず他国の生産部門からも調達することができる枠組が与えられるのである．とりわけ，他国の生産部門からの調達は，中間財の交易として記述され，生産における国際的相互依存関係を把握するうえで重要な統計的基礎を与えるのである．

単一年次の国際表における接合問題は，まずこのような部門概念とそれにもとづく共通部門分類の設定によって処理される．次に問題となるのは，価格評価と相対価格体系である．すでに述べたように，国際表の特徴は，異なる複数の経済システム (国民経済) からなる拡大された経済システムにおける国別生産部門間の相互依存関係を，よく定義されたｎ種類の財の国内取引および国際取引にもとづいて統計的に記述する点にある．その際注意しなければならないのは，国民経済を単位とする一つの経済システムは独自の資源賦存状態にあり，財の生産技術に関しても独自の技術状態にあるということである．ここで，生産技術というのは，レオンティエフが定式化した産業連関分析理論における物的投入係数ベクトルによって記述される．したがって，短期的には少なくとも単一年次においては固定的である．国際表に含まれる各経済システム間で，資源賦存状態はもとより技術状態に差異が存在するとき，生産要素とｎ種類の財に関する相対価格も異なるのが一般的である．再度，Ａ国とＢ国からなる２国間国際表を例にあげれば，両国間で資源賦存状態と技術状態に差異が存在するならば，Ａ国における相対価格とＢ国における相対価格に差異が生じるのである．理論仮説としての比較生産説にしたがえば，それゆえに両国間での交易を通して貿易利益が発生し，貿易が営まれるわけであるが，われわれが国際表を通して観測する経済実態は，比較生産費説の理論的帰結としての両国における相対価格の均等化を保証するものではない．むしろ，自由貿易に代表される比較生産費説の前提が満たされていないがゆえに，たとえ貿易が営まれているとしても両国における相対価格に差異が存在すると考えるのが妥当である．加えて，国民経済を単位とする経済システムは独自の通貨をもって価格を評価している．したがって，国際表における価格評価は，各国通貨の交換比率すなわち為替レートを通して共通の基準となる単一通貨によって評価されなければならない．その際問題となるのは，たとえ単一年次の国際表であっても，観測期間 (一年間) において為替レートが変動することである． 1985 年国際表の作成過程では，観測期間における月次為替レートの年平均値を用いたが，理論的にはさらに検討を要する問題である．

詳細に検討すれば，他にもさまざまな問題点を挙げることができるが，単一年次の国際表における異なる経済システム (国民経済) 間の接合に関しては，以上で述べたようなおよそ３つの主要な問題点がある．

(1) 中間財交易と生産技術を国際表の理論的枠組と整合的なかたちで記述するための，共通部門分類の設定．

(2) 国際表に含まれる経済システム (国民経済) 間における個別財の価格水準および相対価格の差異を除去するためのデフレーターの作成とそれに基づく単一年次国際表の実

質化．

(3) 共通通貨単位による価格評価のための為替レートの設定．

1985 年国際表の作成経験に照らしていえば，特に (2) の問題点は未解決のまま残されている．たとえば， 1985 年日米国際表を例にあげれば，日米両国のそれぞれ円表示とドル表示の 1985 年価格評価名目 (金額) 表を用いて，まず日本表を年平均ドル・円為替レートでドル表示に変換し，あらかじめ設定した共通部門分類にしたがってドル表示の日本表と米国表を接合した．その結果，ドル表示金額ベースの日米国際表が推計されたわけであるが，内外価格差とりわけ日米間における個別財価格水準と相対価格の差異を含んだ名目表であるといわなければならない．

価格形成に関して国民経済を一つの独立な経済システムとしてとらえる一国産業連関表の場合には，統一価格によって一物一価の成立を仮定することができるが，幾度も述べたように異なる複数の経済システム (国民経済) を接合した国際表では，同一財であっても生産国によって価格が異なることから，一物一価の成立を仮定することはできないのである．そこで，たとえ単一年次であっても国際表では，生産国別価格の差異を除去した固定価格表示のいわゆる実質表が作成されなければならないのである．このとき，基準となる価格 (固定価格) は国際表を構成するいずれかの国 (基準国) の価格であり，他の国々の価格は基準国の価格で測られた国際相対比価 (デフレーター) としてとらえている．

さて，本研究において検討すべき異時点国際表の接続問題は，これまで述べてきた単一年次の国際表における接合問題と密接に関連している．まず第１に，単一年次における国際共通部門分類のみならず，異時点間における国際共通部門分類を設定しなければならない．第２は，異時点間における各国の価格変化を除去するためのデフレーター (価格指数) を作成し，これに基づいて基準国 (地域) の基準時価格による固定価格表示の異時点 (実質) 国際表を作成しなければならないということである．

本論では接続国際産業連関表の作成にむけて，これらの問題について検討してみたい．以下ではまず，第１の共通部門分類の定義について予想される問題について理論的検討を加える．つぎに第２の価格指数の作成方法について，国際産業連関表における価格評価と国際相対比価の理論的定義について確認し，時点間・地域間をつなぐ価格指数の作成について１つの試案を提示する．さらにその試案に対して，それが実際に適用されるにはどのような問題点が残されているかを検討し，今後の接続国際産業連関表の作表方針について考えてみたい．

3 共通部門分類に関する理論的検討

前章にあげたように接続国際産業連関表の共通部門分類を考える場合，同一部門で生産された商品が時点や国が異なっていても同質と仮定できるかどうかについて整理しておく必要がある．

そこでまず， “商品の同質性” の定義について，あらためて振り返っておきたい．いま二つの国である共通部門分類に含まれる商品が同質かどうかを考える時，主としてつぎのような３つの観点からそれを判断するであろう．

(1) 用途（end use）の類似性

(2) 生産技術の類似性

(3) その共通部門分類に含まれる詳細に分類された財の構成内容

第１の判断指標は，最も一般的であろう．たとえば内外価格差などが問題にされる場合，われわれはその用途 (end use) が類似しているものを同質の商品とみなして，それらの価格を比較している．それに対して第２の指標は，用途ではなくその生産過程の同一性によって商品を定義するものであるが，産業連関表においては伝統的にこの指標が用いられてきたと考えられる．その場合産業連関表では，その部門の中間財の投入構成が等しいこと，つまり物的投入係数（a_{ij}）ベクトルが等しい場合に生産過程が同一とみなされている．したがって，１部門１商品の仮定のもとで共通分類の部門の（a_{ij}）ベクトルは，エネルギー代替や新素材の開発などの技術変化が考えられない限り，時点間・国間で安定的でなければならない．

第１と第２の指標が理論的，概念的なものであったのに対し，第３の指標はややプラクティカルな側面をもつ．つまり，国際産業連関表推計の場合のように統計的な情報の制約から，部門分類が統合的なものにならざるを得ない場合，ひとつの部門には細品目にわけられた複数の財項目が含まれることになる．すると，時点や国が違うと技術以外の要因でも同一部門の（a_{ij}）ベクトルは変化しうるであろう．というのは，たとえ細分化された個々の財に原材料代替などの変化がなく（a_{ij}）ベクトルが安定していたとしても，特定の共通部門分類内の財構成が変化すればその部門全体の（a_{ij}）ベクトルが変わりうるからである．通常，一国産業連関表において最も詳細に分類された財概念に基づく基本部門分類では，このような問題は回避されているとみなすことができよう．しかし，国際産業連関表においてはこのような（a_{ij}）の不安定要素—細分化された財構成比の変化—の問題がよりクローズアップされるかもしれない．

さて，いま国際産業連関表である特定の共通部門分類の（a_{ij}）ベクトルが時点間・国間で異なることが観測されたとしよう．一体このことは，上記の指標に照らしてどのように考えていけば良いだろうか．それに対して，一般に次の２つのような理論的解釈がよく考えられている．

(1) 各共通分類部門は，所与の技術条件の下では固定的な実質の（a_{ij}）ベクトルを持つ．しかし時点間・国間では相対価格体系に差があるため，取引表から計算した名目の投入係数が異なる値となった．

(2) 時点間または国間で技術の異なる別の商品が生産された．

第１の解釈では，２番目の指標，つまり原材料などの投入構成の同一性によって部門を定義している．そして第３の指標に取り上げた細分類の財構成比の変化等，投入構成のほかに考えられるさまざまな変化の要素は，すべて価格の違いとしてみなされる．この場合，諸変化の情報を集約した形の価格とはなにか，なぜ国間で価格が異なるのかなどの問題が提起されよう．文献 [9] では製品価格の理論的決定要素として，中間財投入量 (x_{ij}) や資本 (K_{j}) や労働 (L_{j}) の生産性のほかに，時点間の技術変化の要素 (T)，国間の技術格差の要素 (D) ^{3} をあげている．そしてこのような理論設定のもとで，時点間・国間で観測される価格の違いや，実物の国際的相互依存関係の実態が，どのような要因で引き起こされているかの分析が考えられている．

それに対し，第２の解釈ではどの指標を用いるかによらず，すべての違いを財そのものの違いとみなしている．しかし文献 [9] に指摘されるとおり，時点間，国間ですべて財の種類が異なるとするこの解釈は，国際的相互依存関係や国際分業の実態を分析するという国際産業連関表の本来の目的にはそぐわないかもしれない．

これらの理論的解釈の有効性は今後議論されていかなければならないが，いずれにしてもここで，さきに述べた 1 ∼ 3 の部門分類の判断指標に必ずしも明確な考え方は示されていない．それに対して Petri [13][14] によるモデル体系では，この問題がよく捉えられている． Petri はまず第１の指標に対して，国や時間が異なっても需要者の立場からみて end use が同じ財の集合を “goods” という概念で整理している．つぎに i 番目の goods g_{i} をとりあげ，それらは詳細に分類された多くの商品群から構成されていると考える．

g_{i} = (c_{1}^{i}, c_{2}^{i}, c_{3}^{i}, ⋯, c_{k}^{i}, c_{k+1}^{i}, ⋯)
g : i 番目の goods
c_{k}^{i} : i 番目の goods に含まれる k 番目の細品目分類の商品

Petri によれば個々の商品 c_{k}^{i} は，どの国で造られようと共通の生産技術で生産されるものである．各国は潜在的には i 番目の goods に含まれるこれら全ての商品群を生産可能であるが，国際貿易が行われている場合には，その国の要素賦存の状況や相対価格体系にに照らして比較優位を持つ商品群のみを生産している．たとえば，Ａ国が c_{1}^{i} ∼ c_{k}^{i} の商品群に比較優位を持つ場合にはＡ国がそれらを生産し， k+1 番目以降の商品群はそれらに比較優位のあるＢ国が生産するというものである．そして Petri は，このようにＡ国で生産される商品群をＡ国の “product” ，またＢ国で生産される商品群をＢ国の “product” という概念で整理している． Petri の場合このような理論構成のもとで，先の財分類に関する２番目と３番目の判断指標に対して，理論的解釈が与えられた形となっている．つまり，２番目の技術の同一性の指標は細品目分類の商品ベースにおいて定義され，３番目の財構成の変化は要素価格や相対価格体系の変化として間接的に示すことができる．ただし， Petri のこれらの解釈は理論上のものであり，実際のデータに基づいて検証（テスト）されているわけではない．

国際産業連関分析において，部門分類についてどのような理論的解釈が有効かは，いまだ未解決の論点である．しかし，どのような理論構築がなされるにせよ，異なる地域や異なる時点の名目的統計数値は，相互に比較可能にされる必要がある．そのためにどうしても必要なのが，異時点を接続し，異地域を接合させるような価格指数系列の作成，及び名目値の実質化である．今後，国際産業連関表を用いた分析の発展が期待されるが，そのために共通部門分類のもとで，これらの作業が進められていくことが不可欠である．そこで次章以下では，時点間・国間をつうじたそのような価格指数の体系について考察をして見たい．

3ここでは部門分類内の財構成の違いも，一つの国間の格差要素として D のなかに含まれると考えられるかも知れない．

4 国際産業連関表における価格指数に関する考察

4.1 接続国際産業連関表の価格指数の理論的意義

接続国際産業連関表で必要とされる価格系列を最も簡単な２国，２時点のケースについて考えてみよう．いま，２国をアメリカ（Ｕ）と日本（Ｊ）とし，これらの国に関する基準時点（0 時点）と比較時点（t 時点）の価格系列を次のように表す．

0 時点，アメリカ P_{U}^{0} = (p_{U1}^{0}, p_{U2}^{0}, p_{U3}^{0}, ⋯, p_{Un}^{0})′

0 時点，日本 P_{J}^{0} = (p_{J1}^{0}, p_{J2}^{0}, p_{J3}^{0}, ⋯, p_{Jn}^{0})′

t 時点，アメリカ P_{U}^{t} = (p_{U1}^{t}, p_{U2}^{t}, p_{U3}^{t}, ⋯, p_{Un}^{t})′

t 時点，日本 P_{J}^{t} = (p_{J1}^{t}, p_{J2}^{t}, p_{J1}^{t}, ⋯, p_{Jn}^{t})′

通常，日本の価格ベクトルは，各時点の為替レート e^{0}， e^{t} でドルベースの値に変換されている．またこれらの価格ベクトルが， 0 時点におけるアメリカの価格を基準とする相対価格で表現されているとすれば，

P_{U}^{0} = (p_{U1}^{0}, p_{U2}^{0}, p_{U3}^{0}, ⋯, p_{Un}^{0})′ = (1, 1, 1, ⋯, 1)′

である．

これら４つのベクトルの関係を図 1にしたがって整理してみよう．まず a の関係は基準時点におけるアメリカと日本の価格ベクトルの相互関係を示し， b は比較時点の関係を示す．つまりこのふたつの関係は，各時点の国間の違いを示している．ただし，各時点の両国の交換比率（為替レート）の水準は異なるので， a と b の２つの矢印の比較には注意が必要であろう．また， c の関係はアメリカ国内の相対価格の時系列変化を示し， d は日本国内の変化を示す．いいかえれば，これらは各国の時点間の違いを示している．

分析的に興味深いのは，時点と国の２つの要素が同時異なる e の関係である．この関係には，両国間の相対価格体系の違い，各国内に生じた時点間の価格変化，および為替レートの時点間変化の効果がすべて含まれている．これらの効果をすべて含む２つの価格ベクトルを比較可能にするには，一体どのような基準化の指標が必要とされるであろうか．

通常， a および b の関係は時点ごとに国際相対比価という概念で基準化され，また c および d の関係は基準時点に対する各国の物価指数系列で比較される．それに対して， e のような価格ベクトル間の関係を基準化する既存の概念は，これまでのところ考えられていないといってよいだろう．しかし接続国際産業連関表の推計においては， e の関係の基準化が重要なポイントである．そこで以下では，この点について考察していきたいと思う．

図 1: 価格ベクトルの相互関係

[figure: P_{U}^{t}; P_{U}^{0}; P_{J}^{t}; P_{J}^{0}; a; b; c; d; e]

4.2 国際相対比価の理論的意義

時点と国の２つの要素が異なる価格ベクトルを基準化するという問題に入るまえに，ここでは時点を固定した国間の比較—国際相対比価—について，その理論的意議を確認しておこう．

国際相対比価というのは，基準国（たとえばアメリカ）のｉ財価格を１としたときに，相手国（たとえば日本）のｉ財価格はどの程度割高（または割安）かを示した指標であり， 0 時点について次のように書くことができる．

ψ_{Ji}^{0} = \frac{\frac{P_{Ji}^{0}}{P_{Ui}^{0}}}{e^{0}}

\begin{aligned}ψ_{Ji}^{0} & : 0 時点のアメリカに対する日本のｉ財相対比価（アメリカ財= 1） \\ P_{Ji}^{0} & : 0 時点の日本のｉ財単価（円単位） \\ P_{Ui}^{0} & : 0 時点のアメリカのｉ財単価（ドル単位） \\ e^{0} & : 0 時点の為替レート（１ドルあたり円） \end{aligned}

ここで ψ_{Ji}^{0} > 1 であれば日本のｉ財はアメリカに対して割高であり， ψ_{Ji}^{0} < 1 ならば割安である．このように定義されたアメリカに対する日本のｉ財相対比価の意味を，あらためて書けば次のようになる．つまりアメリカのｉ財に対する日本のｉ財の交換比率を，一般的な通貨の交換比率である為替レートと比較して，ｉ財価格の相対的優位性（または劣位性）を表そうとしている．

しかし実際にこのような相対比価を計算しようとすると，すべての財について日米の単価（円単位とドル単位）を調べなければならないので，データ上必ずしも容易ではない．それに対して文献 [8] では， 1970 年の国連データ， 1985， 90 年の OECD データなどを用いてそれらの計算を行っている．

ところで上の国際相対比価の定義では，その時点の為替レートが基準としておかれているので，為替レートが変化した場合には，その前後の相対比価をそのまま時点間で比較することは難しいであろう．しかし繰り返すとおり接続国際産業連関表では，そのような比較が不可欠となる．そこでつぎに，このような時点と地域にまたがる価格の基準化について検討して見たい．

4.3 時点間・地域間価格指数の試案

前節に示したアメリカと日本の基準時点（0 時点）および比較時点（t 時点）の価格ベクトルのうち，ｉ財をとりあげて考えてみよう．まず各時点の日米の相対比価は，アメリカを基準国としてそれぞれ次のように表せるであろう．

0 時点アメリカ： ψ_{Ui}^{0} = 1 日本： ψ_{Ji}^{0} = \frac{P_{J1}^{0}}{e_{0}P_{U1}^{0}}

t 時点アメリカ： ϕ_{Ui}^{t} = 1 日本： ϕ_{Ji}^{t} = \frac{P_{J1}^{t}}{e_{t}P_{U1}^{t}}

ここで記号 ψ は 0 時点のアメリカを基準とする日米相対比価であることを，また記号 ϕ は t 時点のアメリカを基準とするものであることを示す．

いまｉ財の t 時点の価格指数が 0 時点を１（δ_{Ui}^{0} = 1 ， δ_{Ji}^{0} = 1 ）として，アメリカでは δ_{Ui}^{t} ，日本では δ_{Ji}^{t} と与えられたとしよう．すると上記の t 時点における日米相対比価は次のように書き表せるであろう．

t 時点アメリカ： ϕ_{Ui}^{t} = 1 日本： ϕ_{Ji}^{t} = \frac{P_{J1}^{t}}{e_{t}P_{U1}^{t}} = \frac{δ_{Ji}^{t}P_{Ji}^{0}}{e_{t}δ_{Ui}^{t}P_{Ui}^{0}}

つぎに t 時点の日米相対比価を， 0 時点と比較する形に書き換えてみよう． 0 時点から t 時点にかけて，基準国アメリカのｉ財価格指数は１から δ_{Ui}^{t} へ変化している．そこでアメリカのｉ財価格を δ_{Ui}^{t} とおいて， t 時点の日米相対比価を書き直すと次のようになる．

t 時点アメリカ： ψ_{Ui}^{t} = δ_{Ui}^{t} 日本： ψ_{Ji}^{t} = δ_{Ui}^{t} · \frac{δ_{Ji}^{t}P_{Ji}^{0}}{e_{t}δ_{Ui}^{t}P_{Ui}^{0}} = \frac{δ_{Ji}^{t}P_{Ji}^{0}}{e_{t}P_{Ui}^{0}}

ただし ψ^{t} は 0 時点のアメリカを基準とする t 時点の日米相対比価を示す．

このうち，日本の t 時点の相対比価はつぎのように書き直せるだろう．

ψ_{Ji}^{t} = \frac{δ_{Ji}^{t}P_{Ji}^{0}}{e_{t}P_{Ui}^{0}} = \frac{e_{0}δ_{Ji}^{t}}{e_{t}} · \frac{P_{Ji}^{0}}{e_{0}P_{Ui}^{0}} = \frac{e_{0}δ_{Ji}^{t}}{e_{t}} · ψ_{Ji}^{0}

この式の最後の項の意味は， 0 時点のアメリカに対する日本の相対比価を基準として考えると， t 時点の日本の相対比価がそれの\frac{e_{0}δ_{Ji}^{t}}{e_{t}} 倍になることを示す．これらの展開から最終的に，アメリカと日本の２時点間にまたがるｉ財の価格系列を次のようにまとめることができる．

0 時点アメリカ： ψ_{Ui}^{0} = 1 日本： ψ_{Ji}^{0} = \frac{P_{J1}^{0}}{e_{0}P_{U1}^{0}} t 時点アメリカ： ψ_{Ui}^{t} = δ_{Ui}^{t} 日本： ψ_{Ji}^{t} = \frac{e_{0}δ_{Ji}^{t}}{e_{t}} · ψ_{Ji}^{0}

接続国際産業連関表の作成に当たっては，各財についてこのような価格指数の系列を求めて，実質表を導出していかなければならない．そのためには，基準時点（0 時点）と比較時点（t 時点）の為替レートの水準のほかに，すべての財に関するアメリカ，日本それぞれの時系列価格指数と基準時点の日米相対比価の情報がどうしても必要である．^{4} しかし現段階で，そのような情報は必ずしもすぐに利用可能ではない．そこで次章では，このような価格指数系列の計算のために解決されなければならない問題点についてまとめておこう．

5 時点間・地域間価格指数の作成上の問題点

前章に述べたように時点間・地域間価格指数の作成には次のようなデータが必要である．

1. 基準時点と比較時点の為替レート水準

2. アメリカと日本の時系列価格指数の系列

3. 基準時点の日米相対費価

第１のデータについては，各年次の国際産業連関表の作成に用いた為替レートの値が目安となろう．ちなみに日米国際産業連関表の推計に用いられた為替レートはそれぞれの年の年平均値で， 1985 年が１ドル＝ 238.54 円， 1990 年が１ドル＝ 144.81 円となっている^{5}．

第２のデータのうち，日本については国表の接続表・基本部門分類ベースの価格デフレータが存在する^{6} ので，それらの再集計値が利用可能と思われる．アメリカについては，現在のところアメリカ産業連関表の部門分類に対応する価格デフレータの系列は得られない．しかし INFORUM による，約 400 部門分類の価格指数の長期系列が入手されているので，それによりある程度の推計が可能と考えられる．

第３のデータについては，残された問題が多い．さきに述べたとおり，文献 [8] では 1970 年の国連データ， 1985 年と 1990 年の OECD データを用いて，生産者価格ベースの日米相対費価の試算を行っている．文献 [8] によれば， 1970 年に国連のクレービス等が行った国際購買力平価指数算定プロジェクトにおいて， 153 品目の最終財に関する日米の購入者価格ベースの単価資料が集められている．それらの値を産業連関の部門分類に格付け，さらに産業連関表のマージン率で割り引くことによって，生産者価格ベースの日米相対費価が計算されている．この国連データの商品分類に対応する産業連関の部門分類は，付表 1 のように示されている．しかし文献 [8] にも指摘されているとおり，付表 1 にあげられている商品分類は最終財に限られており，中間財やサービスの情報は欠落している．一方文献 [8] で用いられた OECD データとは，約 200 の消費財費目について調査された国際価格指数（購入者価格ベース）のことである．そこでは，これら 200 あまりの分類を日米国際産業連関表共通商品分類 163 部門に格付け，さらにマージン率を割り引くことによって，生産者価格ベースの日米相対費価を計算している．付表 2 には，購入者・生産者両価格ベースで計算された相対費価の計算結果を引用した．しかしここでも，資料が消費財のみに限られていることの難点が指摘されている．

4しかもこれらの情報が生産者価格ベースで得られなければならない．

5為替レートをこのような年平均値に置くことに，問題点が考えられることは先に指摘した通りである．

6ただし， 1985 年と 90 年の間で，日本に新たに導入された消費税のとりあつかいは考慮されなければならない重要な課題である．

文献 [8] におけるこれらの研究結果をみて言えることは，今後の接続国際産業連関表の推計に当たっては，中間財やサービスに関する相対費価の計算が最も大きな問題点と考えられることである．

以上，前節に示した時点間・地域間価格指数の試案に対して，必要とされるデータ上の問題点を指摘したが，上述の試案における理論上の留保事項についても触れておかなければならない．それは本試案の価格指数は，需要サイドから事後的に計算した値であり，要素市場や中間財市場からのフィードバックについては考慮していないという問題である．ただしこの問題については，産業連関表が捉えているのはそれらの市場で均衡が成立したあとの状態であり，したがってそれらからのフィードバックは折込済みの統計値であると解釈することによって，回避できよう．

本論では問題を日米国際産業連関表に絞って議論したが，将来的にはさらに多国間表の時系列接続化という問題が残されている．しかしその場合には理論上，考えられなければならない多くの問題点がある^{7} ので今後検討をすすめていかなければならないであろう．

6 接続国際産業連関表の作成にむけて

前章までに接続国際産業連関表の作成にむけて検討しなければならない２つの問題点— 共通部門分類の考え方と時点間・地域間価格指数の作成—について検討を加えた．最後に本章ではそれらの事項をふまえて，今後作成される接続国際産業連関表の形式について２とおりの考え方を示しておきたい．

まず前章にまとめた価格指数の系列を使って，各国各時点のｉ財の名目値を書いておこう．

0 時点アメリカ： ψ_{Ui}^{0} · X_{Ui}^{0} = 1 · X_{Ui}^{0} 日本： ψ_{Ji}^{0} · X_{Ji}^{0} = \frac{P_{J1}^{0}}{e_{0}P_{U1}^{0}} · X_{Ji}^{0}

t 時点アメリカ： ψ_{Ui}^{t} · X_{Ui}^{t} = δ_{Ui}^{t} · X_{Ui}^{t} 日本： ψ_{Ji}^{t} · X_{Ji}^{t} = \frac{e_{0}δ_{Ji}^{t}}{e_{t}} · ψ_{Ji}^{0} · X_{Ji}^{t}

この名目値を接続表において，実質値とデフレタに分割してあらわすには次の２とおりの方法が考えられる．

7２国間の国際産業連関表では，ある国（たとえばアメリカ）の 0 時点の相対価格を基準として，相手国（たとえば日本）の相対比価を示すという方法が考えられた．しかし多国間表の場合， 0 時点の特定国の相対価格を基準とすることには問題点が考えられる．というのは，たとえば A 国の価格体系を基準として B 国と C 国の相対比価を計算した場合， B 国と C 国の相対比価が観測値と整合的であるかどうか，検討の余地があり得るからである．その場合には，文献 [12] でレオンティエフがすすめたように， “international trading pool” という操作上の概念が必要とされるのかもしれない．

(1) 実質表  0 時点アメリカ : X_{Ui}^{0} 日本 : ψ_{Ji}^{0} · X_{Ji}^{0}
t 時点アメリカ : X_{Ui}^{t} 日本 : ψ_{Ji}^{0} · X_{Ji}^{t}
デフレタ 0 時点アメリカ : 1  日本 : 1
t 時点アメリカ : δ_{Ui}^{t} 日本 : \frac{e_{0}δ_{Ji}^{t}}{e_{t}}
(2) 実質表  0 時点アメリカ : X_{Ui}^{0} 日本 : X_{Ji}^{0}
t 時点アメリカ : X_{Ui}^{t} 日本 : X_{Ji}^{t}
デフレタ 0 時点アメリカ : 1  日本 : ψ_{Ji}^{0} = \frac{P_{J1}^{0}}{e_{0}P_{U1}^{0}}
t 時点アメリカ : δ_{Ui}^{t} 日本 : ψ_{Ji}^{t} = \frac{e_{0}δ_{Ji}^{t}}{e_{t}} · ψ_{Ji}^{0}

(1) の方式は 0 時点のアメリカの相対価格と日米相対比価を基準として比較時点を評価し， (2) は 0 時点のアメリカの相対価格を基準として，相手国日本と比較時点を評価している．第１の方法は基準時点の実質表が日米とも名目表に一致しているのに対して，第２の方法では基準時点の実質表は基準国のアメリカのみが名目表に一致する．また，第１の方法では為替レートの変化率とデフレタのみの情報で十分である一方，第２の方法ではそのほかに基準時点の相対比価を推計が必要である．どちらの作成方法が選択されるべきかは今後の検討課題である．理論的正確さからいえば，第２の方法のほうが望ましいであろう．しかし作表された接続表のみやすさ（とりわけ基準時点の），相対比価の絶対値の推定の困難さなどを考えると，第１の作成方法のほうがよりプラクティカルとおもわれる．

いずれの方法がとられるにせよ，接続表の作成のためには解決されなければならない検討課題が多そうである．さらに表が作成された後，どのような問題をどのように分析すべきかなども残された重要な検討課題である．今後，本論で行ったような検討を更に積み重ねることによってこれらの問題を考えていきたいと思う． [付表 1] 国連プロジェクト (Kravis’ Purchasing - Power Parity) と産業連関表商品分類と

の対応表

153 部門購買力平価指数商品分類産業連関表 6 桁商品分類
01.101 Rice  0111-10 Rice
01.102 Meal,other cereals  0111-20 Barley & Wheat
01.103 Bread,rolls  2060-010 Bread
01.104 Biscuits,cakes  2060-020 Confectionary
01.105 Cereals preparations  2091-40 Starches
01.106 Macaroni,spaghetti  2091-30 Noodles
01.111 Fresh beef, veal  2011-00 Slaughtering & Meat preparation
01.112 Fresh lamb & matton  2011-00
01.113 Fresh pork  2011-00
01.114 Fresh poutry  2011-00
01.115 Other fresh meat  2011-00
01.116 Frozen,salt meat  2012-00 Canned meat
01.121 Fresh, frozen fish  2040-10 Canned sea food
2040-20 Aquatic foods
2040-30 Processed sea foods for storing
01.122 Canned fish  2040-10 Canned sea foods
01.131 Fresh milk  2020-00 Drinking milk & diary products
01.132 Milk products  2020-00
01.133 Eggs, egg products  0116-10 Dairy cattle breading
01.141 Butter  2020-00
01.142 Margarine  2020-00
01.143 Lard  2012-30 Lard
01.151 Fresh fruits  0113-00 Fruits
01.152 Other fresh fruits  0113-00 Fruits
01.153 Fresh vegitable  0112-30 Vegitables
01.161 Fruit other than fresh  2030-10 Canned vegitables and fruits
01.162 Vegitable excp. fresh  2030-10
01.170 Potatoes,manioc other tubers 0112-10 Potato
01.191 Coffee  2091-80 Finished tea & Coffee
01.192 tea  2091-80
01.193 Cocoa  2091-90 Other food preparation
01.180 Sugar  2070-00 Sugar
01.201 Jam,syrup,honey  2020-00 Dairy products
01.202 Chocolate,ice-cream  2091-70 Ice
01.203 Salt  2091-60 Edible salt
01.310 Nonalcoholic beverage  2040-00 Soft drink
01.321 Sprits  2040-00
01.322 Wine,cider  2110-30 Other alcoholic
01.323 Beer  2110-30 Beer
01.410 Cigaretts  2200-00 Tabacco products
01.420 Other tabacco  2200-00

出所：文献 [8]

153 部門購買力平価指数商品分類産業連関表 6 桁商品分類
02.110 Clothing materials  2301-00 Rawsilk & spunsilk
2302-00 Cotton yarn
2303-00 Woollen yarn
2304-00 Hemp yarn
2305-00 Rayon yarn
2306-00 Synthetic fiber
2311-10 Silk fabric
2311-20 Rayyon fabric
2312-10 Cottonfabric
2312-20 Narrow cotton fabric
2312-30 Spun rayon fabric
2313-00 Synthetic fiber
2314-00 Woollen fabric
2315-00 Hemp fabric
02.121 Men’s clothing  2430-00 Wearing apparel & apparel accessories
02.122 Women’s clothing  2430-00
02.123 Boy’s,girl’s clothing  2430-00
02.131 Men’s,boy’s underwear  2430-00
02.132 Women’s, girl’s under  2430-00
02.150 Other clothing  2430-10 Make-up textile good for home use
2430-90 Make-up textile good for other use
02.160 Clothing rental, and repare  –
02.221 Men’s footwear  2410-10 Wooden footwear
02.212 Women’s footwear  2410-20 Leather footwear
02.213 Children’s footwear  2410-30 Other footwear
02.220 Footwear repair  2410-90 Repair of footwear
03.110 Gross rent  6402-00 Housing renting
03.120 Indoor repair,upkeeo  –
03.210 Electricity  5110-00 Electric power
03.220 Gas  5120-00 Gas supply
03.230 Liquid fuels  3210-30 Kerosene
03.240 Other fuels  3210-40 Light oil
04.110 Furniture,fixture  2600-10 Wooden furniture
2600-20 Metalic furniture
04.120 Floor-covering  2390-10 Straw products
2390-20 Rush product
2390-30 Cotton & Carpets
2390-90 Other fiber products
04.220 Household textiles  2440-90 Make-up textile
04.310 Refrigerator,etc.  3606-20 Refrigerator & Washing machine
04.320 Washing appliance  3606-20
04.330 Cooling appliance  3702-20 Electric appliance for home use
04.340 Heating appliance  3702-20
04.350 Cleaning appliance  3702-20
04.360 Other household appliance  3702-20

出所：文献 [8]

153 部門購買力平価指数商品分類産業連関表 6 桁商品分類
04.400 Household utensile  3502-10 Metal product for home use
3502-30 Metal tools
04.510 Non-durable household goods 2712-10 Foreign Paper & Japanese paper
2712-20 Paper board
2712-40 Fiber board
2720-10 Coverted paper
2720-20 Paper container
2720-30 Other paper artiales
3197-10 Soap&surface active agents
3192-20 Toilet preparations
04.520 Domestic services  8509-00 Other personal service
04.530 Household services  8509-00
04.600 Household furnishing repair  2600-90 Repair of furniture & fixture
05.110 Drugs,medical preparation  3191-00 Medical preparation
05.200 Theropeutic equipment  3910-30 Medical instrument
05.310 Physicious service  8220-00 Health service
05.320 Dentist’s service  8220-00
05.330 Service,nurse,other personel  8500-90 Other personel service
05.410 Hospitals  8220-00 Health service
06.110 Personal cars
06.120 Other personal transportation
06.210 Tires,tubes accessories  3000-10 Rubber products
06.220 Repair charges
06.230 Gasoline oil  3210-00 Petroleum products
06.240 Parking,tolls,etc.
06.310 Local transport  7121-00
06.321 Rail transport  7110-00
06.322 Bus transport  7122-10
06.323 Air transport  7170-00
06.330 Miscellaneous transport  7190-00
06.410 Postal communication  7300-20 Postal service
06.420 Telephone,telegraph  7300-10 Telephone & telegraph
07.110 Radio,TV,phonograph  3702-10
07.120 Major dourable,  3920-10
recreation equipment  3920-20

3920-30

07.130 Other recreation equipment
07.210 Public entertainment  8290-00

8400-20 8400-90

07.230 Other recreation  8400-90
07.310 Books, papers  2800-10 Newspaper

2800-90

07.320 Stationery  2800-90

出所：文献 [8]

153 部門購買力平価指数商品分類産業連関表 6 桁商品分類
07.411 Teachers,1st&2nd  8210-00 Education
07.412 Teachers,clooege  8210-00
07.420 Education facilities  8210-00
07.431 Education supplies  8210-00
07.432 Other educational ex.  8210-00
08.100 Barber

08.210 08.220 08.310 08.320 08.400 08.900

10.100 Construction  4001-10 Construction
11.800 Construction  4009-00 Construction
14.110 Locomotive  3820-10
14.120 Other  3820-20
14.200 Passenger car  3830-00
14.300 Trucks,buses,trailers  3830-00
14.400 Aircraft  3860-00
14.500 Ships,boats  3810-10
14.600 Other Transportation  3890-10
15.100 Engines etc.
15.210 Tractor  3603-10
15.220 Other Agricultural Equip.  3603-10
15.300 Office machine  3605-10
15.400  3602-20
15.500  3603-20
15.600  3603-30

3603-40 3603-50 3603-60 3603-70

15.700  3604-10
15.800  3604-10
16.100 Electric Transmission

16.200 16.300

16.400 Instrument
17.100 Furniture&fixture  2600-10

2600-20

出所：文献 [8]

[付表 2] 消費財 163 分類日米相対比価： 1985 年と 1990 年

1985  1990
purchaser producer purchaser producer
1  穀物  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
2  野菜及びいも類  1.19976  1.35914  1.57509  1.78433
3  果実  1.20643  1.17422  1.56626  1.52444
4  豆類・油糧作物  1.17854  0.95668  1.53857  1.24894
5  砂糖原料作物  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
6  葉たばこ  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
7  その他の作物  1.07949  1.06244  1.44306  1.42027
8  酪農  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
9  養鶏  1.18193  1.13376  1.93430  1.85547
10 その他の畜産・養蚕  1.41278  0.86617  2.30224  1.41150
11 農林水産サービス  0.91233  0.91233  1.35776  1.35776
12 林業  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
13 素材  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
14 漁業  0.96665  0.65625  1.45261  0.98616
15 金属鉱物  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
16 砂利・採石・砕石  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
17 その他の非金属鉱物  0.98376  2.43937  1.33968  3.32192
18 石炭  0.91505  0.65996  1.17058  0.84426
19 原油・天然ガス  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
20 肉・肉製品  1.54049  1.48613  2.39208  2.30766
21 動物油脂  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
22 酪農品  1.28877  1.23772  2.00979  1.93018
23 水産食料品  1.17181  1.04453  1.76190  1.57053
24 製穀・製粉  1.35120  1.58956  1.94359  2.28645
25 めん類  1.35120  1.34726  1.94359  1.93792
26 パン・菓子類  1.27979  1.24415  1.89952  1.84662
27 砂糖  1.50067  1.43733  1.84769  1.76970
28 植物油脂  1.39768  1.35227  2.30468  2.22979
29 その他の農産加工食品  1.32474  1.25667  1.80468  1.71195
30 その他の食料品  1.29249  1.46776  1.92522  2.18630
31 酒類  1.53139  2.02167  2.06155  2.72155
32 清涼飲料  1.27195  1.31198  2.08181  2.14731
33 飼料  1.14343  0.52692  1.94329  0.89552
34 たばこ  0.83150  1.49828  1.02521  1.84732
35 製糸・紡績  0.93589  0.86488  1.61777  1.49502
36 織物・染色整理  0.93735  0.76911  1.07851  0.88493
37 衣服・身廻品  0.93361  0.88571  1.62961  1.54600
38 じゅうたん・床敷物  1.40505  1.37778  1.28611  1.26115
39 その他の繊維工業製品  0.96112  0.84510  0.62248  0.54733
40 製材・チップ  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
41 合板  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
42 その他の木製品  1.28105  0.97066  1.34071  1.01586
43 家具・装備品及び建具  1.76056  1.77396  1.65136  1.66393
44 パルプ  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
45 洋紙・和紙  0.94053  1.23785  1.74504  2.29669
46 その他の紙  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
47 紙製容器  0.96682  0.80355  1.66188  1.38124
48 その他の紙加工品  1.00125  1.08937  1.81237  1.97187
49 新聞  1.00867  0.63698  1.64979  1.04186
50 出版・印刷  1.00867  1.00613  1.64979  1.64563
51 化学基礎製品（除石油化学基礎製品） 1.16655  1.64897  1.65607  2.34093
52 肥料  1.08922  0.71038  1.64443  1.07249
53 農薬  1.09140  1.02035  1.71870  1.60681
54 合成樹脂  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.

出所：文献 [8]

1985  1990
purchaser producer purchaser producer
55  化学繊維  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
56  医薬品  0.71471  0.64591  0.81467  0.73625
57  石けん・合成洗剤・界面活性剤  0.71471  0.53406  0.81467  0.60876
58  化粧品・はみがき  0.71471  0.61844  0.81467  0.70493
59  塗料・印刷インキ  0.93700  0.98323  1.82961  1.91988
60  その他の化学製品  0.90928  0.83830  1.49614  1.37935
61  石油製品（含石油化学基礎製品）  1.37653  1.27448  2.14663  1.98749
62  タイヤ・チューブ  1.96455  2.75182  1.18316  1.65731
63  プラスチック製品・その他のゴム製品  1.29853  1.23277  1.23307  1.17063
64  履物  0.92052  0.87668  1.20360  1.14628
65  製革・毛皮  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
66  かばん・袋物・その他の革製品  1.07126  1.34709  1.26289  1.58806
67  ガラス・ガラス製品  1.04194  1.25123  1.02385  1.22949
68  セメント  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
69  生コンクリート  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
70  セメント製品・建設用土石製品  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
71  陶磁器  1.10900  1.36003  1.15388  1.41507
72  炭素・黒鉛製品  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
73  その他の窯業・土石製品  1.17506  1.32577  1.53014  1.72638
74  鉄鋼・同製品（含コークス）  0.92579  1.33014  0.88492  1.27142
75  銅・伸銅品  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
76  アルミニウム・同圧延製品  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
77  電線・ケーブル  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
78  その他の非鉄金属・同加工製品  0.84953  0.77549  1.29217  1.17955
79  建設・建築用金属製品  0.94398  1.09084  1.80935  2.09084
80  金属製容器及び製缶板金製品  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
81  その他の金属製品  1.04894  1.21046  1.50933  1.74174
82  原動機・ボイラー  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
83  ミシン・毛糸手編機械  0.91281  1.38257  1.82240  2.76024
84  運搬・鉱山・土木建設機械及び産業用運搬車両  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
85  金属加工・工作機械  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
86  農業機械  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
87  繊維機械  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
88  その他の一般機械（含サービス用機器）  1.09049  1.49762  1.72875  2.37418
89  事務用機械（除複写機）  1.51609  1.64875  2.07098  2.25220
90  ラジオ・ＴＶ・音響機器・ＶＴＲ  0.87765  0.86111  1.10551  1.08468
91  その他の民生用電気機器  0.87113  0.81158  1.33922  1.24768
92  電子計算機・同付属装置  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
93  通信機器及び電子応用装置（除医療用）  1.02251  0.72889  1.04244  0.74309
94  半導体素子・集積回路  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
95  電子管  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
96  回転電気機械  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
97  内燃機関電装品  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
98  電球類  1.15478  1.22830  1.26131  1.34161
99  電気・電子部品  0.65591  0.73863  1.03506  1.16559
100 その他の電気機器  1.12319  1.55068  1.33499  1.84309
101 自動車  0.79261  0.59070  1.01284  0.75483
102 二輪自動車・自転車  0.87354  0.96869  0.97302  1.07900
103 船舶・同修理  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
104 鉄道車両・同修理  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
105 航空機・同修理  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
106 その他の輸送機械（除産業用運搬車両）  0.91852  0.82055  0.98097  0.87634
107 光学機器（含複写機）及び写真感光材料  1.22076  1.59748  1.13008  1.47881
108 時計  0.84490  0.85885  1.42157  1.44505

出所：文献 [8]

1985  1990
purchaser producer purchaser producer
109 理化学機械器具  1.05903  0.93390  1.19779  1.05627
110 医療用機械器具  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
111 玩具・運動用品  0.88557  1.13376  1.31334  1.68141
112 楽器・レコード  0.95970  1.22656  1.15633  1.47787
113 筆記具・文具  1.05378  1.32611  1.89897  2.38973
114 身辺細貨品  0.90643  0.89525  1.42155  1.40401
115 武器  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
116 その他の製造工業製品  0.87967  1.08731  1.73749  2.14762
117 住宅新建築  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
118 非住宅新建築  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
119 建設補修  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
120 公共事業  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
121 鉄道軌道建設  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
122 電力施設建設  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
123 電気通信施設建設  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
124 その他の土木建設  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
125 電力  1.18195  1.18167  1.81440  1.81397
126 ガス  1.64780  1.64686  2.52540  2.52396
127 水道  0.85748  0.85700  1.30301  1.30229
128 熱供給・廃棄物処理  0.93663  0.93663  1.42494  1.42494
129 卸売  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
130 小売  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
131 金融  0.51383  0.47195  0.74478  0.68408
132 保険  0.62519  0.62375  0.75159  0.74985
133 不動産業  0.78825  0.78819  1.28966  1.28957
134 鉄道  0.88549  0.88944  1.13700  1.14207
135 道路旅客輸送業  0.88549  0.87444  1.13700  1.12281
136 道路貨物輸送・倉庫  1.16112  3.56236  2.25156  6.90791
137 水運・同付帯サービス  0.88549  1.29450  1.13700  1.66218
138 航空輸送・同付帯サービス  0.88549  0.66486  1.13700  0.85371
139 その他の航空付帯サービス  1.03553  1.02114  1.11751  1.10198
140 郵便  1.03385  1.01923  1.40946  1.38953
141 通信  0.66117  0.66061  1.23336  1.23230
142 放送  0.91177  0.91139  1.36561  1.36504
143 政府活動（雇用者所得のみ）  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
144 教育・研究  2.62682  2.62682  0.78476  0.78476
145 非営利団体  0.89284  0.89283  0.92010  0.92008
146 情報・コンピューターサービス  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
147 医療・保健  0.73694  0.73691  0.58817  0.58814
148 広告  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.
149 貸自動車業  1.94629  1.94629  2.49537  2.49537
150 建物サービス  1.57322  1.57322  4.80366  4.80366
151 法務・財務・会計サービス  1.57322  1.57322  4.80366  4.80366
152 その他の対事業所サービス  1.57322  1.57322  4.80366  4.80366
153 映画  0.94611  0.93761  1.39644  1.38388
154 その他の娯楽サービス  0.94611  0.94254  1.39644  1.39116
155 飲食店  1.40647  1.38278  2.11293  2.07734
156 旅館・その他の宿泊所  1.08076  0.99917  2.24922  2.07941
157 理容・美容業  1.12968  1.12934  1.93853  1.93795
158 その他の対個人サービス  1.10083  1.10674  2.06042  2.07148
159 電気機械修理  0.96020  0.96020  1.74645  1.74645
160 自動車修理  2.33488  2.35748  1.20823  1.21992
161 その他の修理  1.34752  1.34752  1.71948  1.71948
162 屑・中古品  0.79722  1.92173  1.06916  2.57727
163 分類不明・その他  n.a.  n.a.  n.a.  n.a.

出所：文献 [8]

参考文献

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