経済民主化立法(経済の非軍事化、経済の平和的再建、経済の民主化)
持株会社の解体
過度経済力の集中排除
原始独占禁止法の制定経緯
内容
占領政策の変更と改正(昭和24年改正)
わが国の独立と改正(昭和28年改正)
朝鮮動乱の終結(適用除外立法)
運用の消極化と昭和33年改正案の流産
貿易の自由化と特振法案
消費者問題の発生
資本の自由化と大型合併
石油危機
高度成長政策のひずみの是正(昭和52年改正)
日米構造問題協議
流通取引ガイドラインの公表
課徴金の引上げと罰則の強化
持株会社の解禁
企業結合規制手続の改正
景表法の運用緩和
適用除外制度の縮小
執行力(エンフォースメント)の強化
一般集中規制緩和の動向