昨年末以来、セーフガード措置をめぐる話題が新聞やテレビを賑しています。その対象商品をみると、ねぎや生しいたけなどの野菜やニットやタオルなどの繊維製品です。どれもわたしたち消費者にとって身近な商品なのに、セーフガードという国際貿易上の問題になった途端、何だか遠い存在になってしまいます。しかし、国際貿易の問題であろうと、わたしたち消費者自身の問題に違いありません。消費者の立場からこの問題をどう見れば良いか、考えていきたいと思います。
いまや消費者運動をはじめ、市民主体の活動には、インターネットの利用が欠かせません。Ｅメールやメーリングリストを利用したグループ内での情報の交換によって一層のコミュニケーションが図られます。また、行政機関や企業はネット上での情報公開をすすめ、自らの透明性を競うようになりました。今後の市民活動を考えるとき、このようなコミュニケーション・ツールの活用の有無が、重要なポイントとなります。コンピュータを実際に使いながら、市民活動なりのインターネット利用法を見つけていきたいと思います。
エコ・ファンドとは、SRI（社会的責任投資）の一つで、これまでの株式投資の尺度（企業の利益成長、バリュエーション判断等）に加えて、企業の本来持つ社会的責任の一つである環境問題に対する配慮・対応を考慮して投資を行うファンドのことをいいます。わが国では1999年8月に初のエコ・ファンドを日興證券が発売しました。環境問題への社会的な関心や法規制等が強まっていくなかで、「環境に配慮した経営」が企業の競争力をも左右するようになりつつあります。発売から2年。エコ・ファンドの現状と可能性についてゲストをお招きして話を伺います。
消費者問題は、どうしても企業と消費者の取引の問題に目がいきがちです。しかし、問題はそれだけに限られず、多岐にわたっています。個人情報保護もその一つでしょう。わたしたちが知らない間に個人情報が漏洩されたり、売買されたり、企業同士でやりとりされています。わたしたちは、このような状況を決して受け入れているのではなく、不快に感じたり、場合によっては恐怖さえ感じているかもしれません。最近になって、個人情報保護の必要性が改めて確認され、法案の検討が国会においてもなされるようになりました。個人情報というものの考え方、法律の問題点などを取り上げ、検討していきたいと思います。