第4 取引先事業者に対する自己の競争者との取引の制限
◇ 1 考え方
事業者が、自己の競争者と取引しないことを条件として取引先事業者と取引する場合には、当該取引先事業者は他の事業者と取引できないこととなり、競争者の取引の機会も減少するおそれがある。また、事業者が継続的に取引を行っている場合には、既存の取引関係を維持するために、取引先事業者が自己の競争者と取引しないよう圧力をかけるような行為が行われやすくなるとの懸念がある。
このような行為は、取引先事業者の取引先選択の自由を侵害するとともに、競争者の取引の機会を減少させるおそれがあるものであり、独占禁止法上問題となる。
◇ 2 取引先事業者に対する自己の競争者との取引の制限
市場における有力な事業者（注7）が、例えば次のように、取引先事業者に対し自己又は自己と密接な関係にある事業者の競争者と取引しない等拘束する条件を付けて取引する行為（注8）又は取引先事業者に自己又は取引先事業者に自己又は自己と密接な関係にある事業者の競争者との取引を拒絶させる行為を行い、これによって競争者の取引の機会が減少し、他に代わり得る取引先を容易に見いだすことができなくなるおそれがある場合には（注9）、当該行為は不公正な取引方法に該当し、違法となる（一般指定2項（その他の取引拒絶）、11項（排他条件付取引）又は13項（拘束条件付取引））（注10）
@ 市場における有力な原材料製造業者が、取引先製造業者に対し、自己以外の原材料製造業者と取引する場合には原材料の供給を打ち切る旨通知し、又は示唆して、自己意外の原材料製造業者とは取引しないよう要請すること（一般指定11項）
A 市場における有力な完成品製造業者が、有力な部品製造業者に対し、自己の競争者である完成品製造業者には部品を販売せず、又は部品の販売を制限するよう要請し、その旨の同意を取りつけること（一般指定11項又は13項）
B 市場における有力な金融業を含む事業者が、有力な販売業者に対し、自己と密接な関係にある製造業者とのみ取引することを条件として融資すること（一般指定13項）
C 市場における有力な製造業者が、取引先販売業者に対し、新規参入しようとする特定の製造業者からの取引の申込みに応じないようにさせること（一般指定2項）
- （注7）「市場における有力な事業者」と認められるかどうかについては、当該市場（行為の対象となる商品と機能・効用が同様であり、地理的条件、取引先との関係等から相互に競争関係にある商品の市場）におけるシェアが10％以上又はその順位が上位3位以内であることが一応の目安となる。
ただし、この目安を超えたのみで、その事業者の行為が違法とされるものではなく、当該行為によって、「競争者の取引の機会が減少し、他に代わり得る取引先を容易に見いだすことができなくなるおそれがある場合」に違法となる。
市場におけるシェアが10％未満であり、かつ、その順位が上位4位以下である下位事業者や新規参入者が行う場合には、通常、競争者の取引の機会が減少し、他に代わり得る取引先を容易に見いだすことが困難となるおそれはなく、違法とはならない。
なお、「市場における有力な事業者」と認められるかどうかについては、下記第1部第5〜第7も同様である。
- （注8）自己の競争者と取引しないこと等が取引先事業者との間で契約等で取り決められている場合だけでなく、何らかの人為的手段によってその行為の実効性が確保されている場合にも、自己の競争者との取引を拘束する条件を付けて、取引先事業者と取引しているものと認められる。
- （注9）「競争者の取引の機会が減少し、他に代わり得る取引先を容易に見いだすことができなくなるおそれがある場合」に当たるかどうかは、次の事項を総合的に考慮して判断することとなる。
- @ 対象商品の市場全体の状況（市場集中度、商品特性、製品差別化の程度、流通経路、新規参入の難易性等）
- A 行為者の市場における地位（シェア、順位、ブランド力等）
- B 当該行為の相手方の数及び市場における地位
- C 当該行為が行為の相手方の事業活動に及ぼす影響（行為の程度・態様等）
上記@の市場全体の状況としては、他の事業者の行動も考慮の対象となる。例えば、複数の事業者がそれぞれ並行的に自己の競争者との取引の制限を行う場合には、一事業者のみが行う場合に比べ市場全体として競争者の取引の機会が減少し、他に代わり得る取引先を容易に見いだすことができなくなるおそれが生じる可能性が強い。
なお、「競争者の取引の機会が減少し、他に代わり得る取引先を容易に見いだすことができなくなるおそれがある場合」に当たるかどうかについては、下記第1部第5〜第7の場合も同様である。
- （注10）例えば、次のように、自己の競争者と取引することを制限することについて独占禁止法上正当と認められる理由がある場合には、違法とはならない。
- @ 完成品製造業者が部品製造業者に対し、原材料を支給して部品を製造させている場合に、その原材料を使用して製造した部品を自己にのみ販売させること
- A 完成品製造業者が部品製造業者に対し、ノウハウ（産業上の技術に係るものをいい、秘密性のないものを除く。）を供与して部品を製造させている場合で、そのノウハウの秘密を保持し、又はその流用を防止するために必要であると認められるときに自己にのみ販売させること
流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針
経済法関連法令・ガイドライン
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