独占禁止法（第10章罰則）

第89条
1. 次の各号の一に該当するものは、これを３年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。
  1. 第３条の規定に違反して私的独占又は不当な取引制限をした者
  2. 第８条第１項第１号の規定に違反して一定の取引分野における競争を実質的に制限したもの
2. 前項の未遂罪は、これを罰する。
第90条次の各号の一に該当するものは、これを２年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
1. 第６条第１項又は第８条第１項第２号の規定に違反して不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約をしたもの
2. 第８条第１項第３号又は第４号の規定に違反したもの
3. 第48条第４項、第53条の３又は第54条第１項若しくは第２項の審決が確定した後においてこれに従わないもの
第91条次の各号の一に該当する者は、これを１年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。
1. 第９条第１項の規定に違反して持株会社を設立し、又は同条第２項の規定に違反した者
2. 第９条の２第１項の規定に違反して株式を取得し、又は所有した者
3. 第10条第１項前段の規定に違反して株式を取得し、又は所有した者
4. 第11条第１項の規定に違反して株式を取得し、若しくは所有し、又は同条第２項の規定に違反して株式を所有した者
5. 第13条第１項の規定に違反して役員の地位を兼ねた者
6. 第14条第１項前段の規定に違反して株式を取得し、又は所有した者
7. 前各号に掲げる規定による禁止又は制限につき第17条の規定に違反した者
第91条の２次の各号の一に該当するものは、これを200万円以下の罰金に処する。
1. 削除
2. 第８条第２項から第４項までの規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出したもの
3. 第９条第６項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者
4. 第９条第７項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者
5. 第10条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者
6. 第15条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者
7. 第15条第４項の規定に違反して合併による設立又は変更の登記をした者
8. 第15条の２第２項及び第３項（これらの規定を同条第５項において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者
9. 第15条の２第６項において準用する第15条第４項の規定に違反して共同新設分割による設立の登記又は吸収分割による変更の登記をした者
10. 第16条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者
11. 第16条第５項において準用する第15条第４項の規定に違反して第16条第１項第１号又は第２号に該当する行為をした者
12. 第18条の２第１項の規定による処分に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をした者
13. 第23条第６項の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の記載をした届出書を提出した者
第92条第89条から第91条までの罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併料することができる。
第92条の２
1. 第53条の２の規定により宣誓した参考人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは、３月以上10年以下の懲役に処する。
2. 前項の罪を犯した者が、審判手続終了前であつて、且つ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を減軽又は免除することができる。
第93条第39条の規定に違反した者は、これを１年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
第94条第46条第１項第４号若しくは第２項又は第51条の２の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、６月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
第94条の２次の各号の一に該当するものは、これを20万円以下の罰金に処する。
1. 第40条の規定による処分に違反して出頭せず、報告、情報若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告、情報若しくは資料を提出したもの
2. 第46条第１項第１号若しくは第２項又は第91条の２の規定による事件関係人又は参考人に対する処分に違反して出頭せず、陳述をせず、虚偽の陳述をし、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者
3. 第46条第１項第２号若しくは第２項又は第51条の２の規定による鑑定人に対する処分に違反して出頭せず、鑑定をせず、又は虚偽の鑑定をした者
4. 第46条第１項第３号若しくは第２項又は第51条の２の規定による物件の所持者に対する処分に違反して物件を提出しない者
5. 第53条の２において準用する刑事訴訟法第154条又は第166条の規定による参考人又は鑑定人に対する命令に違反して宣誓をしない者
第95条
1. 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。
  1. 第89条　１億円以下の罰金刑
  2. 第90条、第91条（第４号を除く。）、第91条の２（第１号を除く。）又は第94条　各本条の罰金刑
2. 法人でない団体の代表者、管理人、代理人、使用人その他の従業者がその団体の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その団体に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。
  1. 第89条　１億円以下の罰金刑
  2. 第90条、第91条第１号、第６号若しくは第７号（第１号又は第６号に係る部分に限る。）又は第91条の２第１号、第２号、第５号若しくは第９号　各本条の罰金刑
3. 前項の場合においては、代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその団体を代表する外、法人を被告人又は被疑者とする場合の訴訟行為に関する刑事訴訟法の規定を準用する。
第95条の２第89条第１項第１号、第90条第１号若しくは第３号又は第91条（第５号を除く。）の違反があつた場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた当該法人（第90条第１号又は第３号の違反があつた場合における当該法人で事業者団体に該当するものを除く。）の代表者に対しても、各本条の罰金刑を料する。
第95条の３
1. 第89条第１項第２号又は第90条の違反があつた場合においては、その違反の計画を知り、その防止に必要な措置を講ぜず、又はその違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた当該事業者団体の理事その他の役員若しくは管理人又はその構成事業者（構成事業者が他の事業者の利益のためにする行為を行うものである場合には、その事業者を含む。）に対しても、それぞれ各本条の罰金刑を料する。
2. 前項の規定は、同項に掲げる事業者団体の理事その他の役員若しくは管理人又はその構成事業者が法人その他の団体である場合においては、当該団体の理事その他の役員又は管理人に、これを適用する。
第95条の４
1. 裁判所は、十分な理由があると認めるときは、第89条第１項第２号又は第90条に規定する刑の言渡と同時に、事業者団体の解散を宣告することができる。
2. 前項の規定により解散が宣告された場合には、他の法令の規定又は定款その他の定にかかわらず、事業者団体は、その宣告により解散する。
第96条
1. 第89条から第91条までの罪は、公正取引委員会の告発を待つて、これを論ずる。
2. 前項の告発は、文書を以てこれを行う。
3. 公正取引委員会は、第１項の告発をするに当り、その告発に係る犯罪について、前条第１項又は第100条第１項第１号の宣告をすることを相当と認めるときは、その旨を前項の文書に記載することができる。
4. 第１項の告発は、公訴の提起があつた後は、これを取り消すことができない。
第97条第48条第４項、第53条の３又は第54条第１項若しくは第２項の審決に違反したものは、これを50万円以下の過料に処する。ただし、その行為につき刑を科するべきときは、この限りでない。
第98条第67条第１項又は第２項の規定による裁判に違反したものは、これを30万円以下の過料に処する。
第99条削除
第100条
1. 第89条又は第90条の場合において、裁判所は、情状により、刑の言渡と同時に、左に掲げる宣告をすることができる。但し、第１号の宣告をするのは、その特許権又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権が、犯人に属している場合に限る。
  1. 違反行為に供せられた特許権の特許又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権は取り消されるべき旨
  2. 判決確定後６箇月以上３年以下の期間、政府との間に契約をすることができない旨
2. 前項第１号の宣告をした判決が確定したときは、裁判所は、判決の謄本を特許庁長官に送付しなければならない。
3. 前項の規定による判決の謄本の送付があつたときは、特許庁長官は、その特許権の特許又は特許発明の専用実施権若しくは通常実施権を取り消さなければならない。

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