独占禁止法（第８章 公正取引委員会）
=>第１節組織及び権限/
=>第２節手続/
=>第３節雑則/
第１節 組織及び権限（=>第２節手続/=>第３節雑則/）
- 第27条
- この法律の目的を達成するため、公正取引委員会を置く。
- 公正取引委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。
- 第27条の２
公正取引委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
- 私的独占の規制に関すること。
- 不当な取引制限の規制に関すること。
- 不公正な取引方法の規制に関すること。
- 独占的状態に係る規制に関すること。
- 一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為についての規制、公正な競争を阻害するおそれがある行為についての規制、事業支配力の過度の集中を防止するための規制その他事業活動の不当な拘束の規制に関し、事業活動及び経済実態の調査を行い、又は経済法令等の調整を行うこと。
- 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、公正取引委員会に属させられた事務
- 第28条
公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
- 第29条
- 公正取引委員会は、委員長及び委員４人を以て、これを組織する。
- 委員長及び委員は、年齢が35年以上で、法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て、これを任命する。
- 委員長の任免は、天皇が、これを認証する。
- 委員長及び委員は、これを官吏とする。
- 第30条
- 委員長及び委員の任期は、５年とする。但し、補欠の委員長及び委員の任期は、前任者の残任期間とする。
- 委員長及び委員は、再任されることができる。
- 委員長及び委員は、年齢が70年に達したときには、その地位を退く。
- 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前条第２項に規定する資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。この場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。
- 第31条
委員長及び委員は、左の各号の一に該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
- 禁治産、準禁治産又は破産の宣告を受けた場合
- 懲戒免官の処分を受けた場合
- この法律の規定に違反して刑に処せられた場合
- 禁錮以上の刑に処せられた場合
- 公正取引委員会により、心身の故障のため職務を執ることができないと決定された場合
- 前条第４項の場合において、両議院の事後の承認を得られなかつたとき。
- 第32条
前条第１号又は第３号から第６号までの場合においては、内閣総理大臣は、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
- 第33条
- 委員長は、公正取引委員会の会務を総理し、公正取引委員会を代表する。
- 公正取引委員会は、あらかじめ委員のうちから、委員長が故障のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。
- 第34条
- 公正取引委員会は、委員長及び２人以上の委員の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
- 公正取引委員会の議事は、出席者の過半数を以て、これを決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。
- 公正取引委員会が第31条第５号の規定による決定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。
- 委員長が故障のある場合の第１項の規定の適用については、前条第２項に規定する委員長を代理する者は、委員長とみなす。
- 第35条
- 公正取引委員会の事務を処理させるため、公正取引委員会に事務総局を置く。
- 事務総局に事務総長を置く。
- 事務総長は、事務総局の局務（第51条の２の規定により、公正取引委員会が審判官をして行わせることとした事務を除く。）を統理する。
- 事務総局に官房及び局を置く。
- 国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第７条第２項、第５項及び第６項並びに第19条の規定は、前項の官房及び局の設置、所掌事務の範囲及び内部組織について準用する。
- 審判手続（審決を除く。）の一部を行わせるため、事務総局に審判官５人以内を置く。
- 審判官は、事務総局の職員のうち、審判手続を行うについて必要な法律及び経済に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる者について、公正取引委員会が定める。
- 事務総局の職員中には、検察官、任命の際現に弁護士たる者又は弁護士の資格を有する者を加えなければならない。
- 前項の検察官たる職員の掌る職務は、この法律の規定に違反する事件に関するものに限る。
- 第35条の２
- 公正取引委員会の事務総局の地方機関として、所要の地に地方事務所を置く。
- 前項の地方事務所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。
- 第１項の地方事務所には、所要の地にその支所を置き、地方事務所の事務を分掌させることができる。
- 前項の支所の名称、位置及び管轄区域は、総理府令で定める。
- 第35条の３
公正取引委員会の事務総局に置かれる職員の任免、懲戒その他人事管理に関する事項については、国家公務員法（昭和22年法律第120号）の定めるところによる。
- 第36条
- 委員長及び委員の報酬は、別に定める。
- 委員長及び委員の報酬は、在任中、その意に反してこれを減額することができない。
- 第37条
委員長、委員及び命令を以て定める公正取引委員会の職員は、在任中、左の各号の一に該当する行為をすることができない。
- 国会若しくは地方公共団体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること
- 内閣総理大臣の許可のある場合を除く外、報酬のある他の職務に従事すること
- 商業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと
- 第38条
委員長、委員及び公正取引委員会の職員は、事件に関する事実の有無又は法令の適用について、意見を外部に発表してはならない。但し、この法律に規定する場合又はこの法律に関する研究の結果を発表する場合は、この限りでない。
- 第39条
委員長、委員及び公正取引委員会の職員並びに委員長、委員又は公正取引委員会の職員であつた者は、その職務に関して知得した事業者の秘密を他に漏し、又は窃用してはならない。
- 第40条
公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公務所、特別の法令により設立された法人、事業者若しくは事業者の団体又はこれらの職員に対し、出頭を命じ、又は必要な報告、情報若しくは資料の提出を求めることができる。
- 第41条
公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公務所、特別の法令により設立された法人、学校、事業者、事業者の団体又は学識経験ある者に対し、必要な調査を嘱託することができる。
- 第42条
公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公聴会を開いて一般の意見を求めることができる。
- 第43条
公正取引委員会は、この法律の適正な運用を図るため、事業者の秘密を除いて、必要な事項を一般に公表することができる。
- 第44条
- 公正取引委員会は、内閣総理大臣を経由して、国会に対し、毎年この法律の施行の状況を報告しなければならない。この場合においては、第18条の２第１項の規定により求めた報告の概要を示すものとする。
- 公正取引委員会は、内閣総理大臣を経由して国会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し、意見を提出することができる。
第２節 手続（=>第１節組織及び権限/=>第３節雑則/）
- 第45条
- 何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
- 前項に規定する報告があつたときは、公正取引委員会は、事件について必要な調査をしなければならない。
- 第１項の規定による報告が、公正取引委員会規則で定めるところにより、書面で具体的な事実を摘示してされた場合において、当該報告に係る事件について、適当な措置をとり、又は措置をとらないこととしたときは、公正取引委員会は、速やかに、その旨を当該報告をした常に通知しなければならない。
- 公正取引委員会は、この法律の規定に違反する事実又は独占的状態に該当する事実があると思料するときは、職権をもつて適当な措置をとることができる。
- 第45条の２
- 公正取引委員会は、独占的状態に該当する事実があると思料する場合において、前条第４項の措置をとることとしたときは、その旨を当該事業者の営む事業に係る主務大臣に通知しなければならない。
- 前項の通知があつた場合には、当該主務大臣は、公正取引委員会に対し、独占的状態の有無及び第８条の４第１項ただし書に規定する競争を回復するに足りると認められる他の措置に関し意見を述べることができる。
- 第46条
- 公正取引委員会は、事件について必要な調査をするため、次の各号に掲げる処分をすることができる。
- 事件関係人又は参考人に出頭を命じて審訊し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること
- 鑑定人に出頭を命じて鑑定させること
- 帳簿書類その他の物件の所持者に対し、当該物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと
- 事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、業務及び財産の状況、帳簿書類その他の物件を検査すること
- 公正取引委員会が相当と認めるときは、命令をもつて定めるところにより、公正取引委員会の職員を審査官に指定し、前項の処分をさせることができる。
- 前項の規定により職員に立入検査をさせる場合においては、これに身分を示す証明書を携帯させ、関係者に提示させなければならない。
- 第１項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
- 第47条
公正取引委員会は、事件について必要な調査をしたときは、その要旨を調書に記載し、且つ、特に前条に規定する処分があつたときは、その結果を明かにして置かなければならない。
- 第48条
- 公正取引委員会は、第３条、第６条第１項若しくは第２項、第８条、第９条第１項若しくは第２項、第９条の２第１項、第10条、第11条第１項、第13条、第14条、第15条第１項、第15条の２第1項、第16条第１項、第17条又は第19条の規定に違反する行為があると認める場合には、当該違反行為をしているもの（当該違反行為が第８条に係るものであるときは、当該事業者団体の役員及び管理人並びにその構成事業者を含む。）に対し、適当な措置をとるべきことを勧告することができる。
- 公正取引委員会は、第３条、第８条第１項第１号、第４号若しくは第５号又は第19条の規定に違反する行為が既になくなつていると認める場合において、特に必要があると認めるときは、当該違反行為を行つたもの（当該違反行為が第８条第１項第１号、第４号又は第５号に係るものであるときは、当該事業者団体の役員及び管理人並びにその構成事業者を含む。）に対し、適当な措置をとるべきことを勧告することができる。
- 前２項の規定による勧告を受けたものは、遅滞なく公正取引委員会に対し、当該勧告を応諾するかしないかを通知しなければならない。
- 第１項又は第２項の規定による勧告を受けたものが当該勧告を応諾したときは、公正取引委員会は、審判手続を経ないで当該勧告と同趣旨の審決をすることができる。
- 第48条の２
- 公正取引委員会は、第７条の２第１項（第８条の３において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する事実があると認める場合には、事業者又は事業者団体の構成事業者（構成事業者が他の事業者の利益のためにする行為を行うものである場合には、その事業者。以下この条において同じ。）に対し、第７条の２第１項又は第２項に定める課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該違反行為について審判手続が開始された場合には、審判手続が終了した後でなければ命ずることができない。
- 前項の規定による命令（以下「納付命令」という。）は、納付すべき課徴金の額及びその計算の基礎、課徴金に係る違反行為並びに納期限を記載した課徴金納付命令書の謄本を送達して行う。
- 前項の課徴金の納期限は、課徴金納付命令書の謄本を発送した日から２箇月後に定めなければならない。
- 公正取引委員会は、納付命令をしようとするときは、当該事業者又は事業者団体の構成事業者に対し、あらかじめ、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。
- 納付命令に不服があるものは、公正取引委員会規則で定めるところにより、課徴金納付命令書の謄本が到達した日から30日以内に、公正取引委員会に対し、当該事件について、審判手続の開始を請求することができる。
- 納付命令（第８条第１項第１号又は第二号の規定に違反する行為をした事業者団体の構成事業者に対する納付命令を除く。）は、前項に規定する期間を経過した後は、第26条の規定の適用については、当該違反行為について前条第４項、第53条の３又は第54条の規定による審決がされた場合を除き、確定した審決とみなす。
- 第49条
- 第48条第１項若しくは第２項に規定する場合又は独占的状態があると認める場合（第８条の４第１項ただし書に規定する場合を除く。第54条第１項において同じ。）において、事件を審判手続に付することが公共の利益に適合すると認めるときは、公正取引委員会は、当該事件について審判手続を開始することができる。
- 前条第５項の規定による請求があつた場合においては、公正取引委員会は、当該請求を不適法として審決をもつて却下する場合を除き、遅滞なく、当該請求に係る事件について審判手続を開始しなければならない。
- 前項の規定により審判手続が開始された場合においては、当該事件に係る納付命令は、その効力を失う。
- 公正取引委員会は、第８条の４第１項に係る事件について審判手続を開始しようとするときは、当該事業者の営む事業に係る主務大臣に協議しなければならない。
- 第50条
- 審判開始決定は、文書によつてこれを行い、審判開始決定書には、事件の要旨を記載し、且つ、委員長及び決定の議決に参加した委員がこれに署名押印しなければならない。
- 審判手続は、第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。）、第８条の２第１項若しくは第３項、第８条の４第１項、第17条の２若しくは第20条第１項に規定する措置（第52条第１項において「排除等の措置」という。）を命じようとするもの又は第48条の２第５項の規定による請求をしたもの（以下「被審人」という。）に審判開始決定書の謄本を送達することにより、開始する。
- 被審人には、審判の期日に出頭すべき旨を命じなければならない。
- 審判の期日は、審判開始決定書の謄本を発送した日から30日後に、これを定めなければならない。但し、被審人の同意を得たときは、この限りでない。
- 第51条
被審人は、審判開始決定書の謄本の送達を受けたときは、これに対する答弁書を遅滞なく公正取引委員会に提出しなければならない。
- 第51条の２
公正取引委員会は、審判開始決定をした後、審判官をして、公正取引委員会規則の定めるところにより、第46条第１項各号の処分の外、その後の審判手続（審決を除く。）の一部を行わせることかできる。ただし、当該事件について審査官の職務を行つたことのある者その他当該事件の審査に関与したことのある者については、この限りでない。
- 第51条の３
第46条第２項の規定により指定された審査官は、審判に立ち会い、証拠の申出その他必要な行為をすることができる。
- 第52条
- 被審人又はその代理人は、審判に際して、公正取引委員会が当該事件について排除等の措置又は第７条の２第１項（第８条の３において準用する場合を含む。）の規定により課徴金の納付を命ずることが不当である理由を述べ、かつ、これを立証する資料を提出し、公正取引委員会に対し、必要な参考人を審訊し、鑑定人に鑑定を命じ、帳簿書類その他の物件の所持者に対し当該物件の提出を命じ、若しくは必要な場所に立ち入つて業務及び財産の状況、帳簿書類その他の物件を検査することを求め、又は公正取引委員会が出頭を命じた参考人若しくは鑑定人を審尋することができる。
- 被審人は、弁護士又は公正取引委員会の承認を得た適当な者を代理人とすることができる。
- 第52条の２
公正取引委員会は、審査官又は被審人若しくはその代理人から申出のあつた証拠を採用しないときは、その理由を示さなければならない。
- 第52条の３
公正取引委員会は、被審人又はその代理人が、正当な理由がなくて、審判の期日に出頭しないときにおいても、審判を行うことができる。
- 第53条
- 審判は、これを公開しなければならない。但し、事業者の事業上の秘密を保つため必要があると認めるとき又は公益上必要があると認めるときは、これを公開しないことができる。
- 審判には、速記者を立ち会わせて、陳述を筆記させなければならない。
- 第53条の２
- 刑事訴訟法第143条から第147条まで、第149条、第154条から第156条まで、第165条及び第166条の規定は、公正取引委員会又は審判官が、審判に際して、参考人を審訊し、又は鑑定人に鑑定を命ずる手続について、これを準用する。
- 前項の場合において、「裁判所」とあるのは「公正取引委員会又は審判官」と、「証人」とあるのは「参考人」と、「尋問」とあるのは「審訊」と、「被告人」とあるのは「被審人」とそれぞれ読み替えるものとする。
- 第53条の２の２
公正取引委員会は、第51条の２の規定により審判官に審判手続の一部を行わせた場合において、被審人又はその代理人の申出があるときは、これらの者が直接公正取引委員会に対し陳述する機会を与えなければならない。ただし、第49条第２項の規定により審判手続が開始された事件であつて、当該事件に係る違反行為について第48条第４項、次条又は第54条の規定による審決がされているものについては、この限りでない。
- 第53条の３
公正取引委員会は、審判開始決定をした後、被審人が、審判開始決定書記載の事実及び法律の適用を認めて、公正取引委員会に対し、その後の審判手続を経ないで審決を受ける旨を文書をもつて申し出て、かつ、当該違反行為を排除し、若しくは当該違反行為が排除されたことを確保し、又は独占的状態に係る商品若しくは役務について競争を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書を提出した場合において、適当と認めたときは、その後の審判手続を経ないで当該計画書記載の具体的措置と同趣旨の審決をすることができる。
- 第54条
- 公正取引委員会は、審判手続を経た後、第３条、第６条第１項若しくは第２項、第８条、第９条第１項若しくは第２項、第９条の２第１項、第10条、第11条第１項、第13条、第14条、第15条第１項、第15条の２第１項、第16条第１項、第17条若しくは第19条の規定に違反する行為があると認める場合又は独占的状態があると認める場合には、審決をもつて、被審人に対し、第７条第１項、第８条の２第１項若しくは第３項、第17条の２若しくは第20条第１項又は第８条の４第１項に規定する措置を命じなければならない。
- 公正取引委員会は、審判手続を経た後、第３条、第８条第１項第１号、第４号若しくは第５号又は第19条の規定に違反する行為が既になくなつていると認める場合において、特に必要があると認めるときは、審決をもつて、被審人に対し、第７条第２項（第８条の２第２項及び第20条第２項において準用する場合を含む。）に規定する措置を命じなければならない。
- 公正取引委員会は、審判手続を経た後、審判開始決定の時までに第１項に規定する行為又は独占的状態に該当する事実がなかつたと認める場合、審判開始決定の時までに同項に規定する行為又は独占的状態に該当する事実があり、かつ、既に当該行為若しくは独占的状態に該当する事実がなくなつていると認める場合（前項の規定により審決をする場合を除く。）又は独占的状態に該当する事実があつて第８条の４第１項ただし書に該当すると認める場合には、審決をもつて、その旨を明らかにしなければならない。
- 第54条の２
- 公正取引委員会は、審判手続を経た後、第７条の２第１項（第８条の３において準用する場合を含む。）に規定する事実があると認めるときは、審決をもつて、被審人に対し、当該違反行為に係る課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。
- 第48条の２第３項の規定は、前項の審決に準用する。
- 第54条の３
前２条の審決においては、被審人が争わない事実及び公知の事実を除き、審判手続において取り調べた証拠によつて事実を認定しなければならない。
- 第55条
- 審決は、委員長及び委員の合議によらなければならない。
- 第34条第１項、第２項及び第４項の規定は、前項の合議にこれを準用する。
- 第８条の４第１項の措置を命ずる審決をするには、前項において準用する第34条第２項の規定にかかわらず、３人以上の意見が一致しなければならない。
- 第56条
公正取引委員会の合議は、これを公開しない。
- 第57条
- 審決は、文書によつてこれを行い、審決書には、公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用並びに第54条の２第１項の審決にあつては、課徴金の計算の基礎を示し、委員長及び合議に出席した委員がこれに署名押印しなければならない。
- 審決書には、少数意見を附記することができる。
- 第58条
- 審決は、被審人に審決書の謄本が到達した時に、その効力を生ずる。
- 第８条の４第１項の措置を命ずる審決は、確定しなければ執行することができない。
- 第59条
公正取引委員会は、必要があると認めるときは、職権で、審決の結果について関係のある第三者を当事者として審判手続に参加させることができる。但し、あらかじめ被審人及び当該第三者を審訊しなければならない。
- 第60条
関係のある公務所又は公共的な団体は、公益上必要があると認めるときは、公正取引委員会の承認を得て、当事者として審判手続に参加することができる。
- 第61条
関係のある公務所又は公共的な団体は、公共の利益を保護するため、公正取引委員会に対して意見を述べることができる。
- 第62条
- 公正取引委員会が、第54条第１項又は第２項の規定により、審決をもつて違反行為の差止めその他の処分を命じた場合においては、被審人は、裁判所の定める保証金又は有価証券を供託して、当該審決が確定するまでその執行を免れることかできる。
- 前項の規定による裁判は、非訟事件手続法により、これを行う。
- 第63条
- 被審人が、前条第１項の規定により供託をした場合において、当該審決が確定したときは、裁判所は、公正取引委員会の申立により、供託に係る保証金又は有価証券の全部又は一部を没取することができる。
- 前条第２項の規定は、前項の規定による裁判に、これを準用する。
- 第64条
公正取引委員会は、第54条第１項又は第２項の審決をした後においても、特に必要があるときは、第46条の規定により、処分をし、又はその職員をして処分をさせることができる。
- 第64条の２
- 公正取引委員会は、課徴金をその納期限までに納付しないものがあるときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。
- 公正取引委員会は、前項の規定による督促をしたときは、同項の課徴金の額につき年14.5パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。ただし、延滞金の額が千円未満であるときは、この限りでない。
- 前項の規定により計算した延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
- 公正取引委員会は、第１項の規定による督促を受けたものがその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。
- 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。
- 第65条
- 公正取引委員会は、第９条の２第１項第６号、第11条第１項若しくは第２項、第24条の３第２項若しくは第３項若しくは第24条の４第２項の認可又は第９条の２第１項第９号の承認の申請があつた場合において、当該申請を理由がないと認めるときは、審決をもつて、これを却下しなければならない。
- 第45条第２項の規定は、前項の認可又は承認の申請があつた場合に、これを準用する。
- 第66条
- 公正取引委員会は、前条第１項に掲げる認可又は承認について、その認可又は承認の要件である事実が消滅し、又は変更したと認めるときは、審判手続を経て、審決をもつてこれを取り消し、又は変更することができる。
- 公正取引委員会は、経済事情の変化その他の事由により、当該審決を維持することが不当であつて公共の利益に反すると認めるときは、審決を以てこれを取り消し、又は変更することができる。但し、被審人の利益を害することとなる場合は、この限りでない。
- 第67条
- 裁判所は、緊急の必要があると認めるときは、公正取引委員会の申立により、第３条、第６条第１項、第８条第１項、第９条第１項若しくは第２項、第９条の２第１項、第10条第１項、第11条第１項、第13条第１項若しくは第２項、第14条第１項、第15条第１項、第15条の２第１項、第16条第１項、第17条又は第19条の規定に違反する疑いのある行為をしているものに対し、当該行為、議決権の行使若しくは会社の役員の業務の執行を一時停止すべきことを命じ、又はその命令を取り消し、若しくは変更することができる。
- 裁判所は、緊急の必要があると認めるときは、公正取引委員会の申立により、第24条の３第２項若しくは第３項又は第24条の４第２項の規定により認可を受けたものに対し、第66条第１項の規定により第24条の３第２項若しくは第３項又は第24条の４第２項に掲げる認可を取り消し、又は変更すべき事由が生じている疑のある場合において、当該認可を受けた行為を一時停止すべきことを命じ、又はその命令を取り消し、若しくは変更することができる。
- 第62条第２項の規定は、前２項の規定による裁判に、これを準用する。
- 第68条
- 前条第１項又は第２項の規定による裁判については、裁判所の定める保証金又は有価証券を供託して、その執行を免かれることができる。
- 第63条の規定は、前項の規定による供託に係る保証金又は有価証券の没取にこれを準用する。
- 第69条
利害関係人は、公正取引委員会に対し、審判開始決定後、事件記録の閲覧若しくは謄写又は課徴金納付命令書若しくは審決書の謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。
- 第69条の２
書類の送達については、民事訴訟法（平成８年法律第109号）第99条、第103条、第105条、第106条及び第109条の規定を準用する。この場合において、同法第99条第１項中「執行官」とあるのは「公正取引委員会の職員」と、同法第109条中「裁判所」とあるのは「公正取引委員会」と読み替えるものとする。
- 第70条
この法律に定めるものを除く外、公正取引委員会の調査及び審判に関する手続その他事件の処理並びに第62条第１項及び第68条第１項の供託に関し必要な事項は、命令を以てこれを定める。
- 第70条の２
公正取引委員会がする第65条第１項に規定する認可又は承認の申請に係る処分その他この節の規定による審決その他の処分（第46条第２項の規定によつて審査官がする処分及び第51条の２の規定によつて審判官がする処分を含む。）については、行政手続法（平成５年法律第88号）第２章及び第３章の規定は、適用しない。
- 第70条の３
公正取引委員会がこの節の規定によつてした審決その他の処分（第46条第２項の規定によつて審査官がした処分及び第51条の２の規定によつて審判官がした処分を含む。）については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。
第３節 雑則（=>第１節組織及び権限/=>第２節手続/）
- 第71条
公正取引委員会は、特定の事業分野における特定の取引方法を第２条第９項の規定により指定しようとするときは、当該特定の取引方法を用いる事業者と同種の事業を営む事業者の意見を聴き、かつ、公聴会を開いて一般の意見を求め、これらの意見を十分に考慮した上で、これをしなければならない。
- 第72条
第２条第９項の規定による指定は、告示によつてこれを行う。
- 第72条の２
公正取引委員会は、第８条の４第１項に係る事件について審判手続を開始しようとするときは、公聴会を開いて一般の意見を求めなければならない。
- 第73条
- 公正取引委員会は、この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは検事総長に告発しなければならない。
- 前項の規定による告発に係る事件について公訴を提起しない処分をしたときは、検事総長は、遅滞なく、法務大臣を経由して、その旨及びその理由を、文書を以て内閣総理大臣に報告しなければならない。
- 第74条
検事総長は、この法律の規定に違反する犯罪があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その旨を通知して、調査及びその結果の報告を求めることができる。
- 第75条
第46条第１項第１号若しくは第２号若しくは第２項又は第51条の２の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、命令の定めるところにより、旅費及び手当を請求することができる。
- 第76条
公正取引委員会は、その内部規律、事件の処理手続及び届出、認可又は承認の申請その他の事項に関する必要な手続について規則を定めることができる。
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