法律部門

産業研究所法律部門では次のような研究プロジェクトをおこなっております。

T.「国際経済法秩序」に関する研究プロジェクト

（平成7年度研究成果）
　ウルグアイラウンドの合意内容および各国における法制度の改正・整備状況についての検討を取りまとめ、現在原稿整備を行っており、出版を予定している。
（平成8年度研究計画）
　WTOの残された問題について検討を行う。具体的には以下の諸問題を取り上げる。 法律部門プロジェクト一覧へ戻る

U.「独禁法の国際比較」に関する研究プロジェクト

（平成7年度研究成果）
　アメリカにおけるFTCのヒヤリング（21世紀に向けての独禁制策の在り方）を分析、検討している。通商産業研究所より出版予定。
（平成8年度研究計画）
　アメリカ・ドイツ・フランス・イギリス・EUにおける法制度および法運用の最近の動きについて調査する。
（内外研究機関との協力研究調査）
　通商産業省の委託研究　平成7年10月〜平成8年3月 アメリカ・ドイツ・フランス・イギリス・EUにおける法制度および法運用の最近の動きについて調査する。
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V.「書籍の出版・流通」に関する法的研究プロジェクト

（平成7年度研究成果）
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W.「消費者行政の在り方」に関する調査研究プロジェクト

（平成8年度研究計画）
　消費者をとりまく環境等の変化に伴い、消費者の意識も変化しつつあり、また消費者の価値観も多様化し、消費生活スタイルも変わりつつある。
　こうした実態を前提に国・地方公共団体の消費者行政の在り方を調査研究する。
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X.「保険業界と独禁法」に関する研究プロジェクト

（平成8年度研究計画）
　規制緩和の進む保険業界のにおける事業活動と独禁法上の問題を検討する。 （内外研究機関との協力研究調査）
　三井海上火災保険との共同研究　平成7年〜
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Y.「不当労働行為制度の現代的課題」に関する研究プロジェクト

（平成7年度研究成果） （平成8年度研究計画）
　「放送映画製作所事件」（東京地裁 平成6年10月27日判決）を中心に研究し、その成果を宮本安美が「第94回 関東ブロック地方労働委員会三者連絡会議」で報告した。論点は次の三つである。 なお、上記報告は現在印刷中である。
（内外研究機関との協力研究調査） 法律部門プロジェクト一覧へ戻る

Z.「災害補償と損害賠償」に関する研究プロジェクト

（平成7年度研究成果）
　前年度からの継続。 （平成8年度研究計画）
　研究継続中。
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