経済部門(Keio Economic Observatory)

Keio Economic Observatoryでは次のような研究プロジェクトをおこなっております。

T.「市場理論」に関する実証研究プロジェクト

(平成7年度研究成果) (平成8年度研究計画)
 1.KEO-Harvard 共同研究プロジェクト
 昨年に引き続き、Harvard大学D.W.Jorgenson教授、中国社会科学院数量・技術研究所李京文教授等との共同研究が予定されている。国際競争力、生産性の分析、また環境と経済の相互依存関係についての研究を継続する。
 新古典派一般均衡モデルでの炭素税の評価をすでに試みているが、現行のモデルに加え、対象的に生産要素の短期的な硬直性を考慮したケインジアン・モデルにおいて中短期の炭素税導入のインパクトを計測し、シミュレーション結果については比較可能な形で整理を試みる。このモデルは従来より継続的に構築されてきたKEOモデルの延長線上にあるものとして位置付けており、徴収した炭素税の還元について様々なシナリオの提供を可能とし、特に分配面についての評価を試みている。
 2.KDB(KEO-Data Base)の整備
 上記、生産性等の計測や各種モデルで用いられているデータベースとしてKDBの大幅な拡張及び延長推計の作業を継続中である。前推計での問題点であったSNA(国民経済計算体系)との整合性等に考慮を払い、1960-92年について39産業部門(現行31部門より拡張)の時系列産業連関表、およびこれに対応した付帯資料として産業、性、年齢、学歴、雇用形態別での労働資料(Man,Hour,Wage)の整備、また資本については民間公的別に固定資本マトリックス(および固定資本ストックマトリックス)、民間公的産業別在庫形態別在庫品増加マトリックス(共に1955-92年)等の時系列推計が今期に完成する予定である。またこの産業分類では豊富な付帯情報を付加したデータベースの構築が可能となっているが、それを補完するものとして長期接続表(1960-65-70-75年表は内生301部門、1975-80-85-90年では内生333部門)を整理し、より詳細な構造変化及び技術進歩の分析に用いる。
 3.社会資本の推計と分析
 現在、国民経済またその枠を越えたグローバルな経済の中で、特に社会資本の意味が見直されつつある。それは広義には社会的共通資本(Social Overhead Capital)としてインフラストラクチャーに加え、自然資本、さらには制度資本を含む概念であり、自然資本としての環境については詳細な分析がKEOの別のプロジェクトとして為されているが、ここでは狭義の社会資本について、現行まであまり為されることのなかった詳細な社会資本形成の推計及び社会資本ストックの計測をおこない、その評価をおこなうことにする。特にそのデータベースとしてはSNAとの整合性を考慮した上記時系列固定資本マトリックスの中に整合的に位置付けられており、数年かけて行ってきた推計作業の完成をみる。
 また社会資本の分析は、そのサービスを投入している民間部門との対応においてはじめて可能になると考えられ、そのためにKDB時系列産業連関表の運輸部門より鉄道輸送、道路輸送、水運、航空輸送への分割推計や、詳細な需要誘発効果の分析のために数時点の建設部門分析用産業連関表を連結して拡張した長期接続表(1975-80-85-90年表は364部門に拡張)の推計などをおこなっている。また特に米国で62年振りに改正され1996年2月に成立した電気通信法にみられるように、情報通信インフラストラクチャーは流通、運輸部門のみならず、市場全体に極めて大きなインパクトを持つと考えられ、この分析を視野に入れ、今期はデータベースとして上記時系列固定資本マトリックスにおいて資本財分類の基本分類への細分化を試みることによって、産業別情報通信関連資本ストックの詳細な推計も継続中である。
(内外研究機関との協力研究調査)
1.高礼者雇用の労働市場に関する研究を、経済企画庁経済研究所で行っている。 1995年10月より清家 篤主任研究員、早見 均客員研究員、阿部 浩客員研究員(電力中央研究所)。
2.情報化の進展と助成の雇用に関する研究を、東京都立労働研究所で行っている。 1995年4月より早見 均研究員。
3.マルチメディアが与える雇用へのインパクトに関する研究を情報通信総合研究所(NTT)で行っている。
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U.「労働市場理論」に関する研究プロジェクト

(平成7年度研究成果) (平成8年度研究計画)
 1.グローバルな政治経済システムの改革と分析  2.公的年金と職業経歴の関係についての分析
 昨年度は転職行動と企業年金・退職金の関係について考察した。本年度は、公的年金と職業経歴の関係について分析する。データは労働省の「高年齢者就業等実態調査」を使う。
 3.重層的労働市場モデルと経済発展
 今年度は、前年度に引き続き、1人口群2部門モデルを、多様な経済発展段階における経済体系に適用し、経済発展の品行と分配の機構について検討を進める予定である。経済発展の途上にある地域、および経済先進地域の、双方における労働市場の雇用・賃金の変動を、当該モデルによって叙述することを試みる。さらに今年度には、これまで行ってきた労働市場に関する計量経済学的研究の成果の一部を、小尾恵一郎・宮内環の共著で書物にまとめる予定である。
 4.産業間賃金格差に関する実証分析
 戦後の経済成長の過程で産業間の賃金格差がどのように変化してきたかを調べ、今後の技術革新等によってひき起こされる産業構造の変化に伴い、労働市場がどのように変わっていくか予測する上での基本的資料を作成したいと考えている。
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V.「統計的方法」に関する研究プロジェクト

(平成7年度研究成果) (平成8年度研究計画)
 統計的方法の体系は実体的諸科学の領域の実証的な研究において遭遇する分析上の困難を解決する手段として開発されてきた。このプロジェクトにおいても分析のための具体的理論模型の計測において生ずる統計的問題の解決策を一般的な統計的方法論としてまとめていくことを目標としている。
 各自、仕掛品はいくつか持っているが、本年度に完成するかどうかは不確定である。従って各自の研究成果は、平成8年度研究成果に報告されるであろう。
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W.「投入−産出分析」に関する研究プロジェクト

(平成7年度研究成果)
1.国際産業連関プロジェクト 2.東京都産業連関プロジェクト (平成8年度研究計画)
1.国際産業連関プロジェクト
 我が国の経済成長の背景には、我が国の産業構造や消費構造が大きく変化しているばかりでなく、この構造変化は中国やアジア地域、世界経済とのリンケ−ジによっても、大きく変化してきたものと考えられている。この様に、我が国と周辺諸国との相互貿易の比重が高まている今日、各地域経済・社会の持つ特徴を踏まえながら、地域間・国間の産業・技術の相互依存関係を、ボ−ダ−を超えて分析する必要があると考えられる。この意味で、地域間産業連関分析及び国際間産業連関分析の重要性が、今後益々高まると考えられる。
 更に、我が国と周辺地域との経済の相互依存の深まりは、我が国の開放経済政策下での国内及び周辺地域との政策協調の枠を超えて、直接投資を通じた資本、労働、技術知識の移動という特徴をもっているものと考えられる。これら生産要素や技術の地域間及び国際間移動が、我が国を含む広域地域の要素賦存の動学的な変化をもたらし、それが比較優位の構造、ひいては地域間・国際分業の形態を動かしていると考えられている。本プロジェクトの目的は、従来の静学的地域経済理論・国際経済理論の枠を超えた理論展開をめざし、それを反映した国際産業連関モデルを作成することである。
 過去、1985年日・米二国連結産業連関表の作成(1989年)、日本.韓国・タイ、日本・インドネシアの二国間表の作成(アジア経済研究所、1989年)をはじめ、日・英、日・独、日・仏の日本・欧州二国連結表の作成(1991年〜1992年)、1985年日・米・EC・アジア国際産業連関表の作成(1993年)し、これらの諸表を利用した諸国間の相互波及についての構造分析や各種のシミュレーション分析を行う一方、新たな理論模型を提示してきた。
 昨年度は、1990年日・米二国連結産業連関表を作成・公表(1995年9月)し、現在は1985-90接続日・米二国連結産業連関表の作成をめざし、これに関連して実質化デフレターの作成及び理論的検討を行なっている。また、1990年日・米・EC・アジア国際産業連関表の作成を今年度中に完成するように努力中である。なおこのプロジェクトは、通産省統計解析課、アジア経済研究所統計調査部、日本貿易振興会企画部との共同研究である。
 2.東京都産業連関プロジェクト
 東京都経済は、人口規模とりわけ昼間の労働力人口や購買力人口で見ても、また経済活動に伴う生産高や発生付加価値額で見ても、日本経済の中で大きな割合を占めている。それのみならず、政治、経済、文化、情報などの諸機能が集中している点でも特異な巨大都市である。
 東京への政治、経済、文化、情報等の集中が、急激な地価の高騰をはじめ、様々な経済問題や都市問題を生み出している。東京の持つ特異な経済的側面を整合的に把握するには、地域産業連関表は強力な道具となりうる。本プロジェクトは、慶應と東京都の二者共同研究によってすすめられてきているが、過去に1985年を対象とする、東京とその他地域との二地域間の取引を表す地域間産業連関表を1993年の3月までに作成した。その表の主な特徴は、 等である。その後この表を利用した、例えば、近年多くの議論を呼んでいるいわゆる「東京一極集中」問題に関して、特に本社機能の東京集中をとりあげ、東京本社活動の移転効果に関するシミュレーション分析結果等を発表してきた。
 昨年は、1990年東京都産業連関表が作成され3月に公表されたので、今後はこの表を利用した諸分析、1985年表との比較分析、1985-90接続産業連関表を作成する為の理論的諸問題を検討する予定である。なおこのプロジェクトは、東京都総務局統計部、東京都職員研修所調査研究室との共同研究である。
 3.中国上海産業連関プロジェクト  中国は、90年代に入ってから、従来特に80年代「沿海」地域開発を先行させる地域経済発展政策を見直し、「沿海」「沿江」「沿境」という全方位対外開放、および沿海から内陸への発展の波及を押し進める政策をとっている。「龍の頭」と言われる上海経済を含む長江流域の高度経済成長の背景には、1の国際産業連関プロジェクトで前述した通り、この地域の構造変化と中国国内やアジア地域・世界経済とのリンケージによって発展している。中国経済の成長と「地域」的変化の代表例として、上海を含む長江流域の経済発展に関する研究を1.国際産業連関プロジェクトから特別に分離独立させて本年度から開始する。分離独立させる主な理由は、以下のとおりである。
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X.「国際貿易・直接投資」に関する研究プロジェクト

(平成7年度研究成果) (平成8年度研究計画)
1.為替変動と内外価格差
 平成7年度に引き続き、1)為替変動の下での内外価格差の産業別、期間別差異の把握、2)貿易障壁を含む政府規制、市場構造、民間商慣行に焦点を当てた内外価格差の原因の分析、3)内外価格差がもたらす産業構造やマクロ経済へのインパクトの分析、4)内外価格差の要因の国際比較、5)為替変動の下で内外価格差を是正するためのマクロもしくはミクロ政策の考察を行う。さらに余力があれば、輸出財、輸入財の品質変化と価格の関係についての研究、商業部門に関する詳細な研究などを続けていく。
2.WTO(世界貿易機構)と世界経済
 WTOによって企業活動を律するものはどのように変わったのか、という問題意識を底流として、ボーダーレス化の中でのGATT-WTOの機能の変化、世界経済の構造変化と問題点を、具体的事例や個別産業を取り上げながら考察し、新しい国際経済秩序を展望する。具体的には、国際関係論と国際経済学という2つの視点からGATT-WTOの枠組みを概観した後、直接投資や金融の国際化とWTOとの関係を検討し、さらに競争政策、紛争処理などの規律とWTOの役割について考察する。
3.企業活動の国際化と地域主義
 WTOの下でグローバル化を進める多国籍企業の活動と、EU, NAFTAなどに見られる地域主義の動きの間の相克は、北米、欧州、アジアの間に緊張関係を生んでいる。本プロジェクトではとくに日本およびアジアと欧州との関係に注目し、日欧企業の地域主義への対応が日欧間の貿易・投資を通じて相互の依存関係にどのような影響を与えるかにつき、理論的・実証的な研究を行う。
(内外研究機関との協力研究調査)
1.為替変動に対する日本企業の価格行動
 財団法人産業研究所 平成6年〜7年
2.貿易障壁と内外価格差に関する理論的・実証的研究
 日本経済研究奨励財団 平成7年〜8年
3.日欧企業活動のグローバル化と地域主義
 経済学部研究教育資金 平成8年
 国際交流基金 平成8年
4.為替変動の内外価格差に及ぼす影響に関する計量経済学的分析
 文部省科学研究費 (基盤研究(C)(2))平成8年〜10年
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Y.「環境」に関する研究プロジェクト

(平成7年度研究成果)
1.故紙リサイクルの研究
 故紙リサイクルがCO2排出量に与える効果を、副産物(パルプ黒液)の発生とその利用、あるいは故紙輸送のエネルギー負荷をも考慮して分析した。この研究は東京水産大学石川研究室との共同研究である。
2.鉄くず・高炉スラグ・フライアッシュ利用の研究
 設備の更新によって発生する鉄くず、銑鉄生産の副産物高炉スラグ、電力生産の副産物フライアッシュの利用をミックスして、どれだけの省エネルギー・環境負荷削減効果があるのかということをシミュレーションした。この研究は文教大学藤井研究室、東京水産大学石川研究室との共同研究である。
3.自動車LCAの研究
 昨年度に引き続き東京大学石谷研究室、電力中央研究所内山グループの共同研究としてLCA(Life Cycle Analysis)を自動車について計算した。昨年度の研究から拡張したところは、乗用車、自動車車体、自動車部品、自動車用内燃機関・同部分品部門を分割したこと、生産行程からの波及に加えて、自動車生産のための資本設備からの波及、自動車補修・補填部品からの波及、走行からの波及を加えたこと、外洋輸送からの波及をより精度高いものにしたことである。
4.中国の環境改善の研究
 昨年度に引き続き慶應義塾大学地域研究センターとの共同研究を行った。中国のボイラーをより環境負荷が小さいボイラーに変更した時の効果を分析するための資料収集、基礎データの作成を中心に行った。 (平成8年度研究計画)
1.鉄、セメントリサイクルの分析
 鉄屑や高炉スラグやフライアッシュのリサイクルがCO2をどれくらい減らせるか計算する。この研究は文教大学藤井研究室、東京水産大学石川研究室との共同研究である。
2.育林セクター内生化
 CO2吸収の主要因森林ストックの計測、それによるCO2吸収の推定、森林部門への投資と伐採量の推定による環境分析用産業連関表を拡充させる。この研究は東京大学森研究室との共同研究である。
3.新古典派多部門モデルの環境分析への応用
 21世紀の持続的発展の活路を新古典派モデルでシミュレーション分析する。この研究はハーバード大学ジョルゲンソン研究室との共同研究である。
4.家計のライフスタイルと環境エネルギー負荷「CO2排出点数表」の研究
 家計の日々の活動は回りまわってエネルギーや環境負荷を与えている。それらが一体どの程度かを提示する。
5.日中環境問題分析の拡大
 日中間の大気汚染物質の排出量の違いの要因分析や、Joint Implimentationにつながる工場データでの比較研究などを行う予定である。環境因子のなかには、エネルギーの種類、エネルギー効率、産業構造などを含め広汎な検討を行う。
6.環境分析用産業連関表に基づく自動車のL.C.A.分析
 日常使われている生産物の環境負荷計算として、その生産物の土から生まれて土に帰るまでのLife Cycleを考慮すべきという考え方が欧米で関心を呼んでいる。波及が大きい自動車を例にとって分析する。2年間その基礎研究を東京大学工学部、石谷、松橋研究室と電力中央研究所、内山、本堂グループの3者合同で行ってきた。本年度その研究を完成させる。
7. S.P.S.の環境負荷に関する分析
 21世紀の世界経済を考える上で環境負荷の少ない電力供給が要となると考えられる。Solar Power Satellite構想(文部省 宇宙科学研究所 SPS2000を参照)とは宇宙空間に太陽電池を張り巡らせたSationを作り、地上に送るという未来の電力供給構想の1つである。太陽電池、ロケットの打ち上げ、地上の受信設備(レクテナ)の政策のためにどれだけエネルギー、環境負荷がかかり、出来上がった段階でどれだけエネルギー、環境負荷が減らせるかをシミュレーションする。
 東京大学先端研究所,松岡グループ、経済企画庁ユニットとの共同研究
(内外研究機関との協力研究調査)
1.中国の環境分析
 慶應義塾大学地域研究センター、中国環境研究会との共同研究
2.L.C.A.の分析
 東京大学 石谷、松橋研究室と電力中央研究所内山グループとの共同研究
3.S.P.S.の分析
 東京大学 石谷、松岡研究室と経済企画庁環境ユニットとの共同研究
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Z.「不確実性下の経済行動」に関する研究プロジェクト

(平成7年度研究成果)
 このプロジェクトは、財・金融・証券・労働など不確実性が支配する市場一般を分析対象として、各市場参加者の取引行動の結果としてどのように均衡価格が成立するかについて実証的に明らかにすることを目的として、平成6年度から開始された。
 7年度のプロジェクトの活動は、商品先物とオプション市場における価格形成メカニズムの分析を中心に行なわれた。また、前橋乾繭取引所からの委託研究「野菜市場の商品先物取引上場に関する可能性」の分析作業も行なわれた。 (平成8年度研究計画)
 このプロジェクトの中心的課題は、将来に関する不確実性の下で経済主体達が限られた情報からどのように予想を形成し、リスクをどのように評価し、その取引行動の結果市場価格がどのように定まっていくかを明らかにすることにある。市場で成立する価格を高い自律度をもって説明するためには、生産の技術的条件と家計の選好関数の把握だけでは十分でなく、市場そのものへ立入った分析が必要である。不確実性の支配する市場に関する従来の主要な理論では、市場参加者がすべて同一の価格予想を持つと仮定され、代表的な個体の行動の説明にだけ焦点が当てられてきた。そこでは、各自の情報と解釈により相異なる予想を持つ参加者が他の参加者との取引の過程で新たな情報を獲得して自分の予想を変更し、その結果市場で成立する価格も絶えず代わっていくというダイナミックな仮定を分析しうる余地がなかった。そこでこのプロジェクトでは、財・金融・証券・労働など不確実が支配する市場一般を分析対象として、既存の理論にとらわれず実証的に明らかにしていく。
 今年度の研究計画としては昨年度に引き続き、先物およびオプション市場における価格形成の問題を中心テーマとする。
 具体的には次を計画している。
1.ザバラ取引仕法におけるマーケットメーカーの行動と市場流動性について個別取引データにより分析する。
2.デリバティブの価格決定理論を再検討する。
(内外研究機関との協力研究調査)
1.商品先物市場とオプション市場における価格形成に関する研究
 社団法人 日本商品先物取引委員会(平成5年〜)
2.野菜指数の商品先物取引上場に関する可能性
 前橋乾繭取引所(平成7年〜)
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