行動科学部門

産業研究所行動科学部門では次のような研究プロジェクトをおこなっております。

T.「Work & Family Interface」に関する研究プロジェクト

(平成7年度研究成果)
 日本労働研究機構(Japan Instisute of Labour)の総合研究プロジェクト「集団帰属意識の変化と職業生活」の第6部会として研究を展開した。関連先行研究のレヴューをすすめ、新たな経験的調査に向けての調査票を構築した。関連した研究アウトプットは、以下のとおりであった。 (平成8年度研究計画)
 1.1996年度は、日本労働研究機構所属の研究者及び他大学(含める:海外の大学)の関連研究者たちと協同研究ネットワークを拡充していく。
 2.女性の就労、共働き家族などの進展に関連させ、一方で「育児休業法」及び「介護休業法」の施行化とも関連づけて、文献研究、及び二、三のパイロット的探索研究(ヒアリング・質問紙調査)を可能な範囲で遂行する。
 3.研究の成果の一部は、産業、組織心理学会、日本家庭社会学会で報告をおこない、同時に、我が国の当該イシューの研究実情を伝えるかたちで、アメリカ産業・組織心理学会(SIOP)編集の『Frontiers in Industrial and Organizational Psychology』シリーズの1996 年度版(「New Perspectives on International Industrial/Organaizational Psychology」)に所載の方向である。
(内外研究機関との協力研究調査)
 次の2機関と協力する。
 1.日本労働研究機構(Japan Institute of Labor)
 「集団帰属意識の変化と職業生活」総合研究プロジェクトとの共同研究。
 2.アメリカ産業・組織心理学会(Society for Industrial and Organizational Psychology,U.S.A.)
 同学会の“Frontiers in Industrial and Organizational Psychology" series の1996年度版 刊行のプロジェクトとの共同研究。
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U.「新しい人事システムと人材評価の在り方」に関する研究プロジェクト

(平成7年度研究成果)
 (社)日本能力協会の「能力開発システム研究所」、及び(株)人事測定研究所の「測定技術部」の協力のもと、わが国大企業組織の現行「人事評価システム」の実情・実態を、組織心理学的視点から把握・分析した。主要な研究アウトプットは、以下のとおりであった。 (平成8年度研究計画)
 1.技術者に対するメンタリング効果の研究
 2.組織風土とPersonality fitnessの研究
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V.「生涯キャリア発達」に関する研究プロジェクト

(平成7年度研究成果)
 1.滋賀県長浜市をフィールドとしての1995年度中の研究の焦点は、近い将来のインテンシィブな研究(長期的実査)の開始に向けての「フィールドへのペネトレーション」作業の深化にあった。ちなみに3回の長浜訪問によって、関連の現地の人びととの「人的協力体制」ネットワーク化を試みた。
 2.上記の作業を通して附髄的に収集されてきた諸文献資料、歴史的ドキュメント類のファイル化も進めた。
 3.研究上のもうひとつのモチーフとならざえるをえない「長浜曳山まつり」の基本構造に関して、実査を探索的に実行した。
(平成8年度研究計画)
現在、下記の研究を遂行している。
 1.企業内組織へのグループウェアの導入と効果に関する研究
 2.突発的事態に対処する経営チームの組織行動に関する研究
 3.組織を動的複雑系としてとらえるための基礎的枠組みに関する研究
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Y.「企業内労働市場」に関する研究プロジェクト

(平成7年度研究成果)
 我々の調査の目的は「独創的研究開発を推進するための研究者の育成と管理」のあるべき姿を明らかにすることであった。そのために研究開発(R&D)のうちの研究(R)に焦点をあわせ、「基礎寄り」の研究所で働く研究者を調査のターゲットとした。質問紙調査に到達するまでには文献研究、研究会でのヒアリング、研究所の訪問と研究者・研究管理者のインタビューが行われ、1994年7月〜8月に、製薬、エレクトロニクス、化学、鉄鋼業の10研究所に調査が配布され、965の有効回答が得られた。調査結果は13名の塾内外の研究者によって分析され、その全貌は慶應義塾大学産業研究所『組織行動研究』モノグラフに収められ、平成7年度に刊行された。
 見出された重要なファインディングはつぎのとおりである。 (平成8年度研究計画)
 1.研究開発部門の人材育成  2.人的資源管理の新しい動向 (内外研究機関との協力研究調査)
 日本企業における創造的研究開発推進のための研究者の育成と管理に関する研究
   学事振興資金(平成7年〜)
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