法律部門

「国際経済秩序」に関する研究プロジェクト

戦後、資本主義に基づく自由貿易は、WTO体制を中心に展開してきた。

それは必ずしも安定的なものではなく、米国の覇権が体制を維持する大きな

要因として存在していた。しかし、米国が力を弱めつつ保護主義化する傾向

の中で、自由貿易の枠組みは、GATTを中心として多国間で維持できるかど

うかが問われる時代にさしかかってきている。ウルグアイ・ラウンド交渉を

経て、WTO体制が果たして覇権を前提とせずに世界経済の構造変化に対応

した経済秩序の枠組みとして機能するのであろうか。

この点を踏まえてここでは、国際貿易における知的財産権やサービス貿易

などの新分野、貿易と競争、貿易と環境、労働と貿易等の将来のテーマ、そ

してWTOの成立とともに大きな変化の見られる紛争解決メカニズムについ

て研究をすすめることとする。

｢独占禁止法｣に関する研究プロジェクト

現在、さまざまな分野でグローバリゼーションの動きが活発化してきてい

る。国際貿易においても、アングロ・サクソン的ともいえる欧米のルールと、

アジアの論理ともいわれる極東のルールが衝突しながらも各国は調和を図る

方向で政策を考えていかなければならない状況に陥っている。そこで、まず

各国が目指すべきは、競争政策に関するルールに関するルールの調和である。

各国の経済状況、社会風土、ひいては法に対する意識にいたるまで多種多様

な中で、手続規定まで含めたルールの調和は困難を極めている。この点を踏

まえて、ここでは日米欧の独占禁止法の比較を行う中で、調和の可能性を検

討する。

また、経済のグローバル化とともに近年情報化の発達が著しいが、これら

が競争政策に対し新たな問題を提起している。いわゆる「ネットワーク効

果」の問題である。最近、話題になっているマイクロソフトの独占を含め、

かかる効果が競争法においていかなる意味合いを有しうるのか、とりわけ、

規範として独占禁止法においていかなる位置付けを持つのかという点につい

ての検討も併せて行う。

従来の日本の政策は、一方の経済主体である事業者の意向を中心に展開し

てきた。しかし、現在の規制緩和の流れの中で、他方の主体である消費者の

意向が重要なファクターとなってきている。自己責任原則に基づく消費者行

政への転換が迫られてきている中で、新たな動きとして、取引の適正化に関

する法律の制定への議論が活発化してきている。

この点を踏まえて、ここでは従来の消費者行政に関わる施策の見直しにつ

いて検討し、消費者の権利を確立する立法の動きに関する問題について検討

を加える。

平成１２年度に続き、社会保障制度の全体像、特に社会保険制度にウェイトを置いて研究を続行する。特に、平成１２年４月に導入された介護保険、及びそれに伴い多くの変化を見せている社会福祉サービスについての研究を本年度は行い、書籍としてまとめる予定である。

平成１２年度に｣引き続き、労働判例法理の将来を探るため、特に労働条件

設定にかかる法理論を中心として、研究を進める。月一回の研究会を続け、判

例評釈として『法学研究』等に掲載の予定である。