戦後、資本主義に基づく自由貿易は、ＧＡＴＴ／ＷＴＯ体制を中心に展開

してきた。それは必ずしも安定的なものではなく、米国の覇権が体制を維持

する大きな要因として存在していた。しかし、米国が力を弱めつつ保護主義

化する傾向の中で、自由貿易の枠組みは、ＧＡＴＴを中心に多国間で維持で

きるかどうかが問われる時代にさしかかってきている。ウルグアイ・ラウン

ド交渉を経て、ＷＴＯ体制が果たして覇権を前提とせずに世界経済の構造変

化に対応した経済秩序の枠組みとして機能するのであろうか。

この点を踏まえてここでは、国際貿易における知的財産権やサービス貿易

などの新分野、貿易と競争、貿易と環境、労働と貿易等の将来のテーマ、そ

してＷＴＯの成立とともに大きな変化の見られる紛争解決メカニズムについ

て研究を進めることとする。

現在、さまざまな分野でグローバリゼーションの動きが活発化してきてい

る。国際貿易においても、アングロ・サクソン的ともいえる欧米のルールと、

アジアの論理ともいわれる極東のルールが衝突しながらも各国は調和を図る

方向で政策を考えていかなければならない状況に陥っている。そこで、まず

各国が目指すべきは、競争政策に関するルールの調和である。各国の経済状

況、社会風土、ひいては法に対する意識に至るまで多種多様な中で、手続規

定まで含めたルールの調和は困難を極める。

この点を踏まえて、ここでは日米欧の独占禁止法の比較を行う中で、調和

の可能性を検討し、わが国独占禁止法の手続規定に関する検討・分析を行う。

従来の日本の政策は、一方の経済主体である事業者の意向を中心に進めら

れてきた。しかし、現在の規制緩和の流れの中で、他方の主体である消費者

の意向が重要となってきている。自己責任の原則に基づく消費者行政への転

換が迫られてきている中で、新たな動きとして、取引の適正化に関する法律

の制定へ向けた議論が活発化してきている。

この点を踏まえて、ここでは従来の消費者行政に係わる施策の見直しにつ

いて検討し、消費者の権利を確立する立法の動きに関する問題について検討

を加えていく。

　　我が国においては、労働契約に大きな影響を与える労働基準法改正の議論

が高まっている。規制緩和の要請と共に、かつての雇用保障を第一とする労

働法のスタンスが移り変わりつつある。今年度も昨年に引き続き、この研究

を継続する。

　　ＥＵレベルでの、社会法領域における統一的法体系形成への歩みと努力を、

昨年に続き考察する。現在欧州における男女同一賃金規定のあり方と、集団

的整理解雇について、月一回ほどのペースで研究会継続中である。