５. 内外機関との協力研究調査

　

［法律部門］

Ⅳ．｢労働契約の現代的課題｣に関する研究プロジェクト

Ⅴ．｢ＥＵ労働法の形成｣に関する研究プロジェクト

以上の双方のテーマに関して、以下の研究室にアドバイザーをお願いする。

北陸大学法学部 川口 實 研究室

北陸大学法学部 松本和彦 研究室

佐賀医科大学 増田幸弘 研究室

［行動科学部門］

Ⅰ．｢Work ＆ Family Interface｣に関する研究プロジェクト

次の2機関と協力する。

  1. 日本労働研究機構（Japan Institute of Labor）

    2. 同研究所における総合研究プロジェクトとの共同研究。

  2. 筑波大学社会工学系

同大学同系所属の研究者とも協力をすすめる。

Ⅱ．｢組織におけるメンタリングとエンパワーメント｣に関する研究プロジェクト

内外の関連機関、及び、研究者との協力関係のもとに研究を展開させる。

国内では、広島大学総合科学部、帝京大学文学部等の、国外では、ミネソタ

大学、イリノイ大学等の研究者とのネットワーキングがすすめられる。

　

［経済部門］

Ⅱ．「労働市場理論」に関する研究プロジェクト

・「人口減少化における高齢化と経済成長」に関する研究を、日本経済研究セ

ンターのプロジェクトの連携でおこなっている（平成10年～同研究会座長）。

・「社会保障の社会経済への効果分析モデル開発事業」に関する研究を、国立

社会保障・人口問題研究所のプロジェクト（年金・雇用班）の連携でおこ

なっている（平成11年～）。

　

Ⅴ．｢国際貿易・直接投資｣に関する研究プロジェクト

次の2機関と協力し、研究を進める。

  1. 世界銀行

  2. OECD Development Centre

Ⅶ．「不確実性下の経済行動」に関する研究プロジェクト

野菜指数の商品先物取引上場に関する可能性

前橋乾繭取引所 平成７年～

　

６.　

　

(1) 群馬県

　名 称 産業連関表作成および分析

期　間 　平成10年6月2９日（月）～平成11年3月12日（金）

　研究者 　新井益洋（産業研究所教授）

清水雅彦（産業研究所所長・経済学部教授）

桜本 光（商学部教授）

石田孝造（立正大学教授）

(2) 農業環境技術研究所

　名 称 ライフサイクルアセスメント手法を用いた持続可能な農業生産

システムの確立

期　間 　平成10年9月11日（金）～平成11年3月12日（金）

　研究者 　吉岡完治（産業研究所教授）

木地孝之（商学部助教授）

清水雅彦（産業研究所所長・経済学部教授）

(3) 日本労働研究機構

名 称 「雇用動向調査」個票データによる雇用創出・雇用喪失の分析

期　間 　平成10年11月2日（月）～平成11年3月31日（水）

　研究者 　樋口美雄（商学部教授）

新保一成（商学部助教授）