法制度の改正・整備の状況等について検討してきた。また、今後ＷＴＯ協定

がどのように実施されているかを特に紛争処理という側面から検討を加えて

いく。

米国、欧州連合、ドイツ、フランス、イギリスにおける独占禁止法（競争

法）の最近の動向について調査研究を行った。

消費者を取り巻く環境等の変化に伴い、消費者の意識も変化しつつある。

このような中、インターネットの普及等情報化が進み、個人情報の保護の必

要性がこれまで以上に認識されるようになってきた。今年度は、我が国では

いまだ規制されていない「民間部門における個人情報保護の現段階」につい

て研究を進めた。

また、これまで検討してきた新しい時代の消費者行政の基本的指針に関す

る研究を取りまとめた。

現在、内藤恵がイギリス労働法における整理解雇法理と我が国の比較研究

を継続中である。

　　内藤恵を中心に、目下研究継続中である。