研究活動

 現在、研究は次のプロジェクトにて行われております。

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パネルデータ設計・解析
代表者:樋口美雄
2つの家計パネル調査(「慶應義塾家計パネル調査(KHPS)」・「日本家計パネル調査(JHPS)」)の設計・実査、および、パネルデータによる経済主体の行動変化に関する分析、理論仮説の検証、異時点間の政策効果分析を行う。データは整備のうえ一般公開し、わが国の実証研究の水準向上に貢献する。
2016年度活動
2015年度活動
2014年度活動
2013年度活動
労働市場研究 
2016年度活動
2015年度活動
2014年度活動
2013年度活動
国際的生産ネットワークの深化の要因と影響
代表者:清田耕造
本研究では、国際的生産・流通ネットワークが、どのようなメカニズムで形成されてきたかを解明し、その国内経済に対する詳細な影響を明らかにする。とりわけ、多国籍企業の役割に注目し、どのような企業が国際的生産ネットワークを形成・深化させるのか、その国内経済への影響の有無を明らかにする。
2016年度活動
2015年度活動
2014年度活動
2013年度活動
人事部門の組織と機能との国際比較
代表者:八代充史
人事部門の組織と機能については、平成19年度から平成21年度にかけて、産業研究所で行われた「人事部門の組織と機能に関する研究」において、異動や昇進に関する人事部門とライン管理職との関係について解明がなされてきた。
この研究では、こうした人事部門の機能が日本企業と日本の外資系企業、或いは本国の企業でどの様に異なるかを検討する。特にグローバル化に伴ってコスト管理が厳しくなる中、雇用の入口・出口に人事部門が如何に関与しているかを明らかにしたい。
2016年度活動
2015年度活動
2014年度活動
2013年度活動
資金循環プロジェクト
代表者:辻村和佑
資金循環分析は、大恐慌の再来を防止するためには、マクロ経済における資金の循環を理解することが必要であるとの、Morris Copelandの提案に端を発するものである。2008年のサブプライム危機の直後に、G20財務大臣・中央銀行総裁会議も、資金循環統計の重要性を改めて強調している。本研究プロジェクトの目的は、 (1) バブルの形成と崩壊のメカニズムを、National Accountingの視点で分析すること (2) この目的のために、企業会計のキャッシュフロー計算書に相当する、資金の授受に立脚したNational Accountingの体系を新たに構築し、その分析手法を確立することである。
2016年度活動
2015年度活動
2014年度活動
2013年度活動
国際産業連関分析プロジェクト
代表者:野村浩二
近年、国際競争力評価や付加価値貿易指標の基礎となる国際産業連関表の重要性が高まっている。一方で広範なテーマについてより厳密な分析を行うためには、公表されている国際産業連関表だけでなく、付帯的なデータを拡充させることも必要である。そこで本研究では、新たに国際産業連関表と整合的な国際運賃、関税、商品別相対価格、雇用等に関するデータを整備する。またこれらを用いて、価格競争力の評価や国際的な生産波及効果分析を行う。
2016年度活動
2015年度活動
2014年度活動
2013年度活動
アジア生産性統計
代表者:野村浩二
Asian Productivity Organization(国際機関 アジア生産性機構)との共同研究として、アジアの29カ国を対象とした生産性統計データベースを構築し、成長著しいアジア経済の成長要因を分析することを目的としている。
先物市場における効率性の時変構造に関する研究
代表者:宮内環
本プロジェクトでは,Ito et al. (2012, mimeo) で提案された非ベイズ時変ベクトル自己回帰モデルを用いて,わが国の先物市場における効率性の時変構造の解明を行う.市場効率性の時変構造の解明を通じて,政策などのレジーム・スイッチングや社会経済全体の構造変化がわが国の先物市場に与える影響について詳細に説明するための新たな見解を提供する.
2016年度活動
2015年度活動
環境と持続的成長に関する統計的研究
代表者:中野諭
これまでの継続である環境の産業連関分析に加えて,分析が不十分であった分配や地域の視点を交えながら,環境,エネルギー,雇用と経済循環について,統計的な分析を行う。雇用と経済活動によって環境や資源が枯渇していくが,どのような技術選択をおこない持続可能な経済構造にするのがよいのかを追求するのが最終目標である。
2016年度活動
2015年度活動
2014年度活動
その他のプロジェクト
他 10のプロジェクトが行われています。

なお各事業の最新の内容につきましては活動年次報告をご覧ください。